ニュース(米国・2018年)

 

2018年

  • 2018年9月23日、米中の貿易問題を巡る閣僚協議は月内は見送られる見通し。中国が米国の対中追加関税第3弾に反発しており、追加関税第3弾は互いに発動する予定。ただし、両国とも対話は探る構え。
  • 2018年9月21日、ホワイトハウスは高官が、26日の日米首脳会談で米国が日本に市場開放を求める考えを明らかにした。農畜産物の市場開放など具体的な取り組みを求める可能性が指摘されている。
  • 2018年9月20日、トランプ政権が対ロシア制裁強化法に反し、ロシアから軍事装備品を購入したとして、中国共産党の高官らに制裁。制裁対象は中国の装備発展部と、その責任者。装備発展部は米国の金融システムから排除。米国内の資産が凍結される。
  • 2018年9月20日、トランプ大統領は「OPECはすぐ原油価格を下げるべき」とツイートし、原油の増産を要求。WTI原油先物は、米国によるイラン制裁再開に伴う供給不安から70ドル80セント。
  • 2018年9月19日、NAFTA再交渉を巡る米国とカナダの閣僚協議が再開。両国は農産物分野などで妥協点が見いだせていないが、米議会に新協定の条文を提出する9月末の期限が近づいており、米国・メキシコ・カナダの3カ国協定を保つには、米・カナダ間で月内の早いうちに協議をまとめる必要がある。
  • 2018年9月18日、トランプ大統領は、対中追加関税第3弾に中国が報復した場合、残り全ての輸入品に25%の追加関税を課すと表明。
  • 2018年9月18日、トランプ政権の対中追加関税第3弾は、24日から中国から輸入する5745品目に関税を10%上乗せし、19年からは25%に上げると発表。
  • 2018年9月17日、トランプ大統領は、米連邦最高裁判所の判事に指名したブレット・カバノー氏の女性問題で米議会での承認手続きが遅れる可能性があるとの見方を示した。
  • 2018年9月17日、トランプ政権は、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を24日に発動すると発表。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品が対象。実際に発動すれば、これまで500億ドル相当分に追加関税を課しているので、計2500億ドル相当分となり、中国からの年間輸入総額約5000億ドルの半分になる。
  • 2018年9月17日、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を発表することを明らかにした。米国メディアによると、追加関税は当初案の10%としていて、数週間以内に発動すると報道。トランプ政権は、中国との閣僚協議が今月下旬にも再開する見通しで、中国への圧力を強める狙いがあるとされているが、中国は米国が制裁措置を発表した場合、貿易協議を拒否する可能性があると報じられている。
  • 2018年9月15日、トランプ政権が17日か18日にも2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を正式表明する方針、と米国紙とロイターが報じた。発動日は数週間後に設定する見通し。
  • 2018年9月14日、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾の発動に向けた準備を続けるよう側近に指示したとブルームバーグが伝えた。現在、対象品目の選定など詳細を詰めているとし、9月中にも最終判断する。
  • 2018年9月14日、大型ハリケーン「フローレンス」が米南部ノースカロライナ州に上陸。周辺地域の住民数百万人避難。工場や小売店は休業している。勢力は弱まっているが、当局は引き続き洪水などのおそれがあるとしている。
  • 2018年9月14日未明、米東海岸に大型ハリケーン「フローレンス」が上陸する見通し。南部ノースカロライナ州やサウスカロライナ州で暴風雨によって大洪水が発生する恐れ。ハリケーンの規模は当初2番目に強い「カテゴリー4」とされていたが、現在は「カテゴリー1」に弱まっている。ただ、当局は依然として破壊力があるとして、洪水のリスクを警戒している。
  • 2018年9月13日、NAFTA再交渉を巡り、米国とメキシコが自動車部品も輸入量が一定水準を超えた場合に米国が関税を課せる(数量規制)との合意をしていたことが明らかになった、とメキシコの複数のメディアが報じた。米国が自動車への追加関税を課せば、部品の免税枠は年間1080億ドル分までとする内容が盛り込まれたもよう。
  • 2018年9月12日、WSJがムニューシン米財務長官が中国に貿易問題を巡る閣僚級協議の再開を打診したと報道。
  • 2018年9月12日、トランプ大統領が米国の選挙に介入した外国企業・個人に制裁を課す大統領令に署名。制裁対象となれば米国内資産凍結、米国金融機関へのアクセス制限が課せられる。
  • 2018年9月11日、NAFTA再交渉を巡って、米国とカナダが閣僚協議を再開。
  • 2018年9月11日、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖ホワイトハウスのトランプ」発売。トランプ氏の発言に加えてそれを制御しようとする周辺の動きが主に書かれている。
  • 2018年9月11日、複数の米メディアがトランプ政権が米国の選挙に介入した外国企業・個人に制裁を課す大統領令の準備を進めていると報じた。
  • 2018年9月10日、カナダのフリーランド外相が11日にワシントンを訪れてライトハイザーUSTR代表と会談することが明らかになった。結論が出ていないNAFTA再交渉を巡る協議を継続するもよう。3カ国協定の存続に向けて、農業などで妥協点を見いだせるかが焦点。協議がまとまらなければ、カナダに生産拠点がある日本車メーカーに大きな悪影響も。
  • 2018年9月10日、米国とEUは、閣僚級交渉を開催し、7月の首脳会談で合意した工業品の関税撤廃を目指す通商協議を始動。米国はEU製自動車への追加関税を当面棚上げする方針だが、協議が難航すれば高関税で揺さぶる可能性もある。
  • 2018年9月7日、トランプ大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾について、近く発動される可能性があると述べ、第3弾発動後にも、私が望めばさらに2670億ドル相当のモノに関税をすぐ課す用意があるとし、これまでの追加関税と合わせると中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示した。一方、第3弾の発動は中国の対応次第ともしており、今後の協議次第で見送る可能性も残した。
  • 2018年9月7日、トランプ政権が計画している2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象となり、25%の追加関税がかかる見込みであることが明らかになった。iPhoneではないものの成長分野で業績懸念からアップル株急落。
  • 2018年9月7日、トランプ大統領が、対中の追加関税について「2000億ドルに加え、2670億ドルを用意」などと述べた。
  • 2018年9月7日、トランプ大統領が、日本との貿易協議で新しい合意がなければ日本は大変な問題になると認識している、と述べた。日本に対して強硬姿勢で臨む構えを見せており、11月の中間選挙に向けて政治的成果を誇示するために通商問題で圧力をかけていくとみられている。
  • 2018年9月7日、米テスラの株価が一時10%下落。マスクCEOがネット番組で不適切な行動や、新たな幹部人材の流出が主な要因。企業経営者としての適性が疑われている。
  • 2018年9月6日、CNBCが「米大統領は、貿易で次に日本との争いの公算と示唆」と報じた

