ニュース(米国・2018年)

 

2018年

  • 2018年7月20日、FBIがトランプ大統領の女性問題に関して、トランプ大統領とマイケル・コーエン元個人弁護士の通話記録を押収したとの報道。2016年の大統領選前に女性問題が出るのを回避するために口止め料を支払った可能性が指摘されており、FBIはその支払いが選挙資金法に抵触しないか注視している。
  • 2018年7月20日、トランプ大統領はツイッターで、金融引き締めを今行うと、これまでやってきたことのすべてを損なうとツイートし、FRB利上げ継続方針を再度けん制し、中国や欧州に対して、通貨を操作して金利を低くしているとしてドル高もけん制。
  • 2018年7月20日、ロシアが2カ月連続で米国債保有額を大幅に減少させた。5月末時点で149億ドルと3月から約8割減。保有額は11年ぶりの低水準。米国の対露制裁強化を懸念した防衛策とみられている。一方で金を保有してルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いがあるとされている。
  • 2018年7月19日、トランプ大統領はテレビのインタビューで、FRB利上げをやめることを望むとの考えを示した。米国大統領がFRBに注文をつけるのは異例。これを受けてホワイトハウスはトランプ大統領はFEDの独立をリスペクトしており、FEDの決定に干渉しないとの声明発表。また、20日には中国からの5000億ドル相当の輸入品すべてに関税を課す可能性を示唆。
  • 2018年7月17日、欧州委員会と米政府は、25日に米ホワイトハウスで首脳会談をすると発表。欧米の貿易の改善を中心に協議する。米政権が検討する自動車の輸入制限が焦点。トランプ大統領はドイツを標的に自動車分野で批判しており、EUからの輸入車に20%の関税を課すと述べているほか、安全保障を理由に自動車や部品に関税を課す検討に入っている。これに対してEUは車の関税を発動すれば最大2940億ドル規模の報復措置を受けると警告している。
  • 2018年7月17日、トランプ大統領は、16日にプーチン大統領に同調して2016年の大統領選のロシア介入を否定したが、ロシアが介入したという米情報機関の結論を受け入れる、言い間違いだったとした。国内でロシアに近すぎるとの批判を受けて方針転換、米議会では対ロ制裁強化を求める声も出ている。
  • 2018年7月16日、米露首脳会談で米露は関係改善を示した。米露は核兵器不拡散に特別な責任があるとし、核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約(新START)の延長に向けて連携が必要と発表。シリアの安定に向けた協調も確認。加えて、北朝鮮の非核化について協力していく考えで一致。また、プーチン大統領は2016年の米大統領選への介入疑惑を改めて否定し、トランプ台と横領も同調。
  • 2018年7月16日、USTRは、中国、EU、カナダ、メキシコ、トルコについて、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対抗して報復関税を発動したことについて協定違反だとしてWTOへの提訴手続きを始めたと発表。
  • 2018年7月13日、米商務省が中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)への米国企業との取引禁止制裁を解除したと発表。ZTEが罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことによる。
  • 2018年7月13日、モラー米特別検察官が2016年の米大統領選にロシア軍の情報当局者12人が介入した疑いがあるとして米連邦大陪審に起訴。16日に米露首脳会談が控えており、トランプ大統領がこの問題にどう対応するか焦点。
  • 2018年7月13日、米英首脳会談で、米英は新たな通商協定の締結を目指す姿勢。一方、トランプ大統領はメイ首相が通商問題や中東外交などで立場を異にしてきたことへの不満があり、会談前にメイ政権のソフトブレグジット方針を批判。米英関係の内実の危機感が懸念されている。
  • 2018年7月12日、ムニューシン米財務長官が貿易問題が懸念されている中国との再交渉を示唆。加えて、中国の米国債保有に関して懸念していない、利回り曲線(イールドカーブ)リセッション懸念を示唆しないと述べた。
  • 2018年7月11日、米商務省は中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)への制裁見直しで最終合意したと発表。新たに法令違反があった場合に没収する4億ドルをZTEが納めた段階で米国企業との取引再開を認める。
