ニュース(米国・2019年)

2019年

  • 2019年3月21日、米財務省が中国の海運2社に対して新たに制裁対象に加えたと発表。北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援したとしている。
  • 2019年3月20日、トランプ大統領が、中国へのこれまでの制裁関税について、貿易協議で合意した場合でも当面継続する可能性を示唆。詳細には触れず、中国が合意事項を確実に守るよう圧力をかけ続ける狙いと見られている。来週の北京での閣僚級協議で、制裁関税の扱いが論点になる見通し。
  • 2019年3月19日、米中通商協議において、中国側が墜落事故を起こしたボーイング737MAXの購入を除外する方向で検討しているとブルームバーグが報じた。これまで中国は対米貿易黒字の解消に向けて航空機や農産物などの購入を6年間で1兆ドル増やすと提案していた。ボーイングの他のモデルを購入する可能性があるものの、購入を減らせば目標の達成が困難になる。
  • 2019年3月19日、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官が来週北京で閣僚級協議を行うとWSJは報じた。4月第1週には中国副首相がワシントンに訪問する予定としている。
  • 2019年3月19日、トランプ大統領が19年大統領経済報告で「日本とFTA交渉に入る」と明示。安倍政権はTAGと主張しているが、米国はサービス分野も含めた包括的なFTAと考えている。トランプ政権は、農産品だけでなく、物品やサービスの関税や非関税障壁が対日輸出の妨げになっていると主張している。
  • 2019年3月16日、トランプ大統領がオハイオ州やミシガン州などの北米5工場生産休止を発表していたGMを政権が重視する雇用創出に逆行すると不満を示し批判。グーグルも「米国ではなく、中国や中国軍を支援している」と非難した。
  • 2019年3月15日、ボーイングは10日の墜落事故を受け、事故機と同型機に搭載しているソフトウエアを早期に修正する見通しとの報道。
  • 2019年3月14日、米議会上院が、トランプ大統領の国境の壁建設のための非常事態宣言を阻止する決議案を可決。これに対し、トランプ大統領は拒否権を発動すると表明。
  • 2019年3月14日、米中首脳会談の時期について、4月以降にずれこむと見通しとブルームバーグが報じた。
  • 2019年3月14日、トヨタが17年から5年間の対米投資額を130億ドルに引き上げ、雇用を600人増やすと発表。これを受けてトランプ氏は、米自動車産業の労働者にとってビッグニュースだ、とツイートし、USMCAを自賛した。
  • 2019年3月13日、トランプ大統領は、米中通商協議について「合意を急いでいない」と述べ、首脳会談で決着させたい意向も、日程はまだ決まっていないことを説明した。
  • 2019年3月13日、米議会上院が、サウジへの軍事支援を停止するよう求める決議案を賛成多数で可決。下院でも可決する可能性があり、サウジとの同盟関係を重視するトランプ政権は拒否権の発動も視野に入れる。
  • 2019年3月13日、トランプ大統領がエチオピアのボーイング737MAX墜落事故を受けて、安全性に対する国内外の懸念の高まりから737MAXの運航を停止すると発表。製造国の米国が運航停止に踏み切ることで、同型機の運航が世界で停止する見通し。
  • 2019年3月12日、ライトハイザーUSTR代表は議会上院の公聴会で、米中通商協議について、まだ乗り越えなければならない課題があると述べた。その上で、中国に対して知的財産権の侵害など構造的な課題に対応するべきだと改めて求めた。一方、日本との新貿易交渉については、年内に大きく前進させたいとして意欲を示した。
  • 2019年3月11日、トランプ政権が20会計年度の予算教書を議会に提出。国防費増額などで、財政赤字は19年度から4年連続で1兆ドルを超える見込み。10年間で2000億ドルのインフラ投資予算も盛り込んだ。歳出全体は、前年度比5%増の4兆7460億ドルを見込み、社会保障給付など義務的経費は2兆8410億ドル、国防費や公共事業費などの裁量的経費は1兆4260億ドル。歳入全体は3兆6450億ドル。
  • 2019年3月10日、トランプ政権は20会計年度の予算教書でメキシコ壁建設費用として86億ドルを議会に要求する方針と複数の米メディアが報じた(前年度は14億ドルだった)。民主党が反対しているため、要求は通らない公算が大きいが、与野党の対立がより深まる見方が多い。
  • 2019年3月8日、クドローNEC委員長が、米中首脳会談は3月下旬か4月上旬にあるかもしれないと述べた。日程が固まっていないもよう。
  • 2019年3月8日、2月米雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比2万人増で急減。市場予想は18万人増だった。建設業や小売業の雇用者数がマイナスに転じた。住宅投資のマイナスや政府機関一部閉鎖、米東海岸などで続いた降雪の影響と見られている。一方、失業率は3.8%と前月から0.2ポイント低下。人手不足のため就業者数そのものは増えにくい環境がある。平均時給は27.66ドルと前年同月比3.4%増。
