政変が起こりやすい？6月
アノマリー（根拠はないが比較的当たりやすい経験則のこと）としては、4月上旬に天井をつけて調整入り。本決算発表があって、GW、セルインメイ入りするのが確率的に高い傾向があります。1-3月期のGDP速報が出て5月下旬から折り返し、6月下旬の株主総会に向けて堅調となりやすい傾向もあります。ただ、日本では会期末で政変が起こりやすい時期でもあるため注意が必要です。また、6月は企業の決算が終わって変化のない時期ですので、マーケットは需給中心の相場となりやすい傾向があります。企業価値より投資家の需給が影響し「売りたい時期」になりやすい傾向があります。
経済指標に注意
- 米雇用統計は、5-8月の夏場は上がりにくい傾向があるので注意が必要です。
- 日本では景気ウォッチャー調査が6月は弱く出やすい傾向があるので注意が必要です。
会社四季報
会社四季報の6月（夏号）の発売月。
6月後半は好需給になりやすい
日本では6月後半は好需給になりやすい傾向があります。それは、6、12月決算ものの権利取りがあり、また4月決算の配当がこの時期に振り込まれ、またボーナス時期でもあります。そして、4-6月の決算の半期でもありその観測も出てきます。また、7月初旬にETFの決算も集中してきます。その分配金狙いの買いも入りやすい傾向があります。これが6月末や7月初旬まで狙われやすくなります。また、6月末は株主総会が増えてきて、株主総会が控えていると株はそこまで下がらない傾向もあり、株主総会直後に配当が振り込まれることで消費刺激にもなります。そして、6月末は6月期末を意識した機関投資家のドレッシング買いも入りやすいとされ、それらのことから好需給になりやすく、外部環境に影響もされますが、7月第1週までは国内は堅調となりやすい傾向があります。ただし、6月末は中国の理財商品（高利回り金融商品）の償還があるため中国リスクは注意して見ておく必要があり、さらに7月第2週からは相場が崩れやすくなりますので注意が必要です。
増資に注意
6月末の株主総会後は配当が振り込まれて好需給となりやすいですが、一方で株主総会後は増資発表が多くなりやすいです。増資は基本的に株価下落要因ですので、増資しやすい業種や企業は気を付けておく必要があります。
気象庁の夏予報（3カ月予報）
6月末に気象庁から夏予報（3カ月予報）が発表されます。その年の猛暑予想が出れば飲料や扇風機関連などサマーストック（真夏関連銘柄）がにぎわい、冷夏予想が出れば景気を心配しなくてはいけません。冷夏になれば野菜が高騰、スーパーで冷凍食品やパンが売れやすくなるので、関連銘柄は注目しておきたいです。
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