ニュース(米国・2018年)

 

2018年

  • 2018年11月13日,トランプ大統領が、不法移民対策が効果をあげていないと不満を示し、ニールセン国土安全保障長官を解任する方針を示したと複数のメディアが報道。
  • 2018年11月12日、iPhoneに顔認証用のセンサーを供給しているルメンタム・ホールディングスが、大口顧客から出荷を大幅に削減するよう要請されたことを公表し、これがアップルだとの見方が広がり、アップル株が大幅下落。マレーシアの政府系ファンドの資金流用疑惑に絡んでゴールドマン・サックスも急落。画像処理半導体のエヌビディアも、シティグループが12日付で目標株価を300ドルから270ドルに引き下げたことにより急落。エヌビディアは15日に決算を控えている。
  • 2018年11月12日、トランプ大統領が、サウジとOPEC原油生産を削減してほしくない、原油価格は供給に基づいてもっと下がるべきだ、とツイート。OPECとOPEC非加盟の産油国が協調減産を模索しており、トランプ氏がけん制した。
  • 2018年11月11日、トランプ大統領とプーチン大統領がパリで接触し、11月末のG20首脳会議に合わせて首脳会談を開くことで合意した。今回、中距離核戦力(INF)廃棄条約は話題はなかったもよう。
  • 2018年11月9日、トランプ大統領が、メキシコ国境からの不法入国者の難民申請を事実上拒否する文書に署名。
  • 2018年11月9日、米中政閣僚級の外交・安全保障対話の会合後の会見で、ポンペオ国務長官は、米国は中国との新たな冷戦や封じ込め政策をめざしていないとしつつも、中国の南シナ海軍事拠点化や新疆ウイグル自治区での人権状況に懸念を表明。一方、中国の楊政治局員は、中国は平和的発展をめざしているとした。

  • 2018年11月8日、米モンタナ州連邦地方裁判所が、トランプ大統領が承認していたカナダから米メキシコ湾に原油を運ぶキーストーンXLパイプライン建設について、追加の環境評価が終わるまで建設を差し止める命令を出した。環境保護団体が米政府に建設をやめるよう訴訟を起こしていた。エネルギー政策の転換を目指すトランプ政権には打撃。キーストーンXLは、カナダ西部アルバータ州から米国の製油所の半数がある米メキシコ湾岸に運ぶ計画。

  • 2018年11月8日、中間選挙後、トランプ大統領と共和党は、インフラ投資などで民主の協力を探る意向を示し、民主幹部も連携に含みを持たせて融和ムード。民主の下院トップのペロシ院内総務は、インフラ投資は雇用や経済成長につながるとして足並みをそろえている。ただ、不法移民対策の正当性は追及する方針。

  • 2018年11月7日、トランプ大統領は、セッションズ司法長官が退任するとツイート。トランプ氏が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾した模様で事実上更迭。
  • 2018年11月7日、トランプ大統領が、ホワイトハウスでの記者会見で、政策実現のため,民主と一緒に取り組んでいきたいと表明し、通商政策インフラ投資などの分野で民主との協力を探る方針を示した。一方、メキシコとの国境の壁建設など民主が反対する政策も引き続き取り組み、人事刷新のため、一部閣僚の交代を検討しているとした。
  • 2018年11月6日、投開票された米国中間選挙で、野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還。上院は共和党が多数派を維持。上下院の多数派が異なる「ねじれ議会」に。20年の大統領選に向けてトランプ氏が民主への対決姿勢を修正できるかが焦点。
  • 2018年11月6日、米国中間選挙は、日本時間7日午前8時から開票。過去例では、大勢が固まるのは昼頃。
  • 2018年11月6日、米中は9日にワシントンで閣僚級の第2回外交・安全保障対話を開く。米中貿易摩擦後初で、南シナ海の中国の軍事拠点化や、北朝鮮の非核化などが議題となる。
  • 2018年11月5日、トランプ政権が対イラン経済制裁の第2弾再開。
  • 2018年11月5日、トランプ政権が米東部時間5日午前0時にイラン制裁第2弾を発動する見込み。石油・金融部門を中心とした700以上のイランの個人・団体・船舶・航空機を制裁対象に追加する。
  • 2018年11月3日、米国務省のフック・イラン特別代表が、イラン制裁の適用除外としてイラン産原油の輸入を一部の国に認める期間は180日間とし、180日後、さらに適用除外することは考えていないと述べた。原油価格を踏まえて改めて適用除外の更新のを180日後に最終判断する見込み。