  • 2019年3月7日、トランプ政権が2018年3月に課した鉄鋼・アルミの追加関税の日本製品への適用除外について、鉄鋼は認可が得られたのは4割の約3900件。約2000件は却下、4割は判断待ち。適用除外になった品目は自動車向け高機能鋼板など。アルミは8割が適用除外。鉄鋼の除外申請は世界全体で約4万4000件、1万6000件が適用除外となっている。
  • 2019年3月6日、ベージュブックでは、景気は10地区で「わずか」もしくは「緩やか」に拡大、と景気判断を前回の「緩やかに拡大」から下方修正。また、多くの製造業が世界需要の後退や貿易摩擦による不透明感を懸念を示しているとした。
  • 2019年3月4日、議会下院の司法委員会がトランプ大統領による司法妨害や権力乱用の疑いに関する捜査を始めると発表。ロシア関連の司法当局の捜査に影響を及ぼそうとした疑惑、選挙直前の口止め料などの腐敗をめぐる疑惑、権力乱用の疑惑の3つを捜査対象としている。
  • 2019年3月4日、ファーウェイが米政府機関で同社製品の使用を禁止されたのは不当として米政府を提訴する準備を進めているとニューヨークタイムズが報じた。テキサス州東部地区で訴えを起こす検討を進めているもよう。
  • 2019年3月3日、米中が関税引き下げを議論しているとWSJが報じた。中国は18年に米国に課した農産品などの報復関税を取り下げると提案し、米国は対中制裁関税の一部か全ての撤回を検討しているもよう。3月下旬の首脳会談で合意する見通しとしている。
  • 2019年3月3日、ネット通販の台頭で米郊外でデッドモール(廃墟モール)が急増している。地元自治体の税収減で多くの州が税率引き上げ、ネット通販への課税に動き出している。
  • 2019年3月1日、ライトハイザーUSTR代表が通商政策に関する年次報告書を議会に提出。19年の注力課題として、USMCAの早期発効、日本やEUとの貿易交渉や中国の不公正な貿易慣行への対処、米国の輸出拡大や雇用創出を目指すとしている。
  • 2019年3月1日、トランプ大統領は、米国が2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を延期した見返りに、中国に対して農産品の関税を直ちに撤廃するよう求めているとツイート。支持基盤である農家にアピールと見られている。
  • 2019年2月28日、米中首脳が早ければ3月半ばにも会談する見通しとブルームバーグが報じた。また、クドローNEC委員長がテレビ番組で「米中交渉は素晴らしい進展をみせた」と成果を強調した。
  • 2019年2月28日、クドローNEC委員長は、米中通商協議の合意文書に中国の国営企業などへの補助金の大幅な削減策が盛り込まれると明らかにした。また、知的財産権の侵害について中国は構造改革に前向きとし、中国製造2025を看板政策に掲げないことも盛り込まれる見通しだとした。
  • 2019年2月28日、米朝首脳会談で、両首脳による合意文書の発表は見送り。非核化の具体策とその見返りで米朝の隔たりが埋まらなかった。非核化の先行きは不透明さが増した。トランプ氏は会見で北朝鮮側は制裁解除を求めてきたが「それには応じられない」と拒否したと述べ、合意文書への署名については今回はそのタイミングではなかったとした。核実験の停止を続けると約束したもようだが、次回の首脳会談の予定は決まっていない。会見に同席したポンペオ国務長官は今後の交渉について楽観的だとした。
  • 2019年2月27日、マイケル・コーエン氏は下院公聴会で、有罪判決を受けた口止め料の支払いがトランプ氏の指示だったと訴え、それを示す小切手を提示。また、16年の大統領選中にトランプ氏がウィキリークスが民主党のメールを暴露することを事前に把握していたと説明。
  • 2019年2月27日、ライトハイザーUSTR代表が議会下院公聴会で米中が通商協議で事前に公表した証言文は中国に大幅な構造改革を求めているとして、知的財産の侵害や技術移転の強要を阻止することが最も重要だと強調。中国に約束を守らせる仕組みづくりも合意の条件になるとした。
  • 2019年2月26日、マイケル・コーエン氏が27日の議会公聴会でトランプ氏の大統領就任後の違法行為を告発する見通しとWSJが報じた。トランプ氏の個人資産に関する報告書も一部公表し、固定資産税の支払いを回避していたことなども明らかにする考えとしている。
  • 2019年2月26日、米議会下院がトランプ大統領の非常事態宣言(国境の壁建設)を無効にする決議案を可決。ただ、トランプ氏は上下両院で決議案が通ったとしても拒否権を発動する構え。
  • 2019年2月25日、バンカメが投資銀行証券部門の名称から「メリルリンチ」を外すと発表(BofAセキュリティーズに変更する)。
  • 2019年2月25日、トランプ大統領が中国との貿易協議について、合意に「とても近づいた」と述べ、次回の会談は署名する会談になると改めて決着に意欲を示した。ただ、根拠は示されていない。
