ニュース(米国・2019年)

2019年

  • 2019年11月13日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる米議会下院の弾劾公聴会で証言したテーラー駐ウクライナ大使は、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援の見返りにバイデン前副大統領への捜査を求めていたと述べた。公聴会は来週末までに11人が証言する予定となっている。弾劾調査を主導する民主党は、トランプ氏の権力乱用の実態を浮き彫りにしたい考え。
  • 2019年11月13日、米中の部分合意は関税が妨げになっているとWSJが報じた。米国が発動済みの対中制裁関税を撤廃するかどうか協議の焦点になっているとしている。
  • 2019年11月12日、トランプ大統領はNYの演説で、20年大統領選に向けて追加減税を検討する考えを表明。中間層の所得税率引き下げなどを検討する。
  • 2019年11月12日、トランプ大統領は講演で、米中貿易交渉の部分合意について「もうすぐ合意する可能性がある」と述べた。合意については「米国にとっていい取引であることが条件だ」とも述べ「合意できなければ関税を大幅に引き上げることになる」として中国側をけん制した。中国との首脳会談の日時や場所の言及しなかった。
  • 2019年11月12日、トランプ大統領は講演で、FRBの利下げは遅すぎると批判。トランプ氏は16年の大統領選からNYダウが50%以上上昇したとし、「FRBが我々とともに動けば、株価はさらに25%上がることを保証する」と述べた。
  • 2019年11月11日、米国務省は香港情勢について「重大な懸念をもって注視している」との声明を発表。暴力を非難するとともに警察とデモ隊の双方に自制を要請した。
  • 2019年11月8日、トランプ大統領は、米中貿易交渉で発動済みの制裁関税撤廃について「合意していない」と述べた。一方「中国も私が全部を取り下げることはないと分かっているので、一部の取り下げを要求している」とも述べた。また、合意文書に署名する首脳会談について、米国での開催を改めて要求した。
  • 2019年11月8日、トランプ大統領はロシアの招待で来年5月の軍事パレードで訪ロを検討していると述べた。大統領選介入疑惑などから米ロ関係は悪化しており、訪ロは国内からの反発が予想される。
  • 2019年11月7日、ナバロ大統領補佐官は、中国が追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致したと発表したことを受けて「現時点で合意はない」と述べた。「決定するのはトランプ大統領だけだ」と指摘した。
  • 2019年11月7日、米国は中国との貿易交渉の第1段階の合意の一環として、関税措置を撤回することに合意したと米政府当局者が明らかにした。ただし、公式の発表はしておらず、段階的な追加関税の撤回について政権内で意見が割れており、合意には至っていないとロイターが報じている。
  • 2019年11月7日、米国と中国が段階的な関税撤廃で合意したと複数の米メディアが報じた。中国商務省が明らかにしたとしている。
  • 2019年11月6日、米中首脳会談は日時や開催場所についての議論がまとまらず、12月に延期される可能性があるとロイター通信が報じた。
  • 2019年11月6日、アダム・シフ下院情報特別委員長は、トランプ大統領のウクライナ疑惑に関する公聴会を13日と15日に開催するとツイート。ウクライナ代理大使ら3人が証言する。
  • 2019年11月5日、ケンタッキー州知事選で現職の共和党ベビン氏を僅差で上回った民主党候補のビシア州司法長官が勝利宣言。同州は2016年大統領選でトランプ大統領大差で勝利した共和の牙城だった。
  • 2019年11月5日、米連邦通信委員長は講演で、ファーウェイを米国の通信ネットワークにおいて重大な懸念と批判した。国内の通信会社に使用禁止を求めるとともに、各国当局と連携して通信網から中国製品を排除する考えを示した。
  • 2019年11月4日、トランプ政権が発動済みの対中関税の一部の撤回を検討していると英FTが報じた。対中関税第4弾のうち、9月発動の1120億ドル相当分の撤回が検討の対象という。実現すれば中国との部分合意に向けた譲歩となる。中国はかねて関税を撤回するよう求めていた。
  • 2019年11月4日、ポンペオ国務長官がパリ協定から離脱するための手続きを開始したと発表。パリ協定で米国の企業や労働者が不公平な経済的負担を強いられると指摘し、化石燃料を含めたエネルギー利用を進め現実的で実践的な手法を提案し続けるとした。
  • 2019年11月4日、民主党予備選の有力候補ウォーレン上院議員は、国民皆保険の財源として大企業と富裕層に10年で6兆ドルの増税を検討する。一方、トランプ大統領は追加減税を検討しており、税・社会保障が大統領選の重要争点になりそうだ。
  • 2019年10月31日、トランプ大統領はFRB利下げを一時休止すると示唆ことについてTwitterで批判。ドル相場は製造業を痛めつけており、日独よりも金利を下げるべきだと緩和圧力を強めた。
  • 2019年10月31日、米議会下院は、トランプ大統領に対する弾劾調査の手続きを定めた決議案を賛成多数で可決。ウクライナ疑惑について公開証言を行う権限を下院情報特別委員会に付与すると明記されており、これまでの非公開証言も一部を除き公開する。
  • 2019年10月31日、トランプ大統領はAPEC首脳会議の中止を受け、米中協議の代替地をまもなく発表すると明かした。
  • 2019年10月31日、中国がトランプ政権との長期的な貿易交渉での包括合意到達を疑問視している、とブルームバーグが報じた。
  • 2019年10月30日、ホワイトハウスは米中貿易交渉の部分合意について予定通り11月中旬の署名を目指すと発表。
  • 2019年10月29日、野党・民主党がトランプ大統領の弾劾調査を巡る議会証言を公開で開く方針を盛り込んだ決議案を発表。ウクライナ疑惑について政府当局者らの肉声を伝え、弾劾訴追への支持率を上げる狙いがあるとみられている。
  • 2019年10月29日、トランプ大統領は「FRBは足かせになっている」とツイート。マイナス金利に言及し、FRBに大幅な利下げを要求した。
  • 2019年10月28日、米連邦通信委員会は、国内の通信会社に対してファーウェイとZTEの製品を使わないよう求める採決を11月に実施すると発表。スパイ活動などを懸念した措置で、新規調達を禁止のほか、既存製品の撤去・交換も要請する。
  • 2019年10月28日、民主党ペロシ下院議長はトランプ大統領が軍事支援と引き換えにバイデン前副大統領の調査をウクライナに求めた疑いをめぐり、弾劾調査に議会のお墨付きを与えるための決議案を週内に本会議で採決するとした。議会の総意を示して調査を円滑に進める狙いとみられている。
  • 2019年10月28日、トランプ大統領は米中貿易協議の部分合意について調印に向けた最終調整が計画より早く進んでいると述べた。
  • 2019年10月25日、米中両政府は貿易問題を巡り閣僚級電話協議を開き、農産品や為替など特定分野で合意文書をつくる作業を進めた。11月中旬の首脳会談での正式署名をめざし今後も電話協議を重ねる方針。
  • 2019年10月25日、米国19会計年度の財政収支は9844億ドルの赤字。赤字額は前年度比26%増で7年ぶりの水準に悪化。歳出は社会保障給付などが膨らみ、連邦政府債務の利払い費も3756億ドルと16%増。歳入は3兆4622億ドルと4%増。法人税収は12%伸びたものの個人所得税が2%増にとどまった。 一方で関税収入は708億ドルと71%増で1954年以降で最高。
  • 2019年10月24日、ペンス副大統領は演説で、経済、軍事など多くの面で中国の挑発的な行動に改善がみられず、より攻撃的になっていると述べ前回と同じく強いトーンで批判した。香港に対しては、「私たちは香港の人々とともにある」と擁護する姿勢を示した。一方、中国の発展を抑えこむつもりはなく、建設的な関係を求めているとも述べた。
  • 2019年10月22日、ニューヨーク州のジェームズ司法長官はFacebookの反トラスト法調査に47州・地域が参加すると発表。9月には9州・地域だったがほぼ全米に拡大。連邦取引委員会も調査しているため、政府と地方の調査になる。
  • 2019年10月21日、クドローNEC委員長は中国との貿易協議が順調に進めば「米国は12月に予定する中国製品への追加関税を課さない可能性がある」と話したと報じたらた。
  • 2019年10月18日、ペンス副大統領が24日に対中政策について演説するとロイター通信が報じた。過去の米中関係を振り返り、将来の展望を示す内容としている。1年前の演説では対中強硬姿勢を示して中国から反発を受けたため注目が集まる。
  • 2019年10月18日、ボーイングが2度の墜落事故を起こした「737MAX」の安全装置について技術操縦士が米連邦航空局に虚偽の報告をしていたと米メディアが報じた。
  • 2019年10月18日、ジョンソン・エンド・ジョンソンはアスベスト混入の可能性からベビーパウターを自己回収すると発表。
  • 2019年10月18日、トランプ政権がEUから輸入する航空機やワインなどに追加関税を発動。これを受けてEUは対抗措置の準備に入った。EUは米政府のボーイングへの補助金が不当として、WTOに報復関税を課す承認を求めている。20年前半にも結果が出る見通しで、それを待って追加関税に踏み切る構え。EUは制裁関税をかけるリストを公表済みで、トラクター、ハンドバッグ、スーツケース、水産加工品など幅広い製品を挙げている。WTOの算定額が出てからどの製品に関税をかけるか判断する。
  • 2019年10月18日、トランプ政権は、日本時間同日午後1時1分EUから輸入する航空機やワインなどに追加関税を発動する。関税をかける製品の輸入額は年4900億ドルに上る対EU輸入全体の2%程度。
  • 2019年10月16日、米議会下院はトランプ政権によるシリア北部からの米軍撤収に反対する決議案を賛成多数で可決。与党共和党からもトランプ政権の決定に批判が示された。
  • 2019年10月16日、WSJは、米中の貿易協議で中国による500億ドル相当の米農産物の輸入で合意したが、一部の中国政府高官が購入額や期間について異議を唱えていると報じた。
  • 2019年10月15日、米議会下院が「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決。上院も可決する公算が大きい。米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科せるようにする。これを受け中国外務省報道官は「強烈な憤慨と断固反対」を表明した。法案が成立すれば対抗措置をとるとした。
  • 2019年10月15日、ブルームバーグは、「米国産農産物を購入する前に、中国は米国による対中制裁関税を元に戻すことを望んでいる」と報じた。
  • 2019年10月14日、ブルームバーグが「中国は米中の合意文書にサインする前に一段の協議を望んでいる」と報じた。12月予定の対中追加関税の発動停止を求めているとしている。
  • 2019年10月11日、米中両政府は閣僚級貿易協議で農産品や為替など特定分野で部分的に合意した。中国が米農産品の輸入を400億-500億ドル増やすほか、通貨政策の透明性を高める。金融市場を開放したり、技術移転の強要をなくしたりする施策も含めたとしている。これに対しトランプ政権は15日予定の中国製品への制裁関税引き上げ先送りを表明。一団の貿易戦争激化は回避された。トランプ氏はこれを「重大な第1段階の合意に達した」と述べ、「第2段階をすぐ始める」とも述べた。比較的歩み寄りやすい分野に限って部分合意し、中国の過剰な産業補助金や国有企業の優遇など解決が難しい問題は先送りした。一方、トランプ政権が12月15日に予定している対中関税第4弾のうち、スマホやノートPCなど計1600億ドル分に15%の関税を上乗せすることに関しては先送りせずに今後検討するとした。
  • 2019年10月11日、米メディアは、米中両政府が閣僚級貿易協議で部分合意に達したと報じた。中国が農産品の購入再開で譲歩し、米国が追加関税を見直すとしているが詳細は不明。米中首脳による最終合意につなげる方針としている。協議の結果を受けてトランプ氏が関税引き上げ見送りを表明するかどうかが注目される。株式取引終了間際にはトランプ氏が「中国と非常に大きな合意の第1段階に至った」と述べたことが伝わり、中国が通貨政策の透明性を高めることで合意したとの報道も出た。
  • 2019年10月11日、米国防総省がサウジに増派すると発表。イランに対抗するため数千人規模の米兵を追加派遣する。また、エスパー米国防長官はトルコにシリア攻撃停止要求したことを明らかにした。
  • 2019年10月10日、トランプ大統領は米中閣僚級貿易協議について「非常にうまくいった。とてもよい交渉だった」と述べた。交渉は明日も続くとしている。
  • 2019年10月10日、トランプ大統領がホワイトハウスで11日に劉副首相と面会するとツイート。
  • 2019年10月10日、ニューヨーク・タイムズ電子版がトランプ政権が米国企業にファーウェイに機密上重要ではない製品の供給を近く認可すると報道。また、米中が通貨協定を結ぶとの一部報道も出た。
  • 2019年10月10日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版が、米中次官級貿易協議で「主要な問題点について進展がなかった」と関係者の話として報じた。
  • 2019年10月9日、トランプ大統領は、米中閣僚級貿易協議を控え、「我々は有利な取引を結ぼうとしている」と述べた。貿易戦争は米国ではなく中国中国の方が合意を望んでいると指摘し、中国に譲歩を促した。知的財産侵害など中国の構造問題を巡って合意にたどり着く可能性は「実際に可能性はある」とした。
  • 2019年10月8日、リアル・クリア・ポリティクスの世論調査でウォーレン上院議員の支持率は26.6%とバイデン前副大統領の26.4%を上回った。ウォーレン氏はリベラル色が強く、格差是正を中心に富裕層への増税を訴えている。
  • 2019年10月8日、米商務省は中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧している責任を問うとして、中国政府高官や中国共産党幹部へのビザ発給を制限すると発表。
  • 2019年10月7日、米商務省は監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や政府機関など28団体・企業に事実上の禁輸措置を課すと発表。、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を弾圧しているとしている。
  • 2019年10月7日、ホワイトハウスが米中閣僚級貿易協議を10日からワシントンで開くと正式発表。知的財産権の侵害や技術移転の強要など中国の構造問題を話合うとしている。
  • 2019年10月7日、GEが21年1月から企業年金の支払いを凍結すると発表。債務削減を理由としており、新規加入の受け付けをやめた12年以前に加入済みの米従業員約2万人を対象とする予定。これにより、年金基金積立不足分で50-80億ドル、純負債は40-60億ドル圧縮できる見通し。
  • 2019年10月7日、マンハッタン連邦裁判所が同州検察当局が出したトランプ大統領に納税記録の開示を求める召喚状の阻止を求めたトランプ氏の訴えを却下した。トランプ氏の弁護士はこの判決を不服として連邦控訴裁判所に控訴。
  • 2019年10月4日、ニューヨーク連邦準備銀行短期金融市場への資金供給を11月4日まで延長すると発表。2週間など期間物の資金供給も10月に計8回実施する予定。
  • 2019年10月4日、9月米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比13.6万人増と前月16.8万人増から減速。平均時給は28.09ドルと前年同月比2.9%増。約1年ぶりに3%を割り込んだ。失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善し、50年ぶり低水準。
  • 2019年10月3日、トランプ大統領は、バイデン前副大統領の息子ハンター氏の中国での投資ファンド設立を不当に支援していたとして中国政府は調査すべきだと表明。
  • 2019年10月3日、9月ISM非製造業景況指数は52.6と前月から3.8ポイント悪化。市場予想は55.3だった。受注や生産の落ち込みが目立った。製造業の減速が非製造業にも及んでいるとの見方が多い。
  • 2019年10月2日、米国がEUによるエアバスへの補助金を巡ってEUに報復関税を発動する方針を表明。同日にWTOが年最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認したため。
  • 2019年10月2日、民主党サンダース上院議員が選挙活動の当面休止を発表。動脈閉塞が見つかったため。現在、民主候補の指名争いの世論調査で、サンダース氏は3位につけている。
  • 2019年10月1日、ナバロ大統領補佐官が10日から米中閣僚級協議がワシントンで始まると明らかにした。7月以来。会合は2日間開かれる見通し。
  • 2019年10月1日、トランプ大統領は「パウエルとFRBはドルをすべての他通貨に対してあまりに強くし、製造業は悪影響を被っている」とツイート。ISM製造業景況指数が低水準だったことを受けて、FRBを批判した。
  • 2019年10月1日、9月ISM製造業景況指数は47.8と前月比1.3ポイント低下。10年ぶりの低水準。市場予想は50.1だった。貿易戦争や海外景気の減速を受け、米製造業の景況感が急速に悪化した。
  • 2019年10月1日、ウクライナに続き、トランプ大統領が20年の大統領選で有利になるようオーストラリアにも働きかけた疑惑が浮上したと複数の米メディアが報じた。モリソン豪首相との電話協議で、16年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査過程に問題がなかったかを検証する米政府の調査へ協力を求めたもよう。
  • 2019年9月30日、ナバロ大統領補佐官は、トランプ政権が中国企業への証券投資制限を検討しているとの報道に「半分以上が極めて不正確」と述べ、中国企業を上場廃止にする計画はないとする財務省の説明が「正確」と述べた。ただし、米市場における中国企業の上場廃止を含む複数の規制案が議論されているとの報道への具体的な指摘は述べなかった。
  • 2019年9月30日、財務省は18年の中間選挙に介入しようとしたとして4団体・7個人を制裁対象にしたと発表。ロシア企業IRAなど偽情報を拡散させた発動に参加したと判断した。
