上下両院合同会議での一般教書演説(トランプ氏の就任後初の一般教書演説)の概要。
米国の新しい時代の到来を宣言
安全で強く誇り高き米国の建設にともに取り組むことを強調。
税制改革
米国の市場最大の減税・税制改革を実現したことをアピール(就任1年目に10年間で1.5兆ドルの減税を成立)。この減税は中間層や小規模事業者に大きな安心を与えると言及。
規制緩和
就任1年目で、歴代政権では最多の規制緩和をアピール(金融部門やエネルギー分野の規制緩和)。
インフラ投資
就任2年目は、経済政策の目玉となる巨額のインフラ投資を実現し、景気をもう一段押し上げたいと超党派に呼びかけ、関連法案づくりを提唱。大統領選では、10年で1兆ドルのインフラ投資案を掲げていましたが、今回の一般教書演説では、官民合わせて1.5兆ドルに拡大し、「崩れつつあるインフラを再建するときだ」と表明し、景気押し上げを目指すとしました。
移民政策
- 幼少時に親に連れられて来た180万人の不法移民に対し、市民権獲得への道を提供。
- 国境の警備を完全にする。
- ビサ抽選制度の廃止。
- 永住権の保証を移民の配偶者と未成年の子供に限定する。
これらの実現に超党派で取り組むことを提案。
通商政策
不公正な貿易協定を転換。これからの貿易関係は互恵的で公平なものになり、悪い貿易協定をただし、交渉して新しい条件にするとし、米国の労働者と知的財産を守ることを強調。
TPPへの言及はなし。
国防・安全保障
中国・ロシアをライバルとし、米軍に十分な予算を提供するよう議会に求め、軍の再建を通じて対抗する立場を示し、対北に関しては非難を示す。
関連記事
- 一般教書演説の概要(2018年1月30日)
- 予算教書の概要(2018会計年度)
- トランプ政権の大型税制改革の基本方針(大統領案)
- トランプ大統領の施政方針演説(議会演説)の内容(2017年2月28日)
- 日米首脳会談の共同声明(2017年2月10日)
- 日米首脳会談 共同会見の内容(2017年2月10日)
- 日米外相会談の内容(2017.2.10)
- トランプ大統領が就任初日に公表した6項目の政策
- トランプ大統領就任演説の全文(2017年1月20日)
- トランプ氏記者会見の内容とポイント(2017年1月11日)
- ムニューシン氏(米国財務長官)の概要
- トランプ氏の100日計画
- トランプ大統領で世界は?日本はどうなる?為替・株価への影響
- トランプ氏の政策・発言内容一覧と為替・株価など日本への影響
- トランプ氏の保護主義(移民流入抑制とグローバル化抑制)のメリットとデメリット
- トランプ大統領で日本は円高になる?円安になる?
当ページは、当該の内容について運営者が作成・編集したものです。情報・データは安全性や正確性を保証するものではなく、投資への勧誘を目的としたものでもありません。当サイトの情報を用いて行う一切の行為・損害について一切責任を負いませんので予めご了承ください。