  • 2019年2月24日、トランプ大統領が中国との貿易交渉で構造問題などで十分な進展があったとして3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明。交渉も延期し、習国家主席と首脳会談で最終合意を目指すとした。
  • 2019年2月22日、民主党下院議員がトランプ大統領の国境の壁の建設に向けた非常事態宣言を無効にするための決議案を提出。決議案には共和党議員も1人含まれているもよう。決議案は26日に下院で採決される。賛成多数で可決される可能性が高い。上下両院で可決されれば、トランプ氏は拒否権を発動する見込みで、それを覆すには上下両院で2/3以上の再可決が必要。
  • 2019年2月22日、トランプ大統領は近く米中首脳会談をし、貿易問題で最終合意を目指すと表明。閣僚級協議では中国が米国製品購入を今後6年間で1兆ドル規模で増やすことや人民元相場の安定を図ることで合意。交渉期限としてきた3月1日についても延長する可能性があることを示した。閣僚級協議は2日間延長し、週末も継続交渉する。
  • 2019年2月21日、トランプ大統領はツイッターでファーウェイ製品の排除を見直す可能性に含みを持たせた。中国との通商協議の取引材料にする思惑と見られている。
  • 2019年2月21日、米国の2018年のCLO(ローン担保証券)残高が6100億ドルと増え続けており、リーマンショック以来2倍に。世界経済の新たなリスクになるとの指摘がある。CLOは日本の銀行なども保有を増やしている。
  • 2019年2月20日、ロシアゲートの捜査が来週にも終了するとCNNが報じた。バー司法長官が捜査終了を表明する方向で調整しているもよう。ただ、米朝首脳会談に配慮して発表を3月に先送りする可能性もあるとしている。
  • 2019年2月20日、米国で中西部から東海岸にかけて寒波。ワシントンでは連邦政府機関や公立学校が閉鎖。主要空港ですでに1000便以上欠航。
  • 2019年2月19日、トランプ大統領が、米中通商協議の交渉期限の延長の可能性を改めて示唆。「とても複雑な協議だが非常にうまくいっている」と述べた。
  • 2019年2月19日、米議会下院の報告書でトランプ政権が議会の審査を受けずにサウジへの原発輸出を推進してきた疑いが明らかになった。核拡散防止などを目的とした法律に違反する可能性がある。
  • 2019年2月19日、トランプ大統領が宇宙軍(宇宙空間の軍事活動に専従する)の創設へ法案を作成するよう国防総省に指示。宇宙における軍事活動を強化している中国やロシアに対抗する狙い。3月に発表する20会計年度の予算教書に関連予算を盛り込む。
  • 2019年2月18日、カリフォルニア州など16州がトランプ大統領の非常事態宣言は憲法違反だとして提訴。歳出を決めるのは議会であり、大統領には壁建設のために資金を振り向ける権限はないと主張。司法判断によっては壁建設が差し止められる可能性も。
  • 2019年2月18日、調査会社リフィニティブがS&P500銘柄の8割弱の発表が終わった18年10-12月期決算を集計し、純利益は前年同期比14.6%増。7-9月期まで3四半期連続で20%超えだったため、伸び率は鈍化。世界景気減速と需要減、関税や人件費などコスト増、ドル高が影響していると見られている。
  • 2019年2月18日、米調査会社ピッチブックと全米ベンチャーキャピタル協会のまとめで、18年のベンチャーキャピタルの投資額が1309億ドルと前年比58%増。1億ドル以上の大型投資が611億ドルで前年比2.5倍と急拡大。ITバブル期超えで過熱感への警戒が高まったいる。
  • 2019年2月17日、米商務省が自動車や部品への輸入制限について、トランプ大統領に調査報告書を提出したと発表。トランプ氏が今後90日以内に輸入制限を発動するか判断する。トランプ氏はこれまで20-25%の追加関税に言及しており、商務省は輸入制限が必要と助言した可能性がある。ただ、日本の場合は日米首脳会談で通商交渉中は自動車関税の発動を棚上げする方針を確認したため、トランプ氏が関税発動を決断しても交渉中は免除となる見通し。
  • 2019年2月16日、ペンス米副大統領が安全保障会議で強力な軍事力を背景にした「力による平和」を目指す考えを強調。中国ファーウェイについて、中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されているとして、同盟国に通信技術や安全保障システムの完全性を傷つける企業を排除するよう求めた。
  • 2019年2月15日、トランプ大統領は中国との閣僚級協議後、首脳会談での合意に意欲を示した。交渉期限の延長の可能性も示唆し、期限を延長する場合は現在と同じ関税を課し、関税は引き上げないとした。
  • 2019年2月15日、トランプ大統領が非常事態を宣言。議会の権限を無視したため民主党は反発を強めている。同日、トランプ氏は新予算案に署名したことで政府機関閉鎖は回避。ただ、予算案は壁建設費用が足りないため、非常事態宣言で金額を積み増すことにした。非常事態宣言によって国防予算などから約80億ドルを壁建設に充てれる。
