ニュース(世界・2019年)

 

2019年

  • 2019年2月19日、WTOは1-3月期のモノの貿易見通しを示す指数が96.3と前期比-2.3だったと発表。10年3月以来の低水準。貿易の緊張が主な要因として、広範囲で経済が減速する前兆になりうるとしている。
  • 2019年2月12日、国連欧州経済委員会(ECE)が、40ヵ国・地域が自動ブレーキ導入を義務化する規則の原案に合意したと発表。2020年初めにも適用を始めるもよう。標準搭載を義務付ける自動ブレーキは「AEBS」。
  • 2019年2月5日、トランプ政権が世界銀行の次期総裁にデビッド・マルパス米財務次官(対中強硬派)を擁立へ。日本など主要加盟国も米政権の人事案を支持すると見られる。人事案は6日に発表する予定。
  • 2019年2月1日、18年に世界の中央銀行IMFが購入したが651.5トンと前年比74%増で1971年以降で最高になったと金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシルが発表。政治・経済の不確実性の高まりでドル中心の外貨準備のリスクを分散する動きと見られている。
  • 2019年1月29日、格付け機関のS&Pグローバル・レーティングスによると、格付け変更全体に占める格下げの比率が18年10-12月は64%と、10四半期ぶりの高水準。低金利下で負債を膨らませた企業の財務が悪化が要因。
  • 2019年1月21日、IMFは世界経済見通しを改定し、19年の成長率予測を3.5%と18年10月時点から0.2%下方修正。貿易戦争や中国経済の減速し、欧州や産油国の成長率が下振れ。日本の19年の成長率見通しは1.1%と0.2%上方修正。安倍政権の需要喚起策で、消費税増税の影響を一時的に緩和できると見込む。米国と中国の予測は据え置き。ユーロ圏の19年の成長率見通しは0.3%下方修正。
  • 2019年1月9日、日米欧の貿易相会合で(ワシントン)、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を認める「データ流通圏」の構築に向けて連携する方針を確認。WTO加盟国に電子商取引ルール策定の交渉入りを呼び掛ける見通し。
  • 2019年1月8日、世界銀行は世界経済見通し(GEP)を改定。19年の世界の成長率は2.9%と予測、18年6月時点から0.1ポイント下方修正。米中貿易戦争で、世界の輸出入が急減速すると指摘している。20年は2.8%と予測している。日本の19年の成長率も0.9%と0.1%下方修正。20年は0.7%、21年は0.6%と予測。米国の19年の成長率は2.5%、20年は1.7%。中国の19年成長率は6.2%。20年も6.2%と予測している。
  • 2019年1月7日、世界銀行はキム総裁が2月1日付けで辞任すると発表。任期はあと3年残っていたが、トランプ政権との確執が原因との見方がある。キム氏の辞任後は、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ最高経営責任者が暫定的に総裁職を代行する。
  • 2019年1月2日、WTOがデータの国際ルール作りへ。国によるデータ開示要請を禁止するなどし、国が個人や企業の情報検閲などで過度に介入すると競争環境がゆがむことを防ぐ。1月に数十カ国が共同で新たなルール作りに入ることを表明する見込み。19年半ばに本格交渉入りし、20年の新ルール導入を目指す。



 

 

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