ニュース(世界・2019年)

2019年

  • 2019年11月6日、IMFはユーロ圏の経済見通しを発表し、19年成長率を前回から0.1ポイント引き下げ、1.2%と予測。13年以来の低水準。20年の成長率は1.4%と、前回の1.5%から引き下げた。世界貿易の低迷で、けん引役のドイツが大きく勢いを落とす。
  • 2019年11月4日、RCEP首脳会合が終了。年内妥結は見送りとなった。インド巡り紛糾したためで、インドが交渉から離脱する案も浮上した。今後20年の合意を目指すが、RCEPが漂流する懸念が出てきた。
  • 2019年11月3日、RCEPの年内妥結が困難となった。関税削減に慎重なインドとの交渉が難航しており、関税協議などは年内に終了しない見通しとなった。大部分は合意しているものの、インドは関税引き下げは安価な中国製品が大量に流入する恐れがあると懸念しているため。
  • 2019年10月29日、世界銀行ESG投資の国・地域別のデータベースを初めて公開。日本のGPIFはこのデータベースを投資判断に活用する方針。
  • 2019年10月18日、G20財務相・中央銀行総裁会議でデジタル課税を支持する方針を打ち出した。20年1月までに制度の大枠合意をめざす。対象は消費者向けでグローバルに事業展開する企業でグローバル企業が無税または軽課税となっている場合は第2の柱として対応策を継続協議する。
  • 2019年10月15日、IMFWEO(世界経済見通し)で19年成長率を3.0%と予測。7月時点から0.2ポイント下方修正。世界経済は3%が好不況の分かれ目とされる。20年は3.4%としているが、7月時点から0.1ポイント下方修正している。世界景気が急減速する最大の要因は米中貿易戦争。米国の19年成長率は2.4%と7月時点から0.2ポイント下方修正、中国の19年見通しは6.1%、20年は5.8%といずれも下方修正。
  • 2019年10月14日、WTOは臨時会合を開き、仏航空機大手エアバスへの補助金を巡る通商紛争で米国が年75億ドル相当のEUからの輸入品に報復関税を課すことを正式承認。米国は18日にも報復関税を発動する見通し。米欧の関税のかけ合いによる貿易摩擦が一段と激しくなる恐れがある。
  • 2019年10月11日、IMFは米中貿易戦争激化の場合、20年時点で中国のGDPを2%下押しするとの試算をまとめた。米国も0.6%、世界全体でも0.8%下振れするとしている。
  • 2019年10月1日、WTOは19年世界のモノの貿易量伸び率が前年比1.2%とする予測を発表。4月時点の2.6%から下方修正。10年ぶりの低い伸び率と予測している。18年比で北米は4.3%から1.5%、アジアは3.8%から1.8%に低下する。
  • 2019年9月25日、IMFは次期専務理事にブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者を正式に選出。新興国からの選出は初。10月1日から任期は5年。
  • 2019年9月19日、OECD公表の世界の実質経済成長率見通しでは、19年は2.9%と前回から0.3%下方修正。20年は3.0%と前回から0.4%下方修正した。世界の貿易量が減少していることや設備投資も落ち込み、金融危機以来の低成長に陥ると見ている。国別では、米国は19年0.4%、20年0.3%、中国は19年0.1%、20年0.3%それぞれ下方修正した。日本は19年は0.3%上方修正したものの20年は据え置いた。
  • 2019年9月18日、9月の世界社債発行額は1日あたり112億ドルと過去最大(17日まで)。8月の2.2倍に急増している。地域別では米国(56億ドル)、日本(10億ドル)とそれぞれ過去最大。
  • 2019年9月12日、IMFは米中貿易戦争が20年の世界GDP成長率を0.8ポイント押し下げる可能性があるとの試算を示した。6月時点では0.5ポイントだった。
  • 2019年9月9日、IMF次期専務理事にブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者が就任することが固まった。10月初旬に正式就任する。任期は5年。
  • 2019年8月26日、G7は1ページの宣言文書を発表して閉幕。今回は官僚ではなく各国首脳がまとめた。貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の5項目を数行ずつ記述。貿易以外は地域の課題とする内容となった。気候変動など地球規模の主要課は盛り込まれなかった。
  • 2019年8月25日、22-24日のジャクソンホール会議では、「金融政策の課題」をテーマにし、米中対立が最大の論点となった。パウエルFRB議長は貿易戦争を「新種の課題」とし、「政策対応の見本となる先例がない」と述べた。カーニーBOE総裁は、「金融政策は大きなショックを和らげることしかできない」と金融政策の限界を述べた。中央銀行は緩和余地が乏しく、手詰まり感が強まっている。会議では、米金融政策を起点に、国境をまたいだ巨額の資本フローが新興国経済の景気振幅を乱している点も議論した。ドルの影響力が増す中で、過度な緩和を追い求めると、世界的な金融不均衡を招く恐れがある。財政活用論も指摘され、金融緩和で金利が抑えられている現状は財政拡張のハードルが低いとの見方がある。
