ニュース(米国・2019年)

 

2019年

  • 2019年1月22日、米調査会社ディールロジックによると、18年12月はハイイールド債の新規発行がゼロだった。起債ゼロは95年以降初。高格付け債を含む米社債市場全体でも発行額は減少。18年10月以降の不安定な相場で、投資家が企業の信用力などに応じて求めるスプレッドが広がり企業側の発行意欲が落ちたとの見方がある。ハイイールド債はエネルギー企業の発行が多く、原油下落も投資家に嫌がられた。19年にエネルギー企業の債券を軸に総額1900億ドル分が満期を迎えるが、満期後に借換えのための新たな起債をスムーズに行えるか不透明で、起債が滞れば企業の投資抑制につながり、景気下押し圧力になる可能性がある。
  • 2019年1月21日、米民主党のカマラ・ハリス上院議員が、次期大統領選に出馬すると表明。また、民主党からエリザベス・ウォーレン、キルスティン・ジルブランド両上院議員も女性候補として名乗りを上げている。
  • 2019年1月19日、トランプ大統領は、不法移民の救済策「DACA」の3年延長を認める代わりに、国境の壁建設費57億ドルを予算に盛り込む妥協案を民主党に提示した。しかし、民主党のペロシ下院議長はこれを拒否する見解を示した。
  • 2019年1月18日、中国が米国に6年間かけて輸入を増やす計画を提案したとブルームバーグが報じた。中国は農産品やエネルギーなど1.2兆ドル分を買い増す意向だったが期間は示していなかった。トランプ大統領再選の可能性がある24年に対中貿易赤字をゼロにする意図があるという。
  • 2019年1月17日、トランプ大統領の16年大統領選出馬において、同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が世論調査結果の工作を民間企業に依頼、報酬を支払ったとWSJが報じた。コーエン氏はトランプ氏の指示で同氏の利益のためだけにやったと認めるツイートをした。
  • 2019年1月17日、ダウ・ジョーンズ通信が、米政府が中国に課している追加関税の引き下げを検討していると報道。ムニューシン財務長官が関税の一部もしくは全部の撤回を提案しているとしている。ただ、対中強硬派のライトハイザーUSTR代表は反対姿勢を示しているとしている。
  • 2019年1月16日、米政府がファーウェイを米企業の企業秘密(Tモバイルが独自で開発した携帯端末の品質管理ロボット「タッピー」に関連する企業秘密)を盗んだ疑いで本格捜査しているとWSJが報じた。近日中に起訴する可能性があるとしている。
  • 2019年1月16日、米議会超党派議員がファーウェイとZTEを主な対象として、米国の輸出管理法などに違反した中国企業に対し、大統領権限で強力な制裁を科せる法案を提出。
  • 2019年1月16日、民主党ペロシ下院議長が、トランプ大統領が29日に予定している一般教書演説を政府機関の一部閉鎖解除まで延期するか、書面で代替するよう提案。警備上、安全面に懸念があるとしている。
  • 2019年1月15日、トランプ大統領がNATO(北大西洋条約機構)脱退を一時検討していたとNTが報道。18年7月のNATO首脳会議の頃に議論したもよう。最近もNATO軽視の発言が多い。
  • 2019年1月15日、中国の劉鶴副首相が1月30-31日にワシントンを訪問すると香港紙が報じた。ライトハイザーUSTR代表らと閣僚級の貿易協議を開き、知的財産侵害など構造問題に関して話し合う見通し。
  • 2019年1月14日、トランプ大統領は、政府機関の一部閉鎖について、政府機関を短期間再開したうえで予算を交渉する共和党議員の提案を拒否。国境の壁建設費の予算計上が認められるまで折れない姿勢を改めて示した。
  • 2019年1月14日、トランプ大統領は、米国の関税により中国経済は厳しい時期に入ったことで、中国との貿易協議は合意できると思う、と述べ、3月1日の期限に向けて譲歩を引き出せるとアピールした。
  • 2019年1月14日、EIA(米国のエネルギー省)や業界の推計で、18年の米原油生産は日量平均1090万バレル前後と前年比2割程度伸びになる見込み。原油生産量で世界最大になったもよう。シェールオイルがけん引した。中東への関与が薄れて米国第一に拍車がかかるとの見方。
  • 2019年1月12日、米民主党のフリアン・カストロ氏(メキシコ移民3世、ヒスパニックの有力政治家)が20年の大統領選に出馬すると表明。
  • 2019年1月12日、iPhoneが中国の主要ネット通販や家電量販大手などで1-2割値下げ。アップル製品の価格引き下げは異例。アップルが卸価格を値下げするとの通知があったとしている。実店舗での価格は据え置かれている。ネットなどで値下げを実施して今後の対応を決めるのではないかとの見方が出ている。
  • 2019年1月11日、USTREUとの貿易交渉の目的を発表。関税引き下げ・削減による農産品の市場開放を正式に求める。トランプ大統領とユンケル欧州委員長の18年7月の会談では、自動車を除く工業製品の関税交渉開始で合意しており、農産品交渉を求めるのは初。また、米国は為替についても協議する構え。
  • 2019年1月11日、米農務省が11日に予定していた1月米穀物需給の発表を中止。政府機関の一部閉鎖の影響で、輸出売上高の報告も停止する。
  • 2019年1月10日、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が2月7日に議会証言へ。一般公開される予定。女性スキャンダルやロシアゲートなどトランプ氏に不利な証言をする可能性が高い。
  • 2019年1月10日、トランプ大統領は、1月下旬のダボス会議を欠席するとツイート。国境警備を巡る民主党の強硬姿勢と、我が国の安全の重要性が欠席の理由とした。
  • 2019年1月9日、トランプ大統領は、大統領権限で国境の壁建設費用を捻出するため、非常事態宣言を発動する可能性を示唆し、野党をけん制した。