  • 2018年11月2日、ホワイトハウス高官、クドローNEC委員長が早期の米中の貿易合意に否定的な見方を示し、株価下落。一方、2日午後、トランプ大統領が、中国とは取引できると思う。すべての人にとってとても公平な取引だ、と述べたことで下げ渋り。アップルの下落も影響した。
  • 2018年11月2日、トランプ政権が5日からの対イラン制裁に関して、日本を制裁の適用除外とする方針を示した。日本だけでなく、インドや韓国なども適用除外で合意したとブルームバーグが報道。原油価格の高騰を懸念した措置との見方も。
  • 2018年11月2日、米財務省がトルコのギュル法相とソイル内相に科していた制裁措置を解除。トルコもセッションズ米司法長官とニールセン国土安全保障長官の報復制裁を解除。
  • 2018年11月2日、米国9月貿易統計で、対中国の貿易赤字は374億と前月に比べて8.8%拡大。輸入が7.8%増。駆け込み需要が膨らんだ影響とみられる。
  • 2018年11月2日、トランプ大統領が、複数の閣僚に中国との貿易摩擦に歯止めをかけるための合意案の作成を指示したと一部報道(ブルームバーグ)。アジア株軒並み上昇。
  • 2018年11月1日、トランプ大統領が習国家主席と話をしたとツイート。とりわけ貿易問題に問題を置いたとし、北朝鮮情勢も協議したと表明し、11月末の米中首脳会談に向け良い議論ができたと強調。
  • 2018年10月31日、出生地が米国なら米国籍を付与する制度廃止について、トランプ大統領は大統領令で制度を廃止できると主張。ただ、出生地主義は憲法修正第14条に明記されているとの解釈が多く、共和党のライアン下院議長は大統領令では出生地主義をやめられないとしている。
  • 2018年10月30日、ポンペオ米国務長官がイエメンでの戦闘の早急終結を求める声明を発表。イエメン内戦に介入するサウジには人口密集地域での空爆停止を要請。サウジとの同盟関係の維持に向け、内戦での人道被害の拡大でサウジ政府を非難している米議会に配慮
  • 2018年10月30日、トランプ大統領が出生地が米国なら米国籍が付与される制度を廃止する意向を示した。不法移民対策で支持固めとみられている。実行に移せばリベラル派が猛反発し法廷闘争も。
  • 2018年10月29日、トランプ大統領が米メディアとのインタビューで中国と「素晴らしい取引をする」と述べ、過度な米中貿易摩擦懸念後退。
  • 2018年10月29日、米商務省が中国の半導体メーカーJHICCに半導体製造装置など米国製品の輸出規制をすると発表。JHICCは、中国の国家戦略”中国製造2025”の重点支援対象の一つであるため、中国による技術取得をけん制する狙いと見られている。
  • 2018年10月29日、11月に予定される米中首脳会談で米中の歩み寄りがなければ、米国は中国からの全輸入品に追加関税をかける方針との報道。
  • 2018年10月29日、インドネシア沖でライアン航空機の墜落事故が起きた。使用機種はボーイングが今年導入した新型機「737MAX」だった。墜落原因はまだ不明。
  • 2018年10月28日、ロシアのラブロフ外相が、核兵器やミサイルの保有などをめぐって、米国と戦略的安定に関する新たな条約の締結を目指す考えを明らかにした。米国がINF廃棄条約破棄を表明したことを受け、ロシアが新条約締結の協議に意欲をみせた形。11月の米露首脳会談に向けて議論を始める可能性が指摘されている。
  • 2018年10月27日、トランプ大統領が、日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言。中間選挙に向けた有権者へのアピールと、2019年1月のTAG交渉に向け、農産物の大幅な関税引き下げなどで日本に圧力をかける狙いと見られている。
  • 2018年10月26日、USTRは、12月10日に対日貿易交渉に関する公聴会を開くと発表。交渉は農業や自動車、為替条項などをめぐり19年1月にも始まる予定となっており公聴会の結果はその行方を左右すると見られている。
  • 2018年10月26日公表の米7-9月期実質GDPは前期比年率3.5%増。4-6月期の4.2%増から減速したものの個人消費は前期比年率4%増で伸び、大型減税の影響もあって潜在成長率を上回った。
  • 2018年10月25日、USMCAで、現地生産する自動車について、エンジンなど主要部品を3カ国で生産するように義務付けていることが分かった。日本車メーカーは、主要部品を域外から持ち込んでいるモデルが多く、新たな設備投資や調達先の変更を迫られる可能性がある。対象はエンジンや変速機、サスペンション、電気自動車などに使う充電池など7つ。このうち1つでも域外から持ち込んだものを使うとその車種は域内生産車と認められず、3カ国の間で関税ゼロで輸出入ができなくなる。USMCAは2020年の発効が見込まれている。
