2017年2月10日 日米首脳会談 共同会見の内容

2017年2月11日

トランプ大統領

総理を歓迎したいと思います。ホワイトハウスにようこそお越しくださいました。お越しいただき名誉に思っております。海外の首脳がアメリカを訪問して下さるのはまだわずか数人です。非常に重要な同盟国である日本にお越しいただけたことを嬉しく思います。両国の絆、そして友情関係、それが両国の国民の間にあります。これは非常に深い関係です。わが政権はそのようなつながりをさらに密接なものにしたいと考えています。私たちは日本の安全保障にコミットメントを持っている。日本の領土を同盟国として重要だと思っています。また、安定と平和が太平洋地域において日本にとってもアメリカにとっても重要であることを確認しました。そして、私たちはこれからこの同盟関係にさらなる投資を行って、両国の防衛能力をさらに深めていきたいと思っています。両国が協力することによってより強くなれます。そしてこれは最終的に犯しづらいことになります。様々な課題がありますが、両国は協力していくことが大切です。両国はパートナーとして進んでいくことを確認しました。私たちは共通する利益をたくさん持っています。航行の自由も非常に重要です。そして、北朝鮮のミサイルを防ぎ、そして核の脅威を防いでいくことが両国にとって重要な国益です。そして、非常に重要な優先課題と考えています。経済面では、貿易関係を公平で自由にしたいと考えています。そして、両国が恩恵を受けることができるものにしていかなくてはならない。私たちが活発に交流を行うことは非常に良いことです。日本は誇り高い国で豊かな歴史と文化を持っています。アメリカ国民は、深く尊敬しています。そして、伝統に対しても深い尊敬をしています。こういった機会をいただき、総理大臣に感謝したいと思っています。日本の国民の皆様にも感謝したいと思っています。アメリカ軍を受け入れて下さって感謝します。両国が協力をすることによって、より大きな調和と安定と繁栄が太平洋地域にもたらされるでしょう。また、それ以外の各地にも広まって多くの人々の命を守っていくでしょう。私たちは強いコミットメントをもっています。安倍総理大臣、アメリカ合衆国を代表してここにお越しいただいたことに感謝を申し上げたいと思っています。まもなく私たちはフロリダ州を訪れます。そこで長く成功するであろう会談を行います。そして、交渉を行いたいと思っています。実りある週末を過ごしたいと思っています。