  • 2018年9月6日、NAFTA再交渉をめぐる米国とカナダの協議は、6日も結論は出なかった。

  • 2018年9月5日、ホワイトハウスがマティス国防長官の交代に向けた検討を進めているとワシントンポストが報じた。

  • 2018年9月5日、米議会でSNSの選挙への影響についてネット大手幹部が証言する公聴会が開かれた。この公聴会で、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、「ボット」と呼ばれる自動投稿が世論工作に悪用されている懸念について、対策を検討していると述べた。
  • 2018年9月5日、米国とカナダはNAFTA再交渉をめぐる協議を再開し、トランプ大統領は数日中、あるいは今日(5日)にも協議の結果が出るかもしれないと述べた。協議では農産物分野などが焦点。
  • 2018年9月5日、米商務省発表の7月貿易収支で、モノ・サービスの貿易赤字は前月比9.5%増で3年ぶりの大きさ。輸出は1.0%減で大豆と民間航空機が大幅減。輸入は0.9%増と減税効果で過去最高。貿易赤字は国別では対日が2.9%増、対中が10%増で過去最高。貿易赤字を削減するためのトランプ政権の追加関税は現時点で効果が出ていない。
  • 2018年9月5日、米司法省はIT企業がソーシャルメディア上の自由な意見交換を意図的に抑制しているかを議論するために、各州の司法責任者を集めた会議を今月下旬に開催すると発表。技術基盤が競争を阻害するかも議論するとしており、IT企業に対して反トラスト法(アンチトラスト法)の適用を検討している可能性が指摘されている。
  • 2018年9月4日、NAFTA再交渉をめぐって米国とメキシコが為替条項の導入で合意したことが明らかになった。輸出促進のための競争的な通貨安誘導を控えることを新協定に盛り込む。通貨安誘導を封じる為替条項はFTAでは通常盛り込まないが米国は意欲的。
  • 2018年9月4日、ホワイトハウスは、トランプ政権の内幕を描いた著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が出版する予定の著書に批判声明を出した。同書はトランプ氏を批判する内容が描かれており、政権運営に打撃になると判断したもよう。
  • 2018年9月4日、米国のヘイリー国連大使は、26日の安全保障理事会でトランプ大統領が議長を務め、イラン問題を協議すると述べた。
  • 2018年9月4日、アマゾンの時価総額が1兆ドル突破。1兆ドル超えはアップル以来、米企業では2社目。ネット通販、企業向けクラウドサービスなど成長期待が膨らんでいる。
  • 2018年9月3日、トランプ大統領が米労働総同盟産別会議のリチャード・トラムカ議長(全米最大の労働組合のトップ)を批判。トラムカ氏が政権の貿易政策を批判したことに対して「彼の発言は我が国で働く男女や米国の成功に反するものだ」とツイート。トラムカ氏は、2日にNAFTAについて「カナダなしに枠組みがうまく機能するのは難しい」と述べていた。
  • 2018年8月31日、カナダ紙が報じたトランプ大統領のオフレコ発言で、トランプ氏は、NFTA再交渉で合意の場合は米国の条件をカナダが全て受け入れたものになると述べ、譲歩しない姿勢を示した。
  • 2018年8月31日、米国とカナダのNAFTA再交渉が合意出来ずに終了したことにカナダのフリーランド外相は「合意は手の届く範囲だ」と述べた。5日に再協議することが決まったが、交渉の遅れ次第では、カナダが一時的にNAFTAの自由貿易圏から脱落するリスクがある。両国は自動車分野では概ね折り合ったが、カナダの乳製品の補助金・関税制度や両国間の貿易紛争解決の制度でで対立している。
  • 2018年8月31日、米国務省がUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を全面的に停止すると発表。過剰な資金負担は米国にとって不公平だとした。今後の支援方法などについては、国連や関係国と協議する見通し。
  • 2018年8月31日、米国とカナダ両政府のNAFTA交渉は、期限の31日の協議で合意出来ずに終了。カナダの乳製品の補助金・関税制度や両国間の貿易紛争解決の制度を巡って対立しており、合意に至らなかった。来週再協議へ。USTRは9月5日に次回会合を開くとした。
  • 2018年8月31日、ホワイトハウスが、11月に開かれるASEAN関連首脳会議やAPEC首脳会議にトランプ大統領は欠席しないと発表。一方、11月末のG20首脳会議は出席すると発表。
  • 2018年8月30日、ブルームバーグが、トランプ大統領が、中国からの2000億ドル相当の輸入品に追加関税を、早ければ来週にも発動したい考えだと関係者の話として報じた。9月6日までパブリックコメントを実施しているが、発動時期はこの期間が終わり次第速やかにと伝えた。ただし、これはトランプ氏は最終決定していないとし、段階的な発動を選択する可能性もあるとしている。
  • 2018年8月29日、NAFTA再交渉を巡り、メキシコのグアハルド経済相が米国とメキシコが乗用車量が一定水準を超えた場合、米国が最大25%の関税を適用できることで合意していたと明らかにした。240万台を上限とする方向で、事実上の数量規制。域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」を満たした製品は関税をかけないが、規則を満たさない場合は2.5%の関税がかかる。
  • 2018年8月29日、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化交渉に関して、北朝鮮は中国からとてつもない圧力を受けていると中国を非難。6月から中止している米韓合同軍事演習を再開する場合、かつてなく大規模になるとも述べた。
  • 2018年8月29日、トランプ大統領は、これまで司法当局との調整役だったホワイトハウスで顧問弁護士を務めているドナルド・マクガーン氏が今秋に退任すると明らかにした。ロシア疑惑などで不満を抱いていたとされている。
  • 2018年8月29日、NAFTAの見直しを巡り、米国とカナダの閣僚級の通商協議が日本時間30日AM6:00から始まる。これにトランプ大統領は、8月中(31日)の合意に自信を示した。これに対し、カナダのトルドー首相は、それは可能だが、カナダにとって良い取引になる場合に限る述べた。米国とカナダは、乳製品の貿易や紛争解決の枠組みなどで隔たりがある。トランプ氏はカナダの乳製品の保護策を念頭に、メキシコと農産物の輸出補助金などの保護貿易策の廃止で合意した。これをカナダが受け入れなければ自動車に高関税を課すとしているる。カナダ次第で自動車の関税ゼロの条件が厳しくなる可能性も指摘されている。
  • 2018年8月28日、ムニューシン米財務長官は、CNBCのインタビューで、NAFTAを巡ってメキシコとの2国間協議が大筋合意に達したことに続いて、カナダとも今週中に合意できると述べた。ただ、カナダと合意に至らなければ、メキシコとだけ協定を進める方針も示した。加えて、イールドカーブのフラット化については全く懸念していないとし、低金利は良いことだと述べた。
  • 2018年8月27日、米国務省は3月に英国で起きたロシア人元情報機関員暗殺未遂事件で、ロシアが化学兵器使用に関わったとして経済制裁を発動。米国の安全保障に関わるモノや技術の取引を停止、ロシア進出を目指す米企業への公的な資金支援も禁止。
  • 2018年8月27日、トランプ大統領は、NAFTA再再交渉で米国とメキシコが進める2国間協議が大筋合意に達したと発表。焦点の一つだった域内の自動車貿易で関税をゼロにする条件は、域内での部材調達比率を引き上げる方向。域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」で、現在、域内で62.5%以上部材を調達すれば関税はかからないが、これを70-75%に引き上げる方向で合意したもよう。部品の40-45%について時給16ドル以上の地域での生産を義務付ける「賃金条項」も新設する。メキシコの自動車産業の時給は7ドル程度なので、米国製部品の購入を強制する「バイ・アメリカン条項」に等しい内容。米国が導入を求めてきた、5年ごとに協定を更新しなければ自動的に失効する「サンセット条項」は採用しなかった。代わりに6年ごとに協定を見直しながら16年間延長する仕組みを入れる。
    今後はカナダと3カ国で最終決着できるかが焦点。合意すれば日本や中国の部材が使いにくくなり、日本の自動車メーカーもサプライチェーン(供給網)の見直しが課題となる。
  • 2018年8月27日、米国(通商筋)がWTO(世界貿易機関)に、9月で任期切れとなる上級委員の再任を拒否すると伝えた。再任されなければ残る委員は3人で、審理に必要な最低限の人数となり、WTOの重要な柱である紛争解決機能が停止する懸念が強まっている。
