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2016年9月21日 日銀総裁会見 ノート

長短金利操作付き量的・質的金融緩和

総括的検証を踏まえて、物価2%上昇をできるだけ早期に実現するため、金融緩和強化のためのの新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。新しい枠組みは2つの要素からなっている。
①金融市場調節によって長短金利の操作を行うイールドカーブコントロール
②消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の物価安定の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメント

イールドカーブコントロール

量的・質的金融緩和は、経済、物価の好転をもたらし、その結果日本経済は物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった。これは実質金利低下の効果。これを長短金利操作によって追及するイールドカーブコントロールを新たな政策枠組みの中心として据えることにした。今後は毎回の日銀会合で決定公表する金融市場調節方針において日本銀行当座預金に適用する短期金利、及び10年物国債金利の操作目標の2つの金利水準を示す。日銀の国債買い入れは、買い入れ額のメドを示した上で長期金利の操作方針を実現するように運営する。なお、買入れ対象については引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止する。今回の会合では概ね現状程度のイールドカーブをイメージして、短期政策金利を-0.1%とするとともに、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するように長期国債の買い入れを行うこととした。買入れ額は年間80兆円をメドとした。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を実現するための手段は、主として政策金利残高に対するマイナス金利の適用と長期国債の買入れで行うとしています。この2つの組み合わせがイールドカーブ全般に影響を与える上で有効であることはマイナス金利適用以降の経験で明らか。加えて、イールドカーブコントロールを行うために指値オペ固定金利資金供給オペを行うことができる期間を1年から10年に延長することを決定。イールドカーブコントロールを中心とする政策の新しい枠組みは、マネタリーベースや国債保有残高の増加ペースを操作目標とする従来の枠組みに比べて経済・物価・金融情勢の変化に応じてより柔軟に対応することが可能。結果として政策の持続性も高まる。

オーバーシュート型コミットメント

日銀は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する、という新しいコミットメントを導入した。物価2%を実現するためには、人々のデフレマインドを抜本的に転換し、予想物価上昇率を引き上げる必要がある。このためには、金融緩和の継続に関する極めて強力なコミットメントを導入することによって物価安定の目標の実現に向けた日本銀行の姿勢を示すことが必要と判断した。物価2%実現ということは、景気変動などをならして平均的に2%を実現するということなので、物価が2%を超える(オーバーシュートする)ことは想定している。しかし、金融政策は効果が出るまでタイムラグがある。実際に2%を超えるまで緩和を続けるということは極めて強いコミットメントだ。日本銀行が供給しているマネタリーベースの対名目GDPは既に80%程度に達している。このまま緩和すれば、あと1年強で100%を超える見込み。欧米は20%程度なので、日銀がいかに大規模な緩和をしているのか理解してもらえる。

2%達成のメカニズムは、実質金利の引き下げによって景気を刺激し失業率を引き下げる、あるいはGDPギャップを縮小するということを通じて賃金や物価が上昇していく、というメカニズムに変更はない。むしろ、より明確に実現するための政策であると考える。また、オーバーシュート型コミットメントで予想物価上昇率を引き上げるという政策を加えて、両面で従来の政策をさらに強化することとした。

長期金利を確実に誘導していくのか?
短期金利は日銀がコントロールできるが、長期金利は様々な要因で要因で決定されるので、日銀がコントロールすることは難しい。ただ、リーマン後、FRBもECBも日銀も長期国債を買い入れてダイレクトに長期金利を下げてきた。ゆえに、短期金利のように完全にコントロールできないが、QQEとマイナス金利で効果が出やすいのでコントロールできると考える。指値オペや長期オペもあるで十分コントロールできると考えている。

物価が上昇しないのは予想物価が上がらないとしているが、需給ギャップの改善については?
需給ギャップは3年間減少してきた。完全雇用、設備稼働も高い。需給ギャップの縮みで物価の押し上げ効果を持ったのは確か。にも関わらず、現在消費者物価は-に転じている。背景は原油安など様々あるが、予想物価も弱くなってきている。これが大きな要因になっていることは間違いないので、原油安は一国でどうすることもできないので、日銀がやることと言えば需給ギャップを縮めていく、つまり実質金利を低位にすることによって景気を刺激することと、予想物価にどう+の影響を与えていくかということ。

マイナス金利付き量的質的金融緩和でイールドカーブが低下し、それが貸出金利、社債金利の低下につながった。また金融機関の貸出態度は引き続き積極的であるということで、緩和的で効果があった。ただ、金融機関の収益悪化については留意している。また、イールドカーブのフラット化は、金融システムの持続性への不安感をもらたし悪影響がある。それらも考慮した。だからといって金利がこれ以上下げられないというわけではない。

今回の枠組み修正は、マイナス金利付きQQEがよくなかったから?外債購入は今後ありえる?
マイナス金利付き量的質的金融緩和は、量的質的緩和を超えて3次元として強力だが、その上で経済に対する効果でもっとも刺激があるのが実質金利の引き下げであることは事実。その点で、マイナス金利付きQQEは効果があった。ただ、一方で金融機関への影響などもあるので、それを今回検証し強化した。

日銀法上、外国為替の安定を目的とする外国為替の売買というのは、国の事務の取扱を行うものとして行うとされているので、外国為替の売買については法律上、財務大臣が一元的に所管されている。

FOMCドットチャートで各委員の金利見通しを公表している。日銀もそういったものを公表するのは論理的にあり得ないことではないが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和においては、日銀当座預金に対する政策金利と10年債の金利が調節方針の要であるので日銀金融政策決定会合で決定するものであると考える。

今回、マネタリーベースコントロールからイールドカーブコントロールに変えた。だが、毎回、金融政策決定会合で経済統計を点検して次回の会合まで適切な金融政策の方針を決めるという枠組みは変わっていない。また、オーバーシュート型コミットメントによって予見性は強化した。

国債買入れは調節するかもしれないが、まずは次回まではマイナス金利-0.1%、10年債は0%程度でメドは80兆円とする。

イールドカーブの適切な水準は口頭で説明されるだけか、均衡イールドカーブのようなものを見せられるのか?
イールドカーブについては今回の公表文にもある通り、金融市場調節方針として当座預金に対する政策金利と10年物国債金利を2つの起点として示している。その間の具体的なイールドカーブの形はバランス良く短期、中期、長期、超長期を買うので今のイールドカーブと非常にかけ離れたものになるとは思っていない。イールドカーブの形状を全て決める必要はなく、2つの起点を決めて全体として適切なイールドカーブになるように国債買い入れを進めていく。

国債買入れの量は増減されると思うが、毎回のディレクティブでいくら買うのか書く?
大きな増減は見込んでいないが、固定するものではない。

国債買入れの減少はテーパリング?そう思われないために地方債なども選択肢に入れる?
テーパリングの基準は色々あるが、米国ではQEの目的が果たされて物価安定目標2%が実現されれば国債の買い入れを次第に減らしていくというもの。日本は物価安定目標2%が達成されていないし、オーバーシュート型コミットメントのもとで消費者物価の前年比の上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するので、テーパリングでは全くない。国債の買い入れはまだできるので、他の選択肢を今は考えていない。

日銀総裁会見

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