ニュース(世界・2019年)

2019年

  • 2019年6月14日、WTOは知的財産権侵害で米国が中国を提訴していた件で、両国が紛争審理を12月末まで中断することで合意したと発表。米国からの要請を中国が受け入れた。
  • 2019年6月9日、IMFのラガルド専務理事は、G20閉幕を受けて、世界経済のリスクは貿易をめぐる緊張が要因として、米中貿易摩擦の解消を訴えた。
  • 2019年6月9日、G20財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済は来年にかけて緩やかに上向く一方で下振れリスクもあるとの共同声明を発表。議長国の日本は、貿易を含めた収支の不均衡は多国間で解決すべきとしながらも、共同声明には盛り込まれなかった。デジタル課税の議論では、各国が来年の取りまとめに向けた作業計画を承認した。ただ米国と欧州の国々の間では課税対象の企業の食い違いがあり、調整は難しくなるとの見方がある。
  • 2019年6月7日、国連総会で19年末人気の安保理の非常任理事国の後任にベトナム、エストニア、ニジェール、チュニジア、セントビンセント・グレナディーンを選出。
  • 2019年6月5日、IMFは米中貿易戦争による世界経済への影響の分析を公表。関税合戦激化で20年の世界の経済成長率が0.5%低下すると警告。中国の低下幅が最も大きく1.0%としている。米国は0.2%低下すると分析している。
  • 2019年6月4日、世界銀行が世界経済見通しの改定で、世界の19年経済成長率を2.6%とし、1月時点から0.3ポイント下方修正。貿易や設備投資鈍化を理由としている。先行きも「リスクは明確に下振れ方向にある」と指摘した。今回は貿易戦争の一段の激化は前提としていない。中国19年経済成長率は6.2%と据え置き。米国も2.5%で据え置き。ただ、ユーロ圏は2.2%から1.8%に下方修正。日本は0.8%と0.1ポイント下方修正。世界の20年経済成長率は2.7%と小幅改善を予想している。
  • 2019年6月2日、G20は今月8-9日の財務相・中央銀行総裁会議で、インフラ投資の新原則導入で合意する見通し。新興国の一部で中国などからの過剰な融資で支障が出ているため、貸し手が競争入札を通じて公平に資金提供をするなど融資の透明性を高めて、借り手には債務の全体像を開示させて返済可能な範囲で借りる「債務の持続可能性」を重視させるよう促す。
  • 2019年5月31日、OECDは20年末までのデジタル経済に対応した国際課税ルールの見直しの具体的な作業計画を公表。サービスの利用者がいる国により多くの法人税収を配分する。また、法人実効税率の各国共通の最低税率について20年1月までに大枠合意することを目指す。
  • 2019年5月23日、IMFは米中貿易戦争激化で世界の経済成長率が0.3ポイント減との試算を示した。混迷すれば、19年成長率は好不況の節目3%を割る可能性がある。
  • 2019年5月23日、日米欧通商閣僚会談で、WTO改革や電子商取引のルール整備を協議。共同声明では、中国を念頭に産業補助金の削減に向けて、透明性を高めるための規制を強化することで合意したとしている。
  • 2019年5月21日、OECDは、世界の19年実質経済成長率は3.2%になる見通しを示した。3月時点より0.1ポイント下方修正。日本の19年実質成長率は0.7%と3月時点から0.1ポイント下方修正。中国減速の影響を反映した。また、米中は制裁関税の影響で21年までに0.2-0.3ポイント押し下げるとの見通しも示した。
  • 2019年5月20日、WTO発表の19年4-6月期の世界貿易予測指数は96.3.1-3月期と変わらない数値で低水準。
  • 2019年5月4日、アジア開発銀行(ADB)は中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始めた。中国の新興国への融資拡大に各国が警戒を強めている。日本も中国のADBからの借入を減らすよう要請し、6月のG20財務相会談でも議論をする方針。