  • 2018年8月25日、トランプ大統領がNAFTA再交渉で米国とメキシコが進める2国間協議がまもなく合意する可能性があると表明。域内の自動車貿易で関税をゼロにするの条件を厳格化する方向で調整中で、これが実現すれば日本メーカーも生産戦略の大きな見直しを迫られる。主な争点は、域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」で、現在、域内で62.5%以上部材を調達すれば関税はかからないが、これを70-75%に引き上げるとの観測がある。日本や中国などから部材を域内に持ち込みにくくして、部材メーカー進出を促す狙い。また、米国が取り入れるよう求めている、5年ごとに更新しなければ協定が自動失効する「サンセット条項」だが、米国が譲歩し同条項を取り下げたと、メキシコのセアデNAFTA首席交渉官は述べた。
  • 2018年8月24日、米電気自動車メーカーテスラのマスクCEO(最高経営責任者)は、7日に株式の非公開化計画を表明していたが、株主の意向などを理由に撤回。
  • 2018年8月24日、7日投開票のオハイオ州の連邦下院第12選挙区補選で共和党のボルダーソン候補が勝利したと米メディアが報道。ただし、民主党のオコナー候補の得票率の差は0.8ポイントと僅差だった。
  • 2018年8月24日、トランプ大統領は、ポンペオ国務長官が来週予定していた北朝鮮訪問を中止するよう指示したとツイート。非核化に十分な進展がみられないためと説明。加えて、中国が北朝鮮問題で以前ほどの協力が得られなくなっているとの認識も示した。
  • 2018年8月23日、米中の事務レベル協議を終え、米国は中国に知的財産侵害の問題への対処を求めた。ウォルターズ米大統領副報道官は声明で、公正で均衡の取れた互恵的な経済関係を築く方法を意見交換した、と説明。人民元相場も議題に上ったもよう。中国商務省は、建設的で率直な交流ができた。双方は次の協議に向けて接触を続ける、とした声明を発表。
  • 2018年8月23日、メキシコのグアハルド経済相が、米国とのNAFTAの2国間協議が来週も続くとの見通しを示した。23日合意の観測があったが、自動車貿易の規則見直しなど解決すべき懸案が残っているよう。
  • 2018年8月23日、米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記がジュネーブで会談。しかし、共同声明は見送られた。パトルシェフ氏は共同声明を準備していたが、ボルトン氏が大統領選へのロシアの介入の事実を盛り込むよう要求したため発表を見送ったとしている。
  • 2018年8月23日、トランプ政権がトランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を発動。中国も同規模の報復関税を課す。マルパス米財務次官(国際問題担当)と王受文商務次官が23日まで貿易問題や人民元相場を議論しているが、中国の補助金政策などを巡って溝は深いもよう。
  • 2018年8月23日、米東部時間午前0時1分(日本時間午後1時1分)にトランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を発動する。中国も報復関税をかける見通し。米国は160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする(半導体、電子部品、プラスチック製品など279品目が対象。中国は自動車、化学製品、古紙など333品目が対象)。
  • 2018年8月21日、2016年米大統領選でトランプ氏の選挙対策本部長を務めたマナフォート被告が親ロシアのウクライナ前政権側から得た顧問料を巡る脱税などの罪状で有罪判決。同日、トランプ氏の元個人顧問弁護士コーエン被告も選挙資金の違法寄付での有罪を認める司法取引に応じた。ロシアゲート問題に直接関係しないものの、マナフォート被告はロシアゲート問題のキーマンとされている。
  • 2018年8月21日、米財務省は対北朝鮮制裁に違反した(北朝鮮に石油を提供した疑い)として、ロシアの2海運会社と6隻の船舶を制裁対象に追加。
  • 2018年8月21日、ロス米商務長官が、8月に提出すると表明していたトランプ大統領への自動車輸入制限の調査報告書の策定は、月内に出せるか明確ではなく、9月以降になる可能性を示唆した。NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉で譲歩を引き出す材料に使う見込みで、再交渉がまとまればメキシコやカナダに追加関税をかけない方針を示している。
  • 2018年8月20日、米エネルギー省が、10月1日から11月30日に原油の輸入停止などの非常事態に備えた戦略石油備蓄を1100万バレル放出すると発表(備蓄全体の2%程度に相当する)。イラン産原油の輸入停止で、イランからの供給が減る分を補って油価上昇を避ける狙い。
  • 2018年8月20日、トランプ政権は、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第3弾(中国からの輸入品2000億ドル相当に関税をかける)を巡る公聴会を開いた(公聴会は27日まで開く)。産業界から意見を募る。
  • 2018年8月20日、トランプ大統領はロイターのインタビューで、パウエルFRB議長が利上げを継続する方針であることを「気に入らない」とし、中国やEUは通貨を操作していると述べた。
  • 2018年8月19日、米国人牧師の拘束問題を巡って、トルコが牧師解放と引き換えにトルコ国営ハルク銀行に米国が科そうとしている巨額の罰金を免除するよう提案したが、米国は応じずに牧師解放が優先と伝えた、とWSJが報じた。
  • 2018年8月17日、新債券王ジェフリー・ガンドラック氏が、「米金利は低下し、米国株はピークを迎える」とツイート。「米国債のショートが積み上がっている。S&P500種株価指数高値に戻ったが、勢いは鈍っている。上昇が続くという話はピークを過ぎた」とし、市場で米国債への買いが優勢になった場合、空売り勢が一斉に損失覚悟の買い戻しを迫られる、と弱気見通しを示した。
  • 2018年8月17日、トランプ大統領はSEC(米国証券取引委員会)に米上場企業に課す業績の四半期開示を6カ月ごとに見直せないか研究を指示したとツイート。企業側の四半期開示は短期の成果を求められる不満があり、トランプ氏が同調した形だが、企業経営の透明性を確保するために四半期開示が重要との主張も多い。これを受けSECのクレイトン委員長は「担当部局が開示頻度を含めた報告義務の研究を続けている」と表明し、調査の事実は認めた。
  • 2018年8月17日、中国と米国の通商担当者が、11月の多国間の首脳会議をメドとして貿易摩擦の解消に向けた交渉計画を立てている、とWSJが報じた。
  • 2018年8月17日、米国務省はシリアの生活再建向け拠出2.3億ドルを停止すると発表。中東や欧州諸国からの資金拠出のメドがついたためとしている。
  • 2018年8月17日、米財務省はミャンマー軍幹部などの4個人2団体に経済制裁を科すと発表。少数民族迫害などの人権侵害に関与したためとしている。
  • 2018年8月16日、全米の新聞社300以上が一斉にトランプ大統領を「国民の敵」とする社説を掲載。トランプ氏の度重なるメディア批判に反論した形。この動きはボストン・グローブの社説担当者の呼びかけで実施された。
  • 2018年8月16日、米国と中国の貿易摩擦を巡る事務レベルの協議が22-23日に開かれるとWSJが報じた。米中が互いに追加関税を発動する予定の23日前に公式対話を再開する。ただ、閣僚ではなく次官級の協議であり、目立った進展につながるかどうかは不透明。
  • 2018年8月16日、ムニューシン米財務長官は、トルコが米国人牧師を早期に解放しない場合、さらなる行動をとる用意があると述べた。追加制裁を辞さない構え。
  • 2018年8月16日、ポンペオ米国務長官が、国務省内でイラン政策を統括する組織を立ち上げると発表。国務省のブライアン・フック政策企画局長をイラン担当特別代表に任命する。対イラン制裁で各国と連携して包囲網を構築する役割を担う。
  • 2018年8月15日、サンダース米大統領報道官は、トルコ通貨リラの下落について「トルコ経済の混乱は長期的な傾向」と述べ、また、制裁と無関係の見方を示し、米国の責任を否定した。加えて、米国人牧師の解放が実現しても、トルコから輸入する鉄鋼やアルミニウムへの追加関税は引き下げないとの考えを表明し、牧師の解放問題とは切り分けて取り組むと説明。一方、牧師を解放すれば、トルコの閣僚に科した米国での資産凍結などの制裁措置の解除を検討するとした。
  • 2018年8月15日、SEC(米国証券取引委員会)は、テスラが株式非公開化の方針をツイッターで公表した情報開示の手法を巡り、同社に証言や書類提出を求める召喚状を送った。情報開示の経緯に関心を持っているとみられている。召喚状はSECが証券取引の不正を調べる際に対象者に証言や資料提出を求める法的文書で、調査が正式な手続きに入ったことを意味する。
  • 2018年8月14日、米司法省は、英金融大手RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)が2005-08年に住宅ローン担保証券で住宅ローンが焦げ付くリスクを把握していたのにも関わらず、投資家に十分な説明をせず、デフォルトの損失を負わせたとする問題で、RBSが49億ドルの制裁金を支払うことで和解。同省は金融危機時の不正に絡んで単一の金融機関に科す民事制裁金としては最高額だと説明。