  • 2019年8月19日、格付け機関S&Pグローバル・レーティングによる世界の社債発行企業の信用格付け(8月13日時点)の年初からの格下げは487件と格上げ60件を上回った。通年で格下げが格上げを数で上回れば2016年以来となる。エネルギー関連や米中貿易摩擦の影響を受けやすい自動車部品やアパレルなどが目立ち、米中企業の格下げが増えている。
  • 2019年8月9日、IMFは中国経済の年次報告書を発表。人民元相場について為替介入はほとんどみられないと指摘した。ただし、報告書は7月末時点のもので、8月1日以降は反映されていない。
  • 2019年7月23日、IMFWEOを改定し、19年世界成長率予測を3.2%に引き下げた(改定前は3.3%)。世界貿易量の下方修正が影響している。20年は3.5%と予測しているが、この予測は貿易政策の解決が前提としている。世界成長率は3%を割れば世界的に不況感が強まるとされている。日本の19年成長率は0.9%と前回から0.1%下方修正。20年は0.4%。米国は19年2.6%と0.3%上方修正。20年は1.9%。中国は19年は6.2%と0.1%下方修正。20年は6.0%と予測している。
  • 2019年6月29日、G20大阪サミットが首相による大阪宣言を採択して閉幕。貿易分野で「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」とした文言を盛り込んだ。「保護主義と闘う」との文言は見送った。環境・エネルギー分野では、プラスチックごみよる海洋汚染を50年までにゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を盛り込んだ。デジタル経済については、「データの潜在力を最大限活用するため、国際的な政策討議を促進することを目指す」と明記し、たデータ流通の国際ルールづくりである「大阪トラック」を後押しする。一方、気候変動の取り組みに前進はなかった。
  • 2019年6月28日、G20が大阪で開幕し、議長の安倍首相は国境を越えた自由なデータ移動を認めるデータ流通圏の構想を提唱し、交渉開始を宣言し、WTOの枠組みでルール作りを進める方針を示した。20年6月のWTO閣僚会議までに実質的な進捗を達成しようと述べ、ルールづくりの交渉枠組みを「大阪トラック」として本格的な交渉開始を宣言した。
  • 2019年6月23日、S&Pが信用格付け付与企業を対象にした集計で19年1-6月期の世界の企業の債務不履行社数は53件で前年期間比2割増。小売や米シェール関連が目立つ。
  • 2019年6月14日、WTOは知的財産権侵害で米国が中国を提訴していた件で、両国が紛争審理を12月末まで中断することで合意したと発表。米国からの要請を中国が受け入れた。
  • 2019年6月9日、IMFのラガルド専務理事は、G20閉幕を受けて、世界経済のリスクは貿易をめぐる緊張が要因として、米中貿易摩擦の解消を訴えた。
  • 2019年6月9日、G20財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済は来年にかけて緩やかに上向く一方で下振れリスクもあるとの共同声明を発表。議長国の日本は、貿易を含めた収支の不均衡は多国間で解決すべきとしながらも、共同声明には盛り込まれなかった。デジタル課税の議論では、各国が来年の取りまとめに向けた作業計画を承認した。ただ米国と欧州の国々の間では課税対象の企業の食い違いがあり、調整は難しくなるとの見方がある。
  • 2019年6月7日、国連総会で19年末人気の安保理の非常任理事国の後任にベトナム、エストニア、ニジェール、チュニジア、セントビンセント・グレナディーンを選出。
  • 2019年6月5日、IMFは米中貿易戦争による世界経済への影響の分析を公表。関税合戦激化で20年の世界の経済成長率が0.5%低下すると警告。中国の低下幅が最も大きく1.0%としている。米国は0.2%低下すると分析している。
  • 2019年6月4日、世界銀行が世界経済見通しの改定で、世界の19年経済成長率を2.6%とし、1月時点から0.3ポイント下方修正。貿易や設備投資鈍化を理由としている。先行きも「リスクは明確に下振れ方向にある」と指摘した。今回は貿易戦争の一段の激化は前提としていない。中国19年経済成長率は6.2%と据え置き。米国も2.5%で据え置き。ただ、ユーロ圏は2.2%から1.8%に下方修正。日本は0.8%と0.1ポイント下方修正。世界の20年経済成長率は2.7%と小幅改善を予想している。
