ニュース(世界・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月12日、欧州議会が本議会で承認したことにより、日欧EPAの発効が19年2月に固まった。経済規模は、GDPで世界27.8%、貿易の36.9%。
  • 2018年12月11日、WTOが、2017年10月からの1年間に加盟国が取った貿易制限措置の対象額が5883億ドルだったと発表。前年同期比7倍増。WTOは世界経済に与える打撃が大きいとし、各国に事態収拾に向けた対応を急ぐよう求めた。
  • 2018年11月23日、APECは、18日に閉幕した首脳会議の議長声明を5日遅れで公表。自由貿易推進を再確認する一方、これまで首脳宣言で盛り込んでいた「保護主義と闘う」とする記述は入らなかった。米国に配慮したと見られる。
  • 2018年11月22日、ADB(アジア開発銀行)が発表したタイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・シンガポールの東南アジア主要5各国の18年7-9月の実質GDP伸び率平均は前年同期比4.5%と5四半期ぶりに4%台に低下。タイの輸出の伸び低下、フィリピン、インドネシアは内需鈍化、シンガポールは建設分野、製造業鈍化、
  • 2018年11月21日、OECDが世界経済見通しを発表し、19年GDP実質経済成長率は3.5%として、9月時点から0.2ポイント↓。米中の成長が大幅に鈍化すると分析しており、貿易摩擦などのリスクが高まって世界経済が頭打ちになると指摘。日本については、輸出が停滞していると指摘。19年は1.0%と、9月時点の予測より0.2ポイント引き下げた。
  • 2018年11月18日、APEC首脳会議が閉幕。米中が対立し、議長国パプアが首脳宣言の採択を断念、加盟国・地域の連携を訴える議長声明に格下げした。首脳宣言断念は1993年の第1回会議以来。宣言の原案の「保護主義と対抗する」という表現に米国が反発し、さらに中国が「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求めて米国が削除を強く要求するなど調整がつかなかったもよう。日本政府関係者は「加盟国・地域内の分断をさらけ出す深刻な局面だ」と述べた。
  • 2018年11月17日、APEC首脳会議開幕。首脳宣言の原案に保護主義と対抗する旨が明記されているが、米中は対立しており、参加国の意見を集約できるかが焦点となっている。
  • 2018年11月14日、RCEP首脳会合の首脳声明で、交渉は最終段階に進んだとした上で2019年に妥結する決意だと明記。目標の年内実質妥結は断念したものの、協議を急ぐ方針で、交渉の漂流懸念を払拭したい考え。
  • 2018年11月8日、RCEPに参加する16カ国が、2019年の完全合意を目指して調整していることが明らかになった。11月12日から閣僚会合と首脳会合を開き、実質妥結を目指すもよう。
  • 2018年11月1日、英PwCによると、シェアリングエコノミーの世界市場が2013年150億ドルから2025年3350億ドルに拡大する見通し。
  • 2018年11月1日、日本と欧米が11月に共同提案するWTO(世界貿易機関)の改革案で、WTOに報告せずに自国産業の優遇策を続けた国に新たな罰則を設けることが明らかになった。未報告と認定された国が2年以内に対応を改めない場合、
    ①WTOの委員会で議長に就かせない
    ②各国の貿易政策を審査する重要会合で質問できない
    ③WTOに支払う分担金を増やす
    などの罰則を科す。その後も1年以上対応しなければ、活動停止国と認定し、主要な会合での発言機会を議論の最後だけに限定する(今は未報告でも罰則がない)。
  • 2018年10月31日、TPP11が12月30日に発効。発効に必要な6カ国(日本、シンガポール、NZ、カナダ、オーストラリア)の国内手続きが終了。世界のGDPの13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。残る5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。
  • 2018年10月22日、TPP11が2019年1月中旬をメドに発効する見通し。日本主導で早期にアジア・太平洋の自由貿易圏をつくり、日米の関税交渉に備える。
  • 2018年10月17日、オーストラリア連邦議会が、TPP11の関連法を賛成多数で可決。総督の署名などを経て国内手続きを終える。発効には6カ国の国内手続き完了が必要で、メキシコ、日本、シンガポールはすでに終えており、豪州が4カ国目になる。ベトナムとニュージーランドも年内の手続き完了を目指している。
  • 2018年10月15日、UNCTAD(国連貿易開発会議)が2018年1-6月の世界の海外直接投資(国境を越えたM&Aや現地法人設立の費用などの合計)が前年同期比41%減と発表。米国の税制優遇措置を受けて、グローバル企業が海外で稼いだ利益を米国に還流させたことによるとの分析。
  • 2018年10月12日、G20財務相・中央銀行総裁会議閉幕。米中貿易戦争や新興国問題を議論したが、協調策を見いだせなかったもよう。
  • 2018年10月10日、11日からのG20財務相・中央銀行総裁会議で世界経済を揺らすリスクとして新興国経済を重点的に点検する。FRBがまとめたアルゼンチンなど21各国の消費者物価が6月以降、前年同期比で10%超え。インフレ率が急騰している。
