トランプ政権の大型税制改革の基本方針(大統領案)

2017年4月26日に公表されたトランプ政権の大型税制改革の基本方針は以下の通りです。

 

  • 連邦法人税率を35%から15%に引き下げる。
  • 法人税制は「全世界所得課税方式」を採用。
  • 源泉地国課税」に切り替える。
  • 企業が一時的にため込んだ海外留保資金に一度のみ課税する。
  • 個人所得税の最高税率を39.6%から35%に引き下げる。
  • 7段階ある税率構造を10%、25%、35%の3段階に簡素化する。
  • 基礎控除を2倍に引き上げる。
  • 保育・介護支出のある世帯の税負担の軽減。
  • 富裕層に恩恵をもたらしている優遇税制措置の廃止。
  • 最低代替税の撤廃。
  • キャピタルゲイン税の税率を23.8%から20%に引き下げる(3.8%の純投資所得税の撤廃)。
  • (減税規模などの詳細は公表を先送り。法人税国境調整は現段階で導入を見送る。)

 

ただし、税制改革案はホワイトハウスに法案提出権がなく、議会が立案して決定する仕組みとなっているため、今後は議会内での調整が焦点となりそうです。

 

 

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