安倍総理大臣

米国を訪問するのは、昨年のハワイ真珠湾以来。この半年間で4度目となります。アメリカ国民の皆様のいつも変わらない歓迎を心から感謝申し上げたいと思います。そして、トランプ大統領には就任100日という大変重要なとても忙しいこのタイミングでホワイトハウスにお招きいただいたことを心から感謝申し上げます。私の名前は「安倍」でありますが、時折アメリカでは「エイブ」と発音されます。しかし私は悪い気はしないわけでありまして、あの偉大な大統領の名を我が国においても知らない人はいないからであります。農民大工の息子が大統領になる。この事実は150年前、将軍の統治のもとにあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させました。米国こそ民主主義のチャンピヨンであります。大統領は素晴らしいビジネスマンではありますが、議員や知事など公職の経験はありませんでした。それでも1年以上にわたって厳しい厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された、これこそまさに民主主義のダイナミズムであります。大統領就任を心から祝福したいと思います。米国は世界で最もチャンスに溢れた国である。それは今までも現在もこれからも変わることはないと思います。だからこそ、自動車産業をはじめ多くの日本企業が全米各地に工場をつくり現地生産をしてきました。昨年も、日本から米国へ新たに1500億ドルを超える投資が行われました。これらはアメリカ国内に大きな雇用を生み出しています。まさに互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきました。トランプ大統領のリーダーシップによって今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性はご理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここDCからトランプタワーのあるNYにたった1時間で結ばれます。日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる、そして米国に新しい雇用を生み出すことができます。こうした日米の経済関係を一層進化させる方策について、今後麻生副総理とペンス副大統領のもとで分野横断的な対話を行うことで合意いたしました。さらに、急速に成長を遂げるアジア太平洋地域において自由な貿易や投資を拡大する、これは日米双方にとって大きなチャンスです。しかし、もちろんそれはフェアな形で行わなければなりません。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライドは許されてはなりません。アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとでつくりあげていく、その強い意志を私と大統領は確認しました。アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎、それは強固な日米同盟であります。その絆はゆるぎないものであり、私とトランプ大統領の手でさらなる強化を進めていく、その強い決意を私たちは共有しました。安全保障環境が厳しさを増す中にあって尖閣諸島が安保条約第5条の対象であることを確認しました。米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗のもと、より大きな役割を果たしていく考えであります。同時にm、抑止力を維持し、負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまで通り進めてまいります。普天間飛行場の全面返還を実現すべく唯一の解決策である辺野古移設に向け、引き続き日米で協力して取り組んでいきます。北朝鮮に対しては、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めます。拉致問題の解決の重要性についても大統領と完全に一致しました。そして、東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも航行の自由をはじめ、法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は、力の行使や威嚇によるいかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意志を改めて確認しました。私と大統領は、2国間や地域の課題だけではなくて、世界の平和と繁栄についても率直な意見交換を行いました。あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの戦いにおいて、引き続き協力をしていくことで合意しました。日本は日本の役割をしっかりと果たしていきます。さらには地域紛争、難民、貧困、感染症など世界は今様々な課題に直面しています。これらはいずれも日本にとっても米国にとっても、その平和と安定を脅かしかねない深刻な課題です。そして我が国は、米国をはじめ国際社会全体が手を携えて取り組まない限り、買悦することはできません。当然意見の違いはあります。しかし、その中で共通の目標や利益ではなく、違いばかりがことさらに強調されることで対話が閉ざされることを私は恐れます。それは既存の国際秩序に挑戦しようとする者たちが、最も望んでいることであるからであります。対話を閉ざしてしまえば、何も生まれない。むしろ、意見の違いがあるからこそ、対話をすべきであります。私はこの4年間、その一貫した信念のもとに日本ならではの外交を展開してきました。いかに困難な課題があろうとも、私はトランプ大統領と対話を行いながら相互の理解を深め、そこから共有できる解決策を生み出す。その努力を続けていきたいと考えています。
さて、ランチの後は、大統領と一緒にフロリダの週末であります。本当に待ち遠しい気分であります。ゴルフも一緒にプレーする予定であります。まぁ私の腕前は大統領にはかなわないと思いますが、私のポリシーは「ネバーアップ、ネバーイン」常に狙って行く。刻むという言葉は私の辞書にはありません。もちろんこれはゴルフに限ったことであります。リラックスした雰囲気の中で、たっぷりと時間をかけて両国の未来、地域の未来、世界の未来に向けて私たちが何をすべきか、何ができるかについてじっくりお話しをさしていただきたいと思います。ありがとうございました。

Q&A

Q
昨日の裁判所の判断をどう思い、どう対応する?新しい大統領令や禁止令を出す?
また、米国がTPPから撤退したことをどのように考える?これで米国の立場はアジアにおいて弱まる?米国との通商交渉をどう考える?


A
トランプ大統領
今日の私たちの場に全く関係のない質問ですね。私たちは国の安全をこれからもはかっていくし、必要なことはやっていく。それほど時間はかからない。国の安全保障を確保するのが私だと考えるのでここにいる。追加で必要なことはやっていく。来週のどこかでその話が出るでしょう。法定での手続きも進めていく。必ずや勝つことになるでしょう。

安倍総理大臣
我々は世界において難民の問題、あるいはテロの問題に協力して取り組んでいかなければならないと思っているし、日本は日本の役割を果たして来た。これからも世界とともに日本の果たすべき役割を、責任を果たしていきたいと考えている。そして、それぞれの国が行っている入国管理に関して、また難民政策、移民政策についてはその国の内政問題なので、コメントは控えます。

Q
大統領は週初、この2週間で多くを学んだと言った。テロは米国民が理解している以上に大きな脅威である。しかしそれには対処すると言ったが、それは大統領が様々な情報を得たからですね?大統領令は一時的に差し止められていますが、これまでと比べて同じように実施する?国土は守れる?
米国がTPPから撤退したのは間違いだった?