  • 2019年9月27日、トランプ政権が米国から中国への証券投資の制限を検討していると、複数の米メディアが報じた。米市場に上場する中国企業の上場廃止も検討しているもよう。議論は初期の段階とみられるが、世界の金融市場に悪影響が及び、米中対立の新たな火種になりかねないとの見方が多い。
  • 2019年9月27日、米中閣僚級貿易協議が10月10-11日に開催されると米メディアが報じた。
  • 2019年9月26日、米議会上院が11月21日までのつなぎ予算案を可決。
  • 2019年9月26日、ニューヨーク連邦準備銀行が27日も短期金融市場への資金供給を増額すると発表。翌日物と2週物を併せて1600億ドルを供給する。
  • 2019年9月25日、ニューヨーク連邦準備銀行が26日に短期金融市場への資金供給を1600億ドルに増やすと公表(従来の予定は1050億ドル)。25日の資金供給で、民間金融機関の応札額が募集額を大幅に上回ったため。1600億ドルのうち翌日物は1000億ドル、2週間物が600億ドルとする。
  • 2019年9月25日、トランプ大統領が記者団に「中国との貿易協議は想定よりも早く決着するだろう」と述べ、る米中の対立が和らぐとの思惑が働き買い優勢。
  • 2019年9月25日、ホワイトハウスがトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の7月の電話協議の内容を公開。トランプ氏がバイデン前副大統領の息子が役員を務めた企業とバイデン氏を巡るスキャンダルと教唆してもらえればと話している。また、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ氏と協力するよう求めている。一方、トランプ氏とゼレンスキー氏は首脳会談を開き、ゼレンスキー氏はバイデン氏を巡る調査について不当な圧力はなかったと述べた。これを受けて米民主党ペロシ下院議長は、トランプ氏に責任をとらせるとして、弾劾審議の手続きを進める考えを改めて示した。
  • 2019年9月24日、民主党のペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾に関する正式な調査の開始を発表する見通しと複数のメディアが報じた。トランプ氏がウクライナに圧力をかけた疑惑が浮上したことで、党内から調査開始を求める声が強まっていた。
  • 2019年9月24日、トランプ大統領は国連総会の一般討論演説で、イランについて一段の制裁に踏み切る可能性を表明し、各国にイラン包囲網の構築を呼びかけた。中国については技術移転や知的財産の窃取などを批判し、貿易不均衡の是正に取り組む決意を強調した。
  • 2019年9月24日、ニューヨーク連邦準備銀行は、短期金融市場に750億ドルの資金供給。6営業日連続。また期間が2週間の資金も300億ドル供給した。2週間物の資金供給は26日と27日にも実施する。
  • 2019年9月23日、ムニューシン財務長官は、米中閣僚級貿易協議について再来週開かれる見通しだとした。関税拡大の回避で合意できるかが焦点。
  • 2019年9月23日、ウィリアムズNY連銀総裁は講演で、先週の短期金利の上昇に「迅速に適切に対応した」と述べた。9月末にかけて一段と切迫する可能性を指摘し、引き続き資金供給していく考えを示した。短期金利の急上昇は、法人税の納付や国債の発行などの要因が影響したとしつつ「市場機能の緊迫は近年なかったことだ」と述べた。この異変を13日に察知したと説明した。銀行間の流動性が効率的に行き渡っていなかったとし、短期市場の機能はFRB準備預金の量とも関連しているとし、準備預金の適切な水準とFRBの資産の再拡大の時期を点検していくとの考えを示した。
  • 2019年9月23日、ニューヨーク連邦準備銀行が、5営業日連続となる短期金融市場への資金供給を実施。金額は657億ドル。
  • 2019年9月20日、USTRは対中制裁関税の対象からコンピューター部品など400品目以上を除外することを決定。閣僚級貿易協議に向けて中国に配慮した可能性がある。
  • 2019年9月20日、米政府当局者による内部告発でトランプ大統領が海外首脳との電話で不適切な約束を交わしていたとの疑惑が浮上しているとワシントンポストが報じた。具体的内容は不明。ワシントンポストによれば、相手国がウクライナとしている。
  • 2019年9月20日、米中両政府は2日目となる次官級貿易協議を開いた。中国代表団は来週モンタナ州の農家を視察する予定だったが中止となった。農産品購入拡大を求める米国との議論が難航した可能性がある。
  • 2019年9月20日、トランプ大統領が、中国との貿易協議について来年の大統領選前に合意する必要はないと述べた。中国は完全合意を求めている、部分的合意ではダメだともした。また合意条件については、中国が農産物を購入するだけでは不十分とした。
  • 2019年9月20日、ニューヨーク連邦準備銀行が10月10日まで短期金融市場への資金供給を続けると発表。四半期末が近づいていることもあり、金融市場への積極的な介入を続ける。10月10日以降も必要があれば資金供給を続ける方針。9月24、26、27日には2週間物のレポ取引を通じて300億ドルを供給する予定。
  • 2019年9月20日、トランプ大統領が、イランの国立銀行を経済制裁の対象に指定すると発表。サウジ石油施設攻撃の報復措置とみられる。
  • 2019年9月20日、ニューヨーク連邦準備銀行は4日連続となる短期金融市場への資金供給を実施した。金額は750億ドル。
  • 2019年9月19日、米中次官級協議が始まり、米農産品の輸入拡大や知的財産侵害など中国の構造問題について協議する。10月の閣僚級協議に向けて具体策を詰められるかが焦点となる。
  • 2019年9月19日、ポンペオ米国務長官は記者会見で、サウジの石油施設攻撃について「平和的解決解決を望む」と述べ、報復攻撃に慎重な姿勢を見せた。トランプ氏に近く報告し、報復措置の中身を詰める。
  • 2019年9月19日、ニューヨーク連邦準備銀行が3日連続となる短期金融市場への資金供給を実施した。金額は750億ドル。
  • 2019年9月18日、トランプ大統領はFRB利下げについて、「パウエルとFRBはまた失敗だ。根性も分別も先見性もない」とツイート。0.25%の利下げに不満を示した。
  • 2019年9月18日、ニューヨーク連邦準備銀行は、17日に引き続き短期金融市場に資金供給を実施(750億ドル)。
  • 2019年9月18日、トランプ大統領は、ボルトン前大統領補佐官の後任として、国務省のロバート・オブライエン大統領特使を起用するとツイート。オブライエン氏は人質問題を担当する特使を務め、海外で人質にとられた米国人の解放交渉などに携わってきた。
  • 2019年9月18日、トランプ大統領は、ムニューシン財務長官にイラン経済制裁を大幅に強化する指示をしたと明らかにした。
  • 2019年9月17日、財務省が外資による対米投資の審査を強化する新法の規制案を公表。中国を念頭に、技術流出を阻止する。今後意見公募を始め、2020年2月に施行する予定で、それまでに新規制の詳細を確定する方針。
  • 2019年9月17日、ニューヨーク連邦準備銀行が臨時の金融調節を実施。短期金利の上昇を抑えるためで、レポ取引で約530億ドルの資金供給を実施した。これにより、翌日物の短期金利が一時10%をつけ、誘導目標の2.00-2.25%を大きく上回った。翌日物の短期金利の上昇は9月期末を前にした一時的な動きと見られている。今週に入って翌日物の短期金利は異変が起きていて、16日には誘導上限の2.25%を超える取引が続出していた。15日に法人税の納付や米国債の発行があった影響で、短期金融市場で資金の出し手が細ったためとみられている。
  • 2019年9月17日、7月対米証券投資動向で、中国の米国債保有額1兆1103億ドルと前月から22億ドル減。2カ月ぶりに減少。日本は1兆1308億ドルで2カ月連続で保有額首位だった。
  • 2019年9月17日、ポンペオ国務長官がサウジアラビアとUAEを17-19日に訪問すると発表。14日に起きた石油施設に対する攻撃への対応策を協議する。
  • 2019年9月16日、米中両政府は貿易問題について19日から次官級協議を開く。10月上旬の閣僚級協議に向けて地ならしを進めるとみられる。
  • 2019年9月16日、ベリー・エネルギー長官は、国際原子力機関総会の演説で、サウジアラビアの石油施設への攻撃について、世界の経済とエネルギー市場への意図的な攻撃だと述べた。イランに対し最大限の圧力をかけ続けるとも強調した。
  • 2019年9月16日、トランプ大統領はFOMCを控え、「米国はFRBのせいで他の競合国より大いに高い金利を払っている」とツイート。改めて利下げ圧力をかけた。
  • 2019年9月15日、トランプ大統領はサウジアラビアの石油施設への攻撃を受けて「必要なら戦略石油備蓄を放出することを承認した」と表明。
  • 2019年9月14日、サウジアラムコの石油施設への無人機の攻撃を受け、米エネルギー省報道官は、需給逼迫を避けるために必要ならば戦略石油備蓄(SPR)を放出する用意があると表明。また、トランプ大統領はサウジのムハンマド皇太子と電話協議し、サウジの自衛力強化への支援を伝えた。
  • 2019年9月12日、2019会計年度の8月までの11カ月の米国財政赤字は約1兆672億ドルで前年同時期比19%増。1兆ドルを超えるのは7年ぶり。
  • 2019年9月12日、ムニューシン財務長官が、超長期の50年物国債の来年発行を真剣に考えているとインタビューで述べた。超長期の国債発行で、政府債務の借入余地が広がり、米国民にとってリスクを下げることになるとした。
  • 2019年9月12日、トランプ大統領はECB金融緩和が対ドルでユーロの下落につながり、米国の輸出に打撃となるとツイート。FRBは動こうとしないとして改めて追加の利下げ圧力をかけた。
  • 2019年9月12日、トランプ政権が中国との貿易交渉で暫定的な合意を検討しているとブルームバーグが報じた。中国が知的財産権の保護や農産物の購入を受け入れることを条件に、対中制裁関税の延期や税率引き下げを検討しているとしている。ただ、その後に米政府関係者が「暫定合意を検討している事実はまったくない」と述べて否定した。
  • 2019年9月11日、トランプ大統領は10月1日から税率を25%から30%に引き上げる予定だった2500億ドル分の対中制裁関税を10月15日に先送りすると発表。劉副首相から要請を受け中国建国70周年に配慮した。
  • 2019年9月11日、トランプ大統領が、FRBは金利を0%かそれ以下にすべきとツイート。これまでも利下げを要求してきたが、マイナス金利に言及したのは初。
  • 2019年9月10日、トランプ大統領がボルトン大統領補佐官を解任したとツイート。意見の相違があったためとしている。中東政策などを巡って意見の対立が指摘されていた。後任は来週発表する。
  • 2019年9月9日、テキサス州など50州・地域の司法長官がグーグルの広告事業で反トラスト法違反がないか調査を始めると発表。巨大IT企業への監視が強まっている。
  • 2019年9月6日、ニューヨーク州のジェームズ司法長官がFacebookを反トラスト法違反で調査すると発表。他8州・地区の司法長官も調査に加わる。IT大手の監視が強まっている。
  • 2019年9月5日、中国劉副首相と米国ライトハイザーUSTR代表・ムニューシン財務長官は電話協議し、9月1日にワシントンで予定した閣僚協議を10月初めに先送りすることで一致。
  • 2019年9月4日、アップルが約2年ぶりに社債発行。調達規模は70億ドル。3日にはウォルトディズニーも70億ドル規模の社債を発行している。低金利を生かした資金調達が活発になっている。
  • 2019年9月4日、トランプ大統領は禁輸措置を発動したファーウェイについて「いま議論したい対象ではない」と述べ、中国との貿易協議で同社への制裁緩和を取り上げない方針を示唆。
  • 2019年9月4日、7月貿易収支では、対中貿易赤字は296億ドルと前月比1.7%減。 対中輸入は1.9%減の390億ドル。貿易戦争の影響で輸入と輸出のいずれも縮小。
  • 2019年9月4日、司法当局がグーグルに対して反トラスト法違反で調査すると9日に表明する見通しと複数のメディアが報じた。一部のプラットフォーマーが市場を独占して競争を阻害しているかどうかが焦点。
  • 2019年9月3日、8月ISM製造業景況指数は49.1と好不況の節目の50を割った。製造業の収益が下り原油需要を抑えると懸念された。
  • 2019年9月1日、超大型ハリケーン「ドリアン」が米フロリダ州に接近。気象当局は5段階のうち最強の「カテゴリー5」に勢力が強まったと発表。米メディアは「今年地球上で発生した中で最大」と伝えている。
  • 2019年9月1日、トランプ政権が対中関税第4弾を発動。第4弾のうち1100億ドル分の中国製品を対象とした制裁関税。家電や衣料品など消費財を中心に15%を上乗せした。第4弾のうち1600億ドル分は12月15日予定。
  • 2019年8月29日、財務省がレバノンの金融機関など4社を制裁対象に指定したと発表。イランの中東での影響力拡大を阻止する狙いと見られている。
  • 2019年8月29日、トランプ政権は原油やガス掘削で漏れるメタンガス排出規制を緩和すると発表。環境より経済成長を重視し、エネルギー開発を促す。
  • 2019年8月29日、トランプ大統領はラジオ番組で、中国との貿易協議を29日からこれまでと違うレベルで再開すると表明。
  • 2019年8月28日、USTRは9月1日と12月15日に発動予定の対中追加関税を10%から15%に引き上げると正式に発表。
  • 2019年8月26日、トランプ大統領は、中国との貿易協議を再開する方針を表明。担当者が前日に電話協議したとし、「とても大きなことが起きるだろう」と今後の交渉進展に期待を示した。
  • 2019年8月26日、ブルームバーグが「トランプ大統領が中国から2回の電話を受けた、中国は取引を望んでいる」と報道。
  • 2019年8月26日、トランプ政権は、日本と基本合意した貿易協定で農畜産品の関税引き下げが70億ドルの市場拡大効果を生むと主張。またトランプ大統領はTwitterで安倍首相がトウモロコシの輸入拡大を決めたことについて「大きなディールになった」と書き込んだ。
  • 2019年8月25日、トランプ大統領はカナダのトルドー首相と会談し、USMCAについて早期の批准と発効に期待を示し、トルドー氏も良い取引だと述べた。
  • 2019年8月23日、トランプ大統領は、約2500億ドル相当の中国製品に課している制裁関税を10月1日に25%から30%に引き上げると発表。また対中関税第4弾については9月1日に10%予定だったものを15%にすると発表。
  • 2019年8月23日、トランプ大統領は、中国が米国の対中関税第4弾の報復措置を発表したことについて、米国企業に対し米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じると中国からの撤退を求めるツイート。物流関連会社に中国からの医療用鎮痛剤の輸送を探し出し、拒否するよう命じると述べた。
  • 2019年8月23日、トランプ大統領は、ジャクソンホール会議の講演でパウエルFRB議長が利下げを明言しなかったことに不満ツイート。他国に比べて金融緩和で出遅れていると批判した。
  • 2019年8月23日、トランプ大統領は、中国が米国の対中関税第4弾への報復措置を発表したことを受け、「午後に中国の関税に対応する」とツイート。
  • 2019年8月21日、トランプ大統領は、減税案について「いまは検討していない」と発言を一転。経済減速を認めることになりかねないと判断した可能性がある。
  • 2019年8月20日、トランプ大統領は、G7の枠組みについてロシアを入れてG8にすべきと述べた。これを同じ主張を18年6月にもしている。
  • 2019年8月20日、トランプ大統領が9月初旬予定のデンマーク訪問を延期。グリーンランドを購入するというトランプ氏の提案にフレデリクセン首相が関心がないためとしている。
  • 2019年8月20日、米金融監督当局はボルカールールの一部緩和を最終決定。米銀が短期売買をやりやすくなる。改定ルールは20年1月1日付で発効される。焦点となっていたのは、投機的取引と判断される基準の明確化で、流動性の提供を目的とした顧客向け取引までは禁止していなかったが、基準が曖昧で金融機関側がルール違反ではないと証明する必要があった。改正ルールでは、米金融機関のトレーダーが投機的な自己売買ではないと証明しない限り、保有期間が60日未満の持ち高はルール違反になるとの項目をなくす。トレーダーによる売買自由度を高め、市場の流動性が向上すると見られている。また、売買規模の小さい中小金融機関には多くの義務を免除することも決定した。
  • 2019年8月20日、トランプ大統領は、追加減税を検討していると述べた。給与税のほか、株式譲渡益課税の減税案もあるとした。ただ、2017年末に大型減税を決定して財政赤字が大きく膨らんでおり、税財政の立案・決定権は連邦議会にあるため実現は不透明。
  • 2019年8月19日、トランプ大統領は、短期間で少なくとも1%の利下げ量的緩和が必要と述べた。また、ドル高が世界経済に打撃を及ぼしているとツイート。ホワイトハウス高官も8月中の緊急利下げをするよう求めており、異例の緩和圧力を強めている。
  • 2019年8月19日、米財務省が50年債や100年債のウルトラロング国債の発行検討を公表したと一部報道。
  • 2019年8月19日、商務省は、ファーウェイの保守に関わる米一部製品の輸出禁止措置の猶予期間を90日延長すると発表。19日が期限だった。エンティティー・リストへの指定は続け、さらに制裁回避を防ぐため関連会社46社を追加した。米国製品の調達が難しくなるため、制裁解除を求めていた中国は反発するとみられる。
  • 2019年8月19日、米主要経営者所属のビジネス・ラウンドテーブルが株主第一主義を見直し、従業員や地域社会などに配慮した事業運営に取り組むと宣言。株主の利益優先だった米国の資本主義の転換点となる。これまで米国では所得格差の問題から大企業への批判が相次いでいた。ただ、最低賃金の引き上げなど具体的な行動計画は含まれていない。
  • 2019年8月18日、トランプ大統領は、香港の抗議活動について、天安門事件のように武力介入すれば米中貿易交渉の継続が困難になるとの見方を示し、人道的解決をするようけん制した。
  • 2019年8月18日、トランプ大統領は、デンマーク領グリーンランドの買収構想について政権内で検討していると認めた。9月上旬のデンマーク訪問時に取り上げる方針だが、最優先事項ではないとした。ただ、デンマークやグリーンランド自治政府は買収構想に反発しているため、現時点で買収の可能性は低いと見られている。
  • 2019年8月16日、米商務省が今月19日に期限を迎えるファーウェイに対する禁輸猶予を90日間延長する見通しとロイターが報じた。
