為替相場を見る場合の金利差の見方

 

 

為替相場を見る場合の金利差

異なる通貨を交換することを「外国為替」と言いますが、外国為替の取引を行う場合、国と国の経済力の強弱を見る必要があります。例えば、「ドル/円」のようにドルと円の通貨ペアを取引する場合、日本と米国の経済力を見る必要があります。

日本の経済力が米国の経済力より良ければ円は買われやすくなって円高ドル安の要因となりますし、日本の経済力が米国の経済力より悪ければ円安ドル高要因となります。

その国の経済力を見るには「経済指標」を見て判断しますが、最も重要視される指標は「金利」です。

各国の金利には、政治や経済、投資家や企業の思惑、資金需給など、すべての要素が含まれています。「為替のファンダメンタル(基礎的条件)は金利」と言われるほど投資家は重要視しています。

この金利を見る場合、最も注目すべきは国と国との金利差です。

例えば、「ドル/円」の通貨ペアであれば、米国と日本の金利差を見ます。もし、日本の金利がゼロで、米国が利上げ政策金利の引き上げ)をしていたとしたら、日本と米国の金利差は拡大します。この場合、為替はどのように動くでしょうか?日本は金利が取れないぐらい経済状況が悪いのに、米国は金利が取れるぐらい経済状況が良いことを示しますので、円安ドル高の要因となります。

逆に、日本が利上げをしていて、米国の政策金利が据え置きの状態となった場合、為替はどのように動くでしょうか?日本は金利が取れるぐらい経済状況が改善してきており、米国の経済状況は横ばいということを示しますので、円高ドル安の要因となります。

このように、為替は対象となる国同士の金利差が拡大したのか、縮小したのかを見て動向を判断することが基本となります。

 

 

為替相場を見る場合の金利

さて、これまでの解説では、「利上げ(政策金利の引き上げ)」の金利差による解説を行いました。政策金利はその通貨に魅力があるのかないのかを示し、為替の動向を把握するのに欠かせない金利なのですが、より重要視しなければならない金利があります。それは「市場金利(市中金利とも呼ばれる)」です。市場金利とは、市場で需要供給によって変動する金利です。

そもそも政策金利とは、その国の中央銀行が市中銀行にお金を貸す時の金利です。政策金利が引き下がれば、その分、銀行はお金を借りやすくなりますので、市場にお金が流れやすくなりますし、政策金利が引き上がれば、銀行はお金を借りにくくなりますので、市場にお金が流れにくくなります。為替は実際の市場にどれだけお金が流れるのかを重視しますので、とりわけ市場金利の動向は重要視されます。

市場金利を見る際、最も注目されるのは、市場金利の代表格である「新発10年国債利回り」です。日本の場合であれば、「日本10年国債利回り」、米国の場合であれば「米国10年国債利回り」です。「新発10年国債利回り」を指標としているのは「長期金利」ですので、市場金利を見る場合は、「長期金利」が最も注目されます。

すなわち、例えば、ドル/円の場合であれば、日本の長期金利と米国の長期金利の動向が最も注目されるということです。

また、これまでの解説で、為替相場を見る場合は金利差が重要と書きましたが、例えばドル/円の場合であれば、金利差を見る場合は「名目金利」で見るのが一般的です。ただし、日本、もしくは米国の金融政策への期待が先行する相場となっている場合は、名目金利から期待インフレ率を差し引いて計算される「予想実質金利」に相場が連動することもありますので、その際は、予想実質金利の差を見た方がよい場合があります。

 

 

金利差を見る場合の注意点

市場金利を見る際、最も注目されるのは、「新発10年国債利回り」と書きましたが、ここで少し注意点があります。

1つ目は、投資家は先行きを見越して動くということです。例えば、日本がゼロ金利政策を維持している時に、米国がこれから利上げに向かう観測が台頭し始めると、現状では金利差は変わらないのに円安ドル高の方向に進むことがあります。近いうちに金利差が拡大することを見越して、その前に投資家は円安ドル高の方向に動くことがありますので注意して下さい(もし、近いうちに米国が利上げに動く可能性があるなら、米国2年国債利回りなど、もう少し期間の短い国債の動向を見た方がいい場合もあります。米国2年債利回りと日本2年国債利回りの金利差がドル/円との相関が高いとされています)。

2つ目は、米国債の入札週がある時は注意が必要です。米国債の入札週はその動向に警戒する投資家が多くなりますので、為替が不安定になりやすいです。米国債の入札週は注意が必要です。

3つ目は、米国債は上がりにくくなっている点です。昨今、米国債を大量に買っているのは中国です。中国は輸出で儲けたいため人民元をある程度安く推移させておく必要があります。よって、中国は米国に輸出して儲けたお金で米国債を買っています。ゆえに米国債は上がりにくくなっていることは注意しておきましょう。

4つ目は、金利が高くなれば経済状況が良い、と必ずしもは言えないということです。根底をくつがえすようなことを言ってしまいますが、「金利上昇=経済状況が良い」でないこともあります。経済的に信用力がなくて、政治的に安定していないと調達金利が高くなることもあります。この場合は、金利が高くても、その国の通貨が高く推移するとは限りません。こういったケースの国は、時に非常に危険な状態になります。例えば、アルゼンチンは経済状況が良くないのに金利を引き上げて通貨高にしようとしていましたが、そこに歪みができ、デフォルト(債務不履行)を起こした過去があります。よって、金利を見る場合は経済状況も見ておかなくてはなりません。

※米国10年・2年国債利回りや日本10年・2年国債利回りの推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」で確認することができます。



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