  • 2018年8月14日、ロイターの報道で、米国の政府当局者の話として、トルコが牧師の解放をしない場合、数日か1週間以内に追加経済制裁をする可能性があると伝えた。また、サンダース報道官は、トランプ大統領が牧師を解放しないトルコ政府に強い不満を抱いていると述べた。
  • 2018年8月13日、ボルトン米大統領補佐官とトルコのキリク駐米大使がホワイトハウスで会談。トルコ側が要請し、米国人牧師拘束問題について話し合ったとホワイトハウスが発表した。打開策を話し合ったとみられている。
  • 2018年8月13日、CFIUSの権限を強化する法案が成立。安全保障の観点から、審査対象に米国企業への少額出資や合弁会社設立を加えた。審査は外資すべてが対象となっているため、対米投資を計画する日本企業も審査対象になる可能性が高まる。米国企業買収を狙いとする取引だけでなく、米国の重要な技術やインフラ、個人情報に関わる少額の出資、米政府施設に近い土地取得など不動産取引なども含めて審査対象になる。審査にかかる費用は申請者から集める。
  • 2018年8月10日、トランプ政権がトルコから輸入する鉄鋼・アルミニウムにかける関税を2倍に引き上げると表明(トルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ50%、20%の追加関税を課す。米政権は3月からトルコを含む世界各国からの鉄鋼とアルミに25%、10%の追加関税を発動済み)。これを受けてトルコ外務省は、必要な対抗措置を講じるとの声明を発表。両国の対立は急速に悪化している。
  • 2018年8月9日、ペンス米副大統領は、2020年までに宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を発足させる方針を表明。宇宙開発で優位に立とうとしている中国やロシアの脅威に備える狙い。創設には議会の承認が必要。
  • 2018年8月8日、米国務省は英国の3月のロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシア政府が化学兵器を使用したと断定して新たな経済制裁を発動すると発表(米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出禁止)。今後も化学兵器を使う可能性があるなれば追加措置を検討する。
  • 2018年8月7日、米中西部オハイオ州で連邦下院第12選挙区補選が投開票。共和党の候補がわずかにリードし、トランプ米大統領は勝利宣言。ただ、同選挙区で共和党は30年以上議席を維持してきたため、接戦となったのは打撃で中間選挙に影響するとの見方も。
  • 2018年8月7日、USTRは、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表。中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プラスチック・ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械などを含んだ輸入品160億ドル、279品目に25%の関税を上乗せする。原案からは、企業の要請を受けて鉄道コンテナや工作機械など5品目を取り除いた。中国はこれに対して報復する構え。
  • 2018年8月7日、EVメーカーテスラは株式の非公開化を検討していると発表。テスラのマスクCEOは1株あたり420ドルでの上場廃止を検討しているとし、結論には至っていないものの、株主の判断によって最終決定するとしている。1株420ドルでは時価総額700億ドル超となるが、マスク氏は、すでに資金は確保したと主張している。上場廃止の理由については、株式市場に左右されない長期視点の成長を目指すためとしている。
  • 2018年8月7日、米国政府が対イラン制裁の一部を再発動。これに対し、ロウハニ大統領は6日にトランプ大統領が言及したイランとの首脳会談に現時点では応じない考えを示し、EUは、EU域内の企業や個人が米制裁に従うことを禁じ、制裁で損害を受けた場合はEU内の裁判所で損害賠償を求める訴訟を起こせる「ブロッキング規制」を発動。
  • 2018年8月6日、トランプ大統領は、イラン核合意からの離脱にともなって、対イラン制裁の一部を再開する大統領令に署名。米東部時間7日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎに再発動する。各国企業にイランとの自動車や貴金属などの取引停止を求め、イラン政府によるドル現金獲得を禁止する内容で、11月上旬、イラン産原油の取引も制裁対象に加える。今回の制裁は、イランと取引がある第三国企業も対象となることから、EUは域内企業を守るため、制裁の無力化をはかる「ブロッキング規制」を7日に発動すると発表。
  • 2018年8月3日、米財務省は国連安全保障理事会の決議に違反して北朝鮮の違法な資金取引に関与したとして、ロシアの銀行など3団体、1個人に対して、資産凍結や米企業との取引禁止など追加制裁。
  • 2018年8月2日、トランプ政権はオバマ前政権下で定められた自動車の燃費基準を撤回する案を発表。カリフォルニア州などが独自に定めていた燃費規制も廃止に向けた交渉を始めるとしているが、燃費規制を強化する世界の流れに逆行するもので、一部の州や民主党の反発が予想される。運輸省はこの規制緩和で自動車産業は2029年までに3200億ドルのコスト削減が見込めるとしている。
  • 2018年8月1日、米財務省は米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の逮捕・拘束で主導的な役割を果たしたとして、トルコのギュル法相とソイル内相に制裁を科したと発表。米国内の資産を凍結。
  • 2018年8月1日、トランプ大統領は、USTRに対中制裁の第3弾となる2000億ドル相当の中国製品を対象とした関税率を当初表明していた10%から25%に引き上げるよう指示。、USTRは同日、この第3弾の関税を巡る民間からのパブリックコメントを9月5日まで受け付けると表明。具体的な発動時期は9月以降になる見込み。
  • 2018年7月30日、トランプ大統領はイランのロウハニ大統領と無条件で会談に応じる考えを表明。イラン核合意離脱後、制裁再開を決めるなど圧力を強めいたが、対話の道を排除しないことを示した。
  • 2018年7月30日、米国とメキシコは8月2にもNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉を巡って担当閣僚会合を開く見通し。両国は8月末までの基本合意を目指している。
  • 2018年7月30日、ポンペオ米国務長官は、パキスタンの財政悪化は中国からの資金借り入れが一因と指摘し、パキスタンのIMFによる救済をけん制。
  • 2018年7月29日、トランプ大統領は、国境の軽微に民主党が賛成しなければ政府機関を閉鎖するつもり、とツイート。連邦予算失効に伴う政府閉鎖をちらつかせて滞っている不法移民対策を進めたい狙い。
  • 2018年7月27日、2016年の米大統領選で、クリントン氏に不利な情報があると持ち掛けたロシア人弁護士とトランプ氏の側近が面会したことについて、トランプ氏が事前に承認していたと複数の米メディアが報道。
  • 2018年7月27日公表の4-6月期の米実質GDPは速報値で4.1%増(前期比年率換算)。1-3月期の2.2%から大幅加速。大型減税が内需を後押ししたことと、家計の過剰消費や貿易戦争前の駆け込み需要の影響と指摘されており、特殊要因もあって、持続力には危うさも含む。IMFも減税効果が薄れる20年以降、成長率は1%台に失速すると分析している。
  • 2018年7月26日、トランプ大統領は、トルコ政府に自宅軟禁下にある米国人牧師の早期解放を求め、大規模な制裁を発動する考えを表明。
  • 2018年7月26日、ロス米商務長官は安全保障を理由に検討する自動車への輸入制限について、8月に調査報告書を提出するだろうと述べた。
  • 2018年7月26日、ライトハイザーUSTR代表は、詳細な日程が決まっていない日米の新しい貿易協議「FFR」について、今後1カ月以内に開くと述べた。米国による農業市場の開放要求や自動車への追加関税が注目される。
  • 2018年7月25日、トランプ大統領とユンケル欧州委員長が米EU首脳会談後の記者会見で関税の引下げなどの合意内容を発表。複数の工業製品の輸入関税を引き下げることで合意。ただ、今回焦点だった自動車分野は含まれなかった。EUは米国産の大豆や液化天然ガス(LNG)の輸入増などで合意し、EUが譲歩する姿勢を見せた。
  • 2018年7月24日、トランプ政権は国内の農家に対し、120億ドル規模の緊急支援を行うと発表。緊急支援は、補助金の直接給付や、政府による農産物の買い上げなど。中国の報復関税の影響で米国産大豆が大きく下落したため、農家から貿易戦争への懸念が高まっており、これに対応する。
  • 2018年7月23日、トランプ大統領は25日の米EU首脳会談について、おそらくうまくいくと形、EU側になんらかの提案を示すよう促す一方、会談が不調に終われば、車への追加関税を発動する可能性があることを示唆。
  • 2018年7月22日、ポンペオ米国務長官は、対イランについて核開発や周辺国のテロ組織支援を止めるために「最大の圧力」をかける強硬姿勢を強調し、イラン産原油輸入について各国に限りなくゼロにするよう求めることを強調。