  • 2019年8月16日、14日の米国株急落を受けて、トランプ大統領が米大手銀3社トップと電話会議したと複数の米メディアが報じた。米個人消費や景況感についての見方を聞いていたもよう。会談したのはJPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティGのCEO。3氏は米消費は堅調だが米中貿易問題が解決されればさらに追い風となると説明したもよう。
  • 2019年8月15日、国際資本収支統計で、日本が米国債の最大保有国となった。6月保有額は1兆1228億ドルと5月から218億ドル増。機関投資家利回りの高い米国債への投資を増やした。中国の6月保有額は1兆1125億ドルだった。市場は追加関税の報復措置として米国債売りの観測もあったが目立った動きはみられない。
  • 2019年8月15日、著名会計専門家がGEが巨額損失を隠すために不正会計をしているとの報告書を公表。発見できただけで不正額は380億ドルとしているが、それも氷山の一角と指摘している。特に介護保険事業で保険の引当金に不正があるとしている。
  • 2019年8月14日、トランプ大統領は長期金利短期金利の逆転(逆イールド)が発生したことについて「ばかげてる」とツイート。米経済の減速懸念が高まっているのは自身の通商政策ではなく、FRB金融政策が原因と主張。
  • 2019年8月14日、米商務省が中国や台湾で生産した鉄鋼製品の米国向けの迂回輸出に関わっているとして、UAE、コスタリカ、グアテマラ、マレーシア、南アフリカを調査すると発表。トランプ政権は米国の制裁関税を逃れるための迂回輸出を警戒している。
  • 2019年8月14日、米国の10年債2年債利回り差が一時逆転(逆イールド)。約12年ぶり。利回り差の逆転は景気後退の前兆とされている。世界景気の減速懸念が強まり、金融緩和が長引くとの見方から長期債が買われやすくなっている。
  • 2019年8月13日、対中関税第4弾は携帯電話、ノートパソコン、玩具、シューズなど555品目の発動を12月15日に先送りする。9割程度が中国に依存する消費財となっている。第4弾は9月1日に3243品目を対象に予定通り10%の追加関税を発動する。
  • 2019年8月13日、USTRが対中関税第4弾について、携帯電話、ノートパソコン、玩具、シューズなど一部製品への発動を12月15日に先送りすると発表(予定は9月1日だった)。これにトランプ大統領は、クリスマスに向け中国製品を輸入する時期に当たり、年末商戦への影響を抑えるためと述べた。代表的な消費財を当面除外することで米消費者への影響を抑える。
  • 2019年8月9日、トランプ大統領は、中国と合意する準備ができていないとして、9月上旬予定の米中貿易協議を中止する可能性を示唆した。また、ファーウェイについて、米国は取引しないとし、貿易問題の合意がなければ制裁を続けるとした。
  • 2019年8月8日、米政府が米国の企業とファーウェイとの取引再開に向けた許可決定を先送りしているとの報道。米国産農産品の購入を一時停止した中国への対抗とみられている。
  • 2019年8月8日、トランプ大統領は、FRBの高い金利ドル高を維持し、米国の製造業を不利にしている、私はドル高を喜んでいないとして、FRBに追加利下げを要求した。
  • 2019年8月8日、トランプ政権は18年8月成立の国防権限法に基づいて13日からファーウェイなど中国5社の製品を政府機関が調達するのを禁止する。対中輸出規制もAIやロボットを対象に拡大する方針。
  • 2019年8月7日、トランプ大統領は、インドやタイ、ニュージーランドの中央銀行利下げしたことを受け、FRBは大幅で迅速な利下げをしなければならないとし、我々の問題は中国ではなくFRBだとツイート。金融緩和を急ぐよう改めて要求した。
  • 2019年8月6日、トランプ大統領は米国の農産品購入を一時停止すると発表した中国を念頭に、必要であれば来年も農家向けの支援策を実施すると述べた。中国との対立の長期化を想定している可能性がある。
  • 2019年8月6日、ナバロ大統領補佐官が、FRBに年内に少なくとも0.75%か1%の利下げをする必要があると述べた。ドル高が米国経済に悪影響を及ぼしていると指摘した。
  • 2019年8月6日、クドローNEC委員長は、トランプ米大統領は中国に対し柔軟に対応していると述べ、米中の交渉継続を示した。
  • 2019年8月5日、米財務省は中国を為替操作国に指定したと発表。トランプ大統領の助言でムニューシン財務長官が判断した。国際貿易で不公平な競争上の優位を得るためと批判し、G20の取り決めにも違反していると指摘し、IMFと協力して競争上の優位性を排除するとして制裁にも言及した。
  • 2019年8月5日、トランプ大統領は、人民元の対ドル相場が7元台に下落したことに対し、為替操作とツイートで批判した。中国は不公正な貿易慣行や為替操作で米国から巨額のマネーを受け取り続けるつもりだとしている。
  • 2019年8月2日、トランプ大統領は、EUが米国産牛肉に対して無関税の輸入枠を設けることで合意したと発表。USTRはEUが年2.2億ドル分の輸入に相当する無関税枠を設け、7年後に4.2億ドルに拡大するとしている。米国はEUに1.5億ドル相当の枠を設けるもよう。日本にも牛肉の市場開放へ圧力を強めるとみられる。
  • 2019年8月2日、6月の貿易統計で1-6月期の対中赤字は1670億ドルと前年同期比10.1%減だった。輸入と輸出を合わせた対中貿易額は2710億ドルの13.7%減となり、米国の最大の貿易相手国が中国からメキシコになった。対日赤字は360億ドルで5%拡大した。
  • 2019年8月1日、トランプ大統領が、7月末の貿易交渉での中国の姿勢を批判し、9月1日から3000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税(第4弾)を課すとツイート。トランプ氏は中国が農産品の購入を実行しないと不満を示している。
  • 2019年8月1日、上院で連邦政府債務上限引き上げと、今後2年間の歳出枠を計3200億ドル積み増す予算関連法案が可決。トランプ大統領が署名すれば同日中に成立する。
  • 2019年8月1日、米国10年国債利回りが一時2%割れ。次回以降のFOMCで追加利下げがあるとの見方から債券買いが進んだ。
  • 2019年7月31日、トランプ大統領は、FRBの利下げに「失望した」とツイート。「長期的で積極的な利下げの始まりである」ということが聞きたかったとし、長期的に利下げを続けるよう圧力をかけた。
  • 2019年7月31日、財務省はイランのザリフ外相に経済制裁を科したと発表(米国内の資産が差し押さえられて米企業や金融機関との取引が禁じられる)。イランの挑発行動を実行したためとしている。対話拒否の姿勢を示したとも捉えられる可能性があり中東情勢が緊迫度が高まりそうだ。
  • 2019年7月31日、WSJが中国のアルミ製品メーカー中国忠旺の創業者が約18億ドルの輸入関税を逃れで米連邦大陪審から起訴されていたと報じた。身柄を拘束されておらず、中国にいるとみられている。
  • 2019年7月31日、米中閣僚級貿易協議で、農産品やファーウェイ問題について協議したが大きな進展はなかったとみられる。次回は9月に米国で開かれる予定となっている。
  • 2019年7月30日、シティGが市場部門で数百人の人員削減を検討しているとブルームバーグが報じた。2019年中に実施するもよう。投資家の売買の動きは鈍いため市場部門が苦戦している。
  • 2019年7月30日、トランプ大統領は、中国が農産品をすぐ買い始めるはずだったが予兆がないとツイート。中国の姿勢を非難した。持久戦の中国に不満を募らせており、早期の譲歩を求めている。
  • 2019年7月29日、米運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者は「今は利上げをすべきで、利下げのタイミングではない、利下げに踏み切れば「持続不可能な資産価格の上昇につながり、金融市場を不安定にする」と主張している。
  • 2019年7月29日、トランプ大統領は、金融緩和を予定している欧州や中国に対抗する上で、FRBの小幅な利下げでは不十分だとツイート。FOMCを前に緩和圧力を強めた。
  • 2019年7月26日、トランプ大統領がフランスのデジタルサービス税に対して、甚大な報復措置を速やかに発表すると警告し、撤回を求めた。
  • 2019年7月26日、司法省がスプリントとTモバイルUSの合併を条件付きで承認すると発表。条件はプリペイド式携帯事業と周波数帯の一部を衛星テレビ大手のディッシュへの売却。SBは米事業の経営権を手放し、リスクを切り離す。
  • 2019年7月26日、トランプ大統領は、アップルのMac Pro向けの中国製部品について、免除や緩和を受けることはできないとツイート。アップルに米国内での部品調達を促した。アップルはUSTRに19年秋に発売予定のMac Proに使う中国製部品の制裁関税について除外を要請していた。
  • 2019年7月25日、議会下院が連邦政府の債務上限引き上げと、2年間の歳出枠計3200億ドル積み増す法案を可決。上院で8月2日までに採決する予定。
  • 2019年7月24日、ホワイトハウスが米中閣僚級通商協議を30日から開くと発表。ムニューシン財務長官によると、協議は30-31日になるとしている。知的財産の侵害や技術移転強要、農産品の輸入拡大、ファーウェイへの制裁緩和など多数のテーマが議題になる。
  • 2019年7月24日、司法省がスプリントとTモバイルUSの合併を週内にも承認する見通しとWSJが報じた。条件はプリペイド式携帯事業と周波数帯の一部を衛星テレビ大手のディッシュへの売却。SBはスプリントを連結から切り離す。
  • 2019年7月23日、商務省市場を主導するオンライン・プラットフォームに反トラスト法違反の可能性を視野に調査を開始すると発表。GAFAが対象とみられている。
  • 2019年7月23日、上院本会議で国防長官にマーク・エスパー陸軍長官をあてる人事を承認。同日就任する。
  • 2019年7月22日、米中両政府が来週に北京で閣僚級貿易協議を再開する方向で検討していると米メディアが報じた。
  • 2019年7月22日、トランプ大統領と狗飼指導部が、債務上限の引き上げと2年で歳出を3200億ドルに増やす予算の大枠で合意。ただ、財政赤字1兆ドル(年)を超えるのは確実。
  • 2019年7月21日、ポンペオ国務長官がメキシコのエブラルド外相と会談し、不法移民対策で相当な進展があったと述べた。今後、本格的に評価を実施する。
  • 2019年7月18日、ムニューシン財務長官は、イラン産原油の禁輸について、各国がドルを使いたいなら米国の制裁に従う義務があると述べた。ドルを使った米政権の強硬姿勢を表した。
  • 2019年7月18日、議会下院は、労働者の最低賃金を2025年までに時給15ドルに倍増させる法案を可決。ただし、上院は採決しない方針で、成立は困難とみられる。
  • 2019年7月17日、ネットフリックス4-6月売上高は前年同期比26%増の49億ドルと増収だったものの世界の有料会員数は1億5156万人と3月末比270万人増加で、予想の500万人増を大きく下回り急減速。リード・ヘイスティングスCEOは伸びが鈍化した要因は「コンテンツ」としており、7-9月期は世界で700万人の増加を見込んでいるが成長を維持できるか不透明。
  • 2019年7月17日公表のベージュブック(地区連銀経済報告)の総括判断は、5月中旬から7月上旬の米経済は「緩やかな成長を続けた」とした。前回同様の景気判断を維持した。ただ、中国などとの貿易摩擦の悪影響が製造業以外にも広がりはじめていると指摘。小売売上高は「大半の地区でやや増加」、金融以外のサービス部門の活動も上向いた一方、製造業は「横ばい」とした。
  • 2019年7月16日、国務省がホルムズ海峡周辺を航行する船舶の安全確保に向けた有志連合構想の概要を19日に関係各国に説明すると発表。イランがタンカーの航行を妨害する事件が相次いでいるとの分析も示し、新構想への協力を各国に求める。
  • 2019年7月16日、トランプ大統領はイランとの関係について「大きな進展がみられる」と述べ、対話に意欲を示した。一方、イランは米国への対決姿勢を強めているため、対話実現は不透明。
  • 2019年7月16日、中国の5月米国債保有残高が1兆1101億ドルと、4月から28億ドル減少。3カ月連続で減少しており、2年ぶりの少ない水準。日本は1兆1009億ドルと4月から369億ドル増加。中国の残高に迫っている。中国は人民元下落を防ぐために米国債を売ってドル売り人民元買いを進めているとの見方がある。
  • 2019年7月16日、議会下院がGAFAを対象に反トラスト法の調査に関する公聴会を開き、議員からデータを寡占している実態への懸念が相次いだ。企業側はウェブサイトで競合を公平に扱っており、激しい競争にさらされていると反論した。今回の公聴会から米国のIT企業をどう規制するかの議論がスタートする。
  • 2019年7月16日、トランプ大統領は米中貿易交渉を巡り「合意への道のりはまだ長い」と述べた。
  • 2019年7月15日、トランプ大統領がロス商務長官の解任を検討しているとNBCが報じた。国勢調査に国籍の質問を加える政権の試みが失敗したことに不満を持っているとしている。
  • 2019年7月15日、トランプ大統領は中国GDP減速について「米国の関税が大きな影響を及ぼしている」とツイート。中国が米国との貿易交渉で合意を望む要因になっていると主張。現在課している制裁関税については、もっと大きくなる可能性を示し、中国に圧力をかけた。
  • 2019年7月12日、ムニューシン財務長官が連邦政府の債務が法律で決められた上限に9月上旬にも到達する可能性があると警告。議会が7月下旬から休会に入る前に債務上限を引き上げるよう要請した。
  • 2019年7月12日、米司法省がジョンソン・エンド・ジョンソンの刑事捜査を進めているとブルームバーグが報じた。ベビーパウダー製品の安全性に関する情報開示について捜査しているとしている。
  • 2019年7月11日、トランプ政権が薬価設定に関する政策方針を撤回したとの一部報道。
  • 2019年7月11日、トランプ大統領は、中国がまだ農産品をかっておらず、我々をがっかりさせているとツイートし、不満を示した。6月29日の米中首脳会談でトランプ大統領は中国が農産品を大量輸入することで合意したと主張したが、中国側は認めていないため、米中に早くもズレが生じている。
  • 2019年7月10日、トランプ政権がイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するために同盟国の軍などと有志連合結成を目指すため、日本政府など他国にも協力を打診し、数週間以内に参加国を決める方針。
  • 2019年7月10日、トランプ政権はフランスが導入するデジタル課税が米国企業を不公正に標的にしているとして調査を始めると発表。
  • 2019年7月10日、トランプ大統領が、イランへの制裁がまもなく大幅に強化されるとツイート。
  • 2019年7月9日、ロス商務長官が、ファーウェイへの制裁緩和について、事実上の禁輸リストへの掲載を続けると明言し、その上で安全保障に脅威がなければ許可を出すとした。ただ、具体的な製品についての言及はなかった。
  • 2019年7月9日、ライトハイザーUSTR代表は、中国の劉首相と電話協議。貿易交渉再開。ただ協議結果は明らかになっていない。今後も適切な時期に協議するとしている。
  • 2019年7月8日、トランプ政権が台湾への総額22億ドルの武器売却を承認したと発表。議会に通知した。米政権は中国の台湾の武力併合への警戒を高めているが、中国の反発は確実とみられる。
  • 2019年7月7日、トランプ大統領がイランへの追加制裁を警告。ポンペオ国務長官も「さらなる孤立や制裁を招く」とツイート。
  • 2019年7月5日、6月米雇用統計は前月比22.4万人増と市場予想16万人を上回った。失業率は3.7%と前月から0.1ポイント悪化。平均時給は27.90ドルと前年同月比3.1%増。雇用は堅調であるものの賃上げにつながらない状況。
  • 2019年7月3日、クドローNEC委員長は、次の米中通商協議は来週にも行われる見通しだとした。協議継続中は既存の追加関税は撤回しないとし、強硬姿勢を崩さない考えを示した。
  • 2019年7月3日、6月ADP雇用統計の非農業部門の雇用者数は10.2万人増。前月の4.1万人増から回復したものの市場予想13.5万人には届かなかった。大規模事業所は堅調だが、小規模事業所が雇用を減らしている。
  • 2019年7月3日、米国6月低格付け社債の発行額は250億ドル。1年9カ月ぶりの高水準。米利下げ期待による金利低下で資金調達しやすくなっているが、バブル懸念も。
  • 2019年7月3日、5月貿易統計で、対中赤字約300億ドルと前月比2.3%拡大。トランプ大統領の対中制裁拡大表明で駆け込み輸入が増えたとみられる。対中輸入は5.2%増。対中輸出は15.3%増。
  • 2019年7月2日、ナバロ大統領補佐官が、トランプ大統領が表明したファーウェイへの制裁緩和に関して、安全保障に影響しないローテク製品限定で輸出を認めるとした。短期的に年10億ドル未満の少量の半導体をファーウェイに販売することだとした。同社は全世界の企業から年670億ドルの部材を調達していることから制裁緩和は限定的。
  • 2019年7月1日、米国がEU製品に40億ドル相当の追加関税を提案と海外メディアが報じた。
  • 2019年6月29日、米中首脳会談で閣僚級通商協議再開で合意。米国は対中関税第4弾の発動を先送りし、ファーウェイへの部品販売も認める方針に転換。トランプ大統領は会見で、当面は対中関税を引き上げないと述べ態度を軟化させた。前回は協議に90日間の猶予を設けたが、今回こういった措置をとるかは不明。
  • 2019年6月28日、米財務省がベネズエラのマドゥロ大統領の息子に対する経済制裁を発動。米国に保有する資産を凍結する。
  • 2019年6月27日、29日予定の米中首脳会談で中国側がファーウェイへの制裁解除を求める方針とWSJが報じた。ただ、トランプ氏は強硬姿勢を示しており、中国の要求に応じるかは不透明。
  • 2019年6月27日、トランプ大統領が「関税は撤廃すべき」とインドが6月に実施した米国からの輸入品への関税引き上げを、G20で大阪に到着する前にツイートで非難。28日に予定している米印首脳会談に向けモディ首相をけん制した。26日には中国への不満も示し、日米安保条約にも不満を示しており、G20前に各国をけん制している。
  • 2019年6月26日、米商務省が製品輸出の際に注意を要する未確認リストから光学部品やレーザー機器などの中国企業8社を除外すると発表。調査で信頼性を確認できたとしている。
  • 2019年6月26日、ムニューシン財務長官が「米中貿易交渉について合意達成への道筋が見える」と述べた。