  • 2019年2月15日、米中閣僚級通商協議が終了。中国の米国製品の輸入拡大など市場開放は前進したが、技術移転強制や補助金など構造問題では溝が残り、来週もワシントンで協議を開く。同時に3月1日の協議期限の延長に向けた調整も始める。習国家主席はこの協議で「重要で段階的な進展がまたあった」とした。米国の対中貿易赤字の削減で進展があり、中国は米国産の農産物やエネルギーに加え、工業製品でも具体的な輸入拡大策を示した。一方、米国の声明では、「取り組むことが多く残る」として、中国の技術移転強制、国有企業、補助金の問題で溝が残ったもよう。中国は貿易で譲歩する一方、構造問題の譲歩はしない方針と見られる。
  • 2019年2月14日、アマゾンが地元政治家らの反対を受けニューヨーク市での第2本社の設置を断念。
  • 2019年2月14日、トランプ大統領が議会承認を得ずに国境の壁の建設費を捻出するために非常事態宣言をするとホワイトハウスが発表。与野党の新予算案は、議会を通過すれば署名する方針とも伝えた。新予算案は、国境沿いに新設するフェンスに13億7500万ドルとしているが、トランプ氏が壁建設費として求めていた57億ドルには及んでいなかった。ただ予算を決める権限は議会にあり、民主党のペロシ下院議長はトランプ氏が宣言した場合、法廷闘争に持ち込む可能性を示唆した。
  • 2019年2月14日、米中両国政府は閣僚級協議で、期限とされている3月1日までに話がまとまりそうもないため、期限を延長して話し合う案が出ており、トランプ氏が期限を60日間延ばす検討をしているとブルームバーグが伝えた。
  • 2019年2月13日、スタンレー・フィッシャー前FRB副議長が資産運用会社ブラックロックのシニア・アドバイザーに就任することが明らかになり、同社傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュートで金融市場の分析などを担う。
  • 2019年2月13日、CNNが与野党が基本合意した新予算案にトランプ大統領が署名する見通しと報道。ただ、トランプ氏は正式に署名するかどうかの態度を示してはいない。
  • 2019年2月12日、トランプ大統領は中国との通商協議で、合意ができるなら期限を延長してもいいと述べ、交渉期限である3月1日の延長を示唆した。時間的猶予を与えて決裂を回避する狙いと見られている。
  • 2019年2月12日、トランプ大統領は、与野党が基本合意した新予算案について満足していないとして、現状では署名しない可能性を示した。
  • 2019年2月11日、与野党議会指導部が新たな予算案で基本合意。再び政府機関の一部閉鎖を回避するには、上下院で新予算を可決し、トランプ大統領が署名する必要があるため、同案をトランプ氏が承認するか焦点。
  • 2019年2月11日、トランプ大統領が連邦政府でAIへの投資を拡充する大統領令を発令。ハイテク分野で中国に対抗。
  • 2019年2月11日、米中次官級貿易協議開始。14-15日の閣僚級協議に向けて隔たりをどこまで埋められるか注目されている。
  • 2019年2月8日、トランプ大統領が米朝首脳会談を27-28日にベトナムのハノイで開催するとツイート。
  • 2019年2月8日、ホワイトハウスが米中閣僚級貿易協議を14-15日に北京で開くと発表。中国の構造問題や合意事項を守る仕組みづくりで妥協点を見いだせるかが焦点。ただ、トランプ大統領が3月1日までの協議期限までに首脳会談を開く可能性を否定しているため、交渉が難航するとの見方。
  • 2019年2月7日、トランプ大統領は、米中首脳会談について3月1日までに行わない方針を示し、それ以降の開催もまだ決まっていないとした。
  • 2019年2月7日、クドローNEC委員長が、米中首脳が貿易問題で合意する可能性はまだ「かなり距離がある」とし、首脳会談の日程はまだ決まっていないと指摘。次回の閣僚級協議で中国の多くの構造問題について話し合いが続くと説明。また米メディアは首脳会談が貿易協議の期限である3月1日までに開かれる可能性はかなり低いとする政府高官の見方を報じた。
  • 2019年2月6日、トランプ大統領の元側近マイケルコーエン氏の議会証言が28日に延期(8日予定だった)。理由は不明。
  • 2019年2月6日、公表が遅れていた18年11月の貿易統計では、対中貿易赤字は353億ドルと前月比7.4%減。制裁関税の拡大の影響が拡がり、輸入は6.4%減。全体の18年11月の貿易赤字は704億ドルで前月比8.6%減。
  • 2019年2月5日、トランプ大統領が一般教書演説で2月27-28日にベトナムで米朝首脳会談を行うと表明。経済の分野では530万人の新規雇用を生み出したとして2年間の実績を強調した。インフラ投資は与野党は老朽化したインフラ再建で結束できるはずだと主張し、国境の壁建設についてもその必要性を主張した。外交・安全保障の分野では、米国第一を追及し、偉大な国は際限なき戦争は戦わないとし、アフガンに駐留する米軍の規模縮小を目指す方針を示し、シリアからの撤収方針も示した。中国との貿易協議については、不公正な貿易慣行を終わらせて慢性的な貿易赤字を減らし、米国人の雇用を守る本物の構造改革を含まなければならないとした。これまでの知的財産権侵害を批判し、米国人の雇用と財産を盗む行為が終わりだと中国に明確に示しているとした。USMCAについては、製造業の国内回帰につながるとして、議会に早期批准を求めた。