  • 2018年7月20日、FBIがトランプ大統領の女性問題に関して、トランプ大統領とマイケル・コーエン元個人弁護士の通話記録を押収したとの報道。2016年の大統領選前に女性問題が出るのを回避するために口止め料を支払った可能性が指摘されており、FBIはその支払いが選挙資金法に抵触しないか注視している。
  • 2018年7月20日、トランプ大統領はツイッターで、金融引き締めを今行うと、これまでやってきたことのすべてを損なうとツイートし、FRB利上げ継続方針を再度けん制し、中国や欧州に対して、通貨を操作して金利を低くしているとしてドル高もけん制。
  • 2018年7月20日、ロシアが2カ月連続で米国債保有額を大幅に減少させた。5月末時点で149億ドルと3月から約8割減。保有額は11年ぶりの低水準。米国の対露制裁強化を懸念した防衛策とみられている。一方で金を保有してルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いがあるとされている。
  • 2018年7月19日、トランプ大統領はテレビのインタビューで、FRB利上げをやめることを望むとの考えを示した。米国大統領がFRBに注文をつけるのは異例。これを受けてホワイトハウスはトランプ大統領はFEDの独立をリスペクトしており、FEDの決定に干渉しないとの声明発表。また、20日には中国からの5000億ドル相当の輸入品すべてに関税を課す可能性を示唆。
  • 2018年7月17日、欧州委員会と米政府は、25日に米ホワイトハウスで首脳会談をすると発表。欧米の貿易の改善を中心に協議する。米政権が検討する自動車の輸入制限が焦点。トランプ大統領はドイツを標的に自動車分野で批判しており、EUからの輸入車に20%の関税を課すと述べているほか、安全保障を理由に自動車や部品に関税を課す検討に入っている。これに対してEUは車の関税を発動すれば最大2940億ドル規模の報復措置を受けると警告している。
  • 2018年7月17日、トランプ大統領は、16日にプーチン大統領に同調して2016年の大統領選のロシア介入を否定したが、ロシアが介入したという米情報機関の結論を受け入れる、言い間違いだったとした。国内でロシアに近すぎるとの批判を受けて方針転換、米議会では対ロ制裁強化を求める声も出ている。
  • 2018年7月16日、米露首脳会談で米露は関係改善を示した。米露は核兵器不拡散に特別な責任があるとし、核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約(新START)の延長に向けて連携が必要と発表。シリアの安定に向けた協調も確認。加えて、北朝鮮の非核化について協力していく考えで一致。また、プーチン大統領は2016年の米大統領選への介入疑惑を改めて否定し、トランプ台と横領も同調。
  • 2018年7月16日、USTRは、中国、EU、カナダ、メキシコ、トルコについて、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対抗して報復関税を発動したことについて協定違反だとしてWTOへの提訴手続きを始めたと発表。
  • 2018年7月13日、米商務省が中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)への米国企業との取引禁止制裁を解除したと発表。ZTEが罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことによる。
  • 2018年7月13日、モラー米特別検察官が2016年の米大統領選にロシア軍の情報当局者12人が介入した疑いがあるとして米連邦大陪審に起訴。16日に米露首脳会談が控えており、トランプ大統領がこの問題にどう対応するか焦点。
  • 2018年7月13日、米英首脳会談で、米英は新たな通商協定の締結を目指す姿勢。一方、トランプ大統領はメイ首相が通商問題や中東外交などで立場を異にしてきたことへの不満があり、会談前にメイ政権のソフトブレグジット方針を批判。米英関係の内実の危機感が懸念されている。
  • 2018年7月12日、ムニューシン米財務長官が貿易問題が懸念されている中国との再交渉を示唆。加えて、中国の米国債保有に関して懸念していない、利回り曲線(イールドカーブ)リセッション懸念を示唆しないと述べた。
  • 2018年7月11日、米商務省は中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)への制裁見直しで最終合意したと発表。新たに法令違反があった場合に没収する4億ドルをZTEが納めた段階で米国企業との取引再開を認める。
  • 2018年7月11日、NATO首脳会議では、各国が国防費をGDP比で2%に拡大する目標の達成状況について、前進はあるがまだやることがあるとする共同宣言を採択。トランプ大統領は4%に引き上げるよう主張していましたが、2%に増やす目標の前倒しで折れる形で加盟国の結束を強調。また、ロシアの軍事的脅威に対抗するための即応体制の強化も盛り込んだ。
  • 2018年7月10日、イラン産原油の禁輸要請に関して、ポンペオ米国務長官は各国が応じなかった場合の経済制裁で適用除外を検討する考えを示した。日本政府は適用除外に向けて米国と協議を続ける見通し。
  • 2018年7月10日、米当局が2000億ドル相当の対中関税リストを公表する方向と一部報道。
  • 2018年7月10日、トランプ大統領は米連邦最高裁判所判事に保守派のブレット・カバノー氏を指名。就任すれば判事の過半数が保守派に。議会で承認を得られるかが今後の焦点。カバノー氏は「小さな政府」を志向し、重い規制の導入に消極的な立場。
  • 2018年7月10日、上海市政府が米テスラが同市郊外にEVの開発・生産拠点を設けることで覚書を結んだと発表。テスラが米国外に工場を設けるのは初。中国での販売を拡大すると同時に、過熱する米中間の貿易摩擦の影響を現地生産により回避する狙いで、年50万台の生産を目指す。
  • 2018年7月8日、米テスラ(EVメーカー)が中国での販売価格引き上げ。中国が米国に追加関税を課したことが影響。テスラの2017年の世界販売の15%程度は中国で販売していた。現在、中国向けのEVは米国から輸出している。
  • 2018年7月6日、USTRはトランプ政権が発動した340ドル相当の中国製品への追加関税について、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表。企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。除外品は、
     ・輸入元が中国に限られる
     ・関税を課せば米国の国益に大きな経済的損害をもたらす
     ・中国製造2025に関連した製品ではない
    これらの条件を満たした製品としています。ただ、除外品は限られるため、追加関税の規模はさほど変わらない見込み。
  • 2018年7月6日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の他行措置として、ロシアは米国からの輸入品に報復関税を発動すると発表。対象となる米国産製品は最大8760万ドル。対象は道路建設機械や石油ガス機器、金属加工機器などで、25-40%に関税を引き上げる。
  • 2018年7月6日、トランプ大統領は6日、340ドル相当の中国製品への追加関税発動を前に、「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、次は3000億ドルと増やす」と挑発。これに対し中国は「米国は最大規模の貿易戦争をしかけた」と非難。
  • 2018年7月6日、トランプ政権は中国の知的財産侵害を理由に、自動車や半導体、医療機器、産業機械など340億ドル相当の中国製品に対し(818品目が対象)、25%の関税を発動。日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになる。トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆。これに対し、中国商務省は同規模(340億ドル相当)の報復措置を発動すると発表。WTO(世界貿易機関)に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。
  • 2018年7月5日、欧米メディアの報道によれば、米国が検討している自動車の輸入制限を巡って、EUは域外国と組んで米国と自動車関税協定を交渉する新たな枠組みを模索。一方、米国も駐独大使が米欧の自動車関税撤廃を独自動車大手の首脳に提案との報道。7月下旬の米国とEUの首脳会談に向け、具体策に道筋をつけられるかが焦点となっています。現在、EUは米国産車に10%の関税を課しているのに対し、米国はEU産乗用車に対して2.5%の関税を課している。これにトランプ大統領は不満を持っており、EUからの輸入自動車へ20%の関税を課すと表明しています。EU側は米国のピックアップトラックやバンなどの輸入車には、米国が25%の関税を課していることを意図的に無視していると反発しているため、欧米の通商摩擦は悪化している所です。