  • 2019年1月9日、米中次官級貿易協議で中国による米農産物の輸入拡大や中国の市場開放などで交渉が進んだとの報道。USTRは声明で、中国による米国の農産品やエネルギー、工業製品、サービスなどを大量に購入するとの約束を中心に議論したと発表。具体的な合意の有無は不明。これから次の段階に向けた指示を受けるため持ち帰って報告するとしている。協議は事前に中国側から前向きな提案があれば延長するかもしれないとしていた。実際延長されたため、協議が進展したとの見方が多い。
  • 2019年1月9日、ポンペオ米国務長官が予告なしにイラク訪問。ポンペオ氏は米国がイラクへの関与を続けることを強調した。米軍のシリア撤収で生じた混乱を収束させる狙い。
  • 2019年1月8日、トランプ大統領は、国境の壁建設費についてテレビで演説。不法移民の入国について人道的な危機だと指摘。壁建設の必要性を訴えた。議会承認を得ず建設を進めるための非常事態宣言については触れなかった。
  • 2019年1月8日、アップルが18年秋発売のiPhone3機種の19年1-3月期生産台数を当初計画から10%程度減らす見通し。中国を中心に販売が低迷しているため。アップルは2日に、18年10-12月期の売上高を下方修正する発表をしたばかり。ティム・クックCEOは、中華圏の経済減速規模を想定できなかったと説明した。
  • 2019年1月8日、トランプ氏の元側近マナフォート被告が16年の大統領選中にロシア軍の情報機関と繋がりがある政治コンサルタントに選挙データを提供していたことが明らかになったと米メディアが報じた。トランプ氏側とロシアが選挙干渉した疑いが強まる可能性がある。
  • 2019年1月8日、米中貿易協議について、閣僚級の会合も月内に開かれる見通し。米国で交渉進展を示唆する報道が相次いでいる。
  • 2019年1月8日、米中次官級貿易協議で米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大などで交渉が進んだ可能性があり、協議を延長する方向。米国交渉団の1人が8日の協議後、明日も交渉を続けると述べた。
  • 2019年1月7日、米国の金融大手9社は、手数料の低い新たな証券取引所を設立することで合意。新しい証券取引所の名称は「MEMX(メンバーズ取引所)」。設立の目的は、競争力強化、透明性向上、コスト低減としており、ニューヨーク証券取引所ナスダックに対抗する。
  • 2019年1月7日、トランプ大統領が、国境の壁建設費について、8日に国民に向けて演説すると発表。壁建設の必要性を国民にアピールして支持を広げる狙いと見られている。
  • 2019年1月7日、米中次官級貿易協議が始まり、中国による米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大などを議論する。8日までの予定だが、延長する可能性もあるとしている。
  • 2019年1月6日、トランプ大統領は、国境の壁建設費について、コンクリートではなく鉄製でもいいと提案し、野党に一定の譲歩を示した。民主党がこれに応じるかは不透明。
  • 2019年1月6日、ボルトン米大統領補佐官がイスラエルを訪問し、トルコがクルド人勢力を攻撃しないと約束しなければ、米軍はシリアから撤退しない、と述べ、撤退に新たな条件を加えた。これに対し、トルコ大統領府報道官が、トルコがクルド人を標的にしているとの主張は間違い、と声明を出した。
  • 2019年1月6日、7-8日に米中次官級貿易協議が開かれる。米中交渉筋が19年前半にもトランプ氏と習氏が再会談する方向で調整入り。
  • 2019年1月4日、トランプ大統領は、連邦予算一部失効による政府機関一部閉鎖について、国境の壁の予算問題が解決するまで政府を再開しない、何カ月でも何年でも閉鎖する覚悟がある、と述べた。今後数日間で解決を望むとしつつ、国家の非常事態を宣言して政府内の予算を活用し、議会の承認を得ずに壁建設費を手当てする方策にも言及した。
  • 2019年1月4日、トランプ大統領は、アップルの業績予想下方修正について、心配していないとし、さらにアップルが中国でスマホなどの主力製品を生産していることについては、米国内で生産すべきとの持論を述べた。
  • 2019年1月3日、米国務省が米国人向けに、中国への渡航に対して中国当局による恣意的な法執行に警戒するよう呼びかけた。渡航の危険度については4段階のうち下から2番目の「一層の注意」に据え置いた。
  • 2019年1月2日、トランプ大統領が与野党の議会指導部と会談。国境の壁費用の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏が4日の再会談を提案。政府機関の再開につながるか依然不明。
  • 2019年1月2日、アップルが18年10-12月期の売上高が840億ドルにとどまる見込みと発表。18年11月末の決算の際には890-930億ドルと予想したいた。iPhone低迷、新機種への買い替えがアップルの予想に達しなかった。
  • 2019年1月2日、トランプ大統領は、米国株の足許の下落について「12月は少し故障していた」と述べ、一時的な調整との見方を示し、米中貿易交渉で合意すれば再び上昇するとした。中国との貿易協議は順調に進んでいると改めて協調した。
  • 2019年1月2日、テスラの18年10-12月期の出荷台数が9万7000台と市場予想下回る。7-9月期から8%増。また、米政府のEV減税措置縮小で全3車種の一律2000ドルの値下げも発表し売り優勢。
  • 2019年1月1日、キューバのカストロ前国家評議会議長が、革命60周年の記念式典で演説し、米国との関係は最悪の状況も想定しなければならないと述べた。キューバはトランプ政権になってから関係改善が遠のいている。



 

 

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