財政政策
- 法人税最高税率33%→15%へ
- 所得税の税率の適用を7段階から3段階へ。12%、25%、33%。(減税になるのは富裕層、中間層はほとんど変わらない)
- レパトリ減税に前向き(ドル高要因)
- 相続税廃止。
- 育児費用の税控除を拡大。
- 繰越利子の控除は廃止。
- インフラ投資拡大(米国の機械株・建機株にメリット)
- 石炭産業の保護を示唆(米国の資源株にメリット)
(円安要因)
金融規制
- 金融規制緩和派
- ドットフランク法緩和を主張
- グラス・スティーガル法は支持
(若干円安要因)
為替政策
(円高要因)
移民政策
- 移民流入を抑制。規制強化を主張「メキシコ国境に壁を建設」
- 不法入国者は国外退去するまで拘束。
- 移民より米国民の雇用を優先。
- 移民管理担当者3倍増。
- 犯罪歴のある移民は本国に強制送還。
(円高要因)
(これら移民政策をやるとするなら潜在成長率を下げる要因)
イラン核合意
- イラン核合意を批判している。イラン核合意は国際合意なので、大混乱を起こす可能性もある。
(円高要因)
TPP・貿易
- TPP反対。撤退を示唆。TPPが頓挫すれば、人やモノの動きに影響が出る。日米間の需要が減少しやすくなる。
- 関税引上げ
- 中国の知的財産侵害と違法輸出補助金を止める。
- 不正行為をする国の関税を引き上げる。
- 貿易違反は全ての法的手段を使う。
(円高要因)
NAFTA
- NAFTA再交渉を示唆。
パリ協定
- パリ協定からの離脱を示唆。
オバマケア
- オバマケア(医療保険制度改革法)撤回。
- 医療の無駄を排除。治療や医薬のコストを下げさせる。
FRB
- イエレンFRB議長交代を示唆。
- FRBの権限を縮小する。
日本について
- 日本車・日本製品抑制を示唆。
- 日米安全保障条約を批判
在日米軍の駐留経費を全額負担も。
これまで日米安保を批判した米国大統領はいなかったので、まずは日米同盟関係を確認することが先決だと思われます。日米同盟が揺らぐことになれば、日本は防衛の問題へと発展する可能性があります。また、中国の海洋進出問題にも影響してきますし、北朝鮮の対応の足並みも崩れることになります。さらにロシアとの北方領土問題の進展にも影響が出てきますので、まずは日米同盟の関係を確認する必要があると考えられます。
※変更等あれば「ブログ」で随時更新内容を書きます。
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