  • 2018年7月5日、3日に中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出した問題でマイクロンは2018年6-8月期の売上高への影響は1%程度にとどまると発表。IT系を中心に買いが拡がる展開。

  • 2018年7月4日、トランプ大統領はガソリン価格の上昇を指摘し、OPECに増産を強く求めるツイート。
  • 2018年7月4日、米国は中国の知的財産侵害を理由に、まず340億ドル相当の中国製品を対象に25%の追加関税を課し、中国も同規模で報復措置を取るとしている米中追加関税が6日に迫る中、4日時点で正式競技の発表はなく、関税発動の公算が大きくなっています。米中は水面下で落としどころを探っているようですが、妥協点を見いだせていないよう。中国は5日から金融緩和措置の実施を決めるなど、関税発動による経済への打撃を和らげる準備を進めている。
  • 2018年7月2日、米商務省は米連邦通信委員会(FCC)に中国国有通信大手の中国移動(チャイナモバイル)が米国で申請していた携帯通信事業の免許の申請を却下するよう勧告。米国は機密情報が流出する恐れがあるとして、中国通信企業への警戒を強めている。
  • 2018年7月2日、トランプ大統領はWTOからの脱退の検討について「現時点では何も計画していないがWTOが米国を適切に扱わないのであれば何か行動を起こす」と述べた。
  • 2018年7月2日、トランプ大統領は16日の米露首脳会談で2016年の米国大統領選挙のロシア介入について言及する方針。ロシアとの共謀を否定する見通し。
  • 2018年7月1日、トランプ大統領は安全保障を理由に検討している自動車への追加関税に関し、各国との通商交渉の材料に使う方針を示した。米国生産の拡大や貿易障壁の削減に合意しない場合は車に関税を課すとカナダとEUをなどを改めてけん制。また、念頭に置く追加関税は20%と明言。
  • 2018年6月30日、トランプ大統領はサウジアラビアのサルマン国王に原油の増産を電話で要請。最大日量200万バレルの増産を要請し、国王は同意したとツイート。
  • 2018年6月29日、クドローNEC(国家経済会議)委員長はTV番組で、FRBの利上げ加速をけん制。政権とFRBの摩擦懸念。
  • 2018年6月29日、トランプ大統領はTV番組で、10月をメドに追加減税案を打ち出す考えを示し、法人税率を20%に引き下げと個人減税の拡充を示唆。
  • 2018年6月29日、カナダ政府が米国の鉄鋼・アルミニウムの関税に対して報復関税を7月1日に発動すると発表。鉄鋼やアルミニウム、ウイスキーやイチゴジャム、ケチャップなどの食品、食洗機など166億カナダドル相当の製品が対象。規模は中国やEUより大きい。米国から輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%、食品、食洗機などにも10%の関税を課すとしている。国内の鉄鋼・アルミニウム産業には雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施。数週間以内にセーフガードを含む対策も検討する。
  • 2018年6月27日、トランプ大統領は中国企業の対米投資制限について、CFIUSを活用すると正式表明。中国の知的財産権侵害への強硬策は見送られる一方、現在、米議会ではCFIUSの権限強化法案が審議されており、投資制限を強めて中国の対米投資を大幅に制限する狙いがあるため、成立すれば米中摩擦の悪化が懸念されています。下院では26日に与野党で圧倒的多数で可決されているため、上院でも可決する可能性が高い。
  • 2018年6月27日、クドローNEC委員長が「トランプ大統領は中国に対して姿勢緩めていない」と発言。
  • 2018年6月26日、トランプ大統領は、29日に公表予定の中国企業の対米投資制限案について、CFIUSの活用を示唆。議会では、CFIUSの権限強化法案が既に審議されており、少額出資や軍事施設に近い不動産もCFIUSの審査対象に加えて投資制限を強める方向。CFIUSは日本企業も対象となっているため、日本企業の対米投資がこれまでより時間やコストがかかる可能性が指摘されています。
  • 2018年6月26日、米国が世界各国にイラン産原油の輸入を11月4日までにゼロにするよう要求。イランの主な原油輸出先は中国やインド、日本など。同時に原油の供給面では「産油国と協力する」としています。トランプ氏は対イランで強硬姿勢。
  • 2018年6月25日、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が中国企業の対米9投資制限についての原案を29日をメドにまとめる方針。ナバロ氏は中国以外の企業に規制をかけることが政権の主眼ではないと強調。
  • 2018年6月25日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術(ITや電気自動車など先端技術)を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとの報道に対して、ムニューシン財務長官は中国だけというのは誤報で、すべての国に適用されるとツイートし、米国株式市場は大幅下落。その後、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が、投資制限をすぐに実行する計画はない、と否定したことで相場は一旦戻す展開。
  • 2018年6月24日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとWSJが報道。加えて、NSC(米国家安全保障会議)と商務省が安全保障に基づく中国向けの輸出管理強化も検討しているとのこと。原案は6月末に発表される予定。
  • 2018年6月22日、EU欧州委員会が、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税を発動したことを受け、トランプ大統領は自動車への追加関税で対抗する方針を示唆。EUが米国に課す関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ米国への輸入車すべてに20%の関税をかける、とツイート。
  • 2018年6月21日、米最高裁は実店舗を持たないオンライン小売業者に州政府が売上税を徴収できる判決を下しました。これにより、全米の州政府は売上税で税収増に。一方、アマゾンは一部課税に対応しているものの、アマゾンを筆頭としたオンライン小売業者の株は下落で反応。
  • 2018年6月20日、米商務省は日本、ドイツ、中国、スウェーデン、ベルギーから輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表。不二越の米国法人を含む米企業7社に対し、各社が申請していた42件を適用除外に。
  • 2018年6月19日、GEが業績低迷からNYダウ構成銘柄から外れ、ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが加わる(26日から)。
  • 2018年6月19日、ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会離脱を表明。イスラエルへの非難が多いことや、組織改革の遅れが理由。国際的な人権侵害防止が後退する懸念が強まる。
  • 2018年6月18日、トランプ大統領は中国の知的財産権侵害を巡って、2000億ドル分の輸入品に10%の制裁関税を検討するようUSTRに追加指示。これを受けて19日、中国商務省は対抗措置をとるとし、貿易戦争懸念が強まっています。
  • 2018年6月18日、米議会上院は、トランプ大統領が決めた中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)に対する制裁措置の緩和を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決。下院も類似の法案を可決しており、両院は成立に必要な法案の一本化作業に入る。トランプ大統領は議会に法案からZTEに関する条項を外すよう要請する姿勢で、法案が可決しても拒否権を発動できる。ただ、その場合は11月の中間選挙前に共和党との関係悪化もあり得る。
  • 2018年6月15日、USTRのライトハイザー代表が、中国への制裁関税の次の段階は、中国の投資を規制することと述べた。
  • 2018年6月15日、トランプ政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、500億ドル(1102品目)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動する。対象は産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目。残りの160億ドル分(284品目)は時期を検討する(対象は化学品や光ファイバーなど中国が巨額の補助金を拠出する分野)。これらを受けて中国は米国製品に同額の報復関税をすぐに課すと表明。
  • 2018年6月15日、トランプ政権は、15日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を発表する予定。USTRは4月に年500億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする約1300品目の原案を公表していた。この最終的な対象品目を示す。これが最終的に決まれば、中国は報復関税で対抗する姿勢。
  •  2018年6月12日、米朝首脳会談で、両首脳は以下の4点で一致。
    • 米朝の両国民が平和と繁栄を望んでいることに従って新しい米朝関係の構築
    • 米朝とも朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築する
    • 完全非核化に取り組むとした板門店宣言を再確認する
    • POW(戦争捕虜)や行方不明兵の遺骨回収に尽力する