  • 2018年7月11日、NATO首脳会議では、各国が国防費をGDP比で2%に拡大する目標の達成状況について、前進はあるがまだやることがあるとする共同宣言を採択。トランプ大統領は4%に引き上げるよう主張していましたが、2%に増やす目標の前倒しで折れる形で加盟国の結束を強調。また、ロシアの軍事的脅威に対抗するための即応体制の強化も盛り込んだ。
  • 2018年7月10日、イラン産原油の禁輸要請に関して、ポンペオ米国務長官は各国が応じなかった場合の経済制裁で適用除外を検討する考えを示した。日本政府は適用除外に向けて米国と協議を続ける見通し。
  • 2018年7月10日、米当局が2000億ドル相当の対中関税リストを公表する方向と一部報道。
  • 2018年7月10日、トランプ大統領は米連邦最高裁判所判事に保守派のブレット・カバノー氏を指名。就任すれば判事の過半数が保守派に。議会で承認を得られるかが今後の焦点。カバノー氏は「小さな政府」を志向し、重い規制の導入に消極的な立場。
  • 2018年7月10日、上海市政府が米テスラが同市郊外にEVの開発・生産拠点を設けることで覚書を結んだと発表。テスラが米国外に工場を設けるのは初。中国での販売を拡大すると同時に、過熱する米中間の貿易摩擦の影響を現地生産により回避する狙いで、年50万台の生産を目指す。
  • 2018年7月8日、米テスラ(EVメーカー)が中国での販売価格引き上げ。中国が米国に追加関税を課したことが影響。テスラの2017年の世界販売の15%程度は中国で販売していた。現在、中国向けのEVは米国から輸出している。
  • 2018年7月6日、USTRはトランプ政権が発動した340ドル相当の中国製品への追加関税について、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表。企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。除外品は、
     ・輸入元が中国に限られる
     ・関税を課せば米国の国益に大きな経済的損害をもたらす
     ・中国製造2025に関連した製品ではない
    これらの条件を満たした製品としています。ただ、除外品は限られるため、追加関税の規模はさほど変わらない見込み。
  • 2018年7月6日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の他行措置として、ロシアは米国からの輸入品に報復関税を発動すると発表。対象となる米国産製品は最大8760万ドル。対象は道路建設機械や石油ガス機器、金属加工機器などで、25-40%に関税を引き上げる。
  • 2018年7月6日、トランプ大統領は6日、340ドル相当の中国製品への追加関税発動を前に、「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、次は3000億ドルと増やす」と挑発。これに対し中国は「米国は最大規模の貿易戦争をしかけた」と非難。
  • 2018年7月6日、トランプ政権は中国の知的財産侵害を理由に、自動車や半導体、医療機器、産業機械など340億ドル相当の中国製品に対し(818品目が対象)、25%の関税を発動。日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになる。トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆。これに対し、中国商務省は同規模(340億ドル相当)の報復措置を発動すると発表。WTO(世界貿易機関)に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。
  • 2018年7月5日、欧米メディアの報道によれば、米国が検討している自動車の輸入制限を巡って、EUは域外国と組んで米国と自動車関税協定を交渉する新たな枠組みを模索。一方、米国も駐独大使が米欧の自動車関税撤廃を独自動車大手の首脳に提案との報道。7月下旬の米国とEUの首脳会談に向け、具体策に道筋をつけられるかが焦点となっています。現在、EUは米国産車に10%の関税を課しているのに対し、米国はEU産乗用車に対して2.5%の関税を課している。これにトランプ大統領は不満を持っており、EUからの輸入自動車へ20%の関税を課すと表明しています。EU側は米国のピックアップトラックやバンなどの輸入車には、米国が25%の関税を課していることを意図的に無視していると反発しているため、欧米の通商摩擦は悪化している所です。