  • 2019年6月2日、G20は今月8-9日の財務相・中央銀行総裁会議で、インフラ投資の新原則導入で合意する見通し。新興国の一部で中国などからの過剰な融資で支障が出ているため、貸し手が競争入札を通じて公平に資金提供をするなど融資の透明性を高めて、借り手には債務の全体像を開示させて返済可能な範囲で借りる「債務の持続可能性」を重視させるよう促す。
  • 2019年5月31日、OECDは20年末までのデジタル経済に対応した国際課税ルールの見直しの具体的な作業計画を公表。サービスの利用者がいる国により多くの法人税収を配分する。また、法人実効税率の各国共通の最低税率について20年1月までに大枠合意することを目指す。
  • 2019年5月23日、IMFは米中貿易戦争激化で世界の経済成長率が0.3ポイント減との試算を示した。混迷すれば、19年成長率は好不況の節目3%を割る可能性がある。
  • 2019年5月23日、日米欧通商閣僚会談で、WTO改革や電子商取引のルール整備を協議。共同声明では、中国を念頭に産業補助金の削減に向けて、透明性を高めるための規制を強化することで合意したとしている。
  • 2019年5月21日、OECDは、世界の19年実質経済成長率は3.2%になる見通しを示した。3月時点より0.1ポイント下方修正。日本の19年実質成長率は0.7%と3月時点から0.1ポイント下方修正。中国減速の影響を反映した。また、米中は制裁関税の影響で21年までに0.2-0.3ポイント押し下げるとの見通しも示した。
  • 2019年5月20日、WTO発表の19年4-6月期の世界貿易予測指数は96.3.1-3月期と変わらない数値で低水準。
  • 2019年5月4日、アジア開発銀行(ADB)は中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始めた。中国の新興国への融資拡大に各国が警戒を強めている。日本も中国のADBからの借入を減らすよう要請し、6月のG20財務相会談でも議論をする方針。
  • 2019年4月29日、ラガルドIMF専務理事が講演で、世界経済の先行きについて減速懸念はまだ払拭できないとの認識を示した。また、30日に再開する米中貿易交渉の早期合意にも期待を示した。
  • 2019年4月29日、世界で敵対的買収が活発。18年は26件と19年ぶりの高水準。カネ余りが背景にあるとされており、買収から身を守るために株価偏重型の経営が増える恐れがあると指摘されている。
  • 2019年4月11日、国際半導体製造装置材料協会が19年半導体装置の世界販売額を前年比4%減予想で据え置き。最高水準ではあるものの半導体市場が減速、顧客が装置の発注を先送りするケースがみられる。
  • 2019年4月10日、安保理がベネズエラ問題で緊急会合を開き、ペンス米副大統領は演説で、国連が野党指導者のグアイド氏をベネズエラ大統領として認めるべきだと主張。決議案の提出を準備しているとした。ただ、マドゥロ大統領を支持するロシアとの溝は埋まっていない。
  • 2019年4月9日、IMFWEO(世界経済見通し)を改定し、19年成長率予測を3.3%に引き下げた。貿易戦争などで世界景気は同時減速も。日本は1.0%予測。1月時点から0.1ポイント下方修正。米国は2.3%と0.2ポイント下方修正。欧州は1.3%と0.3ポイント下方修正。ただ、世界経済は20年には3.6%に復すると予測している。
  • 2019年4月5日、世界銀行が新総裁にデービッド・マルパス米財務次官を選出したと発表。任期は5年で、9日に就任する。
  • 2019年3月26日、EIA(米エネルギー情報局)の報告書で18年米国原油生産量が世界首位になったことが明らかになった。シェールオイルの増産が寄与した。20年には原油などエネルギー輸出が輸入を上回る純輸出国になる見通し。
  • 2019年3月15日、世界銀行新総裁にデビッド・マルパス氏が就任することが確実になった。マルパス氏は米政権で国際担当の財務次官を務める。トランプ大統領に近い人物で、対中強硬派の一人。
  • 2019年3月14日、世界美術品市場の18年規模が推計で674億ドル、前年比6%増で過去10年間で14年(682億ドル)に次ぐ規模に。美術品がカネ余りのマネーの受け皿になっている。
  • 2019年3月11日、IEAが24年までの石油市場見通しで、米国の石油輸出が世界2位になるとの予測を示した。シェールオイルの生産拡大で、世界の石油の増産の4割を担い、21年に純輸出国になると分析している。
  • 2019年3月6日、OECD(経済協力開発機構)が世界経済中間評価を発表。世界経済の成長率見通しを18年11月の前回評価から19年は3.3%と0.2%下方修正、20年を3.4%と0.1%下方修正した。日本の19年実質経済成長率を18年11月の前回評価から0.2%引き下げ、前年比0.8%、20年は0.7%で据え置いた。ユーロ圏は19年は1.0%と0.8%の大幅下方修正、20年は1.2%と0.4%下方修正。
  • 2019年3月3日、CPB(オランダ経済政策分析局)の調査で18年の世界貿易量が前年比3.3%増と、17年4.7%から低下。米国と中国の貿易摩擦だけでなく、各国の成長力の低下が貿易の鈍化につながっている見方がある。