    加えて、今後ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による協議を早急に始めることでも一致。

  • 2018年6月12日、米朝首脳会談では、非核化や朝鮮戦争の終結など体制保証に関する合意に至るかが焦点。ポンペオ米国務長官は大枠の方向性での合意をめざし、非核化の完了期限や進め方といった工程の詳細はその後の実務者レベルの協議に委ねる可能性を示唆しています。

  • 2018年6月11日、米財務省はロシアが2017年の大規模サイバー攻撃に関わったとして、ロシアの企業5社と個人3人に資産凍結などの経済制裁を科したと発表。

  • 2018年6月10日、G7は首脳宣言の発表で協調姿勢を演出して閉幕したものの、議長国カナダのトルドー首相が閉幕後の記者会見で米国の輸入制限について侮辱的と発言をし、これを受けたトランプ大統領が「首脳宣言を承認しないと指示した」とツイート。G7閉幕から3時間でどんでん返しの展開。亀裂浮彫で貿易戦争リスクが膨らむ展開。

  • 2018年6月8日、G7で米政権の関税発動に対して批判が集中。これに対しトランプ大統領は貿易の不公正を主張し、輸入制限撤回はせず意見は対立。ただ、9日の首脳宣言は採択の方向。他方、トランプ大統領はG7の枠組みにロシアを復帰させるべきと主張。これに対し、各国は慎重論が続出。

  • 2018年6月8日、米政府は日本政府にプルトニウムの適切な利用・管理を要求(保有量に上限を設け、削減策を公表することや、日米原子力協定が自動延長されるのにあわせて日米共同文書を発表すること)。12日の米朝首脳会談で、北朝鮮に完全な非核化を迫ることと並行して日本を特別扱いできないと判断した可能性があると指摘されています。

  • 2018年6月7日、ホワイトハウスはトランプ大統領がG7首脳会談を途中退出すると発表。気候変動問題や海洋問題をテーマにしたセッションには参加せず、12日の米朝首脳会談に向けシンガポールに直行する。G7では米国以外の6カ国がトランプ政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反発する一方、トランプ大統領は貿易で戦う姿勢を示しており、議論が対立することが必至なっている。中露の対抗軸としてのG7の結束維持が試される。

  • 2018年6月7日、米商務省は中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁見直しで同社と合意したと発表。ZTEが10億ドルを支払い、将来新たな法令違反があった場合に没収される4億ドルを預託する内容で合意。米国は今後10年間監視し、代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。

  • 2018年6月5日、米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした輸入制限に対し、報復としてメキシコ政府が各種鉄鋼製に最大25%、豚肉、ジャガイモ、リンゴに20%、バーボンやチーズは20-25%の追加関税を課すと公表。

  • 2018年6月5日、WSJが2-3日の米中貿易協議で、米国が知的財産権侵害を理由に制裁関税を課さないことを条件に、中国が米国の農産品やエネルギーを年700億ドル購入すると提案したと報道。それを受けてトランプ大統領がその対応を今後検討する。

  • 2018年6月3日、米中の3回目の貿易協議、中国は米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を示し、輸入拡大の条件とし追加関税を取り下げるよう要求。輸入拡大の具体策が議論の中心でしたが、米中ともに輸入拡大策の詳細は公表せず。また、中国は声明を出したものの、米国からは出ていない。

  • 2018年6月1日、トランプ大統領は米朝首脳会談を予定通り6月12日にシンガポールで開催すると明言。非核化非核化や体制保証における歩み寄りは不透明。トランプ氏は「会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と述べている。

  • 2018年5月31日、トランプ政権はEUやメキシコ、カナダから輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を発動すると発表。EUなどは対抗措置を打ち出す構え、メキシコは鉄鋼や農産物など対して同様の関税措置を実施すると発表。貿易摩擦が激化も。

  • 2018年5月30日、マルムストローム欧州委員と米国のロス商務長官の会談で米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の発動回避の協議をしたものの具体的な進展なく、米国はEUから輸入する鉄鋼・アルミニウムに追加関税を発動する検討に入ったとの報道。高関税の適用の一時猶予は日本時間6月1日まで。

  • 2018年5月29日、トランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を6月15日までに発表するとしました。4月に500億ドル相当の輸入品約1300品目に25%の関税を課す原案を公表していましたが、この最終案をとりまとめる。中国の対米投資に対する制限策も6月末までに公表する方針。

  • 2018年5月29日、サンダース米大統領報道官が6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談をするとツイート。米朝首脳会談を前に北の非核化や拉致問題で連携を図る狙い。

  • 2018年5月28日、米国が北に対する追加制裁の発動を見合わせるとの報道。

  • 2018年5月26日、米朝は中止した非核化の協議を再開。トランプ大統領は米朝首脳会談を「6月12日にシンガポールで開くことを視野に入れている。それは変わっていない」と表明。

  • 2018年5月25日、トランプ大統領は4月に制裁を科した中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁を見直すことで習近平国家主席と同意との報道。罰金額13億ドルで決着したもよう。一方、安全保障を理由に科した制裁を対中貿易摩擦の交渉材料に使う姿勢への批判が議会で高まっている。

  • 2018年5月25日、トランプ大統領は注視した米朝首脳会談について協議を継続しているとツイート、やるならシンガポールで同じ6月12日になるだろうとし、延長もあり得るとしています。ホワイトハウスも6月12日に開く可能性はあり得るとしています。