  • 2018年7月5日、3日に中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出した問題でマイクロンは2018年6-8月期の売上高への影響は1%程度にとどまると発表。IT系を中心に買いが拡がる展開。

  • 2018年7月4日、トランプ大統領はガソリン価格の上昇を指摘し、OPECに増産を強く求めるツイート。
  • 2018年7月4日、米国は中国の知的財産侵害を理由に、まず340億ドル相当の中国製品を対象に25%の追加関税を課し、中国も同規模で報復措置を取るとしている米中追加関税が6日に迫る中、4日時点で正式競技の発表はなく、関税発動の公算が大きくなっています。米中は水面下で落としどころを探っているようですが、妥協点を見いだせていないよう。中国は5日から金融緩和措置の実施を決めるなど、関税発動による経済への打撃を和らげる準備を進めている。
  • 2018年7月2日、米商務省は米連邦通信委員会(FCC)に中国国有通信大手の中国移動(チャイナモバイル)が米国で申請していた携帯通信事業の免許の申請を却下するよう勧告。米国は機密情報が流出する恐れがあるとして、中国通信企業への警戒を強めている。
  • 2018年7月2日、トランプ大統領はWTOからの脱退の検討について「現時点では何も計画していないがWTOが米国を適切に扱わないのであれば何か行動を起こす」と述べた。
  • 2018年7月2日、トランプ大統領は16日の米露首脳会談で2016年の米国大統領選挙のロシア介入について言及する方針。ロシアとの共謀を否定する見通し。
  • 2018年7月1日、トランプ大統領は安全保障を理由に検討している自動車への追加関税に関し、各国との通商交渉の材料に使う方針を示した。米国生産の拡大や貿易障壁の削減に合意しない場合は車に関税を課すとカナダとEUをなどを改めてけん制。また、念頭に置く追加関税は20%と明言。
  • 2018年6月30日、トランプ大統領はサウジアラビアのサルマン国王に原油の増産を電話で要請。最大日量200万バレルの増産を要請し、国王は同意したとツイート。
  • 2018年6月29日、クドローNEC(国家経済会議)委員長はTV番組で、FRBの利上げ加速をけん制。政権とFRBの摩擦懸念。
  • 2018年6月29日、トランプ大統領はTV番組で、10月をメドに追加減税案を打ち出す考えを示し、法人税率を20%に引き下げと個人減税の拡充を示唆。
  • 2018年6月29日、カナダ政府が米国の鉄鋼・アルミニウムの関税に対して報復関税を7月1日に発動すると発表。鉄鋼やアルミニウム、ウイスキーやイチゴジャム、ケチャップなどの食品、食洗機など166億カナダドル相当の製品が対象。規模は中国やEUより大きい。米国から輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%、食品、食洗機などにも10%の関税を課すとしている。国内の鉄鋼・アルミニウム産業には雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施。数週間以内にセーフガードを含む対策も検討する。
  • 2018年6月27日、トランプ大統領は中国企業の対米投資制限について、CFIUSを活用すると正式表明。中国の知的財産権侵害への強硬策は見送られる一方、現在、米議会ではCFIUSの権限強化法案が審議されており、投資制限を強めて中国の対米投資を大幅に制限する狙いがあるため、成立すれば米中摩擦の悪化が懸念されています。下院では26日に与野党で圧倒的多数で可決されているため、上院でも可決する可能性が高い。
  • 2018年6月27日、クドローNEC委員長が「トランプ大統領は中国に対して姿勢緩めていない」と発言。
  • 2018年6月26日、トランプ大統領は、29日に公表予定の中国企業の対米投資制限案について、CFIUSの活用を示唆。議会では、CFIUSの権限強化法案が既に審議されており、少額出資や軍事施設に近い不動産もCFIUSの審査対象に加えて投資制限を強める方向。CFIUSは日本企業も対象となっているため、日本企業の対米投資がこれまでより時間やコストがかかる可能性が指摘されています。
  • 2018年6月26日、米国が世界各国にイラン産原油の輸入を11月4日までにゼロにするよう要求。イランの主な原油輸出先は中国やインド、日本など。同時に原油の供給面では「産油国と協力する」としています。トランプ氏は対イランで強硬姿勢。
  • 2018年6月25日、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が中国企業の対米9投資制限についての原案を29日をメドにまとめる方針。ナバロ氏は中国以外の企業に規制をかけることが政権の主眼ではないと強調。