  • 2019年6月26日、ロシア大統領府がG20に合わせて米露首脳会談をすると発表。核軍縮などを協議する。
  • 2019年6月26日、トランプ大統領は「中国は私よりも合意したがっている」と述べ、米中協議再開に前向きな姿勢を示した。
  • 2019年6月25日、米議会予算局が今後30年の予算見通しを公表。債務残高GDP比は49年に144%と過去最大となる見通しを示した。財政や経済の見通しに深刻なリスクとなるとしている。
  • 2019年6月25日、トランプ大統領はイランによる米国へのいかなる攻撃にも強力かつ圧倒的な力で対処する」とツイート。米政権が最高指導者を制裁対象にしたことでイランが報復する可能性があるためけん制する狙いがあるとみられる。
  • 2019年6月25日、政府高官が、トランプ大統領はドルが強すぎ、ユーロは弱すぎると考えており、FRB利下げすればこうした状況は解消される可能性があると考えていると述べた。
  • 2019年6月24日、米政府高官が米中首脳会談を29日で調整していると明らかにした。トランプ政権は対中関税第4弾発動に向けて準備しているため、大きな焦点となる。また中国商務省は劉鶴副首相がライトハイザーUSTRとムニューシン財務長官と電話協議したと発表。意思疎通を続けることで一致したもよう。
  • 2019年6月24日、トランプ政権がイランへの追加経済制裁を発表。最高指導者を含む幹部8人を制裁対象にした。イランの反発は必至で両国の緊張が高まる。
  • 2019年6月23日、トランプ政権が5Gの通信機器について、中国以外での設計や製造を義務付けることを検討しているとWSJが報じた。中国メーカーに続いて中国製品も締め出す狙いとみられている。
  • 2019年6月22日、トランプ大統領が、24日にイランへ大規模な追加制裁を科すとツイート。具体的な内容は不明。今後の軍事攻撃の可能性は排除しないとした。ただ、イランとの対話を進めたい姿勢も示している。
  • 2019年6月21日、トランプ政権が強制送還命令を受けた不法移民の一斉検挙を23日から開始するとワシントンポストが報じた。全米約10都市で最大2000世帯を拘束するとしている、既に米当局から強制送還命令を受けた人が対象。不法移民対策で支持者に強硬姿勢をアピールする狙いとみられている。
  • 2019年6月21日、トランプ大統領が次の国防長官にマーク・エスパー陸軍長官を指名するとホワイトハウスが発表。エスパー氏は国防長官代行に指名されたばかりだが、国防長官空席を早期解消し、対応に万全を期す狙いとみられる。
  • 2019年6月21日、ペンス副大統領が24日の中国に関する政策演説を延期。G20にあわせた米中首脳会談に影響を与えない配慮とみられる。
  • 2019年6月21日、米商務省が安全保障上懸念のある外国企業のリストに、中国のスーパーコンピューター大手を追加するとした。米国製品の輸出を事実上禁じる。追加するのは、曙光信息産業や米アドバンスト・マイクロ・デバイスと合弁を組むグループ会社など5社。
  • 2019年6月21日、トランプ大統領が前日のイランへの軍事行動計画についてツイートし、軍事攻撃に踏み切る寸前で撤回していたことを明らかにした。攻撃によるリスクと無人機の撃墜が釣り合わないと判断したとしている。ただ、今後も強硬姿勢で臨む方針としている。
  • 2019年6月20日、トランプ大統領がカナダのトルドー首相と会談。G20で中国がカナダ人を拘束している問題を取り上げると明言。カナダとの関係改善に動くよう中国に働きかける構え。
  • 2019年6月20日、トランプ大統領がイランが米国の無人偵察機を撃墜したことに関して「忍耐しない」と述べ、対抗措置を講じる可能性を示唆。ただ、意図的な撃墜だとは信じがたいとして軍事衝突を避けたい意向。
  • 2019年6月19日、ライトハイザーUSTR代表が大阪のG20での米中首脳会談の前に閣僚級協議を開くと述べた。米中貿易摩擦が世界経済の停滞を招くとの観測が後退。
  • 2019年6月18日、トランプ大統領が20年11月の大統領選への出馬を正式表明。副大統領候補には現職のマイク・ペンス氏を再指名する見通し。一方、民主党は計23人が立候補を表明。
  • 2019年6月18日、トランプ大統領がシャナハン国防長官代行が国防長官に昇格する指名人事を辞退したと発表。23日に退任する。後任の代行にはマーク・エスパー陸軍長官を起用する。
  • 2019年6月18日、トランプ大統領は習国家主席と電話協議し、G20に合わせて会談することで合意したと明らかにした。また、超政府の代表者による事前協議を始めるとし、貿易問題だけでなく、幅広い議題を扱う方針も示唆した。
  • 2019年6月18日、トランプ大統領はドラギECB総裁が追加緩和の可能性に触れたことに関し、不公平と批判ツイート。ユーロ安で米国企業が競争上不利になると指摘した。
  • 2019年6月17日、トランプ政権が中東地域に米兵約1000人を追加派遣すると発表。ホルムズ海峡のタンカー攻撃をイランの精鋭部隊が実行したと判断した対抗措置。イランの反発は確実で中東情勢に緊張が高まる。
  • 2019年6月17日、4月国際資本収支統計で中国の米国債保有残高は1兆1130億ドルと前月比75億ドル減。残高は2か月連続減で2年ぶりの低水準。
  • 2019年6月17日、トランプ政権は対中関税第4弾に関する公聴会を始め、企業側は値上げが避けられないとして相次いで反対。政権は、制裁対象品目を慎重に検討する方針。
  • 2019年6月16日、ポンペオ国務長官が、香港の逃亡犯条例をめぐる問題をG20の際にトランプ氏と習氏で議論する見通しを示した。
  • 2019年6月15日、トランプ政権は、対中関税第3弾を全面適用。米国の港湾まで船で運ばれた製品すべてに25%を課す。
  • 2019年6月14日、スプリントとTモバイルUSの経営統合に10の自治体が計画差し止めを求めて提訴したことを受け、公判前審理が21日に開かれる見通し。
  • 2019年6月14日、トランプ大統領がイランのホルムズ海峡封鎖の可能性について、長続きしないだろうとし、イランとの対話は当面は急がないと述べた。
  • 2019年6月13日、米国約150の業界団体と関連企業661社はトランプ大統領に対し、中国製品に追加関税を課さないよう求める公開書簡を出し、撤回を求めた。書簡では、米国の200万人いじょうの雇用を減らし、4人家族の家計負担を年間2000ドル以上増やすとし、貿易戦争は米中の双方が敗者になると訴えた。
  • 2019年6月13日、トランプ大統領は、サンダース大統領報道官が6月末で退任するとツイート。サンダース氏は地元のアーカンソー州に戻るとしており「同州知事への出馬を期待している」とした。
  • 2019年6月12日、トランプ大統領は、対中関税第4弾の発動について「期限はない」と述べ、明言を避けた。これまで米中首脳会談が実現しなければ直ちに実施する方針を示していたが、交渉難航で硬軟織り交ぜて中国を揺さぶる狙いがあると見られている。
  • 2019年6月12日、米5月消費者物価指数(CPI)のコア指数が前月比0.1%上昇。市場予想0.2%を下回った。インフレ圧力は弱く、利下げ観測が高まった。
  • 2019年6月12日、19年会計年度の5月までの米財政収支は7386億ドルの赤字。前年度同時期比39%増加。社会保障や公的医療保険、国防支出が増えたほか、債務利払いも膨らんだ。
  • 2019年6月11日、米司法省が反トラスト法の新たな解釈を公表。消費者の不利益を幅広くとらえ、競合企業を排除する買収など競争を妨げる行為も違反の判断材料とするとした。IT大手の寡占の現状を問題視した解釈とみられる。
  • 2019年6月11日、トランプ大統領は、不法移民対策や関税措置などを巡るメキシコとの新協定は存在すると述べた。ただ、内容はメキシコの手続きが終わるまで公表できないとした。トランプ大統領の周辺は、国境警備増員などを約束した共同宣言以上の内容が含まれているとした。
  • 2019年6月11日、トランプ大統領は、ユーロやその他の通貨は対ドルで過少評価されており、米国は大きな不利益を被っているとツイート。また、米国の政策金利はかなり高すぎるがFRBは何もわかっていないと批判し、利下げを促した。
  • 2019年6月11日、ニューヨーク州など10の自治体がTモバイルUSとスプリントの合併を差し止めるよう裁判所に提訴した。消費者の不利につながると主張している。
  • 2019年6月10日、トランプ大統領が月内の米中首脳会談が実現しなかった場合、対中関税第4弾を直ちに実施すると述べた。中国を揺さぶる狙いとみられている。
  • 2019年6月10日、製薬会社インシス・セラピューティクスがチャプタ―イレブンの適用を申請。インシスはオピオイド系鎮痛剤「サブシス」の販売促進で違法な販売活動を行ったとして、米検察当局から調査を受けており、5日に数億ドルを支払うことで合意していた。
  • 2019年6月9日、ムニューシン財務長官が、米中貿易交渉が進展すれば、ファーウェイへの制裁緩和の可能性もあると述べた。トランプ大統領が貿易交渉で満足すれば条件付きで制裁緩和を検討する可能性があるとした。ただ、米中貿易交渉はG20首脳会談前に閣僚級の話し合いをする予定はないとしているため、米中首脳の直接対話にゆだねられる見通し。
  • 2019年6月9日、航空機械大手ユナイテッドテクノロジーズと防衛大手レイセオンが経営統合に向け協議。事業統合はすべて株式交換によって行われ、10日にも正式発表する見込み。実現すれば時価総額は1000億ドルを超える規模になる。
  • 2019年6月8日、ムニューシン財務長官が、米中の貿易交渉は現時点で閣僚級協議を開く予定はないと述べ、貿易戦争の早期解決が難しいことを示唆し、中国との取引が成立しなければ追加関税を発動するとした。
  • 2019年6月7日、トランプ大統領が、メキシコからの輸入品に対する5%の関税発動を無期限で見送るとツイート。不法移民対策で合意したとしている。グアテマラとの国境付近への国家警備隊の配置や米に不法入国して保護申請した移民はメキシコ側で待機させる制度の履行拡大などで合意したもよう。
  • 2019年6月7日、5月米雇用統計は非農業部門就業者数が7.5万人増と前月から急減速。直近3カ月平均でも減速傾向となった。建設業やヘルスケアなどの業種で伸びが鈍化。米中貿易戦争雇用の先行きが不安視される。ただ、失業率は3.6%と低水準。人手不足のため就業者数そのものが増えにくい環境。また平均時給は前年同月比3.1%上昇で、伸び率は3%をキープしている。
  • 2019年6月6日、トランプ政権の移民対策を促すメキシコへの追加関税発動を控え、メキシコ政府が対応策の一つとして、グアテマラとの国境付近に6000人の治安部隊を配置すると提案。これをペンス米副大統領は評価した。しかし、提案が関税発動を取りやめるのに十分かどうかを判断するのはトランプ大統領とした。
  • 2019年6月6日、サンダース大統領報道官が対メキシコに関して、米政権の立場は変わっておらず、現時点では関税発動に向かっているとの声明を出したと伝わった、午後にはブルームバーグが、メキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を遅らせることを検討していると報じた。
  • 2019年6月6日、トランプ大統領は、対中関税第4弾を実際に発動するかは6月下旬のG20サミット後に判断すると明らかにした。また、米中貿易交渉では「とても興味深いことが起きている」とも述べた。
  • 2019年6月5日、メキシコのエブラルド外相が、不法移民対策で米国が予定している追加関税について、「6日も協議を継続し、両者の立場が近づくように努力したい」と述べた。
  • 2019年6月5日、NBCの報道で、米国とメキシコは不法移民対策で合意に至らなかったもよう。トランプ大統領は不法移民対策が不十分だとして、6月10日からすべてのメキシコ製品に5%の追加関税を課す方針を示している。
  • 2019年6月5日公表のベージュブックで、4-5月中旬の総括判断は「米国経済は緩やかに拡大した」とした。ただ、製造業に貿易戦争の影響で減速の兆しがあるとして、景気減速懸念の高まりを指摘した。大半の地区の経済は「やや拡大」、景気の先行きも「緩やかながらも楽観的」とした。雇用は緩やかに増加しているが労働市場の逼迫が障害となっているとした。
  • 2019年6月4日、米政府は米国民を対象にしたキューバへの渡航制限を強化すると発表。人的交流などを目的とした団体での渡航やクルーズ船や自家用ジェットの使用も禁止する。
  • 2019年6月4日、共和党議員が米政権によるメキシコ製品への追加関税を阻止すべく動いていると一部報道。
  • 2019年6月3日、下院司法委員会は、ネット大手4社GAFAの反トラスト法違反の調査を始めると発表。プラットフォーマーへの規制が欧州に続いて米国でも強まる可能性がある。
  • 2019年6月1日、グーグルについて米司法省が反トラスト法違反の調査を準備しているとWSJが報じた。検索事業を含む事業慣行を調査する準備を進めているもよう。
  • 2019年5月31日、USTRは、2000億ドル分の中国製品への追加関税10%から25%への引き上げ適用について、6月15日まで一部延期すると発表。「税関業務と海上輸送にかかる期間に配慮した」としている。
  • 2019年5月31日、トランプ大統領が、6月18日にオーランドで集会を開き、20年の大統領選への出馬を正式表明するとツイート。副大統領にペンス氏を再指名する。
  • 2019年5月31日、全米商工会議所がトランプ政権が表明した対メキシコ関税発動に反発し、ホワイトハウスを提訴する検討に入った。提訴となれば共和党政権を支えてきた同商議所にとって極めて異例。
  • 2019年5月30日、トランプ政権のメキシコへの追加関税は、6月10日にメキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課し、今後の対応次第では最大25%まで引き上げる。メキシコが対策を取らなければ7月1日に10%、8月1日に15%、9月1日に20%、10月1日に25%へと段階的に引き上げる。不法移民流入減少まで最大25%の関税を維持する。
  • 2019年5月30日、トランプ政権がメキシコからの輸入品すべてに5%の追加関税を課すと発表。不法移民流入の対抗措置とみられる。また、メキシコの対策が不十分と判断すれば7月1日に10%に引き上げるとしている。
  • 2019年5月30日、著名投資家カール・アイカーン氏が石油大手オキシデンタル・ペトロリアムのアナダルコの買収に反対。オキシデンタルを米デラウエア州の裁判所に提訴した。買収額(570億ドル)が高すぎるとして見直すよう求めている。
  • 2019年5月30日、トランプ大統領は、中国製品に課した制裁関税の消費物価への影響はとても小さいと述べた。また、中国は貿易交渉で合意したがっているとした。
  • 2019年5月30日、米新聞大手ガネットと同業ゲートハウス・メディアが統合協議。広告収入と紙の読者減により、統合で経営の効率化を目指す狙いがある。経営統合すれば、全米最大の新聞社になる。
  • 2019年5月30日、CBSとバイアコムが統合協議を開始する準備をしたとCNBCが伝えた。合併で規模を拡大し、台頭するネットフリックスなどのネット大手に対抗する。
  • 2019年5月28日、財務省が為替報告書を公表。対米貿易黒字が大きい日本、中国、ドイツ、韓国、イタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムの9カ国を監視リストに指定。為替報告書は4月と10月に公表されるが、今回は1カ月以上後ずれしていた。財務省高官は、対象リストの拡大と中国との貿易交渉に進捗を注視していたとしている。
  • 2019年5月27日、トランプ大統領は、米中貿易協議について、中国は合意したがっているが、私たちはその用意がないと述べ、短期間の決着は困難との認識を示した。
  • 2019年5月24日、米連邦地裁が、トランプ政権がメキシコ国境に壁を建設する計画を一部差し止める仮命令。国家非常事態宣言で建設費を捻出したが司法が待ったをかけた。ただトランプ氏は最高裁まで争う構え。
  • 2019年5月24日、トランプ大統領が約1500人の米兵を中東に追加派遣すると発表。イランの脅威に対応するとしているが、イランの反発は確実で、軍事衝突のリスクがある。
  • 2019年5月23日、商務省が補助金相殺関税の計算法を見直すと発表。通貨切り下げを考慮することも検討するとしている。補助金相殺関税は外国政府の補助で安く輸入される製品に課す関税。
  • 2019年5月23日、トランプ大統領はファーウェイをめぐり、貿易交渉で合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれないと述べた。交渉材料に使う姿勢を改めて示した。
  • 2019年5月23日、農務省が米中貿易戦争によって農家へのダメージが広がっているとして、最大160億ドルの救済策を実施すると発表。トランプ大統領の支持基盤である農家の不満を和らげる狙い。145億ドルの補助金を農家に直接支給するのが柱。対象は大豆トウモロコシ、小麦、米、豚肉、乳製品、果物、ナッツ類など。
  • 2019年5月23日、中国当局の報道官が「米国が貿易交渉を続けたいなら誤った措置を真摯にただすべき」と述べたとの報道で、米国株大幅下落。
  • 2019年5月22日、ライトハイザーUSTR代表とマルムストローム欧州委員が会談し、交渉体制で米国の準備が整っていないとして「関税交渉を始めるにはまだ時間がかかる」とマルムストローム氏が会談後の記者会見で述べた。EUは工業品の関税を引き下げたい思惑があり、米国は自動車産業を保護したい思惑がある。
  • 2019年5月22日、米国防総省がイラン情勢への対応を目的に中東地域に数千人規模の増派を検討していると複数のメディアが報じた。同地域を管轄している米中央軍の要請があったとしている。
  • 2019年5月22日、ペロシ下院議長がトランプ氏が不正疑惑の調査協力を拒否したことに対して、弾劾可能な違反になりうるとの認識を示した。また、民主党と協力してきたインフラ整備の政策協議を拒否した。
  • 2019年5月22日、カルフォルニア州のサンノゼの地方裁判所が、クアルコムのスマホ用半導体の取引で独禁法に違反したとの判断を示した。クアルコムは控訴する方針だが、ビジネスモデルが変わる可能性がある。
  • 2019年5月22日、スプリントとTモバイルUSの合併計画を、司法省の独占禁止当局の担当者が合併素子のために提訴するよう省内で提言したとロイターが報じた。司法省の最終判断は1カ月程度かかる見通しとしている。
  • 2019年5月21日、4月中古住宅販売件数年率519万戸と前月比0.4%減。2カ月連続減。前年同月比4.4%減。市場予想535万戸を大きく下回った。販売価格は26万7300ドルで前年同月比3.6%値上がり。