  • 2019年3月3日、タイが月内をめどにTPP11への参加を申請する。タイは自動車、電機など5000社以上の日系企業が集まる一大産業拠点であるため、日系企業にとってもメリットと見られている。世界銀行によるとタイは17年の貿易額は約62兆円。
  • 2019年3月2日、RCEP閣僚会合が開かれ、年内の妥結に向けて最大限努力するとした共同声明を公表。ただ、これまでに合意できたのは、全18分野のうち税関手続きや中小企業支援など7分野。今回具体的に踏み込んだ議論はなかったもよう。国政選挙を控えるインドなどは関税撤廃に慎重な姿勢を崩していない。次回閣僚級は8月に開催予定。
  • 2019年2月28日、WTOの一般理事会で、米国が中経済発展を遂げた国は発展途上国としての恩恵を受けられなくする規定の導入を提案。中国を念頭に置いているとみられる。加盟国が発展途上国かどうかは自己申告制。。中国はまだ途上国の扱いで、貿易自由化の義務などの一部を緩和・免除されており、今後の関税交渉でも中国が高率の関税や多額の農業補助金などの保護主義的な政策を維持することを許す一因になると指摘されている。米国は貿易で対立する中国への包囲網を築く狙いがあるとされている。
  • 2019年2月22日、トランプ大統領が次期国連大使にケリー・クラフト駐カナダ大使を指名するとツイート。クラフト氏はUSMCA合意に注力した人物で、地球温暖化についてトランプ氏と見方が似ている。
  • 2019年2月19日、WTOは1-3月期のモノの貿易見通しを示す指数が96.3と前期比-2.3だったと発表。10年3月以来の低水準。貿易の緊張が主な要因として、広範囲で経済が減速する前兆になりうるとしている。
  • 2019年2月12日、国連欧州経済委員会(ECE)が、40ヵ国・地域が自動ブレーキ導入を義務化する規則の原案に合意したと発表。2020年初めにも適用を始めるもよう。標準搭載を義務付ける自動ブレーキは「AEBS」。
  • 2019年2月5日、トランプ政権が世界銀行の次期総裁にデビッド・マルパス米財務次官(対中強硬派)を擁立へ。日本など主要加盟国も米政権の人事案を支持すると見られる。人事案は6日に発表する予定。
  • 2019年2月1日、18年に世界の中央銀行IMFが購入したが651.5トンと前年比74%増で1971年以降で最高になったと金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシルが発表。政治・経済の不確実性の高まりでドル中心の外貨準備のリスクを分散する動きと見られている。
  • 2019年1月29日、格付け機関のS&Pグローバル・レーティングスによると、格付け変更全体に占める格下げの比率が18年10-12月は64%と、10四半期ぶりの高水準。低金利下で負債を膨らませた企業の財務が悪化が要因。
  • 2019年1月21日、IMFは世界経済見通しを改定し、19年の成長率予測を3.5%と18年10月時点から0.2%下方修正。貿易戦争や中国経済の減速し、欧州や産油国の成長率が下振れ。日本の19年の成長率見通しは1.1%と0.2%上方修正。安倍政権の需要喚起策で、消費税増税の影響を一時的に緩和できると見込む。米国と中国の予測は据え置き。ユーロ圏の19年の成長率見通しは0.3%下方修正。
  • 2019年1月9日、日米欧の貿易相会合で(ワシントン)、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を認める「データ流通圏」の構築に向けて連携する方針を確認。WTO加盟国に電子商取引ルール策定の交渉入りを呼び掛ける見通し。
  • 2019年1月8日、世界銀行は世界経済見通し(GEP)を改定。19年の世界の成長率は2.9%と予測、18年6月時点から0.1ポイント下方修正。米中貿易戦争で、世界の輸出入が急減速すると指摘している。20年は2.8%と予測している。日本の19年の成長率も0.9%と0.1%下方修正。20年は0.7%、21年は0.6%と予測。米国の19年の成長率は2.5%、20年は1.7%。中国の19年成長率は6.2%。20年も6.2%と予測している。
  • 2019年1月7日、世界銀行はキム総裁が2月1日付けで辞任すると発表。任期はあと3年残っていたが、トランプ政権との確執が原因との見方がある。キム氏の辞任後は、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ最高経営責任者が暫定的に総裁職を代行する。
  • 2019年1月2日、WTOがデータの国際ルール作りへ。国によるデータ開示要請を禁止するなどし、国が個人や企業の情報検閲などで過度に介入すると競争環境がゆがむことを防ぐ。1月に数十カ国が共同で新たなルール作りに入ることを表明する見込み。19年半ばに本格交渉入りし、20年の新ルール導入を目指す。



 

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