  • 2018年10月24日、9月新築一戸建住宅販売件数が55万戸と前月比5.5%減。1年9カ月ぶりの低水準で、市場予想を下回り、米住宅市場の失速が明らかになった。
  • 2018年10月24日、米国がINF廃棄条約破棄の方針を示したことに対して、プーチン大統領は米国が欧州に新たにミサイルを配備すれば同等の措置を取らざるをえないとし、11月の米露首脳会談での協議に意欲を示した。
  • 2018年10月24日、ナスダックが直近高値から10%以上の下落で調整局面入り。一部決算を嫌気した半導体株の下げや、明日からの大手決算を前にFANG銘柄の売りが加速。
  • 2018年10月24日、全米の放送局やオバマ前大統領宛ての爆発物の郵送が相次いでいる。CNNやジョージソロス氏、ヒラリー氏などにも。
  • 2018年10月24日、ベージュブック(地区連銀経済報告)が公表され、全体的には経済活動は拡大しているが、関税で素材などの価格上昇が見られるとした。個人消費は緩やかに拡大、貿易に関しては企業が不透明感を懸念していることが明らかになったとした。また一部で人材不足による賃金上昇圧力が企業の成長を妨げていると指摘。
  • 2018年10月23日、トランプ大統領は、パウエルFRB議長に対し、「我々が素晴らしいことをするたびに彼は金利を上げる」と述べ、利上げが急すぎると批判。
  • 2018年10月23日、ボルトン米大統領補佐官がプーチン大統領と会談し、11月に米露首脳会談を開くことで一致。プーチン氏はINF廃棄条約に関し「米国の根拠のない非友好的な行動に驚いている」と述べた。
  • 2018年10月23日、クドローNEC委員長が、11がウ末のG20首脳会議で米中首脳会談をすると述べた。3月以降、両首脳が会談する初めての国際会議となる見通し。
  • 2018年10月23日、トルコのエルドアン大統領が、サウジ記者問題は計画的だったと断定したことを受け、トランプ大統領は、これまで擁護してきたサウジに対し、サウジの行為は情報隠しだと批判。サウジに対して武器輸出停止などの制裁を科すことについては、議会に判断を任せるとした。
  • 2018年10月22日、トランプ大統領が、大型減税第2弾として、中間所得層の家計を対象に10%程度の所得税率の引き下げを打ち出すと述べ、早ければ具体策を来週か再来週に表明するとした。11月の中間選挙対策と見られているが、財源のメドがなく、税制は議会に立案・決定権があるため、選挙結果によっては実現不透明。
  • 2018年10月22日、トランプ大統領は、中米からの移民集団が米国へ向けて北上を続けていることに対し、移民集団の大半を占めるとみられるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米3カ国を非難。3カ国に対する経済援助を停止、もしくは大幅削減すると表明。メキシコに対しても移民集団の北上を阻止できていないと不満を漏らしている。
  • 2018年10月22日、トランプ大統領は、サウジ記者問題に対するサウジ側の説明に、満足していないと述べた。一方、制裁措置として議会が求めるサウジへの武器輸出停止は、国内の雇用に悪影響が及ぶとして慎重な姿勢を示した。
  • 2018年10月20日、トランプ大統領が米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力廃棄条約の破棄の意向を表明。ロシアが条約に違反したことを理由としているが、世界一の軍事大国としてロシアへの優位を確保するためや、条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもあるとされている。「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」と指摘。「我々は戦力を開発する必要がある」とも強調した。
  • 2018年10月19日、トランプ政権が米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力廃棄条約の破棄を検討しているとの報道。数週間以内に条約の破棄を決める可能性がある。ロシアが条約に違反したためとしている。
  • 2018年10月19日、米国の9月中古住宅販売件数が季調整済みの年率換算で515万戸だった。前月比3.4%減。6カ月連続減。2015年11月以来の低水準。販売価格は25万8100ドルで、前年同月比で4.2%上昇。全米不動産協会(NAR)は、住宅ローン金利の高まりを受け、消費者が購入をためらっていると分析している。