  • 2018年6月25日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術(ITや電気自動車など先端技術)を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとの報道に対して、ムニューシン財務長官は中国だけというのは誤報で、すべての国に適用されるとツイートし、米国株式市場は大幅下落。その後、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が、投資制限をすぐに実行する計画はない、と否定したことで相場は一旦戻す展開。
  • 2018年6月24日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとWSJが報道。加えて、NSC(米国家安全保障会議)と商務省が安全保障に基づく中国向けの輸出管理強化も検討しているとのこと。原案は6月末に発表される予定。
  • 2018年6月22日、EU欧州委員会が、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税を発動したことを受け、トランプ大統領は自動車への追加関税で対抗する方針を示唆。EUが米国に課す関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ米国への輸入車すべてに20%の関税をかける、とツイート。
  • 2018年6月21日、米最高裁は実店舗を持たないオンライン小売業者に州政府が売上税を徴収できる判決を下しました。これにより、全米の州政府は売上税で税収増に。一方、アマゾンは一部課税に対応しているものの、アマゾンを筆頭としたオンライン小売業者の株は下落で反応。
  • 2018年6月20日、米商務省は日本、ドイツ、中国、スウェーデン、ベルギーから輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表。不二越の米国法人を含む米企業7社に対し、各社が申請していた42件を適用除外に。
  • 2018年6月19日、GEが業績低迷からNYダウ構成銘柄から外れ、ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが加わる(26日から)。
  • 2018年6月19日、ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会離脱を表明。イスラエルへの非難が多いことや、組織改革の遅れが理由。国際的な人権侵害防止が後退する懸念が強まる。
  • 2018年6月18日、トランプ大統領は中国の知的財産権侵害を巡って、2000億ドル分の輸入品に10%の制裁関税を検討するようUSTRに追加指示。これを受けて19日、中国商務省は対抗措置をとるとし、貿易戦争懸念が強まっています。
  • 2018年6月18日、米議会上院は、トランプ大統領が決めた中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)に対する制裁措置の緩和を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決。下院も類似の法案を可決しており、両院は成立に必要な法案の一本化作業に入る。トランプ大統領は議会に法案からZTEに関する条項を外すよう要請する姿勢で、法案が可決しても拒否権を発動できる。ただ、その場合は11月の中間選挙前に共和党との関係悪化もあり得る。
  • 2018年6月15日、USTRのライトハイザー代表が、中国への制裁関税の次の段階は、中国の投資を規制することと述べた。
  • 2018年6月15日、トランプ政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、500億ドル(1102品目)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動する。対象は産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目。残りの160億ドル分(284品目)は時期を検討する(対象は化学品や光ファイバーなど中国が巨額の補助金を拠出する分野)。これらを受けて中国は米国製品に同額の報復関税をすぐに課すと表明。
  • 2018年6月15日、トランプ政権は、15日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を発表する予定。USTRは4月に年500億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする約1300品目の原案を公表していた。この最終的な対象品目を示す。これが最終的に決まれば、中国は報復関税で対抗する姿勢。
  •  2018年6月12日、米朝首脳会談で、両首脳は以下の4点で一致。
    • 米朝の両国民が平和と繁栄を望んでいることに従って新しい米朝関係の構築
    • 米朝とも朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築する
    • 完全非核化に取り組むとした板門店宣言を再確認する
    • POW(戦争捕虜)や行方不明兵の遺骨回収に尽力する