  • 2019年2月5日、ムニューシン米財務長官とライトハイザーUSTR代表が来週中国を訪問し、米中協議を続けると米メディアが報じた。
  • 2019年2月4日、債券王ビル・グロス氏が運用成績の不振で所属する米資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンの資産運用業務から退任。今後は慈善活動に専念すると発表した。
  • 2019年2月4日、財務省が財政収支の改定スケジュールを発表。12月分は13日、1月分は3月5日、2月分は3月22日に発表する。
  • 2019年2月3日、2月27-28日にベトナム中部ダナンでトランプ大統領と習国家主席の首脳会談開催が検討されていると香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。ただ、WSJは、中国側が米朝首脳会談後に、中国南部の海南省で開催する提案したと報じている。
  • 2019年2月2日、鴻海精密工業の郭台銘董事長が、人材不足や米中貿易摩擦で停止していたウィスコンシン州での液晶パネル工場建設を継続するを明らかにした。トランプ大統領から直接電話を受け計画の支援が伝えられ、トランプ氏は米中貿易協議についても「近く合意に達するだろう」と述べたもよう。
  • 2019年2月2日、米国がINF廃棄条項の破棄通告を表明したことを受け、プーチン大統領は義務履行の停止を表明。米国に同等の措置で対抗するとして、同条約からの離脱に踏み切る。中距離ミサイルの開発を進めるともし「対等な意味のある対話ができるまで成熟するのを待つ」と述べた。
  • 2019年1月31日、トランプ大統領が連邦政府の金融支援を受けて建設するインフラ(道路や橋など)に米国で製造した鉄鋼などを可能な限り使用することを促す大統領令に署名。
  • 2019年1月31日、中国の劉鶴副首相はホワイトハウスでトランプ大統領と会談、習氏に託された親書を読み上げ、米国産大豆の輸入を500万トン増やす方針を伝えたもよう。
  • 2019年1月31日、米中閣僚級貿易協議終了後、トランプ大統領は、進展があったとの認識を示した上で「中国と最終合意するとすれば習氏との合意になる」との考えを示した。一方、3月1日の期限を延長する可能性にも言及した。米国政府は協議の成果について「中国による市場開放などに加え、知的財産権保護などの中国経済の構造改革についても生産的な協議をした」との声明を出したが、具体的な合意事項の言及はなかった。
  • 2019年1月31日、トランプ大統領が、米中閣僚級貿易協議2日目の開始を前に「習国家主席と近い将来に会うまでは最終的な合意はない」とツイート。3月1日の期限までに完全な合意を目指していると表明。また、WSJが中国側の交渉団が米中首脳会談の2月開催を提案したと報道。協議では両国が合意した事項を中国側が実行したかを検証する枠組みづくりが焦点の一つになったもよう。貿易不均衡是正、知的財産権保護、技術移転強要防止、市場開放の取組みなどが検証対象。
  • 2019年1月31日、米露はINF廃棄条約を巡って次官級協議を開き、米国が批判するロシアの条約違反の有無に関する議論は平行線、事実上の決裂となった。2月2日までにロシアが違反をやめなければ、条約の破棄を正式通告する方針を表明。
  • 2019年1月30日、米商務省が18年11月の貿易統計を19年2月6日に発表するとした。約1カ月遅れになる。
  • 2019年1月29日、ムニューシン米財務長官が、米中閣僚級貿易協議で中国側に金融市場開放の前倒しを求める考えを示した。現在、外資の証券会社や保険会社が中国で事業展開するには、中国企業との合弁出資にする必要があり、中国側は18年から外資の過半出資を認めたが、全額出資の解禁は21年以降を予定している。これに対して、3年も待てないとして前倒しを求めるもよう。
  • 2019年1月29日、アップル18年10-12月期決算は、純利益は前年同期比0.5%減、売上高5%減で9四半期ぶり減収減益。1株利益は4.18ドルと市場予想4.17ドルは上回った。19年1-3月期売上高見通しは550-590億ドルと中心値570億ドルは、市場予想589億ドルを下回った。
  • 2019年1月29日、米政府はファーウェイとその子会社のCFO(最高財務責任者)を起訴。TモバイルUSから機密を盗んだ疑いなど。
  • 2019年1月28日、米議会予算局が10年間の長期財政見通しを公表。29会計年度には財政赤字が1.3兆ドルになると指摘。先行きは歳入不足が深刻になる見通し。
  • 2019年1月28日、29日に予定されていた一般教書演説は2月5日に延期される見通し。
  • 2019年1月28日、キャタピラーの18年10-12月期決算で、1株利益は2.55ドルと市場予想(2.98ドル)を大幅に下回った。関税の影響で材料コストが上昇し収益を圧迫した。売上高は前年同期比11%増の143億4200万ドルで、市場予想(143億190万ドル程度)を上回った。鉱山機械、エネルギー・輸送機械の需要堅調。北米の石油やガス業界向けの建機需要も大幅に伸びた。一方、地域としてはアジア・太平洋は8%増と7-9月期の28%増から大幅鈍化。中国の建機販売が低迷した。