  • 2019年4月29日、ラガルドIMF専務理事が講演で、世界経済の先行きについて減速懸念はまだ払拭できないとの認識を示した。また、30日に再開する米中貿易交渉の早期合意にも期待を示した。
  • 2019年4月29日、世界で敵対的買収が活発。18年は26件と19年ぶりの高水準。カネ余りが背景にあるとされており、買収から身を守るために株価偏重型の経営が増える恐れがあると指摘されている。
  • 2019年4月11日、国際半導体製造装置材料協会が19年半導体装置の世界販売額を前年比4%減予想で据え置き。最高水準ではあるものの半導体市場が減速、顧客が装置の発注を先送りするケースがみられる。
  • 2019年4月10日、安保理がベネズエラ問題で緊急会合を開き、ペンス米副大統領は演説で、国連が野党指導者のグアイド氏をベネズエラ大統領として認めるべきだと主張。決議案の提出を準備しているとした。ただ、マドゥロ大統領を支持するロシアとの溝は埋まっていない。
  • 2019年4月9日、IMFWEO(世界経済見通し)を改定し、19年成長率予測を3.3%に引き下げた。貿易戦争などで世界景気は同時減速も。日本は1.0%予測。1月時点から0.1ポイント下方修正。米国は2.3%と0.2ポイント下方修正。欧州は1.3%と0.3ポイント下方修正。ただ、世界経済は20年には3.6%に復すると予測している。
  • 2019年4月5日、世界銀行が新総裁にデービッド・マルパス米財務次官を選出したと発表。任期は5年で、9日に就任する。
  • 2019年3月26日、EIA(米エネルギー情報局)の報告書で18年米国原油生産量が世界首位になったことが明らかになった。シェールオイルの増産が寄与した。20年には原油などエネルギー輸出が輸入を上回る純輸出国になる見通し。
  • 2019年3月15日、世界銀行新総裁にデビッド・マルパス氏が就任することが確実になった。マルパス氏は米政権で国際担当の財務次官を務める。トランプ大統領に近い人物で、対中強硬派の一人。
  • 2019年3月14日、世界美術品市場の18年規模が推計で674億ドル、前年比6%増で過去10年間で14年(682億ドル)に次ぐ規模に。美術品がカネ余りのマネーの受け皿になっている。
  • 2019年3月11日、IEAが24年までの石油市場見通しで、米国の石油輸出が世界2位になるとの予測を示した。シェールオイルの生産拡大で、世界の石油の増産の4割を担い、21年に純輸出国になると分析している。
  • 2019年3月6日、OECD(経済協力開発機構)が世界経済中間評価を発表。世界経済の成長率見通しを18年11月の前回評価から19年は3.3%と0.2%下方修正、20年を3.4%と0.1%下方修正した。日本の19年実質経済成長率を18年11月の前回評価から0.2%引き下げ、前年比0.8%、20年は0.7%で据え置いた。ユーロ圏は19年は1.0%と0.8%の大幅下方修正、20年は1.2%と0.4%下方修正。
  • 2019年3月3日、CPB(オランダ経済政策分析局)の調査で18年の世界貿易量が前年比3.3%増と、17年4.7%から低下。米国と中国の貿易摩擦だけでなく、各国の成長力の低下が貿易の鈍化につながっている見方がある。
  • 2019年3月3日、タイが月内をめどにTPP11への参加を申請する。タイは自動車、電機など5000社以上の日系企業が集まる一大産業拠点であるため、日系企業にとってもメリットと見られている。世界銀行によるとタイは17年の貿易額は約62兆円。
  • 2019年3月2日、RCEP閣僚会合が開かれ、年内の妥結に向けて最大限努力するとした共同声明を公表。ただ、これまでに合意できたのは、全18分野のうち税関手続きや中小企業支援など7分野。今回具体的に踏み込んだ議論はなかったもよう。国政選挙を控えるインドなどは関税撤廃に慎重な姿勢を崩していない。次回閣僚級は8月に開催予定。