    加えて、今後ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による協議を早急に始めることでも一致。

  • 2018年6月12日、米朝首脳会談では、非核化や朝鮮戦争の終結など体制保証に関する合意に至るかが焦点。ポンペオ米国務長官は大枠の方向性での合意をめざし、非核化の完了期限や進め方といった工程の詳細はその後の実務者レベルの協議に委ねる可能性を示唆しています。

  • 2018年6月11日、米財務省はロシアが2017年の大規模サイバー攻撃に関わったとして、ロシアの企業5社と個人3人に資産凍結などの経済制裁を科したと発表。

  • 2018年6月10日、G7は首脳宣言の発表で協調姿勢を演出して閉幕したものの、議長国カナダのトルドー首相が閉幕後の記者会見で米国の輸入制限について侮辱的と発言をし、これを受けたトランプ大統領が「首脳宣言を承認しないと指示した」とツイート。G7閉幕から3時間でどんでん返しの展開。亀裂浮彫で貿易戦争リスクが膨らむ展開。

  • 2018年6月8日、G7で米政権の関税発動に対して批判が集中。これに対しトランプ大統領は貿易の不公正を主張し、輸入制限撤回はせず意見は対立。ただ、9日の首脳宣言は採択の方向。他方、トランプ大統領はG7の枠組みにロシアを復帰させるべきと主張。これに対し、各国は慎重論が続出。

  • 2018年6月8日、米政府は日本政府にプルトニウムの適切な利用・管理を要求(保有量に上限を設け、削減策を公表することや、日米原子力協定が自動延長されるのにあわせて日米共同文書を発表すること)。12日の米朝首脳会談で、北朝鮮に完全な非核化を迫ることと並行して日本を特別扱いできないと判断した可能性があると指摘されています。

  • 2018年6月7日、ホワイトハウスはトランプ大統領がG7首脳会談を途中退出すると発表。気候変動問題や海洋問題をテーマにしたセッションには参加せず、12日の米朝首脳会談に向けシンガポールに直行する。G7では米国以外の6カ国がトランプ政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反発する一方、トランプ大統領は貿易で戦う姿勢を示しており、議論が対立することが必至なっている。中露の対抗軸としてのG7の結束維持が試される。

  • 2018年6月7日、米商務省は中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁見直しで同社と合意したと発表。ZTEが10億ドルを支払い、将来新たな法令違反があった場合に没収される4億ドルを預託する内容で合意。米国は今後10年間監視し、代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。

  • 2018年6月5日、米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした輸入制限に対し、報復としてメキシコ政府が各種鉄鋼製に最大25%、豚肉、ジャガイモ、リンゴに20%、バーボンやチーズは20-25%の追加関税を課すと公表。

  • 2018年6月5日、WSJが2-3日の米中貿易協議で、米国が知的財産権侵害を理由に制裁関税を課さないことを条件に、中国が米国の農産品やエネルギーを年700億ドル購入すると提案したと報道。それを受けてトランプ大統領がその対応を今後検討する。

  • 2018年6月3日、米中の3回目の貿易協議、中国は米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を示し、輸入拡大の条件とし追加関税を取り下げるよう要求。輸入拡大の具体策が議論の中心でしたが、米中ともに輸入拡大策の詳細は公表せず。また、中国は声明を出したものの、米国からは出ていない。

  • 2018年6月1日、トランプ大統領は米朝首脳会談を予定通り6月12日にシンガポールで開催すると明言。非核化非核化や体制保証における歩み寄りは不透明。トランプ氏は「会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と述べている。

  • 2018年5月31日、トランプ政権はEUやメキシコ、カナダから輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を発動すると発表。EUなどは対抗措置を打ち出す構え、メキシコは鉄鋼や農産物など対して同様の関税措置を実施すると発表。貿易摩擦が激化も。

  • 2018年5月30日、マルムストローム欧州委員と米国のロス商務長官の会談で米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の発動回避の協議をしたものの具体的な進展なく、米国はEUから輸入する鉄鋼・アルミニウムに追加関税を発動する検討に入ったとの報道。高関税の適用の一時猶予は日本時間6月1日まで。

  • 2018年5月29日、トランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を6月15日までに発表するとしました。4月に500億ドル相当の輸入品約1300品目に25%の関税を課す原案を公表していましたが、この最終案をとりまとめる。中国の対米投資に対する制限策も6月末までに公表する方針。

  • 2018年5月29日、サンダース米大統領報道官が6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談をするとツイート。米朝首脳会談を前に北の非核化や拉致問題で連携を図る狙い。

  • 2018年5月28日、米国が北に対する追加制裁の発動を見合わせるとの報道。

  • 2018年5月26日、米朝は中止した非核化の協議を再開。トランプ大統領は米朝首脳会談を「6月12日にシンガポールで開くことを視野に入れている。それは変わっていない」と表明。