A
トランプ大統領
私は完全に自信を持っている。私たちは米国民のために素晴らしい安全保障を確保します。厳格な審査を行っていきます。私は選挙戦のはじめのころから言っていた。大統領となってわずかな時間しか経っていないが、多くの情報を学んだ。大統領になれば様々なことを学ばなければならない。米国には非常に多くの脅威がある。その脅威が現実になることを許さない。ゆえに対策をとる。この国の安全を守る対策。この国の入国を認めるにあたり、米国民に危害を与えるような人たちを入国させません。多くの人々が米国に入国することができる。それは米国を愛し、米国の良き友人となる方々です。私の政権の間はそれだけは約束する。

安倍総理大臣
TPPについては、もうすでに我々は大統領の判断を承知している。経済問題についてはこの後のワーキングランチで話をすることになるが、日米の今後の貿易や投資、経済関係をどのように発展させていくかは麻生氏とペンス氏の間で枠組みを作ってきのうさせていく。良い結果が出てくると楽観している。TPPに関してはアジア太平洋地域に自由でフェアなルールをつくって、それを日米がリードをしていく、ここが一番重要なポイント。この重要性については変わっていないと私は思う。

Q
日本の自動車市場や金融・為替政策を巡って事前の安倍氏とトランプ氏の発言には開きがあったが、それについてどんなやりとりがあった?意見の隔たりは埋まった?また、トランプ氏の言う「偉大な国」とはどんな国?そして、偉大な同盟国アメリカとはどんな国?


A
安倍総理大臣
トランプ政権の登場により、日米の経済関係に新たな創造が始まる。そのような強力なメッセージを打ち出すべく、私から新たな経済対話の枠組みを立ち上げることを提案し、今晩合意した。個別の経済分野の協力については、この後の昼食会で話すことになる。いずれにせよ、私と大統領の間では、日米間の経済関係について麻生氏とペンス氏のもとで進む。成果が出てくることを期待している。為替は日米の財務大臣間で議論を継続させていくことになった。そして、米国が「偉大な国になる」ということは、米国が担ってきた様々な役割もあり、責任もある。今世界は不確実性が増してきている中において、米国が偉大な国となり強い国となることが日本にとっても大きな利益であり、日米同盟が強化されることは日米だけでなくアジア太平洋地域、あるいは世界の平和と繁栄に大きな貢献をしていく。そのためにも米国が偉大な国になっていく、それを歓迎する。

トランプ大統領
選挙で当選して以来、次期大統領と呼ばれたその時から自動車会社などに言ってきた。米国に戻ってこいと。」そして戻ってきている。今後短い間に大きな発表がなされる。工場やプラントが出て行ったが、それが戻ってくる。雇用もミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、他の場所に戻ってくる。それらに私はよくしていく。私たちは大きな可能性を秘めた国。「アメリカを再び偉大な国にする」という表現は、過去にないほど偉大になることと申し上げます。総理大臣の友情に感謝する。総理大臣とは非常に気が合う。もし変わったら申し上げるが、そうはならないだろう。

Q
オバマ政権はリバランス政策でアジア重視の姿勢を示したが、中国は東シナ海。南シナ海で強硬姿勢を強め、北朝鮮は核ミサイル開発に拍車をかけた。そのためアジアの国からアジア太平洋地域に対する米国のコミットメントを懸念する声が相次いだ。トランプ氏は今後この地域にどう対応する?また、中国の為替政策を問題視しているが、仮に中国が大統領の望む方針に転換した場合、米国のアジア太平洋地域への対応は変わる?


A
トランプ大統領
私は非常にいい会話をすることができた。昨日中国の国家主席と電話で会談した。温かい会話となった。私たちはこれから上手くやっていけるだろう。これは日本にとっても利益になることだと思う。この時も中国の様々な代表と対話を進めようとしている。全ての人にとって国にとって良い結果となるだろう。また、為替の切り下げについては長い間苦情を言ってきた。多くの人々が理解しているよりも早く私たちは公平な土俵を作れると考えている。それだけが唯一公平に貿易やそれ以外のことで競い合うことができるからです。私たちはその分野でも努力を行っていく。努力をし、この国のためにいい結果を引き出したいと思っている。公平にしていく。米国は貿易に対してより大きな役割を果たしていくことになる。そのために近い将来税制改革を行いたいと思っている。現在はどのような政策かわからない状態に置かれている。しかし今、インセンティブをもとにした政策をすすめたいと思っている。ライアン下院議長やマコネル院内総務と協力してすすめている。多くの人が感銘を受けるだろう。これはビジネスとも深い関係があるへルスケアをこの国に導入する。医療費の価格を減らす。国民は満足してくれるだろう。



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