  • 2019年5月20日、米商務省がファーウェイによる通信網や携帯端末の保守事業、ソフトウエアの更新や不具合の修正など安定した運用に欠かせない取引などに限って3カ月間認める猶予措置を発表。16日に発効した禁輸措置で同社製品の利用者に悪影響が及ぶのを避ける。
  • 2019年5月20日、米連邦通信委員会がスプリントとTモバイルUSの合併を承認する意向を表明。ただし、合併実現には米司法省の承認が必要になる。
  • 2019年5月20日、フォードが大規模なリストラを発表。全世界で7000人の正社員を削減し、年間6億ドルのコスト削減効果を見込む。
  • 2019年5月19日、グーグルが米商務省によるファーウェイに対する輸出規制に対応し、ファーウェイに一部ソフトウエアの供給を制限する可能性があることを示唆した。独半導体大手も部品供給を一部停止したが、ファーウェイはスマホにアンドロイドを採用しているが、大きな影響はないとしている。
  • 2019年5月17日、トランプ政権はカナダとメキシコへのアルミニウムと鉄鋼の追加関税を撤廃することで両国と合意。代わりに、カナダとメキシコは中国から自国を通じて米国に流れ込む迂回輸出を防ぐ監視体制を敷く。また、両国は米国にかけていた報復関税を取り下げる。
  • 2019年5月17日、トランプ大統領は、自動車への追加関税の判断を最大180日先延ばしすると発表。ただ、180日以内に日欧との貿易交渉で解決策を得るような合意がなければ追加措置をとるとも強調した。
  • 2019年5月16日、ウォルマート19年2-4月期決算では、純利益が純利益が前年同期比80%増の38億4200万ドル。ネット通販の売上高が約4割増。全体の売上も1%増の1239億ドル。
  • 2019年5月15日、トランプ大統領が日欧を対象に自動車輸出制限を求める大統領令を検討していると、ブルームバーグが報じた。自動車への追加関税の発動を延期する代わりに、日欧に対米輸出を制限する策を180日以内に講じるよう求める内容とのこと。輸出数量規制は日本は反対しているため、実際に発動されれば対立必至。
  • 2019年5月15日、トランプ政権はファーウェイへの事実上の輸出禁止措置を発令。
  • 2019年5月15日、米財務省公表の3月の対米証券投資動向で、中国の米国債保有額が4カ月ぶりに減少。1.1兆ドルと1ねん10カ月ぶりの低水準。
  • 2019年5月15日、米商務省は輸出を規制する外国企業のリストにファーウェイを追加したと発表。制裁対象のイランとの金融取引に関わったとしている。
  • 2019年5月15日、バークシャー・ハザウェイは1-3月期にアマゾン株約48万株投資。保有額は約9億ドルとみられる。バフェット会長は、5月初めの年次株主総会直前にアマゾンに初めて投資したことを公表していた。
  • 2019年5月15日、ライトハイザーUSTR代表とカナダのフリーランド外相が会談し、米政権が課す鉄鋼とアルミニウムの追加関税の撤廃を巡り議論。カナダはUSMCAを批准する条件として関税の解除を求めている。
  • 2019年5月15日、複数の米メディアが18日に判断期限を迎える自動車の輸入制限について、トランプ大統領が判断を最大半年間先送りする方向だと報じた。
  • 2019年5月14日、米企業がファーウェイ製品を調達するのを事実上禁止する大統領令にトランプ大統領が今週にも署名する可能性があるとロイター通信が報じた。社名は名指ししないものの、ファーウェイ製品と見られている。すでに米企業は同社製品を使用していないが、対中強硬姿勢を示す狙いと見られている。
  • 2019年5月14日、ムニューシン財務長官が近く北京を訪問する予定と財務省が発表した。
  • 2019年5月14日、トランプ大統領は中国が金融緩和策を行った場合、FRB利下げすれば中国の交渉で譲歩し、我々は勝つとツイートし、FRBに利下げを促した。
  • 2019年5月14日、トランプ大統領は、ルイジアナ州のLNG(液化天然ガス)施設を訪れ、対日輸出拡大に期待を示した。また、石油・ガス関連で5.7万人の雇用を生み出したと強調した。トランプ氏が参加したキャメロンLNGプロジェクトには三井物産、三菱商事、日本郵船が参画しており、14日にKNGの生産を開始した。将来的にはアジア地域に年間1200万トンまで生産を拡大する計画。
  • 2019年5月13日、USTRが対中制裁関税第4弾の詳細案を公表。現在対象外となっているスマホやノートPC、服など約3000億ドル、約3800品目に25%を課す。6月17日に公聴会を開くなどして産業界からの意見を踏まえ、最終品目リストと発動日を決めるが、早くても実際の発動は6月末以降と見られている。
  • 2019年5月13日、トランプ大統領は6月下旬のG20首脳会議に合わせて習国家主席と会うつもりだと述べ、首脳会談を開く意向を示した。ホワイトハウスは、おそらく非常に有益な会談になるだろうと指摘した。また、トランプ氏は制裁関税第4弾を実際に発動するかはまだ決めていないと述べた。
  • 2019年5月13日、米商務省が安保上の懸念から輸出管理法に抵触する企業を列挙した「エンティティーリスト(EL)」に電子部品などを手がける中国の6社を追加したと発表。中国人民解放軍やイランとの取引に関わったとしている。米国の技術が中国に流出するのを阻止する狙いとみられる。6社は米国製品の調達が困難になる。
  • 2019年5月12日、パーデュー米農務長官が、対中関税引き上げで中国が報復措置を取った場合、政府が米国の農産物を買い増す計画を2-3日から数週間で提出すると述べた。対策をとって農家への打撃を和らげる。加えて協議の継続にも期待を示した。
  • 2019年5月10日、USTRは中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す準備を始めたと発表。現在対象外となっている約3000億ドル分に第4弾となる関税発動を検討する。声明ではトランプ氏から指示されたとしている。近く官報に通知し、産業界の意見を踏まえて発動日や対象品目を決める。
  • 2019年5月10日、米中閣僚級通商協議が終了。ムニューシン財務長官は協議終了後「協議は建設的だった」と米メディアに伝えた。またトランプ大統領は今後も交渉を続ける方針を表明。10日、トランプ政権は中国製品への制裁関税を引き上げ、中国も報復措置取ると表明し、対立は激化する恐れがあるが、対話は続く見通し。また、トランプ大統領は「習国家主席との関係は非常に強いままだ」と協調し、制裁関税を取り下げるかどうかは将来の交渉で何が起こるか次第だとした。トランプ大統領は対話を続けるとしながらも、交渉は急ぐ必要はないと述べており、長期戦も辞さない構えで、残りの輸入品すべてに関税を課す第4弾の発動準備にも改めて言及した。
  • 2019年5月10日、ウーバーテクノロジーズがニューヨーク証券取引所上場。初値は42ドルと公開価格45ドルを割った。1カ月前に上場した同業のリフトが連日で上場来安値を更新している点や米中貿易摩擦への警戒感で米国株式市場が下落基調であったのも逆風だった。
  • 2019年5月10日、トランプ政権は2000億ドル分の中国製品への制裁関税を10%から25%に引き上げた。米中両政府は閣僚級協議を開いており、米東部時間10日午前も交渉を続けることで合意。早期に妥協点を見いだせなければ貿易戦争がさらに激化する恐れがある。
  • 2019年5月9日、ウーバーテクノロジーズは、IPOの公開価格を1株45ドルに設定したと発表。時価総額では約820億ドル。調達金額は約81億ドルの見通し。赤字体質への警戒から公開価格は想定レンジの下限近くとなった。10日からニューヨーク証券取引所で取引が始まる。
  • 2019年5月9日、石油メジャーのシェブロンは同業のアナダルコの買収計画を取りやめると発表。アナダルコが申し入れた買収計画の撤回を受け入れ、違約金10億ドルを取得する。シェブロンの撤退でアナダルコは、同業のオキシデンタル・ペトロリアムに買収されることがほぼ確実となった。
  • 2019年5月9日、トランプ大統領は習国家主席から書簡を受け取ったし、終始との電話協議を開く可能性を述べた。トランプ氏によると書簡には「協力しよう。何ができるか考えてみよう」との内容が書かれていたという。
  • 2019年5月9日、米3月貿易統計で対中貿易赤字は282億ドルと前月比6.2%減。3年ぶりの低水準。制裁関税を幅広く課している輸入が落ち込んだ。対中赤字は3カ月連続で減っている。対日赤字は8.8%減の61億ドルでなお高水準。貿易赤字全体は713億ドルと0.7%増。輸入が1.2%増えた。EUやカナダ、メキシコなどからの輸入が伸びた。
  • 2019年5月9日、米連邦通信委員会(FCC)がチャイナモバイルの米国参入を認めない方針を正式決定。参入を認めれば、米国の通信網がサイバー攻撃を受けたり、機密情報を抜き取られたりするリスクがあるとして安全保障上のリスクを考慮した。政府はファーウェイの通信機器の調達も禁じており、中国通信関連会社は締め出しの方向。
  • 2019年5月8日、トランプ大統領は、イランが核合意履行の一部を停止すると発表したことを受け、鉄鋼やアルミニウム、銅を巡るイランとの取引を制裁対象に指定する大統領令に署名。外貨収入も遮断し、イランの核ミサイル開発や周辺国の武装勢力支援に充てる資金源を奪う狙い。
  • 2019年5月8日、サンダース大統領報道官が、ロシアゲート疑惑の捜査報告書の全文を公開しないようトランプ米大統領が大統領権限を行使すると発表。
  • 2019年5月8日、USTRが2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税を10日に10%から25%に引き上げることを官報で正式に通知した。通知を修正しなければ、約6000品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。家電や家具など生活に身近な消費財が多いため、経済に与える打撃は大きいと見られる。
  • 2019年5月7日、調査会社ギャラップの世論調査でトランプ大統領の支持率が46%と最高になった(4月17-30日調査)。分析では、ロシア問題のモラー特別検察官の報告書でロシアとの共謀はなかったと判断したことや、経済指標の改善が背景としている。
  • 2019年5月6日、米財務省が合理的な立法上の目的を欠くことを理由にトランプ大統領の納税申告書を議会に提出しない方針を決定。民主党は提出を求めて政府を提訴する可能性がある。
  • 2019年5月6日、ライトハイザーUSTR代表は、中国製品に対する2000億ドル分の追加関税を10日に10%から25%に引き上げると表明。ライトハイザー氏は中国が約束を破っていると非難した。ただ、中国の代表団が9-10日にワシントンに訪れ、交渉責任者の劉鶴副首相も同席して米中閣僚級通商協議を開くとして、実際の発動は協議次第とみられる。
  • 2019年5月6日、先週の米中通商協議で中国が技術移転の強要を巡って法改正を伴う制度変更を協定文書に含めることを拒み、ライトハイザーUSTR代表がこれに憤慨。トランプ大統領に伝えた所、腹を立て追加関税引き上げを表明したとブルームバーグが報じた。
  • 2019年5月6日、トランプ大統領が、米国は年6000-8000億ドルと貿易で失った、中国とは5000億ドルでもうそうするつもりはない、と中国を批判するツイート。中国への圧力を強めている。
  • 2019年5月6日、トランプ大統領が中国製品への追加関税引き上げ方針を表明したことを受け、中国外務省の耿爽副報道局長が会見で、8日からの米中閣僚級通商協議について、中国の交渉団は協議をする準備をしていると述べた。ただ、追加関税による脅しへの中国の立場と態度は明確だとも述べ、弱腰と受け止められないような姿勢も示し、協議の具体的な日程の言及は避け、予定通り8日から始まるのかは不透明。
  • 2019年5月6日、8日からの米中閣僚級通商協議を中国が取り消す検討をしているとWSJが報じた。関係者が「中国は頭に銃を突きつけられて交渉はしない」と述べたとしている。
  • 2019年5月6日、トランプ大統領が表明した対中関税引き上げについてクドロー委員長は「大統領は警告を発している。交渉がうまくいかなければ関税を続けるだろう」と述べた。
  • 2019年5月6日、トランプ大統領は5日、中国製品(2000億ドル分)に対する制裁関税を10日に10%から25%に引き上げるとツイート。残りの輸入品にも25%の関税を速やかに課すとしている。
  • 2019年5月3日、ペンス副大統領は米経済インフレなしで成長していると指摘し、米経済成長の後押しのために利下げを検討すべきと述べた。、米中貿易協議の見通しについては、トランプ氏は依然として合意に望みを持っているとしつつ、トランプ氏は構造問題や貿易赤字の問題で中国は変化が必要だと明確に示しており、断固として考えを変えないと強調した。
  • 2019年5月3日、クドローNEC委員長は、対日通商交渉の5月末までの合意は可能との見方を示した。米国は農産品の対日輸出が不利な状況で早期合意を求める向きが増えている。ただ、日本は参院選前の妥結に否定的ではある。
  • 2019年5月3日、4月米失業率は3.6%と49年4カ月ぶりの低水準。労働参加率の低下が一因。
  • 2019年5月2日、バフェット氏は自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがアマゾン株を初めて取得したと述べた。ベゾスCEOの指導力を高く評価しているとしている。
  • 2019年5月2日、1-3月期労働生産性指数は前期比3.6%上昇と前期1.3%から大きく上昇した。市場予想は2.4%だった。生産高の伸びが4.1%増と大きい一方、労働時間は0.5増と小幅だっただめ生産性が大幅に上昇した。単位労働コストは0.9%減。
  • 2019年5月2日、ペロシ下院議長は、バー司法長官が議会に対して嘘の証言をした。偽証すればそれは犯罪とみなされると述べた。バー氏を追及し、トランプ氏が狙うロシアゲート問題の早期幕引きを阻止する構え。
  • 2019年5月2日、トランプ大統領が、スティーブン・ムーア氏がFRB理事への指名を辞退したと発表。ムーア氏はトランプ氏に近い人物で、利上げ反対でも足並みをそろえていたが、多額の税金未納問題などで上院の承認を得られない可能性があった。
  • 2019年5月1日、トランプ政権は、メキシコ国境の移民対応で45億ドルの追加予算を議会に要求。45億ドルのうち33億ドルは国境にたどり着いた移民を保護する施設の増強などに充てるとしている。11億ドルは国境警備費用としている。予算計上には上下両院の承認が必要で、民主党が承認するかは不透明。
  • 2019年4月30日、アップルの19年1-3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億ドル。中国のiPhone販売不振で2四半期連続減収。ただ、サービス事業の売上高が予想以上の伸びで市場予想575億ドルを上回った。4-6月期は増収を見込んでいる。純利益は16%減の115億ドル。1株利益は2.46ドルと市場予想2.36ドルを上回った。
  • 2019年4月30日、マルバニー大統領首席補佐官が、米中貿易協議は今後2週間で結論が出るとの見通しを示したとロイターが報じた。8日の米中の会合で合意するか決裂するかの方向性が見えるとしている。
  • 2019年4月30日、トランプ大統領と民主党の議会指導部が会談し、総額2兆ドルのインフラ投資の法案作成に向けて協議を始めることで合意。ただ連邦政府の資金負担や財源など詳細は不明。3週間後に再び会談して具体策を話し合う予定となっている。
  • 2019年4月30日、石油会社オキシデンタル・ペトロリアムがアナダルコ買収に向け、投資会社バークシャー・ハザウェイから100億ドルの支援を受けると発表。資金面で後ろ盾を得て買収実現を目指す。
  • 2019年4月30日、GEの19年1-3月期の純利益は前年同期比2.1倍の21億ドルだった。韓国事業のリストラ費用がなくなり、3月上場のリフト株の評価額上昇などが寄与した。売上高は3%減の348億ドル。中国販売台数が18%減で下押したが、市場予想を上回った。1株利益は1%減。
  • 2019年4月30日、1-3月期の雇用コスト指数は前期比0.7%上昇。伸び率は前期から横ばいで市場予想(0.8%)以下の内容だった。
  • 2019年4月29日、トランプ大統領は下院が求める財務状況開示を阻止することを目的に、ドイツ銀行と米キャピタル・ワン・ファイナンシャルに訴訟を起こした。両金融機関はトランプ氏の不動産ビジネスに関与したとされている。
  • 2019年4月29日、アルファベットの19年1-3月期の純利益は前年同期比29.2%減。売上高は17%増と市場予想を下回り、広告収入が伸び悩んだ。最終減益となったのはEUの制裁金の影響が大きい。1株利益は9.50ドルと市場予想10.60ドルを大きく下回った。
  • 2019年4月29日、スプリントとTモバイルUSが経営統合手続きの完了期限を4月29日から7月29日に延期。米当局からの承認獲得に手間取っていることが延期の理由。
  • 2019年4月29日、石油会社アナダルコが同業のオキシデンタルによる買収について協議を再開すると発表。アナダルコはシェブロンによる買収を受け入れると発表したが、オキシデンタルの買収案の方が有利と判断した。今後、シェブロンが買収案を取り下げるかが焦点になる。
  • 2019年4月27日、SECがテスラのマスクCEOを情報開示を巡る違法行為で訴えていた問題で、双方が和解したと米メディアが報じた。
  • 2019年4月27日、トランプ大統領は26-27日の日米首脳会談のやりとりとして「安倍首相がトヨタなど日本企業が米国の車生産拠点として400億どる投資すると言ってきた」と述べた。具体的な内容は不明。また「日本は大量の防衛装備品を購入することに合意した」とも述べた。
  • 2019年4月26日、トランプ大統領が通常兵器の取引を規制する武器貿易条約への署名撤回を発表。批准プロセスを直ちにやめるよう命じる文書に署名した。
  • 2019年4月26日、米議会専門誌ザ・ヒルなどの世論調査では、バイデン氏の支持率が43%、トランプ氏は37%。
  • 2019年4月26日、トランプ大統領は電話でOPEC原油価格引き下げを要求したと述べた。イラン産原油の禁輸措置開始に向けて、サウジやUAEに増産を促した。これを受けて原油価格は一時急落。
  • 2019年4月26日、米国19年1-3月期の実質GDPは前年比年率換算で3.2%増。18年10-12月期2.2%増から加速。潜在成長率2%弱を大きく上回った。輸出の伸びと在庫の積み増しも成長率を押し上げた。ただ、耐久財消費や住宅投資は落ち込んでいる。
  • 2019年4月25日、USTRが偽物などを取り扱う悪質な市場をリスト化した年次報告書を発表。中国のネット通販ピンドウドウを新たに指定した。
  • 2019年4月25日、アマゾン19年1-3月期売上高前年同期比17%増の597億ドル。クラウドサービスAWS部門が41%増、広告事業を含むその他事業も34%増。ただ主力のネット通販が米国内外の売上の伸びは17%と前年同期の43%から鈍化した。純利益2.2倍の35億6100万ドル。