  • 2018年5月25日、トランプ大統領は4月に制裁を科した中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁を見直すことで習近平国家主席と同意との報道。罰金額13億ドルで決着したもよう。一方、安全保障を理由に科した制裁を対中貿易摩擦の交渉材料に使う姿勢への批判が議会で高まっている。

  • 2018年5月25日、トランプ大統領は注視した米朝首脳会談について協議を継続しているとツイート、やるならシンガポールで同じ6月12日になるだろうとし、延長もあり得るとしています。ホワイトハウスも6月12日に開く可能性はあり得るとしています。

  • 2018年5月24日、トランプ大統領は6月12日に予定していたシンガポールでの米朝首脳会談を取り消すと発表。非核化の手法で折り合わなかった模様。ただ、以後開催される可能性は含ませました。

  • 2018年5月23日、米国は自動車や自動車部品に追加関税を課す検討に入ると発表。乗用車の関税を25%引き上げる案が浮上との報道。米国側は2国間交渉で日本から有利な条件を引き出すことに加え、11月の中間選挙を見据えて自動車業界からの支持を集める狙い。関税引き上げなら輸出台数全体の約4割を米国市場に依存する日本の自動車メーカーに大きな影響。

  • 2018年5月22日、米下院本会議で金融規制を緩和する法案(ドッド・フランク法一部見直し)が賛成多数で可決。上院は通過しているため、トランプ氏の証明で成立する。主な内容は以下。

    • 金融当局が特別に厳しい規制や監督の対象とする金融機関の範囲について中堅以下の金融グループが外れる。
    • ボルカールールは中小の機関は除外する。
    • 住宅ローン業務では業務の規模が一定以下なら当局への厳格な報告義務を不要にする。
  • 2018年5月22日、トランプ大統領は韓国の文在寅と会談し、6月12日予定の北との首脳会談について「6月12日に実現しないかもしれない」と表明。非核化を巡る溝が埋まらない場合は延期する可能性を示唆。

  • 2018年5月21日、ポンペオ米国務長官はイランの脅威に対抗するための包括的な政策を発表。新たな国際的な枠組みを目指し①15年の核合意で認めていた低レベルの濃縮ウラン製造を含む完全な核関連活動の停止②すべての核関連施設への国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ③弾道ミサイル開発の中止などをイランに求めていく方針。経済制裁については①金融面で過去にない圧力をかける②中東やアジアなど各国に経済制裁への参加を求めることを示しました。

  • 2018年5月19日、米中が貿易摩擦を巡る二度目の公式協議の共同声明を発表。「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意」と表明。中国への制裁関税を一旦棚上げして協議を継続する考え。具体策を協議する間は両国が追加関税の発動を保留することで一致する一方、ハイテク分野では対立し、米国側が求める2000億ドルの貿易赤字削減に対し中国は数値目標の設定に慎重姿勢。また、ZTE(中興通訊)への制裁緩和問題には触れず。

  • 2018年5月18日、ポンペオ米国務長官が21日にイランの核や弾道ミサイル開発の制限を柱とした包括的な国際的合意作りに向けたロードマップを示すと発表。

  • 2018年5月18日、米中貿易摩擦を巡る二度目の公式協議が終了し、中国は天然資源や農産物の輸入拡大など対米貿易黒字を圧縮するための具体策を示したが米国が求める赤字削減の数値目標には反対したもよう。米中とも声明は発表せず、今後の協議に結論を先送りした可能性が指摘されています。

  • 2018年5月17日、NAFTA再交渉合意に至らず、米・カナダ・メキシコは今後も協議を続けると表明。

  • 2018年5月17日、米中貿易摩擦を巡る二度目の公式協議開始。18日まで。

  • 2018年5月16日、サンダース米大統領報道官は北が米朝首脳会談の中止を示唆したことを受けて、会談の開催に望みを持っている、しかし会談が見送られれば最大限の圧力を続けると警告。

  • 2018年5月15日、トランプ大統領がイランからの原油調達を削減するよう各国に要請する方針。経済制裁の一環で、イランの中東での影響力を低下させる狙い。要請に応じなければ各国は自国の金融機関が米ドルで取引ができなくなる恐れ。