  • 2018年10月9日公表の世界金融安定報告でIMFは、米金融政策の正常化が加速するなどして市場が不安定になった場合、新興国から1000億ドル規模で資金が流出するリスクがあると分析。10年前の金融危機に匹敵する可能性もあると指摘。
  • 2018年10月9日、IMFは世界経済見通しを改定し、2018年成長率は3.7%予測と7月時点から0.2ポイント下方修正。貿易戦争が激しさを増せば、19年以降に世界景気は最大0.8ポイント下振れするとした。日本の18年成長率は1.1%と7月時点から0.1ポイント上方修正。ただ、米政権が自動車追加関税を発動すれば、19年以降は最大0.7ポイント下振れするとした。
  • 2018年9月25日、日米欧の通商閣僚がNYで会合を開き、WTO改革を11月に共同で提案することで合意。他の加盟国にも連携を呼びかける見込み。自国の特定産業を優遇する制度を導入した国への罰則などを盛り込む見通し。WTO協定は、貿易に影響を与えそうな補助金や規制を導入する場合、WTOに報告する義務を加盟国に課しているが、報告がなくても罰則はない。ゆえに、日米欧は、報告を怠った国に罰則を与える提案をする。
  • 2018年8月31日、RCEP閣僚級会合は年内の実質的な妥結を目指す共同声明を発表して閉幕。今回RCEPの内容について、目標を記した成果パッケージが採択された。関税やルールでどの程度進展すれば実質に妥結であるのかを定め、合意に向けて交渉を進める。閉幕後、世耕弘成経済産業相は「質の高いRCEPの年内妥結を達成すべく、交渉に取り組みたい」と述べた。
  • 2018年8月29日、30-31日に日中印やASEANなど16カ国がRCEP閣僚級会合を開く。年内の実質妥結を打ち出す方向で議論し、自由貿易体制の重要性を訴える狙い。政治判断を要する分野を議論し、残りを10月下旬に開く事務レベル会合で詰め、11月に開く首脳会合で合意する見通し。
  • 2018年7月24日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2040年頃の気温上昇が産業革命前より1.5度上昇すると予測。猛暑や豪雨が増加するほか海面上昇も高まり動植物の絶滅などにつながると分析。この温暖化を抑えるには、今世紀半ばまでに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする変革が必要としている。
  • 2018年7月22日、G20財務相・中央銀行総裁会議では、米国の貿易制限に非難集中。「貿易の緊張が高まって世界景気に下振れリスクが増している」とした、米国発の貿易戦争を懸念する共同声明をまとめて閉幕。
  • 2018年7月19日、TPP11の首席交渉官会合で、2019年初めにも新しい国の加盟を認める協定を発効しその後すぐに加盟交渉を始める方針で一致。タイは2019年中の新規加盟を目指し、コロンビアも参加希望の方針。英国やインドネシアなども検討を始めている。
  • 2018年7月1日、東京都内で開催されたRCEP閣僚級会合の声明で「本年末の成果のパッケージ達成へ注力する」と明記し、年内合意に向けて交渉を加速する方針で一致。7月中旬に開くタイでの首席交渉官会合で関税撤廃や自由化のルールを議論する。8月末には再び閣僚会合をシンガポールで開き、政治的判断に委ねる項目を整理し「パッケージ」として一覧にまとめ、11月にも開く首脳会談での合意につなげる狙い。RCEPが合意されれば、世界の人口の約半分、GDPや貿易額の約3割をカバーする自由貿易圏となる。TPP11を超える規模で、企業の海外進出など日本にとって恩恵が大きい。
  • 2018年6月29日、TPP11関連法が参院本会議で可決・成立。国会承認はすでに終わっているため、日本国内手続きは完了。今後政府は年内の発効を目指し、各国に手続きを促す。
  • 2018年6月14日、IMF(国際通貨基金)は米国は2020年以降に実質経済成長率が大きく減速するとの予測を示した。大型減税と歳出拡大の効果は18年以降薄れると分析。トランプ政権の輸入制限も貿易国との間に悪影響があると指摘。
  • 2018年6月5日、世界銀行は世界全体の2018年成長率を3.1%、19年は3.0%、20年は2.9%に改定。先行は緩やかに減速との見方。米国の貿易制限のリスク増、一部新興国も脆弱と指摘。
    日本は18年は1.0%(前回は1.3%)に下方修正、19年は0.8%、20%は0.5%と減速の見方。
  • 2018年5月17日、米国の長期金利の上昇による新興国からの資金流出が、アルゼンチンやトルコからブラジルや一部アジア諸国・地域へと波及。ブラジルが通貨安をおそれて利下げを見送り、インドネシアは利上げを決めた。動揺が世界の金融市場に影響が及ぶリスクが懸念されています。
  • 2018年5月1日、タイのソムキット副首相がTPPに参加する意向を示す。正式な手続きは来年初めを目指す見通し。
  • 2018年3月8日、TPP11新協定で署名。今後参加国は国内手続きを進め、日本は来年の発効を目指す方針。協定は農産物・工業製品の関税減免などを維持。貿易・投資ルール分野の22項目は(米国が復帰するまで)凍結。



 

 

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