  • 2018年5月24日、トランプ大統領は6月12日に予定していたシンガポールでの米朝首脳会談を取り消すと発表。非核化の手法で折り合わなかった模様。ただ、以後開催される可能性は含ませました。

  • 2018年5月23日、米国は自動車や自動車部品に追加関税を課す検討に入ると発表。乗用車の関税を25%引き上げる案が浮上との報道。米国側は2国間交渉で日本から有利な条件を引き出すことに加え、11月の中間選挙を見据えて自動車業界からの支持を集める狙い。関税引き上げなら輸出台数全体の約4割を米国市場に依存する日本の自動車メーカーに大きな影響。

  • 2018年5月22日、米下院本会議で金融規制を緩和する法案(ドッド・フランク法一部見直し)が賛成多数で可決。上院は通過しているため、トランプ氏の証明で成立する。主な内容は以下。

    • 金融当局が特別に厳しい規制や監督の対象とする金融機関の範囲について中堅以下の金融グループが外れる。
    • ボルカールールは中小の機関は除外する。
    • 住宅ローン業務では業務の規模が一定以下なら当局への厳格な報告義務を不要にする。
  • 2018年5月22日、トランプ大統領は韓国の文在寅と会談し、6月12日予定の北との首脳会談について「6月12日に実現しないかもしれない」と表明。非核化を巡る溝が埋まらない場合は延期する可能性を示唆。

  • 2018年5月21日、ポンペオ米国務長官はイランの脅威に対抗するための包括的な政策を発表。新たな国際的な枠組みを目指し①15年の核合意で認めていた低レベルの濃縮ウラン製造を含む完全な核関連活動の停止②すべての核関連施設への国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ③弾道ミサイル開発の中止などをイランに求めていく方針。経済制裁については①金融面で過去にない圧力をかける②中東やアジアなど各国に経済制裁への参加を求めることを示しました。

  • 2018年5月19日、米中が貿易摩擦を巡る二度目の公式協議の共同声明を発表。「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意」と表明。中国への制裁関税を一旦棚上げして協議を継続する考え。具体策を協議する間は両国が追加関税の発動を保留することで一致する一方、ハイテク分野では対立し、米国側が求める2000億ドルの貿易赤字削減に対し中国は数値目標の設定に慎重姿勢。また、ZTE(中興通訊)への制裁緩和問題には触れず。

  • 2018年5月18日、ポンペオ米国務長官が21日にイランの核や弾道ミサイル開発の制限を柱とした包括的な国際的合意作りに向けたロードマップを示すと発表。

  • 2018年5月18日、米中貿易摩擦を巡る二度目の公式協議が終了し、中国は天然資源や農産物の輸入拡大など対米貿易黒字を圧縮するための具体策を示したが米国が求める赤字削減の数値目標には反対したもよう。米中とも声明は発表せず、今後の協議に結論を先送りした可能性が指摘されています。

  • 2018年5月17日、NAFTA再交渉合意に至らず、米・カナダ・メキシコは今後も協議を続けると表明。

  • 2018年5月17日、米中貿易摩擦を巡る二度目の公式協議開始。18日まで。

  • 2018年5月16日、サンダース米大統領報道官は北が米朝首脳会談の中止を示唆したことを受けて、会談の開催に望みを持っている、しかし会談が見送られれば最大限の圧力を続けると警告。

  • 2018年5月15日、トランプ大統領がイランからの原油調達を削減するよう各国に要請する方針。経済制裁の一環で、イランの中東での影響力を低下させる狙い。要請に応じなければ各国は自国の金融機関が米ドルで取引ができなくなる恐れ。

  • 2018年5月14日、トランプ大統領がカナダのトルドー首相と電話協議し、NAFTAの早期合意の重要性を強調。5月17日までに合意しなければ議会の年内投票ができないため、事実上の交渉期限とされています。

  • 2018年5月14日、米国は在イスラエル大使館を商業都市テルアビブからエルサレムに移転。

  • 2018年5月13日、トランプ大統領が米国への輸入車に対する関税を20%(現2.5%)に引き上げることを提案。国産車より輸入車に厳しい排ガス規制を課すことにも言及。米国内での生産を増やして雇用を生み出す狙い。関税引き上げなら輸出台数全体の約4割を米国市場に依存する日本の自動車メーカーに大きな影響。

  • 2018年5月13日、トランプ大統領は、4月に制裁を科した中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁の緩和を示唆。これと引き換えに中国との貿易問題で譲歩を狙っている可能性が指摘されています。

  • 2018年5月10日、トランプ大統領は米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開くと発表。非核化が焦点となる一方、東アジアの安全保障情勢の転換点となる可能性があり、日本の外交・安保戦略への影響が注目されています。

  • 2018年5月8日、トランプ大統領はイラン核合意からの離脱を表明。加えてイランに対して最高レベルの制裁(エネルギー・石油化学・金融などの分野が対象)を課すとしました。ただし、最大で180日間の猶予期間を設定するとしました。これに対し、イランのロウハニ大統領は、米国を非難するとともに、当面は米国を除く5ヵ国で核合意にとどまると表明。

  • 2018年5月7日、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループはSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)先物取引を上場。上場したのは1カ月物と3カ月物のSOFR先物。ユーロドル金利先物など主力金利商品との間で証拠金を相殺できるようにし市場参加者の資金効率向上を目指している。

  • 2018年5月7日、トランプ大統領は上下両院に予算の歳出を150億ドル削減するよう要請する方針。2018年度予算の歳出は4兆ドル程度で削減の規模は小さいものの、予算を一時的に凍結して議会に見直しを要請できる執行留保統制法の削減要請額としては過去最大。歳出問題が焦点となりそうな中間選挙対策との見方。

  • 2018年5月4日、米中の貿易摩擦に関する公式交渉終了。米国は2020年までに対中赤字を2000億ドル削減(18年比)するよう要求。関税も20年までに同じ製品で米国を上回らないように大幅に下げることを要求。中国は一部の半導体などハイテク製品の対中輸出制限の緩和などを要求。協議継続で一致したものの、交渉は長期化の可能性。

  • 2018年4月9日、CBO(米議会予算局)は、トランプ減税財政支出拡大で今後数年、財政赤字が拡大し、経済成長ペースが速まる予測を示したとの報道。財政赤字は2018年は8040億ドル、2020年以降は1兆ドルを超える、今年の経済成長率は3%を突破する見通し。

  • 2018年3月31日、トランプ政権と共和党が追加減税検討。8年間の時限立法にとどまっていた個人所得税減税を恒久措置にすることが柱。株式譲渡益課税の減税案も浮上。ただし、個人税制を恒久措置にすると、2026年以降の10年間で1.5兆ドルの税制不足が発生すると試算されています。4月中旬から本格的に議論に入る見込み。

  • 2018年3月23日、上下院で1.3兆ドルの歳出案可決、トランプ大統領も署名で2018年度予算成立。政府機関閉鎖回避。

  • 2018年3月14日、米上院本会議で、金融規制緩和に向けた法案可決。大手金融の恩恵は少ないものの、中堅以下の銀行負担を軽くする内容(今後下院での可決が必要)。この法案は、ドット・フランク法は資産規模が500億ドル以上の金融機関を規制・監督の対象ししていましたが、法案では2500億ドル以上に引き上げ。対象の金融機関が38から12に減る見通しで地域銀行が対象外になりやすい。対象外となれば、経営の自由度が高まる一方、経営が放漫となりやすい見方も。また、ボルカールールは、総資産100億ドル未満の中小地域金融機関を対象外に。



 

 

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