  • 2019年4月25日、スリーエムの19年1-3月期売上高は前年比5.0%減、純利益47.3%増。1株利益は2.23ドルと市場予想を下回った。中国など主要市場で需要が減少したことが響き、ヘルスケア以外の全ての部門で売上が下がった。コスト削減のため全世界で2000人を解雇すると発表。
  • 2019年4月24日、ITC(米国際貿易委員会)が、中国製タイヤホイールが不当に安く、米国メーカーが損害を受けていると認定。これを受けて、米商務省は5月から反ダンピング関税などを発動する。対象はトラックやバス用の22.5インチと24.5インチの鉄製ホイール。
  • 2019年4月24日、石油会社オキシデンタルが同業のアナダルコに負債を含めた総額570億ドルの買収提案。これまでシェブロンがアナダルコと500億ドルの買収で合意していたが、オキシデンタルはこれを上回る額を提示し、買収合戦の様相。
  • 2019年4月24日、キャタピラーの19年1-3月期決算は売上高4.7%増、純利益13%増、鉱山機会が18.1%増と大きく伸びた。1株利益2.94ドルで市場予想を上回った。ただ、中国を含むアジア・太平洋地域の建設関連の売上高は4%減と低迷が続いており、株価は3%下落した。
  • 2019年4月23日、ホワイトハウスが米中閣僚級通商協議を4月30日から北京で開くと発表。5月8日にはワシントンでも実施する。追加関税の扱いなどが焦点。
  • 2019年4月23日、米メディアがバイデン前副大統領が20年の米大統領選に出馬表明すると報じた。民主党の有力候補と目されている。
  • 2019年4月23日、ナスダック総合指数S&P500種株価指数がともに過去最高値を更新。
  • 2019年4月23日、トランプ大統領が、EUの追加関税でハーレーダビッドソンの業績が悪化しているとして、ハーレー擁護の姿勢に転換。報復を示唆した。ハーレーの1-3月期の純利益は前年同期比27%減。EUの関税が減益の一要因としている。
  • 2019年4月21日、トランプ政権がイラン産原油の輸入を各国に認める特例措置を5月2日で打ち切る方針とワシントンポストが報じた。今後もイラン産原油の輸入をするなら米国の制裁対象となる。日中韓、台湾、インド、トルコ、ギリシャ、イタリアが対象。
  • 2019年4月18日、USTRUSMCAが発効した場合の経済効果の試算を公表。自動車生産の投資が5年で340億ドル増、自動車部品の販売が年間230億ドル増、雇用は7万6000人創出するとした。試算は協定の議会承認に向けたもので、議会はそれを受けて手続きをすすめる。
  • 2019年4月18日、3月米小売売上高は前月比1.6%増。1年6カ月ぶりの大きな伸びで、市場予想1.0%を大きく上回った。自動車・同部品の売り上げが伸びたほか、衣料・装飾品店、オンラインの無店舗小売りなども好調。原油高の影響で全体を押し上げた。
  • 2019年4月18日、司法省はモラー特別検察官の捜査報告書を公表。報告書では、ロシアとトランプ陣営の間で共謀はなかったと結論付けた。一方で、トランプ氏が17年5月に疑惑の捜査を担っていたFBIのコミー長官を解任したのは、公の場で大統領が捜査対象ではないとコミー氏が表明しなかったからだとする証拠があるとし、トランプ氏の司法妨害の可能性は否定できないとしている。
  • 2019年4月18日、アマゾンが中国国内向けのネット通販事業から撤退すると発表。7月18日にサービスを停止する。中国で圧倒的シェアを持つアリババ集団と京東集団に苦戦していた。今後、アジアの成長市場と位置づけるインドに注力していくとみられる。
  • 2019年4月18日、ロシアゲート疑惑を巡り、バー司法長官が記者会見をし、ロシアとの共謀を示す証拠は見つからなかったと述べた。同日、司法省はモラー特別検察官の捜査報告書を公表する。焦点はモラー氏が捜査妨害の判断を見送った理由。
  • 2019年4月17日、米連邦通信委員会がチャイナモバイルの米国参入を認めない方針を明らかにした。安保上のリスクが高いと判断。ファーウェイ排除にも動いているため、通信分野の米中対立が鮮明になっている。
  • 2019年4月17日、米中両政府が4月下旬にも閣僚級通商協議を開く方向で調整を始めたとWSJが報じた。ライトハイザーUSTR代表が4月29日の週に北京を訪れる見通しで、次の週に中国の劉首相がワシントンを訪れることも計画中としている。
  • 2019年4月17日、アマゾンが中国のネット通販事業から撤退すると香港のフェニックステレビが現地メディア発の情報として報じた。中国ではネット通販はアリババがシェアを握っており、アマゾンはシェア0.6%と劣勢。一方、中国メディアの一部はアマゾンが中国事業から撤退しないと回答したと報じている。
  • 2019年4月16日、米商務省は中国企業から輸入する自動車タイヤのトレーラーなどに使う12-16.5インチの鉄製ホイールに最大44%の反ダンピング関税を課す仮決定したと発表。8月にも最終決定する見通し。
  • 2019年4月16日、スプリントとTモバイルの合併案について、司法省が現在検討している枠組みでは承認を認めるのは難しいと両社に話したとWSJが報じた。
  • 2019年4月16日、アップルとクアルコムが特許紛争で全ての訴訟を取り下げて全面和解。アップルが不当に高いとしていた特許使用料でも和解した。支払い金額は不明。また、クアルコムは半導体の供給を含むライセンス啓作の締結も発表し、今年4月1日からの6年契約で2年延長オプションも含まれた。
  • 2019年4月15日、アップルがクアルコムに起こしたスマホ向け通信半導体の特許使用料の訴訟の審理が開始。争点はクアルコムが持つスマホ関連特許の対価の妥当性。アップルは使用料の請求額が不当に高く、スマホ価格が高止まりする要因になっていると270億ドルの損害賠償を求めている。
  • 2019年4月15日、ゴールドマンサックスの19年1-3月期決算純利益が前年同期比21%減。顧客の市場取引の停滞とトレーディング事業の低調が影響した。営業利益は13%減、EPSは18%減。
  • 2019年4月15日、米司法省がロシアゲート疑惑の捜査報告書を18日に公表するとした。捜査過程や分析の詳細が明らかになる。プライバシーに関わったりする情報などは削除される。
  • 2019年4月12日、JPモルガン19年1-3月期の決算純利益が前年同期比5%増で四半期ベースで過去最高。EPSは2.65ドルで市場予想2.35ドル以上。営業利益は同5%増。利上げ金利収入増であった一方、トレーディング事業の収入は10%減だった。
  • 2019年4月12日、トランプ大統領は、拘束した不法移民を不法移民に寛容で民主党の地盤に多い州や都市に移送する案を検討しているとツイート。政治的な報復措置とも見られている。
  • 2019年4月12日、米財務省がイタリアのPBタンカーズなど海運会社4社に、ベネズエラからキューバへの石油製品の運搬に関与したとして、米国企業との取引などを制限する経済制裁を科す。マドゥロ政権を支えるキューバへの圧力とみられている。
  • 2019年4月11日、ウーバーテクノロジーズがSECIPOを申請。上場時期は5月の見通しで時価総額は最大1000億ドルの見込みと米メディアが報じている。筆頭株主は現在ソフトバンクG。
  • 2019年4月11日、アマゾンのベゾスCEOが投資家向けの書簡で競合相手に最低賃金の引き上げを主張し挑発。アマゾンの最低賃金は時給15ドル。ウォルマート(11ドル)やターゲット(13ドル)向けの挑発と見られる。
  • 2019年4月11日、テスラとパナソニックは共同運営のEV向け車載用電池の工場ギガファクトリー1の生産力を高める投資を凍結する。EVの販売台数が想定以下で数千億円の先行投資はリスクが高いと判断
  • 2019年4月10日、下院の公聴会に大手7行のCEOが呼ばれた。大手銀行トップが出席するのはリーマンショック後以来、約10ぶり。米大手銀ウェルズ・ファーゴによる不正営業問題が招集のきっかけの一つで、企業風土そのものは変わっていないとの問題意識が下院で多数派を握る民主党の議員にはある。また、トランプ氏が金融規制の緩和に動くなか、次期大統領選もにらんだ攻防と見られている。
  • 2019年4月10日、ポンペオ国務長官は、21年期限の米国とロシアによる新戦略兵器削減条約延長に向けてロシアと協議を開始したと表明。
  • 2019年4月10日、トランプ大統領がエネルギーを運ぶパイプラインの建設を促す大統領令署名へ。許認可手続きを簡素化するなど規制を緩和し、雇用創出をアピールする。
  • 2019年4月10日、ボーイング737シリーズの受注が3月ゼロに。3月の737MAXの墜落事故の影響。連邦航空局が同機の運航停止を続けている間は航空会社は購入しにくく4月も厳しいと予想される。
  • 2019年4月9日、トランプ大統領は、EUによるエアバスへの補助金が不当として、110億ドル分のEU製品に関税を課す考えをツイッターで投稿した。
  • 2019年4月9日、バー米司法長官がロシアゲート疑惑の捜査報告書を1週間以内に公開するとした。プライバシーや継続中の捜査にかかわる情報などは削除し、全文公開には応じない姿勢。
  • 2019年4月8日、USTREUのエアバスへの補助金で米国企業が損害を被ったとして、EUからの輸入品に報復関税を課す準備をしたと発表。対象品目の原案は航空機、チーズやワインなど幅広い。WTOが今夏にも損害金額を算定する予定で、その後、品目リストを確定する見通し。
  • 2019年4月9日、ブラックロックのラリーCEOが株主への手紙で、中国事業の拡大に強い意欲を示した。資産運用業界の成長はアジア市場がけん引役になると指摘。中国で展開するグローバル運用会社で最大規模を目指すとした。
  • 2019年4月8日、中国のリース大手がボーイング737MAX100機の注文を保留にしたと中国紙が報じた。また、事故機を最も多く保有するサウスウエスト航空も737MAXを運航から除外する期間を1週間延長し、6月7日までに変更すると発表した。
  • 2019年4月7日、トランプ大統領がツイッターで、ニールセン国土安全保障長官が辞任すると発表。不法移民対策の指揮を執ってきたが、不法移民は減少しなかった。人事刷新し不法移民対策を強化するとの見方がある。
  • 2019年4月7日、ボーイングが2回の墜落事故を起こした新型機737MAXを4月半ばから2割減産する。運航許可のメドがたたないため、年内に予定していた増産計画は見直される見通し。737MAXは営業利益の約5割を占めていた。
  • 2019年4月7日、11日に米韓首脳会談が開催される。2月の米朝首脳会談で見送られた非核化協議の打開策を探る。
  • 2019年4月4日、トランプ大統領が劉鶴副首相と会談。通商協議で合意できた場合は首脳会談を開くとし、今後4週間以内に分かるだろうと述べた。協議の進展については、いくつか解決したが、まだやるべき事がある、合意に至る可能性は大きいとした。
  • 2019年4月4日、ポンペオ米国務長官が一帯一路について、安全保障政策と結びつきがあるとして、参加を決定したイタリアに懸念を表明。欧州諸国の中国接近をけん制した。
  • 2019年4月4日、トランプ大統領は、メキシコからの不法移民問題について、メキシコが対策を取らなければ自動車に関税を課すと警告。1年間の猶予期間を設けると表明した。国境閉鎖は反対論が多かったため、関税にすり替えて強硬姿勢をアピールした。
  • 2019年4月2日、米中閣僚級通商協議について「最終合意が近い」と英FTが報じた。協議項目の9割で合意に達したと報じている。
  • 2019年4月1日、3月ISM製造業景況指数は55.3と前月から1.1ポイント上昇で市場予想を上回った。一方、2月小売売上高は前月比-0.2%。市場予想は+0.3%だった。税還付手続きの遅延や悪天候が原因との見方がある。
  • 2019年3月29日、トランプ大統領はメキシコからの不法移民について、メキシコが止めなければ国境を長期間閉鎖すると警告。来週にも実施する可能性は非常に高いと述べ、国境警備を強化するよう求めた。
  • 2019年3月29日、北京で開かれていた米中閣僚級通商協議が終了。ムニューシン財務長官は、北京での交渉を建設的に終えたとツイート。来週ワシントンで継続する協議にも楽観的な見方を示した。詳細は明らかになっていないが、追加関税の扱いが争点の一つになったとみられる。
  • 2019年3月29日、米配車サービス大手リフトがナスダック上場。初値は87.24ドル。公募価格72ドルを21%上回った。時価総額は248億ドルと見られる。
  • 2019年3月28日、米配車サービス大手リフトのIPO時の公募価格が1株72ドルに設定された。ナスダック上場し、取引開始は29日から。上場時の時価総額は約205億ドル。上場申請書類によると筆頭株主は楽天で、保有比率は13%。上場後に保有するリフト株の一部を売却するとみられている。
  • 2019年3月28日、トランプ大統領が再選のカギを握るミシガン州で演説。ロシアゲート疑惑の払拭や製造業の好調さをアピールし、再選に向けて始動した。
  • 2019年3月28日、クドローNEC委員長が、米中通商協議で合意できた場合、中国への制裁関税の一部を解除する可能性を示唆。中国は関税の全廃を求めている。
  • 2019年3月28日、米中両国政府が閣僚級通商協議を再開。米中首脳会談の実現に向けた詰めの協議となる。
  • 2019年3月27日、1月米貿易統計で、対中のモノの貿易赤字は332億ドルと前月比14.2%減。対中赤字縮小は2カ月ぶり。ただ、年明けは対中貿易量がブレやすい傾向はある。
  • 2019年3月26日、米議会下院がトランプ大統領が国境の壁建設のために出した非常事態宣言を無効にする決議案を再び採決。2/3以上の賛成業に届かず非常事態宣言の効力継続へ。宣言が合憲かどうかは司法が今後判断する。
  • 2019年3月24日、バー米司法長官がロシアゲート疑惑の捜査報告書の一部を公開。トランプ大統領がロシアと共謀したり、調整したりしたとは立証していないとしつつも、大統領の潔白を証明するものでもないとした。16年大統領選で共謀したとする証拠はみつからなかったとする一方、ロシアのネット調査機関が大統領選に介入しようとしていたことが明らかになり、加えて、ロシア東京がハッキングでクリントン陣営や民主党側のメールを入手したことが明らかになった。また、トランプ氏の司法妨害についての結論は出さなかった。
  • 2019年3月24日、バー米司法長官がロシアゲートに関する捜査結果の概要を議会に報告。トランプ氏の犯罪行為が明らかになれば弾劾につながる可能性がある。
  • 2019年3月22日、バー米司法長官がロシアゲートに関する捜査が終了したと発表。モラー特別検察官から捜査報告書を受け取り、週末にも主要な結論を議会に報告し、一般にも公開する見通し。
  • 2019年3月22日、米国10年国債利回りと3カ月国債利回りで逆イールドが発生。景気の先行き不透明感が投資家心理を悪化させ、また、欧米の製造表関連の経済指標の悪化で米国債への買い圧力が高まった。
  • 2019年3月22日、米中西部で記録的洪水。米海洋大気局(NOAA)によれば、ネブラスカ、アイオワ、ミズーリ各州などミシシッピ川、ミズーリ川上流域で大規模な洪水。豪雨や降雪及び急速な雪解けが原因とされており、全米で約2億人が洪水のリスクにさらされる可能性があるとしている。ネブラスカ州は農産物やインフラをはじめとする被害総額は約15億ドルと試算されており、農業経済の悪化が警戒される。
  • 2019年3月21日、トランプ大統領は、米国がイスラエルの主権を完全に認める時がきた、とツイート。イスラエルが占領するゴラン高原について国際社会はイスラエルの主権を承認していないため、この承認姿勢にシリアやイランが反発すると見られている。この承認表明には、トランプ氏の支持基盤キリスト教保守派には、イスラエルへの接近を望む声が多く、トランプ氏がイスラエル総選挙を前にネタニヤフ氏を支援する意図があると見られている。
  • 2019年3月21日、米財務省が中国の海運2社に対して新たに制裁対象に加えたと発表。北朝鮮による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援したとしている。
  • 2019年3月20日、トランプ大統領が、中国へのこれまでの制裁関税について、貿易協議で合意した場合でも当面継続する可能性を示唆。詳細には触れず、中国が合意事項を確実に守るよう圧力をかけ続ける狙いと見られている。来週の北京での閣僚級協議で、制裁関税の扱いが論点になる見通し。
  • 2019年3月19日、米中通商協議において、中国側が墜落事故を起こしたボーイング737MAXの購入を除外する方向で検討しているとブルームバーグが報じた。これまで中国は対米貿易黒字の解消に向けて航空機や農産物などの購入を6年間で1兆ドル増やすと提案していた。ボーイングの他のモデルを購入する可能性があるものの、購入を減らせば目標の達成が困難になる。
  • 2019年3月19日、ライトハイザーUSTR代表とムニューシン財務長官が来週北京で閣僚級協議を行うとWSJは報じた。4月第1週には中国副首相がワシントンに訪問する予定としている。
  • 2019年3月19日、トランプ大統領が19年大統領経済報告で「日本とFTA交渉に入る」と明示。安倍政権はTAGと主張しているが、米国はサービス分野も含めた包括的なFTAと考えている。トランプ政権は、農産品だけでなく、物品やサービスの関税や非関税障壁が対日輸出の妨げになっていると主張している。
  • 2019年3月16日、トランプ大統領がオハイオ州やミシガン州などの北米5工場生産休止を発表していたGMを政権が重視する雇用創出に逆行すると不満を示し批判。グーグルも「米国ではなく、中国や中国軍を支援している」と非難した。
  • 2019年3月15日、ボーイングは10日の墜落事故を受け、事故機と同型機に搭載しているソフトウエアを早期に修正する見通しとの報道。
  • 2019年3月14日、米議会上院が、トランプ大統領の国境の壁建設のための非常事態宣言を阻止する決議案を可決。これに対し、トランプ大統領は拒否権を発動すると表明。
  • 2019年3月14日、米中首脳会談の時期について、4月以降にずれこむと見通しとブルームバーグが報じた。
  • 2019年3月14日、トヨタが17年から5年間の対米投資額を130億ドルに引き上げ、雇用を600人増やすと発表。これを受けてトランプ氏は、米自動車産業の労働者にとってビッグニュースだ、とツイートし、USMCAを自賛した。
  • 2019年3月13日、トランプ大統領は、米中通商協議について「合意を急いでいない」と述べ、首脳会談で決着させたい意向も、日程はまだ決まっていないことを説明した。
  • 2019年3月13日、米議会上院が、サウジへの軍事支援を停止するよう求める決議案を賛成多数で可決。下院でも可決する可能性があり、サウジとの同盟関係を重視するトランプ政権は拒否権の発動も視野に入れる。
