2020年
- 2020年2月20日、クラリダFRB副議長は、米景気が底堅いとの認識を示し、金融市場が年内の利下げの可能性を織り込んでいることに懐疑的な見方を示した。
- 2020年2月19日、FOMC議事要旨（1月分）で、メンバーは新型肺炎が新たな景気リスクとなると指摘。影響を注視する方針を確認した。米景気自体は拡大を見込んでおり楽観的、政策金利は当面据え置く考えでも一致。19年10月から短期国債の買い入れを進めて市場に資金供給していることに関してメンバーの多くは、資金量が潤沢になれば、短期債の買い入れは段階的な縮小か廃止が必要だと強調した。7月以降に短期債の買い入れ策を見直す可能性が高い。
- 2020年2月13日、トランプ大統領がFRB理事候補に指名したシェルトン氏が上院の銀行委員会の公聴会で、FRBの独立性は不可欠と主張した。一方、大統領を含む誰にでもFRBを批判する権利があると述べ、大統領を擁護する姿勢も示した。また、シェルトン氏は過去に金本位制復活を主張していたが、金本位制に戻ることは考えていないと述べた。
- 2020年2月11日、パウエルFRB議長は下院金融サービス委員会の議会証言で当面の政策維持を示唆。新型肺炎については世界経済の新たなリスクになるとみて注視する姿勢を強調した。19年10月からの短期金利市場への資金供給については「準備預金が潤沢になれば短期国債の購入を減額する」と述べ資金供給策を縮小する考えを表明。7月に国債購入の縮小に転じる考えを示唆した。
- 2020年2月11日、パウエルFRB議長は下院委員会で「準備預金が潤沢になれば短期国債の購入は減額する」と述べた。FRBは4-6月期にも国債購入の縮小に踏み切る方針。パウエルFRB議長は11日に下院金融サービス委員会で議会証言に臨むが、準備預金が潤沢になれば購入を縮小していく考えだと表明するもよう。
- 2020年2月7日、FRBは金融政策報告書で「新型肺炎の発生は中国景気に混乱を招き世界景気にも広がる可能性がある」と指摘。
- 2020年1月29日、FRBはFOMCでFFレートの誘導目標を1.50-1.75％据え置きを決定。当面は政策を維持し、金融緩和が米経済に及ぼす効果を確認する。声明では個人消費を「力強いペースで拡大している」から「穏やかなペースで拡大している」に表現を変更し、物価は「2％に近付いている」から「2％に戻っている」に変更した。先行きの金融政策は「景気や海外の動向を引き続き注視する」にとどめた。一方、付利を1.55％から1.60％に引き上げることを決定した。FFレートが誘導目標の1.5-1.75％の下限に近づいていたため、誘導目標の中間に近づくよう操作する。
- 2020年1月29日、米下院金融サービス委員会はパウエルFRB議長が2月11日に議会証言すると発表。一方、上院銀行委員会はまだ証言日程を発表していない。
- 2020年1月16日、トランプ大統領はFRB理事に欧州復興開発銀行元米国代表のジュディ・シェルトン氏と、セントルイス連銀のクリストファー・ウォラー調査局長を指名すると発表。それぞれハト派。両氏の就任には上院の承認が必要となる。
- 2020年1月14日、NY連銀は短期金融市場への大規模な資金供給を今後1カ月も続ける方針。翌日物の資金供給を連日で1200億ドルをメドに実施し、2週間物の資金も週に2回程度、300億-350億ドル供給する。
- 2020年1月9日、クラリダFRB副議長は講演で、金融政策は良い状況にあるとし、景気動向に関する情報が概ね見通しと一致している限り、現行の金融政策は適切との認識を示した。
- 2020年1月6日、グリーンスパン元FRB議長は「米国の株価はピークに達しつつあるようにみえる」と懸念を示した。ただ、実体経済は、民間企業の過大投資の懸念は小さいと指摘し、緩やかな成長が続くと述べた。
- 2020年1月3日、FOMC議事要旨（12月分）で「参加者は現在の政策スタンスが当面適切であり続けると判断した」とし、会合参加者は20年中の追加緩和も0回と予測している。住宅投資が上向くなど利下げ効果が出てきたと分析しており、先行きも経済の拡大が続き、インフレ率も目標の2％近辺を維持すると判断している。先行きは、経済動向が予測通りであれば現在のスタンスが当面適切であり続けるとして政策金利据え置きの考えを示した。一方、数人の参加者は、長期にわたって金利を低く抑え続ければ、金融セクターの不均衡を強めるとして金融引き締めに転じる時期を見ていることが示された。
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