ニュース(世界・2019年)

2019年

  • 2019年3月15日、世界銀行新総裁にデビッド・マルパス氏が就任することが確実になった。マルパス氏は米政権で国際担当の財務次官を務める。トランプ大統領に近い人物で、対中強硬派の一人。
  • 2019年3月14日、世界美術品市場の18年規模が推計で674億ドル、前年比6%増で過去10年間で14年(682億ドル)に次ぐ規模に。美術品がカネ余りのマネーの受け皿になっている。
  • 2019年3月11日、IEAが24年までの石油市場見通しで、米国の石油輸出が世界2位になるとの予測を示した。シェールオイルの生産拡大で、世界の石油の増産の4割を担い、21年に純輸出国になると分析している。
  • 2019年3月6日、OECD(経済協力開発機構)が世界経済中間評価を発表。世界経済の成長率見通しを18年11月の前回評価から19年は3.3%と0.2%下方修正、20年を3.4%と0.1%下方修正した。日本の19年実質経済成長率を18年11月の前回評価から0.2%引き下げ、前年比0.8%、20年は0.7%で据え置いた。ユーロ圏は19年は1.0%と0.8%の大幅下方修正、20年は1.2%と0.4%下方修正。
  • 2019年3月3日、CPB(オランダ経済政策分析局)の調査で18年の世界貿易量が前年比3.3%増と、17年4.7%から低下。米国と中国の貿易摩擦だけでなく、各国の成長力の低下が貿易の鈍化につながっている見方がある。
  • 2019年3月3日、タイが月内をめどにTPP11への参加を申請する。タイは自動車、電機など5000社以上の日系企業が集まる一大産業拠点であるため、日系企業にとってもメリットと見られている。世界銀行によるとタイは17年の貿易額は約62兆円。
  • 2019年3月2日、RCEP閣僚会合が開かれ、年内の妥結に向けて最大限努力するとした共同声明を公表。ただ、これまでに合意できたのは、全18分野のうち税関手続きや中小企業支援など7分野。今回具体的に踏み込んだ議論はなかったもよう。国政選挙を控えるインドなどは関税撤廃に慎重な姿勢を崩していない。次回閣僚級は8月に開催予定。
  • 2019年2月28日、WTOの一般理事会で、米国が中経済発展を遂げた国は発展途上国としての恩恵を受けられなくする規定の導入を提案。中国を念頭に置いているとみられる。加盟国が発展途上国かどうかは自己申告制。。中国はまだ途上国の扱いで、貿易自由化の義務などの一部を緩和・免除されており、今後の関税交渉でも中国が高率の関税や多額の農業補助金などの保護主義的な政策を維持することを許す一因になると指摘されている。米国は貿易で対立する中国への包囲網を築く狙いがあるとされている。
  • 2019年2月22日、トランプ大統領が次期国連大使にケリー・クラフト駐カナダ大使を指名するとツイート。クラフト氏はUSMCA合意に注力した人物で、地球温暖化についてトランプ氏と見方が似ている。
  • 2019年2月19日、WTOは1-3月期のモノの貿易見通しを示す指数が96.3と前期比-2.3だったと発表。10年3月以来の低水準。貿易の緊張が主な要因として、広範囲で経済が減速する前兆になりうるとしている。
  • 2019年2月12日、国連欧州経済委員会(ECE)が、40ヵ国・地域が自動ブレーキ導入を義務化する規則の原案に合意したと発表。2020年初めにも適用を始めるもよう。標準搭載を義務付ける自動ブレーキは「AEBS」。
  • 2019年2月5日、トランプ政権が世界銀行の次期総裁にデビッド・マルパス米財務次官(対中強硬派)を擁立へ。日本など主要加盟国も米政権の人事案を支持すると見られる。人事案は6日に発表する予定。
  • 2019年2月1日、18年に世界の中央銀行IMFが購入したが651.5トンと前年比74%増で1971年以降で最高になったと金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシルが発表。政治・経済の不確実性の高まりでドル中心の外貨準備のリスクを分散する動きと見られている。
  • 2019年1月29日、格付け機関のS&Pグローバル・レーティングスによると、格付け変更全体に占める格下げの比率が18年10-12月は64%と、10四半期ぶりの高水準。低金利下で負債を膨らませた企業の財務が悪化が要因。
  • 2019年1月21日、IMFは世界経済見通しを改定し、19年の成長率予測を3.5%と18年10月時点から0.2%下方修正。貿易戦争や中国経済の減速し、欧州や産油国の成長率が下振れ。日本の19年の成長率見通しは1.1%と0.2%上方修正。安倍政権の需要喚起策で、消費税増税の影響を一時的に緩和できると見込む。米国と中国の予測は据え置き。ユーロ圏の19年の成長率見通しは0.3%下方修正。
  • 2019年1月9日、日米欧の貿易相会合で(ワシントン)、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を認める「データ流通圏」の構築に向けて連携する方針を確認。WTO加盟国に電子商取引ルール策定の交渉入りを呼び掛ける見通し。
  • 2019年1月8日、世界銀行は世界経済見通し(GEP)を改定。19年の世界の成長率は2.9%と予測、18年6月時点から0.1ポイント下方修正。米中貿易戦争で、世界の輸出入が急減速すると指摘している。20年は2.8%と予測している。日本の19年の成長率も0.9%と0.1%下方修正。20年は0.7%、21年は0.6%と予測。米国の19年の成長率は2.5%、20年は1.7%。中国の19年成長率は6.2%。20年も6.2%と予測している。
  • 2019年1月7日、世界銀行はキム総裁が2月1日付けで辞任すると発表。任期はあと3年残っていたが、トランプ政権との確執が原因との見方がある。キム氏の辞任後は、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ最高経営責任者が暫定的に総裁職を代行する。
  • 2019年1月2日、WTOがデータの国際ルール作りへ。国によるデータ開示要請を禁止するなどし、国が個人や企業の情報検閲などで過度に介入すると競争環境がゆがむことを防ぐ。1月に数十カ国が共同で新たなルール作りに入ることを表明する見込み。19年半ばに本格交渉入りし、20年の新ルール導入を目指す。



 

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