  • 2019年1月28日、エヌビディアが18年11月-19年1月期の売上高見通しを前年同期比24%減と大幅に下方修正(市場予想は7%減)。中国の景気減速などで主力のゲーム事業やデーターセンター事業の業績が振るわず、仮想通貨マイニング向けの需要も不振が続いている。
  • 2019年1月27日、米財務省がアルミ大手ルサール社などロシア3社を経済制裁対象から除外すると発表。アルミ価格の高騰に配慮した。
  • 2019年1月25日、トランプ大統領は政府機関一部閉鎖の解除で与野党と合意したと発表。与野党に譲歩し、国境の壁建設費を含まない2月15日までのつなぎ予算の成立を容認する。国境警備を巡る与野党の協議は継続する。これを受け、議会上下両院はつなぎ予算の成立に向けた手続きに入る。
  • 2019年1月25日、ニューヨーク市のラガーディア空港が、政府機関一部閉鎖の影響で職員が不足し、全便の運航を一時停止。ただ、既に航空機の発着を再開したが、少なくとも90分程度の遅れが発生している。
  • 2019年1月25日、ムニューシン財務長官がロイター通信に対し、米中の貿易交渉で多くの進展があったとコメント。
  • 2019年1月24日、議会上院は国境の壁建設費を含む共和党案と、2月8日までのつなぎ予算で壁協議を先送りする民主党案ををそれぞれ否決。与野党は政府再開に向け、協議は続ける構え。
  • 2019年1月24日、ロス商務長官は、中国との交渉について妥結には程遠いとして、来週の閣僚級協議で全ての問題が解決する可能性は低いとの認識を示した。
  • 2019年1月23日、民主党のペロシ下院議長は29日に予定されていた下院本会議場での一般教書演説を拒否する考えをトランプ大統領への書簡で伝えた。連邦政府の閉鎖が解除されるまで延期すべきだと改めて主張。上下両院が演説の実施を認める決議案を可決する必要がある。これを受けてトランプ大統領は代替案を検討するとした。
  • 2019年1月23日、JPモルガンのダイモンCEOは「米国のGDP成長率は2-2.5%で止まろうとしており、経済失速や景気後退もあり得る」と述べた。ブレグジットや貿易摩擦、FRB金融政策などがリスクだとして指摘。一方、政治が機能すれば3%成長も可能とした。
  • 2019年1月22日、議会上院は与野党それぞれの予算案を24日に採決する方針を決めた。国境の壁費用を盛り込んだ共和党案と2月8日までのつなぎ予算で壁の協議を先送りする民主党案を取り上げる。
  • 2019年1月22日、クドローNEC委員長は、月末(30-31日)の米中閣僚級貿易協議を巡り、トランプ政権が予備協議の開催を拒否したと英FTが報じたことについて、「事実ではない」と述べた。現在は閣僚協議に集中しており、もともと予備協議は計画していないとした。
  • 2019年1月22日、月末(30-31日)の米中閣僚級貿易協議を巡り、トランプ政権が予備協議の開催を拒否したと英FTが報じた。技術移転の強要など中国の構造問題で意見が対立していることが背景としている。
  • 2019年1月22日、米12月中古住宅販売件数が前月比6.4%減の499万戸。3年ぶりの低水準。前年同月比10.3%減。販売価格は前年同月比2.9%値上がり。11月のローン金利上昇が背景と見られている。
  • 2019年1月22日、米調査会社ディールロジックによると、18年12月はハイイールド債の新規発行がゼロだった。起債ゼロは95年以降初。高格付け債を含む米社債市場全体でも発行額は減少。18年10月以降の不安定な相場で、投資家が企業の信用力などに応じて求めるスプレッドが広がり企業側の発行意欲が落ちたとの見方がある。ハイイールド債はエネルギー企業の発行が多く、原油下落も投資家に嫌がられた。19年にエネルギー企業の債券を軸に総額1900億ドル分が満期を迎えるが、満期後に借換えのための新たな起債をスムーズに行えるか不透明で、起債が滞れば企業の投資抑制につながり、景気下押し圧力になる可能性がある。
  • 2019年1月21日、米国政府がファーウェイ副会長兼CEOについて、カナダに身柄引き渡しを正式要請する方針を固めたとカナダ紙が報じた。要請の期限は1月30日としている。これを受け中国外務省は、引き渡しを正式要請しないよう米国に強く促すと反発した。
  • 2019年1月21日、米民主党のカマラ・ハリス上院議員が、次期大統領選に出馬すると表明。また、民主党からエリザベス・ウォーレン、キルスティン・ジルブランド両上院議員も女性候補として名乗りを上げている。
  • 2019年1月19日、トランプ大統領は、不法移民の救済策「DACA」の3年延長を認める代わりに、国境の壁建設費57億ドルを予算に盛り込む妥協案を民主党に提示した。しかし、民主党のペロシ下院議長はこれを拒否する見解を示した。
  • 2019年1月18日、中国が米国に6年間かけて輸入を増やす計画を提案したとブルームバーグが報じた。中国は農産品やエネルギーなど1.2兆ドル分を買い増す意向だったが期間は示していなかった。トランプ大統領再選の可能性がある24年に対中貿易赤字をゼロにする意図があるという。