  • 2019年3月13日、トランプ大統領がエチオピアのボーイング737MAX墜落事故を受けて、安全性に対する国内外の懸念の高まりから737MAXの運航を停止すると発表。製造国の米国が運航停止に踏み切ることで、同型機の運航が世界で停止する見通し。
  • 2019年3月12日、ライトハイザーUSTR代表は議会上院の公聴会で、米中通商協議について、まだ乗り越えなければならない課題があると述べた。その上で、中国に対して知的財産権の侵害など構造的な課題に対応するべきだと改めて求めた。一方、日本との新貿易交渉については、年内に大きく前進させたいとして意欲を示した。
  • 2019年3月11日、トランプ政権が20会計年度の予算教書を議会に提出。国防費増額などで、財政赤字は19年度から4年連続で1兆ドルを超える見込み。10年間で2000億ドルのインフラ投資予算も盛り込んだ。歳出全体は、前年度比5%増の4兆7460億ドルを見込み、社会保障給付など義務的経費は2兆8410億ドル、国防費や公共事業費などの裁量的経費は1兆4260億ドル。歳入全体は3兆6450億ドル。
  • 2019年3月10日、トランプ政権は20会計年度の予算教書でメキシコ壁建設費用として86億ドルを議会に要求する方針と複数の米メディアが報じた(前年度は14億ドルだった)。民主党が反対しているため、要求は通らない公算が大きいが、与野党の対立がより深まる見方が多い。
  • 2019年3月8日、クドローNEC委員長が、米中首脳会談は3月下旬か4月上旬にあるかもしれないと述べた。日程が固まっていないもよう。
  • 2019年3月8日、2月米雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比2万人増で急減。市場予想は18万人増だった。建設業や小売業の雇用者数がマイナスに転じた。住宅投資のマイナスや政府機関一部閉鎖、米東海岸などで続いた降雪の影響と見られている。一方、失業率は3.8%と前月から0.2ポイント低下。人手不足のため就業者数そのものは増えにくい環境がある。平均時給は27.66ドルと前年同月比3.4%増。
  • 2019年3月7日、トランプ政権が2018年3月に課した鉄鋼・アルミの追加関税の日本製品への適用除外について、鉄鋼は認可が得られたのは4割の約3900件。約2000件は却下、4割は判断待ち。適用除外になった品目は自動車向け高機能鋼板など。アルミは8割が適用除外。鉄鋼の除外申請は世界全体で約4万4000件、1万6000件が適用除外となっている。
  • 2019年3月6日、ベージュブックでは、景気は10地区で「わずか」もしくは「緩やか」に拡大、と景気判断を前回の「緩やかに拡大」から下方修正。また、多くの製造業が世界需要の後退や貿易摩擦による不透明感を懸念を示しているとした。
  • 2019年3月4日、議会下院の司法委員会がトランプ大統領による司法妨害や権力乱用の疑いに関する捜査を始めると発表。ロシア関連の司法当局の捜査に影響を及ぼそうとした疑惑、選挙直前の口止め料などの腐敗をめぐる疑惑、権力乱用の疑惑の3つを捜査対象としている。
  • 2019年3月4日、ファーウェイが米政府機関で同社製品の使用を禁止されたのは不当として米政府を提訴する準備を進めているとニューヨークタイムズが報じた。テキサス州東部地区で訴えを起こす検討を進めているもよう。
  • 2019年3月3日、米中が関税引き下げを議論しているとWSJが報じた。中国は18年に米国に課した農産品などの報復関税を取り下げると提案し、米国は対中制裁関税の一部か全ての撤回を検討しているもよう。3月下旬の首脳会談で合意する見通しとしている。
  • 2019年3月3日、ネット通販の台頭で米郊外でデッドモール(廃墟モール)が急増している。地元自治体の税収減で多くの州が税率引き上げ、ネット通販への課税に動き出している。
  • 2019年3月1日、ライトハイザーUSTR代表が通商政策に関する年次報告書を議会に提出。19年の注力課題として、USMCAの早期発効、日本やEUとの貿易交渉や中国の不公正な貿易慣行への対処、米国の輸出拡大や雇用創出を目指すとしている。
  • 2019年3月1日、トランプ大統領は、米国が2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を延期した見返りに、中国に対して農産品の関税を直ちに撤廃するよう求めているとツイート。支持基盤である農家にアピールと見られている。
  • 2019年2月28日、米中首脳が早ければ3月半ばにも会談する見通しとブルームバーグが報じた。また、クドローNEC委員長がテレビ番組で「米中交渉は素晴らしい進展をみせた」と成果を強調した。
  • 2019年2月28日、クドローNEC委員長は、米中通商協議の合意文書に中国の国営企業などへの補助金の大幅な削減策が盛り込まれると明らかにした。また、知的財産権の侵害について中国は構造改革に前向きとし、中国製造2025を看板政策に掲げないことも盛り込まれる見通しだとした。
  • 2019年2月28日、米朝首脳会談で、両首脳による合意文書の発表は見送り。非核化の具体策とその見返りで米朝の隔たりが埋まらなかった。非核化の先行きは不透明さが増した。トランプ氏は会見で北朝鮮側は制裁解除を求めてきたが「それには応じられない」と拒否したと述べ、合意文書への署名については今回はそのタイミングではなかったとした。核実験の停止を続けると約束したもようだが、次回の首脳会談の予定は決まっていない。会見に同席したポンペオ国務長官は今後の交渉について楽観的だとした。
  • 2019年2月27日、マイケル・コーエン氏は下院公聴会で、有罪判決を受けた口止め料の支払いがトランプ氏の指示だったと訴え、それを示す小切手を提示。また、16年の大統領選中にトランプ氏がウィキリークスが民主党のメールを暴露することを事前に把握していたと説明。
  • 2019年2月27日、ライトハイザーUSTR代表が議会下院公聴会で米中が通商協議で事前に公表した証言文は中国に大幅な構造改革を求めているとして、知的財産の侵害や技術移転の強要を阻止することが最も重要だと強調。中国に約束を守らせる仕組みづくりも合意の条件になるとした。
  • 2019年2月26日、マイケル・コーエン氏が27日の議会公聴会でトランプ氏の大統領就任後の違法行為を告発する見通しとWSJが報じた。トランプ氏の個人資産に関する報告書も一部公表し、固定資産税の支払いを回避していたことなども明らかにする考えとしている。
  • 2019年2月26日、米議会下院がトランプ大統領の非常事態宣言(国境の壁建設)を無効にする決議案を可決。ただ、トランプ氏は上下両院で決議案が通ったとしても拒否権を発動する構え。
  • 2019年2月25日、バンカメが投資銀行証券部門の名称から「メリルリンチ」を外すと発表(BofAセキュリティーズに変更する)。
  • 2019年2月25日、トランプ大統領が中国との貿易協議について、合意に「とても近づいた」と述べ、次回の会談は署名する会談になると改めて決着に意欲を示した。ただ、根拠は示されていない。
  • 2019年2月24日、トランプ大統領が中国との貿易交渉で構造問題などで十分な進展があったとして3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを延期すると表明。交渉も延期し、習国家主席と首脳会談で最終合意を目指すとした。
  • 2019年2月22日、民主党下院議員がトランプ大統領の国境の壁の建設に向けた非常事態宣言を無効にするための決議案を提出。決議案には共和党議員も1人含まれているもよう。決議案は26日に下院で採決される。賛成多数で可決される可能性が高い。上下両院で可決されれば、トランプ氏は拒否権を発動する見込みで、それを覆すには上下両院で2/3以上の再可決が必要。
  • 2019年2月22日、トランプ大統領は近く米中首脳会談をし、貿易問題で最終合意を目指すと表明。閣僚級協議では中国が米国製品購入を今後6年間で1兆ドル規模で増やすことや人民元相場の安定を図ることで合意。交渉期限としてきた3月1日についても延長する可能性があることを示した。閣僚級協議は2日間延長し、週末も継続交渉する。
  • 2019年2月21日、トランプ大統領はツイッターでファーウェイ製品の排除を見直す可能性に含みを持たせた。中国との通商協議の取引材料にする思惑と見られている。
  • 2019年2月21日、米国の2018年のCLO(ローン担保証券)残高が6100億ドルと増え続けており、リーマンショック以来2倍に。世界経済の新たなリスクになるとの指摘がある。CLOは日本の銀行なども保有を増やしている。
  • 2019年2月20日、ロシアゲートの捜査が来週にも終了するとCNNが報じた。バー司法長官が捜査終了を表明する方向で調整しているもよう。ただ、米朝首脳会談に配慮して発表を3月に先送りする可能性もあるとしている。
  • 2019年2月20日、米国で中西部から東海岸にかけて寒波。ワシントンでは連邦政府機関や公立学校が閉鎖。主要空港ですでに1000便以上欠航。
  • 2019年2月19日、トランプ大統領が、米中通商協議の交渉期限の延長の可能性を改めて示唆。「とても複雑な協議だが非常にうまくいっている」と述べた。
  • 2019年2月19日、米議会下院の報告書でトランプ政権が議会の審査を受けずにサウジへの原発輸出を推進してきた疑いが明らかになった。核拡散防止などを目的とした法律に違反する可能性がある。
  • 2019年2月19日、トランプ大統領が宇宙軍(宇宙空間の軍事活動に専従する)の創設へ法案を作成するよう国防総省に指示。宇宙における軍事活動を強化している中国やロシアに対抗する狙い。3月に発表する20会計年度の予算教書に関連予算を盛り込む。
  • 2019年2月18日、カリフォルニア州など16州がトランプ大統領の非常事態宣言は憲法違反だとして提訴。歳出を決めるのは議会であり、大統領には壁建設のために資金を振り向ける権限はないと主張。司法判断によっては壁建設が差し止められる可能性も。
  • 2019年2月18日、調査会社リフィニティブがS&P500銘柄の8割弱の発表が終わった18年10-12月期決算を集計し、純利益は前年同期比14.6%増。7-9月期まで3四半期連続で20%超えだったため、伸び率は鈍化。世界景気減速と需要減、関税や人件費などコスト増、ドル高が影響していると見られている。
  • 2019年2月18日、米調査会社ピッチブックと全米ベンチャーキャピタル協会のまとめで、18年のベンチャーキャピタルの投資額が1309億ドルと前年比58%増。1億ドル以上の大型投資が611億ドルで前年比2.5倍と急拡大。ITバブル期超えで過熱感への警戒が高まったいる。
  • 2019年2月17日、米商務省が自動車や部品への輸入制限について、トランプ大統領に調査報告書を提出したと発表。トランプ氏が今後90日以内に輸入制限を発動するか判断する。トランプ氏はこれまで20-25%の追加関税に言及しており、商務省は輸入制限が必要と助言した可能性がある。ただ、日本の場合は日米首脳会談で通商交渉中は自動車関税の発動を棚上げする方針を確認したため、トランプ氏が関税発動を決断しても交渉中は免除となる見通し。
  • 2019年2月16日、ペンス米副大統領が安全保障会議で強力な軍事力を背景にした「力による平和」を目指す考えを強調。中国ファーウェイについて、中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されているとして、同盟国に通信技術や安全保障システムの完全性を傷つける企業を排除するよう求めた。
  • 2019年2月15日、トランプ大統領は中国との閣僚級協議後、首脳会談での合意に意欲を示した。交渉期限の延長の可能性も示唆し、期限を延長する場合は現在と同じ関税を課し、関税は引き上げないとした。
  • 2019年2月15日、トランプ大統領が非常事態を宣言。議会の権限を無視したため民主党は反発を強めている。同日、トランプ氏は新予算案に署名したことで政府機関閉鎖は回避。ただ、予算案は壁建設費用が足りないため、非常事態宣言で金額を積み増すことにした。非常事態宣言によって国防予算などから約80億ドルを壁建設に充てれる。
  • 2019年2月15日、米中閣僚級通商協議が終了。中国の米国製品の輸入拡大など市場開放は前進したが、技術移転強制や補助金など構造問題では溝が残り、来週もワシントンで協議を開く。同時に3月1日の協議期限の延長に向けた調整も始める。習国家主席はこの協議で「重要で段階的な進展がまたあった」とした。米国の対中貿易赤字の削減で進展があり、中国は米国産の農産物やエネルギーに加え、工業製品でも具体的な輸入拡大策を示した。一方、米国の声明では、「取り組むことが多く残る」として、中国の技術移転強制、国有企業、補助金の問題で溝が残ったもよう。中国は貿易で譲歩する一方、構造問題の譲歩はしない方針と見られる。
  • 2019年2月14日、アマゾンが地元政治家らの反対を受けニューヨーク市での第2本社の設置を断念。
  • 2019年2月14日、トランプ大統領が議会承認を得ずに国境の壁の建設費を捻出するために非常事態宣言をするとホワイトハウスが発表。与野党の新予算案は、議会を通過すれば署名する方針とも伝えた。新予算案は、国境沿いに新設するフェンスに13億7500万ドルとしているが、トランプ氏が壁建設費として求めていた57億ドルには及んでいなかった。ただ予算を決める権限は議会にあり、民主党のペロシ下院議長はトランプ氏が宣言した場合、法廷闘争に持ち込む可能性を示唆した。
  • 2019年2月14日、米中両国政府は閣僚級協議で、期限とされている3月1日までに話がまとまりそうもないため、期限を延長して話し合う案が出ており、トランプ氏が期限を60日間延ばす検討をしているとブルームバーグが伝えた。
  • 2019年2月13日、スタンレー・フィッシャー前FRB副議長が資産運用会社ブラックロックのシニア・アドバイザーに就任することが明らかになり、同社傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュートで金融市場の分析などを担う。
  • 2019年2月13日、CNNが与野党が基本合意した新予算案にトランプ大統領が署名する見通しと報道。ただ、トランプ氏は正式に署名するかどうかの態度を示してはいない。
  • 2019年2月12日、トランプ大統領は中国との通商協議で、合意ができるなら期限を延長してもいいと述べ、交渉期限である3月1日の延長を示唆した。時間的猶予を与えて決裂を回避する狙いと見られている。
  • 2019年2月12日、トランプ大統領は、与野党が基本合意した新予算案について満足していないとして、現状では署名しない可能性を示した。
  • 2019年2月11日、与野党議会指導部が新たな予算案で基本合意。再び政府機関の一部閉鎖を回避するには、上下院で新予算を可決し、トランプ大統領が署名する必要があるため、同案をトランプ氏が承認するか焦点。
  • 2019年2月11日、トランプ大統領が連邦政府でAIへの投資を拡充する大統領令を発令。ハイテク分野で中国に対抗。
  • 2019年2月11日、米中次官級貿易協議開始。14-15日の閣僚級協議に向けて隔たりをどこまで埋められるか注目されている。
  • 2019年2月8日、トランプ大統領が米朝首脳会談を27-28日にベトナムのハノイで開催するとツイート。
  • 2019年2月8日、ホワイトハウスが米中閣僚級貿易協議を14-15日に北京で開くと発表。中国の構造問題や合意事項を守る仕組みづくりで妥協点を見いだせるかが焦点。ただ、トランプ大統領が3月1日までの協議期限までに首脳会談を開く可能性を否定しているため、交渉が難航するとの見方。
  • 2019年2月7日、トランプ大統領は、米中首脳会談について3月1日までに行わない方針を示し、それ以降の開催もまだ決まっていないとした。
  • 2019年2月7日、クドローNEC委員長が、米中首脳が貿易問題で合意する可能性はまだ「かなり距離がある」とし、首脳会談の日程はまだ決まっていないと指摘。次回の閣僚級協議で中国の多くの構造問題について話し合いが続くと説明。また米メディアは首脳会談が貿易協議の期限である3月1日までに開かれる可能性はかなり低いとする政府高官の見方を報じた。
  • 2019年2月6日、トランプ大統領の元側近マイケルコーエン氏の議会証言が28日に延期(8日予定だった)。理由は不明。
  • 2019年2月6日、公表が遅れていた18年11月の貿易統計では、対中貿易赤字は353億ドルと前月比7.4%減。制裁関税の拡大の影響が拡がり、輸入は6.4%減。全体の18年11月の貿易赤字は704億ドルで前月比8.6%減。
  • 2019年2月5日、トランプ大統領が一般教書演説で2月27-28日にベトナムで米朝首脳会談を行うと表明。経済の分野では530万人の新規雇用を生み出したとして2年間の実績を強調した。インフラ投資は与野党は老朽化したインフラ再建で結束できるはずだと主張し、国境の壁建設についてもその必要性を主張した。外交・安全保障の分野では、米国第一を追及し、偉大な国は際限なき戦争は戦わないとし、アフガンに駐留する米軍の規模縮小を目指す方針を示し、シリアからの撤収方針も示した。中国との貿易協議については、不公正な貿易慣行を終わらせて慢性的な貿易赤字を減らし、米国人の雇用を守る本物の構造改革を含まなければならないとした。これまでの知的財産権侵害を批判し、米国人の雇用と財産を盗む行為が終わりだと中国に明確に示しているとした。USMCAについては、製造業の国内回帰につながるとして、議会に早期批准を求めた。
  • 2019年2月5日、ムニューシン米財務長官とライトハイザーUSTR代表が来週中国を訪問し、米中協議を続けると米メディアが報じた。
  • 2019年2月4日、債券王ビル・グロス氏が運用成績の不振で所属する米資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンの資産運用業務から退任。今後は慈善活動に専念すると発表した。
  • 2019年2月4日、財務省が財政収支の改定スケジュールを発表。12月分は13日、1月分は3月5日、2月分は3月22日に発表する。
  • 2019年2月3日、2月27-28日にベトナム中部ダナンでトランプ大統領と習国家主席の首脳会談開催が検討されていると香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。ただ、WSJは、中国側が米朝首脳会談後に、中国南部の海南省で開催する提案したと報じている。
  • 2019年2月2日、鴻海精密工業の郭台銘董事長が、人材不足や米中貿易摩擦で停止していたウィスコンシン州での液晶パネル工場建設を継続するを明らかにした。トランプ大統領から直接電話を受け計画の支援が伝えられ、トランプ氏は米中貿易協議についても「近く合意に達するだろう」と述べたもよう。
