仮想通貨の中央銀行(日本銀行)への影響とデジタル通貨について

 

仮装通貨の急速な普及


ビットコインなどの仮想通貨は、近年急速に普及しています。ビットコインは、分裂したビットコインキャッシュと合わせると、2017年年初から2017年8月までに時価総額が5倍(約9兆円)に振らみ、主要な仮想通貨100通貨では約19兆円に膨らんでいます。

 

 

仮想通貨の脅威と影響とデジタル通貨


急速に普及している仮想通貨がこのままさらに普及し続けると、資金決済などで仮想通貨の存在感が増し、一方で自国通貨の存在感が低下してしまうため、金融政策の効果が薄くなってしまう可能性があるとして、世界の中央銀行は法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を計画・検討し始めています(ウルグアイの中央銀行は試験運用を開始してます)。

中央銀行は、通貨を発行する「発券銀行」、民間の金融機関とお金を貸し借りする「銀行の銀行」、政府のお金を管理する「政府の銀行」の3つの役割をもつ金融機関ですが、このうち「発券銀行」として無利子・低コストで通貨を発行し、その通貨で国債などで運用して通貨発行益(シニョレッジ)を計上しています。しかし、仮想通貨が普及し、自国通貨のシェアが低下してしまうと通貨発行益が減り、中央銀行の財務が悪化する恐れがあります。日本に関しては、個人や企業の現金保有が定着しており、世界でも稀な状態となっています。日本銀行の通貨発行益は約100兆円となっており、仮に日本銀行がデジタル通貨を発行すれば、そのデータ処理が膨大となり、民間銀行の業務への影響が多大となる可能性が高く、導入には高いハードルがあるとされています。一方で、デジタル通貨があれば決済のコストが低下し、多くの企業にとって大きなメリットになるとも指摘されています。