一般教書演説の概要(2018年1月30日)

上下両院合同会議での一般教書演説(トランプ氏の就任後初の一般教書演説)の概要。

 

米国の新しい時代の到来を宣言

安全で強く誇り高き米国の建設にともに取り組むことを強調。

 

税制改革

米国の市場最大の減税・税制改革を実現したことをアピール(就任1年目に10年間で1.5兆ドルの減税を成立)。この減税は中間層や小規模事業者に大きな安心を与えると言及。

 

規制緩和

就任1年目で、歴代政権では最多の規制緩和をアピール(金融部門やエネルギー分野の規制緩和)。

 

インフラ投資

就任2年目は、経済政策の目玉となる巨額のインフラ投資を実現し、景気をもう一段押し上げたいと超党派に呼びかけ、関連法案づくりを提唱。大統領選では、10年で1兆ドルのインフラ投資案を掲げていましたが、今回の一般教書演説では、官民合わせて1.5兆ドルに拡大し、「崩れつつあるインフラを再建するときだ」と表明し、景気押し上げを目指すとしました。

 

移民政策

  • 幼少時に親に連れられて来た180万人の不法移民に対し、市民権獲得への道を提供。
  • 国境の警備を完全にする。
  • ビサ抽選制度の廃止。
  • 永住権の保証を移民の配偶者と未成年の子供に限定する。

これらの実現に超党派で取り組むことを提案。

 

通商政策

不公正な貿易協定を転換。これからの貿易関係は互恵的で公平なものになり、悪い貿易協定をただし、交渉して新しい条件にするとし、米国の労働者と知的財産を守ることを強調。
TPPへの言及はなし。

 

国防・安全保障

中国・ロシアをライバルとし、米軍に十分な予算を提供するよう議会に求め、軍の再建を通じて対抗する立場を示し、対北に関しては非難を示す。

 

 



 

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