インフレ率が低下すると?長期金利・為替・株価への影響

 

基礎

その国のインフレ率が低下すると、その国の中央銀行金融政策の目標が物価である場合、まずは長期金利が低下しやすくなります。これは、インフレにならないのであれば金融引き締めがなくなるからです。長期金利が低いとなると、資金調達コストが低いということですので、リスク資産が買われやすくなります。すなわち、リスク資産である株が買われやすくなるということになります。ゆえに株価上昇要因となります。ただし、長期金利が上がらないということは、その国の通貨が上がりにくいということになります。通貨が上がりにくい、すなわち自国通貨安がデメリットとなる国の株価は綱引き状態となりやすく、自国通貨安がメリットとなる国の株価は上がりやすくなります。

例えば、米国のインフレ率が低下すれば、米国の長期金利の低下要因となり、ドル安要因。米国の株価は上がりやすくなります。一方、ドルが安くなって日本の円がドルより強い、すなわち円高ドル安となれば、円高に弱い傾向のある日本の株価は下がりやすくなります。

 

 

 

インフレ率の低下が長期化すると?

一方、インフレ率の低下が長期化してしまうと、低成長が長期化していることを示します。売上が上がらず企業業績が回復していないということですので、株価の下落要因となります。一般的には緩やかにインフレ率が上昇している状態が良いとされています。

 



 

 

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