  • 2018年5月14日、トランプ大統領がカナダのトルドー首相と電話協議し、NAFTAの早期合意の重要性を強調。5月17日までに合意しなければ議会の年内投票ができないため、事実上の交渉期限とされています。

  • 2018年5月14日、米国は在イスラエル大使館を商業都市テルアビブからエルサレムに移転。

  • 2018年5月13日、トランプ大統領が米国への輸入車に対する関税を20%(現2.5%)に引き上げることを提案。国産車より輸入車に厳しい排ガス規制を課すことにも言及。米国内での生産を増やして雇用を生み出す狙い。関税引き上げなら輸出台数全体の約4割を米国市場に依存する日本の自動車メーカーに大きな影響。

  • 2018年5月13日、トランプ大統領は、4月に制裁を科した中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁の緩和を示唆。これと引き換えに中国との貿易問題で譲歩を狙っている可能性が指摘されています。

  • 2018年5月10日、トランプ大統領は米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開くと発表。非核化が焦点となる一方、東アジアの安全保障情勢の転換点となる可能性があり、日本の外交・安保戦略への影響が注目されています。

  • 2018年5月8日、トランプ大統領はイラン核合意からの離脱を表明。加えてイランに対して最高レベルの制裁(エネルギー・石油化学・金融などの分野が対象)を課すとしました。ただし、最大で180日間の猶予期間を設定するとしました。これに対し、イランのロウハニ大統領は、米国を非難するとともに、当面は米国を除く5ヵ国で核合意にとどまると表明。

  • 2018年5月7日、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループはSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)先物取引を上場。上場したのは1カ月物と3カ月物のSOFR先物。ユーロドル金利先物など主力金利商品との間で証拠金を相殺できるようにし市場参加者の資金効率向上を目指している。

  • 2018年5月7日、トランプ大統領は上下両院に予算の歳出を150億ドル削減するよう要請する方針。2018年度予算の歳出は4兆ドル程度で削減の規模は小さいものの、予算を一時的に凍結して議会に見直しを要請できる執行留保統制法の削減要請額としては過去最大。歳出問題が焦点となりそうな中間選挙対策との見方。

  • 2018年5月4日、米中の貿易摩擦に関する公式交渉終了。米国は2020年までに対中赤字を2000億ドル削減(18年比)するよう要求。関税も20年までに同じ製品で米国を上回らないように大幅に下げることを要求。中国は一部の半導体などハイテク製品の対中輸出制限の緩和などを要求。協議継続で一致したものの、交渉は長期化の可能性。

  • 2018年4月9日、CBO(米議会予算局)は、トランプ減税財政支出拡大で今後数年、財政赤字が拡大し、経済成長ペースが速まる予測を示したとの報道。財政赤字は2018年は8040億ドル、2020年以降は1兆ドルを超える、今年の経済成長率は3%を突破する見通し。

  • 2018年3月31日、トランプ政権と共和党が追加減税検討。8年間の時限立法にとどまっていた個人所得税減税を恒久措置にすることが柱。株式譲渡益課税の減税案も浮上。ただし、個人税制を恒久措置にすると、2026年以降の10年間で1.5兆ドルの税制不足が発生すると試算されています。4月中旬から本格的に議論に入る見込み。

  • 2018年3月23日、上下院で1.3兆ドルの歳出案可決、トランプ大統領も署名で2018年度予算成立。政府機関閉鎖回避。

  • 2018年3月14日、米上院本会議で、金融規制緩和に向けた法案可決。大手金融の恩恵は少ないものの、中堅以下の銀行負担を軽くする内容(今後下院での可決が必要)。この法案は、ドット・フランク法は資産規模が500億ドル以上の金融機関を規制・監督の対象ししていましたが、法案では2500億ドル以上に引き上げ。対象の金融機関が38から12に減る見通しで地域銀行が対象外になりやすい。対象外となれば、経営の自由度が高まる一方、経営が放漫となりやすい見方も。また、ボルカールールは、総資産100億ドル未満の中小地域金融機関を対象外に。



 

 

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