ヒラリー・クリントン氏とトランプ氏の政策の違い

財政政策

• クリントン氏：インフラ投資重視ー富裕層には増税の姿勢（円安要因）
• トランプ氏：インフラ投資に前向きー家計や企業は減税（若干円安要因）

金融規制

• クリントン氏：規制強化派ーグラス・スティーガル法支持（円高要因）
• トランプ氏：規制緩和派ーグラス・スティーガル法は支持（若干円安要因）

TPP

• クリントン氏：TPP反対ー若干緩い（若干円高要因）
• トランプ氏：TPP反対ー関税引上げ（円高要因）

為替政策

• クリントン氏：ドル安政策ー日本と中国は為替操作国発言（円高要因）
• トランプ氏：ドル安政策（円高要因）

移民政策

• クリントン氏：自由化を主張（若干円安要因）
• トランプ氏：規制強化主張（円高要因）

その他

• クリントン氏：財務長官に利上げ慎重派プレイナードFRB理事を指名？（円高要因）
• トランプ氏：レパトリ減税に前向き（円安要因）

まとめ

どちらも基本的にはドル安政策であるため円高圧力が強い傾向です。どちらかといえば、若干クリントン氏の方が円高圧力は緩い印象。

1988年以降、11月にある投票日前まで為替（ドル／円）は、円安ドル高に進みにくい展開が続き、投票日後は円安ドル高に進みやすい傾向があります（92年の貿易摩擦、2008年のリーマンショックの時以外）。これは、投票日が近づくにつれて候補者は国内向けの保護的な発言が多くなり、ドル安の材料が多くなるからです。投票日後は政権の政策への期待が高まりドル高となりやすい傾向があります。

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また、大統領が変わると、スタッフが総入れ替えになります。FRBは独立していますが、FRBも総入れ替えになることも念頭においておきたいです。トランプ氏が大統領になった場合、FRB議長のイエレン氏の入替リスクが高まると思いますので注意しておきたいです。