  • 2019年1月17日、トランプ大統領の16年大統領選出馬において、同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が世論調査結果の工作を民間企業に依頼、報酬を支払ったとWSJが報じた。コーエン氏はトランプ氏の指示で同氏の利益のためだけにやったと認めるツイートをした。
  • 2019年1月17日、ダウ・ジョーンズ通信が、米政府が中国に課している追加関税の引き下げを検討していると報道。ムニューシン財務長官が関税の一部もしくは全部の撤回を提案しているとしている。ただ、対中強硬派のライトハイザーUSTR代表は反対姿勢を示しているとしている。
  • 2019年1月16日、米政府がファーウェイを米企業の企業秘密(Tモバイルが独自で開発した携帯端末の品質管理ロボット「タッピー」に関連する企業秘密)を盗んだ疑いで本格捜査しているとWSJが報じた。近日中に起訴する可能性があるとしている。
  • 2019年1月16日、米議会超党派議員がファーウェイとZTEを主な対象として、米国の輸出管理法などに違反した中国企業に対し、大統領権限で強力な制裁を科せる法案を提出。
  • 2019年1月16日、民主党ペロシ下院議長が、トランプ大統領が29日に予定している一般教書演説を政府機関の一部閉鎖解除まで延期するか、書面で代替するよう提案。警備上、安全面に懸念があるとしている。
  • 2019年1月15日、トランプ大統領がNATO(北大西洋条約機構)脱退を一時検討していたとNTが報道。18年7月のNATO首脳会議の頃に議論したもよう。最近もNATO軽視の発言が多い。
  • 2019年1月15日、中国の劉鶴副首相が1月30-31日にワシントンを訪問すると香港紙が報じた。ライトハイザーUSTR代表らと閣僚級の貿易協議を開き、知的財産侵害など構造問題に関して話し合う見通し。
  • 2019年1月14日、トランプ大統領は、政府機関の一部閉鎖について、政府機関を短期間再開したうえで予算を交渉する共和党議員の提案を拒否。国境の壁建設費の予算計上が認められるまで折れない姿勢を改めて示した。
  • 2019年1月14日、トランプ大統領は、米国の関税により中国経済は厳しい時期に入ったことで、中国との貿易協議は合意できると思う、と述べ、3月1日の期限に向けて譲歩を引き出せるとアピールした。
  • 2019年1月14日、EIA(米国のエネルギー省)や業界の推計で、18年の米原油生産は日量平均1090万バレル前後と前年比2割程度伸びになる見込み。原油生産量で世界最大になったもよう。シェールオイルがけん引した。中東への関与が薄れて米国第一に拍車がかかるとの見方。
  • 2019年1月12日、米民主党のフリアン・カストロ氏(メキシコ移民3世、ヒスパニックの有力政治家)が20年の大統領選に出馬すると表明。
  • 2019年1月12日、iPhoneが中国の主要ネット通販や家電量販大手などで1-2割値下げ。アップル製品の価格引き下げは異例。アップルが卸価格を値下げするとの通知があったとしている。実店舗での価格は据え置かれている。ネットなどで値下げを実施して今後の対応を決めるのではないかとの見方が出ている。
  • 2019年1月11日、USTREUとの貿易交渉の目的を発表。関税引き下げ・削減による農産品の市場開放を正式に求める。トランプ大統領とユンケル欧州委員長の18年7月の会談では、自動車を除く工業製品の関税交渉開始で合意しており、農産品交渉を求めるのは初。また、米国は為替についても協議する構え。
  • 2019年1月11日、米農務省が11日に予定していた1月米穀物需給の発表を中止。政府機関の一部閉鎖の影響で、輸出売上高の報告も停止する。
  • 2019年1月10日、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が2月7日に議会証言へ。一般公開される予定。女性スキャンダルやロシアゲートなどトランプ氏に不利な証言をする可能性が高い。
  • 2019年1月10日、トランプ大統領は、1月下旬のダボス会議を欠席するとツイート。国境警備を巡る民主党の強硬姿勢と、我が国の安全の重要性が欠席の理由とした。
  • 2019年1月9日、トランプ大統領は、大統領権限で国境の壁建設費用を捻出するため、非常事態宣言を発動する可能性を示唆し、野党をけん制した。
  • 2019年1月9日、米中次官級貿易協議で中国による米農産物の輸入拡大や中国の市場開放などで交渉が進んだとの報道。USTRは声明で、中国による米国の農産品やエネルギー、工業製品、サービスなどを大量に購入するとの約束を中心に議論したと発表。具体的な合意の有無は不明。これから次の段階に向けた指示を受けるため持ち帰って報告するとしている。協議は事前に中国側から前向きな提案があれば延長するかもしれないとしていた。実際延長されたため、協議が進展したとの見方が多い。
  • 2019年1月9日、ポンペオ米国務長官が予告なしにイラク訪問。ポンペオ氏は米国がイラクへの関与を続けることを強調した。米軍のシリア撤収で生じた混乱を収束させる狙い。
