EU(欧州連合)は2017年3月31日、英国が2017年3月29にEU離脱(ブレグジット)を通知したことを受け、英国のEU離脱を巡る交渉指針案を加盟国に提示しました。交渉指針案の骨子は以下。
基本事項
- EUを離脱後はEU加盟国と同等の権利や恩恵を受けることはできない。
- 単一市場へ特定の産業分野だけ参加を認める手法はとらない。
- 27ヵ国が統一した立場で交渉に臨む。英国との個別の交渉しない。
段階的交渉
- 秩序だった離脱での合意(英国で暮らすEUの市民とEUに住む英国市民の権利の保護。英国の離脱後の法律不在を回避する。EUの予算の未払い金など負債の決済。英国とアイルランドなどとの間に生じる域外国境への柔軟な対応)の協議を優先する
- 十分な進展が得られれば、通商など将来協定の準備協議に着手できる
- EU離脱後から将来協定が発効するまでの移行措置を検討する
将来関係を巡る準備協議
- 将来の通商関係などを定めた協定の妥結は、英国が正式に離脱した後(通商だけでなく、テロ対策や防衛などの分野も含む)
動画で解説ーYouTubeー
関連記事
※姉妹サイト「株初心者のための株式投資と相場分析方法」「株式投資大百科」より
- Brexit(ブレグジット)とは
- 英国がEUを離脱した場合の影響
- 英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?
- 英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国
- 英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響
- ハードブレグジットとは
- ソフトブレグジットとは
- 単一市場(たんいつしじょう)とは
- 単一パスポート制度とは
- 関税同盟とは
- 2017年1月17日英国メイ首相のEU離脱交渉方針の内容
- 英国メイ首相がEU離脱の信を問うために総選挙を前倒しした背景と理由
- 英国(イギリス)総選挙の注目点(保守党・労働党) 2017年
当ページは、当該の内容について運営者が作成・編集したものです。情報・データは安全性や正確性を保証するものではなく、投資への勧誘を目的としたものでもありません。当サイトの情報を用いて行う一切の行為・損害について一切責任を負いませんので予めご了承ください。