  • 2019年2月2日、米国がINF廃棄条項の破棄通告を表明したことを受け、プーチン大統領は義務履行の停止を表明。米国に同等の措置で対抗するとして、同条約からの離脱に踏み切る。中距離ミサイルの開発を進めるともし「対等な意味のある対話ができるまで成熟するのを待つ」と述べた。
  • 2019年1月31日、トランプ大統領が連邦政府の金融支援を受けて建設するインフラ(道路や橋など)に米国で製造した鉄鋼などを可能な限り使用することを促す大統領令に署名。
  • 2019年1月31日、中国の劉鶴副首相はホワイトハウスでトランプ大統領と会談、習氏に託された親書を読み上げ、米国産大豆の輸入を500万トン増やす方針を伝えたもよう。
  • 2019年1月31日、米中閣僚級貿易協議終了後、トランプ大統領は、進展があったとの認識を示した上で「中国と最終合意するとすれば習氏との合意になる」との考えを示した。一方、3月1日の期限を延長する可能性にも言及した。米国政府は協議の成果について「中国による市場開放などに加え、知的財産権保護などの中国経済の構造改革についても生産的な協議をした」との声明を出したが、具体的な合意事項の言及はなかった。
  • 2019年1月31日、トランプ大統領が、米中閣僚級貿易協議2日目の開始を前に「習国家主席と近い将来に会うまでは最終的な合意はない」とツイート。3月1日の期限までに完全な合意を目指していると表明。また、WSJが中国側の交渉団が米中首脳会談の2月開催を提案したと報道。協議では両国が合意した事項を中国側が実行したかを検証する枠組みづくりが焦点の一つになったもよう。貿易不均衡是正、知的財産権保護、技術移転強要防止、市場開放の取組みなどが検証対象。
  • 2019年1月31日、米露はINF廃棄条約を巡って次官級協議を開き、米国が批判するロシアの条約違反の有無に関する議論は平行線、事実上の決裂となった。2月2日までにロシアが違反をやめなければ、条約の破棄を正式通告する方針を表明。
  • 2019年1月30日、米商務省が18年11月の貿易統計を19年2月6日に発表するとした。約1カ月遅れになる。
  • 2019年1月29日、ムニューシン米財務長官が、米中閣僚級貿易協議で中国側に金融市場開放の前倒しを求める考えを示した。現在、外資の証券会社や保険会社が中国で事業展開するには、中国企業との合弁出資にする必要があり、中国側は18年から外資の過半出資を認めたが、全額出資の解禁は21年以降を予定している。これに対して、3年も待てないとして前倒しを求めるもよう。
  • 2019年1月29日、アップル18年10-12月期決算は、純利益は前年同期比0.5%減、売上高5%減で9四半期ぶり減収減益。1株利益は4.18ドルと市場予想4.17ドルは上回った。19年1-3月期売上高見通しは550-590億ドルと中心値570億ドルは、市場予想589億ドルを下回った。
  • 2019年1月29日、米政府はファーウェイとその子会社のCFO(最高財務責任者)を起訴。TモバイルUSから機密を盗んだ疑いなど。
  • 2019年1月28日、米議会予算局が10年間の長期財政見通しを公表。29会計年度には財政赤字が1.3兆ドルになると指摘。先行きは歳入不足が深刻になる見通し。
  • 2019年1月28日、29日に予定されていた一般教書演説は2月5日に延期される見通し。
  • 2019年1月28日、キャタピラーの18年10-12月期決算で、1株利益は2.55ドルと市場予想(2.98ドル)を大幅に下回った。関税の影響で材料コストが上昇し収益を圧迫した。売上高は前年同期比11%増の143億4200万ドルで、市場予想(143億190万ドル程度)を上回った。鉱山機械、エネルギー・輸送機械の需要堅調。北米の石油やガス業界向けの建機需要も大幅に伸びた。一方、地域としてはアジア・太平洋は8%増と7-9月期の28%増から大幅鈍化。中国の建機販売が低迷した。
  • 2019年1月28日、エヌビディアが18年11月-19年1月期の売上高見通しを前年同期比24%減と大幅に下方修正(市場予想は7%減)。中国の景気減速などで主力のゲーム事業やデーターセンター事業の業績が振るわず、仮想通貨マイニング向けの需要も不振が続いている。
  • 2019年1月27日、米財務省がアルミ大手ルサール社などロシア3社を経済制裁対象から除外すると発表。アルミ価格の高騰に配慮した。
  • 2019年1月25日、トランプ大統領は政府機関一部閉鎖の解除で与野党と合意したと発表。与野党に譲歩し、国境の壁建設費を含まない2月15日までのつなぎ予算の成立を容認する。国境警備を巡る与野党の協議は継続する。これを受け、議会上下両院はつなぎ予算の成立に向けた手続きに入る。
  • 2019年1月25日、ニューヨーク市のラガーディア空港が、政府機関一部閉鎖の影響で職員が不足し、全便の運航を一時停止。ただ、既に航空機の発着を再開したが、少なくとも90分程度の遅れが発生している。
  • 2019年1月25日、ムニューシン財務長官がロイター通信に対し、米中の貿易交渉で多くの進展があったとコメント。
  • 2019年1月24日、議会上院は国境の壁建設費を含む共和党案と、2月8日までのつなぎ予算で壁協議を先送りする民主党案ををそれぞれ否決。与野党は政府再開に向け、協議は続ける構え。
  • 2019年1月24日、ロス商務長官は、中国との交渉について妥結には程遠いとして、来週の閣僚級協議で全ての問題が解決する可能性は低いとの認識を示した。
  • 2019年1月23日、民主党のペロシ下院議長は29日に予定されていた下院本会議場での一般教書演説を拒否する考えをトランプ大統領への書簡で伝えた。連邦政府の閉鎖が解除されるまで延期すべきだと改めて主張。上下両院が演説の実施を認める決議案を可決する必要がある。これを受けてトランプ大統領は代替案を検討するとした。
  • 2019年1月23日、JPモルガンのダイモンCEOは「米国のGDP成長率は2-2.5%で止まろうとしており、経済失速や景気後退もあり得る」と述べた。ブレグジットや貿易摩擦、FRBの金融政策などがリスクだとして指摘。一方、政治が機能すれば3%成長も可能とした。
  • 2019年1月22日、議会上院は与野党それぞれの予算案を24日に採決する方針を決めた。国境の壁費用を盛り込んだ共和党案と2月8日までのつなぎ予算で壁の協議を先送りする民主党案を取り上げる。
  • 2019年1月22日、クドローNEC委員長は、月末(30-31日)の米中閣僚級貿易協議を巡り、トランプ政権が予備協議の開催を拒否したと英FTが報じたことについて、「事実ではない」と述べた。現在は閣僚協議に集中しており、もともと予備協議は計画していないとした。
  • 2019年1月22日、月末(30-31日)の米中閣僚級貿易協議を巡り、トランプ政権が予備協議の開催を拒否したと英FTが報じた。技術移転の強要など中国の構造問題で意見が対立していることが背景としている。
  • 2019年1月22日、米12月中古住宅販売件数が前月比6.4%減の499万戸。3年ぶりの低水準。前年同月比10.3%減。販売価格は前年同月比2.9%値上がり。11月のローン金利上昇が背景と見られている。
  • 2019年1月22日、米調査会社ディールロジックによると、18年12月はハイイールド債の新規発行がゼロだった。起債ゼロは95年以降初。高格付け債を含む米社債市場全体でも発行額は減少。18年10月以降の不安定な相場で、投資家が企業の信用力などに応じて求めるスプレッドが広がり企業側の発行意欲が落ちたとの見方がある。ハイイールド債はエネルギー企業の発行が多く、原油下落も投資家に嫌がられた。19年にエネルギー企業の債券を軸に総額1900億ドル分が満期を迎えるが、満期後に借換えのための新たな起債をスムーズに行えるか不透明で、起債が滞れば企業の投資抑制につながり、景気下押し圧力になる可能性がある。
  • 2019年1月21日、米国政府がファーウェイ副会長兼CEOについて、カナダに身柄引き渡しを正式要請する方針を固めたとカナダ紙が報じた。要請の期限は1月30日としている。これを受け中国外務省は、引き渡しを正式要請しないよう米国に強く促すと反発した。
  • 2019年1月21日、米民主党のカマラ・ハリス上院議員が、次期大統領選に出馬すると表明。また、民主党からエリザベス・ウォーレン、キルスティン・ジルブランド両上院議員も女性候補として名乗りを上げている。
  • 2019年1月19日、トランプ大統領は、不法移民の救済策「DACA」の3年延長を認める代わりに、国境の壁建設費57億ドルを予算に盛り込む妥協案を民主党に提示した。しかし、民主党のペロシ下院議長はこれを拒否する見解を示した。
  • 2019年1月18日、中国が米国に6年間かけて輸入を増やす計画を提案したとブルームバーグが報じた。中国は農産品やエネルギーなど1.2兆ドル分を買い増す意向だったが期間は示していなかった。トランプ大統領再選の可能性がある24年に対中貿易赤字をゼロにする意図があるという。
  • 2019年1月17日、トランプ大統領の16年大統領選出馬において、同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が世論調査結果の工作を民間企業に依頼、報酬を支払ったとWSJが報じた。コーエン氏はトランプ氏の指示で同氏の利益のためだけにやったと認めるツイートをした。
  • 2019年1月17日、ダウ・ジョーンズ通信が、米政府が中国に課している追加関税の引き下げを検討していると報道。ムニューシン財務長官が関税の一部もしくは全部の撤回を提案しているとしている。ただ、対中強硬派のライトハイザーUSTR代表は反対姿勢を示しているとしている。
  • 2019年1月16日、米政府がファーウェイを米企業の企業秘密(Tモバイルが独自で開発した携帯端末の品質管理ロボット「タッピー」に関連する企業秘密)を盗んだ疑いで本格捜査しているとWSJが報じた。近日中に起訴する可能性があるとしている。
  • 2019年1月16日、米議会超党派議員がファーウェイとZTEを主な対象として、米国の輸出管理法などに違反した中国企業に対し、大統領権限で強力な制裁を科せる法案を提出。
  • 2019年1月16日、民主党ペロシ下院議長が、トランプ大統領が29日に予定している一般教書演説を政府機関の一部閉鎖解除まで延期するか、書面で代替するよう提案。警備上、安全面に懸念があるとしている。
  • 2019年1月15日、トランプ大統領がNATO(北大西洋条約機構)脱退を一時検討していたとNTが報道。18年7月のNATO首脳会議の頃に議論したもよう。最近もNATO軽視の発言が多い。
  • 2019年1月15日、中国の劉鶴副首相が1月30-31日にワシントンを訪問すると香港紙が報じた。ライトハイザーUSTR代表らと閣僚級の貿易協議を開き、知的財産侵害など構造問題に関して話し合う見通し。
  • 2019年1月14日、トランプ大統領は、政府機関の一部閉鎖について、政府機関を短期間再開したうえで予算を交渉する共和党議員の提案を拒否。国境の壁建設費の予算計上が認められるまで折れない姿勢を改めて示した。
  • 2019年1月14日、トランプ大統領は、米国の関税により中国経済は厳しい時期に入ったことで、中国との貿易協議は合意できると思う、と述べ、3月1日の期限に向けて譲歩を引き出せるとアピールした。
  • 2019年1月14日、EIA(米国のエネルギー省)や業界の推計で、18年の米原油生産は日量平均1090万バレル前後と前年比2割程度伸びになる見込み。原油生産量で世界最大になったもよう。シェールオイルがけん引した。中東への関与が薄れて米国第一に拍車がかかるとの見方。
  • 2019年1月12日、米民主党のフリアン・カストロ氏(メキシコ移民3世、ヒスパニックの有力政治家)が20年の大統領選に出馬すると表明。
  • 2019年1月12日、iPhoneが中国の主要ネット通販や家電量販大手などで1-2割値下げ。アップル製品の価格引き下げは異例。アップルが卸価格を値下げするとの通知があったとしている。実店舗での価格は据え置かれている。ネットなどで値下げを実施して今後の対応を決めるのではないかとの見方が出ている。
  • 2019年1月11日、USTREUとの貿易交渉の目的を発表。関税引き下げ・削減による農産品の市場開放を正式に求める。トランプ大統領とユンケル欧州委員長の18年7月の会談では、自動車を除く工業製品の関税交渉開始で合意しており、農産品交渉を求めるのは初。また、米国は為替についても協議する構え。
  • 2019年1月11日、米農務省が11日に予定していた1月米穀物需給の発表を中止。政府機関の一部閉鎖の影響で、輸出売上高の報告も停止する。
  • 2019年1月10日、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が2月7日に議会証言へ。一般公開される予定。女性スキャンダルやロシアゲートなどトランプ氏に不利な証言をする可能性が高い。
  • 2019年1月10日、トランプ大統領は、1月下旬のダボス会議を欠席するとツイート。国境警備を巡る民主党の強硬姿勢と、我が国の安全の重要性が欠席の理由とした。
  • 2019年1月9日、トランプ大統領は、大統領権限で国境の壁建設費用を捻出するため、非常事態宣言を発動する可能性を示唆し、野党をけん制した。
  • 2019年1月9日、米中次官級貿易協議で中国による米農産物の輸入拡大や中国の市場開放などで交渉が進んだとの報道。USTRは声明で、中国による米国の農産品やエネルギー、工業製品、サービスなどを大量に購入するとの約束を中心に議論したと発表。具体的な合意の有無は不明。これから次の段階に向けた指示を受けるため持ち帰って報告するとしている。協議は事前に中国側から前向きな提案があれば延長するかもしれないとしていた。実際延長されたため、協議が進展したとの見方が多い。
  • 2019年1月9日、ポンペオ米国務長官が予告なしにイラク訪問。ポンペオ氏は米国がイラクへの関与を続けることを強調した。米軍のシリア撤収で生じた混乱を収束させる狙い。
  • 2019年1月8日、トランプ大統領は、国境の壁建設費についてテレビで演説。不法移民の入国について人道的な危機だと指摘。壁建設の必要性を訴えた。議会承認を得ず建設を進めるための非常事態宣言については触れなかった。
  • 2019年1月8日、アップルが18年秋発売のiPhone3機種の19年1-3月期生産台数を当初計画から10%程度減らす見通し。中国を中心に販売が低迷しているため。アップルは2日に、18年10-12月期の売上高を下方修正する発表をしたばかり。ティム・クックCEOは、中華圏の経済減速規模を想定できなかったと説明した。
  • 2019年1月8日、トランプ氏の元側近マナフォート被告が16年の大統領選中にロシア軍の情報機関と繋がりがある政治コンサルタントに選挙データを提供していたことが明らかになったと米メディアが報じた。トランプ氏側とロシアが選挙干渉した疑いが強まる可能性がある。
  • 2019年1月8日、米中貿易協議について、閣僚級の会合も月内に開かれる見通し。米国で交渉進展を示唆する報道が相次いでいる。
  • 2019年1月8日、米中次官級貿易協議で米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大などで交渉が進んだ可能性があり、協議を延長する方向。米国交渉団の1人が8日の協議後、明日も交渉を続けると述べた。
  • 2019年1月7日、米国の金融大手9社は、手数料の低い新たな証券取引所を設立することで合意。新しい証券取引所の名称は「MEMX(メンバーズ取引所)」。設立の目的は、競争力強化、透明性向上、コスト低減としており、ニューヨーク証券取引所ナスダックに対抗する。
  • 2019年1月7日、トランプ大統領が、国境の壁建設費について、8日に国民に向けて演説すると発表。壁建設の必要性を国民にアピールして支持を広げる狙いと見られている。
  • 2019年1月7日、米中次官級貿易協議が始まり、中国による米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大などを議論する。8日までの予定だが、延長する可能性もあるとしている。
  • 2019年1月6日、トランプ大統領は、国境の壁建設費について、コンクリートではなく鉄製でもいいと提案し、野党に一定の譲歩を示した。民主党がこれに応じるかは不透明。
  • 2019年1月6日、ボルトン米大統領補佐官がイスラエルを訪問し、トルコがクルド人勢力を攻撃しないと約束しなければ、米軍はシリアから撤退しない、と述べ、撤退に新たな条件を加えた。これに対し、トルコ大統領府報道官が、トルコがクルド人を標的にしているとの主張は間違い、と声明を出した。
  • 2019年1月6日、7-8日に米中次官級貿易協議が開かれる。米中交渉筋が19年前半にもトランプ氏と習氏が再会談する方向で調整入り。
  • 2019年1月4日、トランプ大統領は、連邦予算一部失効による政府機関一部閉鎖について、国境の壁の予算問題が解決するまで政府を再開しない、何カ月でも何年でも閉鎖する覚悟がある、と述べた。今後数日間で解決を望むとしつつ、国家の非常事態を宣言して政府内の予算を活用し、議会の承認を得ずに壁建設費を手当てする方策にも言及した。
  • 2019年1月4日、トランプ大統領は、アップルの業績予想下方修正について、心配していないとし、さらにアップルが中国でスマホなどの主力製品を生産していることについては、米国内で生産すべきとの持論を述べた。
  • 2019年1月3日、米国務省が米国人向けに、中国への渡航に対して中国当局による恣意的な法執行に警戒するよう呼びかけた。渡航の危険度については4段階のうち下から2番目の「一層の注意」に据え置いた。
  • 2019年1月2日、トランプ大統領が与野党の議会指導部と会談。国境の壁費用の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏が4日の再会談を提案。政府機関の再開につながるか依然不明。
  • 2019年1月2日、アップルが18年10-12月期の売上高が840億ドルにとどまる見込みと発表。18年11月末の決算の際には890-930億ドルと予想したいた。iPhone低迷、新機種への買い替えがアップルの予想に達しなかった。
  • 2019年1月2日、トランプ大統領は、米国株の足許の下落について「12月は少し故障していた」と述べ、一時的な調整との見方を示し、米中貿易交渉で合意すれば再び上昇するとした。中国との貿易協議は順調に進んでいると改めて協調した。
  • 2019年1月2日、テスラの18年10-12月期の出荷台数が9万7000台と市場予想下回る。7-9月期から8%増。また、米政府のEV減税措置縮小で全3車種の一律2000ドルの値下げも発表し売り優勢。
  • 2019年1月1日、キューバのカストロ前国家評議会議長が、革命60周年の記念式典で演説し、米国との関係は最悪の状況も想定しなければならないと述べた。キューバはトランプ政権になってから関係改善が遠のいている。



 

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