  • 2019年1月8日、トランプ大統領は、国境の壁建設費についてテレビで演説。不法移民の入国について人道的な危機だと指摘。壁建設の必要性を訴えた。議会承認を得ず建設を進めるための非常事態宣言については触れなかった。
  • 2019年1月8日、アップルが18年秋発売のiPhone3機種の19年1-3月期生産台数を当初計画から10%程度減らす見通し。中国を中心に販売が低迷しているため。アップルは2日に、18年10-12月期の売上高を下方修正する発表をしたばかり。ティム・クックCEOは、中華圏の経済減速規模を想定できなかったと説明した。
  • 2019年1月8日、トランプ氏の元側近マナフォート被告が16年の大統領選中にロシア軍の情報機関と繋がりがある政治コンサルタントに選挙データを提供していたことが明らかになったと米メディアが報じた。トランプ氏側とロシアが選挙干渉した疑いが強まる可能性がある。
  • 2019年1月8日、米中貿易協議について、閣僚級の会合も月内に開かれる見通し。米国で交渉進展を示唆する報道が相次いでいる。
  • 2019年1月8日、米中次官級貿易協議で米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大などで交渉が進んだ可能性があり、協議を延長する方向。米国交渉団の1人が8日の協議後、明日も交渉を続けると述べた。
  • 2019年1月7日、米国の金融大手9社は、手数料の低い新たな証券取引所を設立することで合意。新しい証券取引所の名称は「MEMX(メンバーズ取引所)」。設立の目的は、競争力強化、透明性向上、コスト低減としており、ニューヨーク証券取引所ナスダックに対抗する。
  • 2019年1月7日、トランプ大統領が、国境の壁建設費について、8日に国民に向けて演説すると発表。壁建設の必要性を国民にアピールして支持を広げる狙いと見られている。
  • 2019年1月7日、米中次官級貿易協議が始まり、中国による米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大などを議論する。8日までの予定だが、延長する可能性もあるとしている。
  • 2019年1月6日、トランプ大統領は、国境の壁建設費について、コンクリートではなく鉄製でもいいと提案し、野党に一定の譲歩を示した。民主党がこれに応じるかは不透明。
  • 2019年1月6日、ボルトン米大統領補佐官がイスラエルを訪問し、トルコがクルド人勢力を攻撃しないと約束しなければ、米軍はシリアから撤退しない、と述べ、撤退に新たな条件を加えた。これに対し、トルコ大統領府報道官が、トルコがクルド人を標的にしているとの主張は間違い、と声明を出した。
  • 2019年1月6日、7-8日に米中次官級貿易協議が開かれる。米中交渉筋が19年前半にもトランプ氏と習氏が再会談する方向で調整入り。
  • 2019年1月4日、トランプ大統領は、連邦予算一部失効による政府機関一部閉鎖について、国境の壁の予算問題が解決するまで政府を再開しない、何カ月でも何年でも閉鎖する覚悟がある、と述べた。今後数日間で解決を望むとしつつ、国家の非常事態を宣言して政府内の予算を活用し、議会の承認を得ずに壁建設費を手当てする方策にも言及した。
  • 2019年1月4日、トランプ大統領は、アップルの業績予想下方修正について、心配していないとし、さらにアップルが中国でスマホなどの主力製品を生産していることについては、米国内で生産すべきとの持論を述べた。
  • 2019年1月3日、米国務省が米国人向けに、中国への渡航に対して中国当局による恣意的な法執行に警戒するよう呼びかけた。渡航の危険度については4段階のうち下から2番目の「一層の注意」に据え置いた。
  • 2019年1月2日、トランプ大統領が与野党の議会指導部と会談。国境の壁費用の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏が4日の再会談を提案。政府機関の再開につながるか依然不明。
  • 2019年1月2日、アップルが18年10-12月期の売上高が840億ドルにとどまる見込みと発表。18年11月末の決算の際には890-930億ドルと予想したいた。iPhone低迷、新機種への買い替えがアップルの予想に達しなかった。
  • 2019年1月2日、トランプ大統領は、米国株の足許の下落について「12月は少し故障していた」と述べ、一時的な調整との見方を示し、米中貿易交渉で合意すれば再び上昇するとした。中国との貿易協議は順調に進んでいると改めて協調した。
  • 2019年1月2日、テスラの18年10-12月期の出荷台数が9万7000台と市場予想下回る。7-9月期から8%増。また、米政府のEV減税措置縮小で全3車種の一律2000ドルの値下げも発表し売り優勢。
  • 2019年1月1日、キューバのカストロ前国家評議会議長が、革命60周年の記念式典で演説し、米国との関係は最悪の状況も想定しなければならないと述べた。キューバはトランプ政権になってから関係改善が遠のいている。



 

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