  • 2019年2月28日、WTOの一般理事会で、米国が中経済発展を遂げた国は発展途上国としての恩恵を受けられなくする規定の導入を提案。中国を念頭に置いているとみられる。加盟国が発展途上国かどうかは自己申告制。。中国はまだ途上国の扱いで、貿易自由化の義務などの一部を緩和・免除されており、今後の関税交渉でも中国が高率の関税や多額の農業補助金などの保護主義的な政策を維持することを許す一因になると指摘されている。米国は貿易で対立する中国への包囲網を築く狙いがあるとされている。
  • 2019年2月22日、トランプ大統領が次期国連大使にケリー・クラフト駐カナダ大使を指名するとツイート。クラフト氏はUSMCA合意に注力した人物で、地球温暖化についてトランプ氏と見方が似ている。
  • 2019年2月19日、WTOは1-3月期のモノの貿易見通しを示す指数が96.3と前期比-2.3だったと発表。10年3月以来の低水準。貿易の緊張が主な要因として、広範囲で経済が減速する前兆になりうるとしている。
  • 2019年2月12日、国連欧州経済委員会(ECE)が、40ヵ国・地域が自動ブレーキ導入を義務化する規則の原案に合意したと発表。2020年初めにも適用を始めるもよう。標準搭載を義務付ける自動ブレーキは「AEBS」。
  • 2019年2月5日、トランプ政権が世界銀行の次期総裁にデビッド・マルパス米財務次官(対中強硬派)を擁立へ。日本など主要加盟国も米政権の人事案を支持すると見られる。人事案は6日に発表する予定。
  • 2019年2月1日、18年に世界の中央銀行IMFが購入したが651.5トンと前年比74%増で1971年以降で最高になったと金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシルが発表。政治・経済の不確実性の高まりでドル中心の外貨準備のリスクを分散する動きと見られている。
  • 2019年1月29日、格付け機関のS&Pグローバル・レーティングスによると、格付け変更全体に占める格下げの比率が18年10-12月は64%と、10四半期ぶりの高水準。低金利下で負債を膨らませた企業の財務が悪化が要因。
  • 2019年1月21日、IMFは世界経済見通しを改定し、19年の成長率予測を3.5%と18年10月時点から0.2%下方修正。貿易戦争や中国経済の減速し、欧州や産油国の成長率が下振れ。日本の19年の成長率見通しは1.1%と0.2%上方修正。安倍政権の需要喚起策で、消費税増税の影響を一時的に緩和できると見込む。米国と中国の予測は据え置き。ユーロ圏の19年の成長率見通しは0.3%下方修正。
  • 2019年1月9日、日米欧の貿易相会合で(ワシントン)、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を認める「データ流通圏」の構築に向けて連携する方針を確認。WTO加盟国に電子商取引ルール策定の交渉入りを呼び掛ける見通し。
  • 2019年1月8日、世界銀行は世界経済見通し(GEP)を改定。19年の世界の成長率は2.9%と予測、18年6月時点から0.1ポイント下方修正。米中貿易戦争で、世界の輸出入が急減速すると指摘している。20年は2.8%と予測している。日本の19年の成長率も0.9%と0.1%下方修正。20年は0.7%、21年は0.6%と予測。米国の19年の成長率は2.5%、20年は1.7%。中国の19年成長率は6.2%。20年も6.2%と予測している。
  • 2019年1月7日、世界銀行はキム総裁が2月1日付けで辞任すると発表。任期はあと3年残っていたが、トランプ政権との確執が原因との見方がある。キム氏の辞任後は、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ最高経営責任者が暫定的に総裁職を代行する。
  • 2019年1月2日、WTOがデータの国際ルール作りへ。国によるデータ開示要請を禁止するなどし、国が個人や企業の情報検閲などで過度に介入すると競争環境がゆがむことを防ぐ。1月に数十カ国が共同で新たなルール作りに入ることを表明する見込み。19年半ばに本格交渉入りし、20年の新ルール導入を目指す。



 

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