  • 2018年10月18日、EUの情報保護規制やFBの情報流出を受け、日米欧が国境を越えるデータの流通で連携したルールづくりを目指す。日本の個人情報保護委員会、FTC(米連邦取引委員会)、欧州委員会司法総局で具体的な内容をまとめ、各国が法整備する。日本では個人情報保護法を改正する。米政府がGDPRに関心を示しており、米国が欧州の基準に歩み寄るかが焦点。
  • 2018年10月17日、トランプ大統領が東アジア・太平洋担当の国務次官補に元空軍准将のデビッド・スティルウェル氏を指名。
  • 2018年10月17日、米財務省は為替報告書を公表し、中国を為替操作国に認定しなかった。中国と日本、韓国、ドイツ、スイス、インドが監視リストとした。中国の為替の透明性欠如に特に懸念、日本の為替介入は例外的ケースとすべき、インドは監視リストからの除外により近づく、とした。
  • 2018年10月17日、トランプ大統領は、11月の中間選挙後にインフラ投資計画の実現に本格的に取り組む考えを明らかにした。高速道路の整備などを例に挙げ、インフラ整備に前向きとされる民主党の協力に期待を示した。
  • 2018年10月17日、トランプ政権がUPU(万国郵便連合)からの離脱手続きを開始すると発表。同連合の規則では中国企業が安価に郵便物を米国に配送でき不公正な制度になっているためと説明。条約の見直しを求めて交渉するが、1年程度で合意できなければ脱退するとした。
  • 2018年10月16日、トランプ大統領は、「FRBが最大の脅威だ」と述べ、再度利上げをけん制。「利上げが早過ぎてよく思っていない」と述べ、インフレ率が非常に低いので、利上げを急ぐ必要がないとした。
  • 2018年10月16日、トランプ大統領は、11月の中間選挙で共和党が下院で敗北しても自身に責任はないとの認識を示した。中間選挙は自身への人気投票ではないと説明。現在、下院選では共和党が劣勢とみられている。
  • 2018年10月16日、トランプ政権が議会に日本と貿易協定の交渉を始めると通知。早ければ2019年1月から自動車や農産品を中心に協議が始まる見通し。
  • 2018年10月15日、2018会計年度の米国財政赤字が年年度比17%増。大型減税で法人税収減少。赤字は3年連続拡大。6年ぶりの水準。歳入0.4%増、歳出3.2%増。財政悪化による金利上昇リスクが懸念されている。
  • 2018年10月15日、トランプ大統領はポンペオ米国務長官をサウジアラビアに派遣し、サルマン国王と会談させるとツイートし、サウジを批判していた同国出身記者がトルコのサウジ総領事館で行方不明になった問題について協議する。
  • 2018年10月15日、米小売のシアーズHDが経営破綻。ニューヨーク州の破産裁判所にチャプターイレブンの適用を申請。負債は113億ドル。年末商戦へ向け運転資金を確保した上で支援先を探す見通し。
  • 2018年10月14日、クドローNEC委員長は、11月末のG20首脳会合に合わせて、米中首脳がおそらく会談すると述べた。
  • 2018年10月13日、ムニューシン財務長官は日本とのTAG(物品貿易協定)交渉で、為替問題は同交渉の目的の一つだとして、通貨安誘導を封じる為替条項を日本にも求める考えを示した。米国は円安を強く警戒しており、日米交渉の火種となる可能性がある。
  • 2018年10月12日、FBが個人情報流出問題で2900万人が実際に被害を受けたと発表。これまでは最大5000万人に被害が及びかねないとしていた。被害にあったユーザーに近く通知をする方針。ただ、EU域内で個人情報保護に問題があるとされるとGDPRに基づき巨額の制裁金を科される可能性がある。
  • 2018年10月11日、複数の米メディアがトルコで拘束されている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏が近く解放される可能性があると報じた。米国はその見返りとしてトルコへの経済制裁を緩和する見通し。ただ、国務省のナウアート報道官が11日の会見で「そのような合意は知らない」と述べた。
  • 2018年10月11日、トランプ大統領がロシアゲートをめぐる捜査について書面での回答を準備しているとCNNが報じた。トランプ氏の回答と捜査情報をつき合わせて真相解明を進める。
  • 2018年10月11日、ムニューシン財務長官は、今回の株価下落は正常な調整とし、FRB金融政策が原因ではないと発言。また、クドローNEC(国家経済会議)委員長は、FRBは独立機関であり、大統領はFRBの政策に指図はしていないと発言。
  • 2018年10月11日、トランプ大統領は、連日の株価下落は利上げのせいだと、改めてFRBを非難。パウエルFRB議長については、失望したが解雇するつもりはないと発言。
  • 2018年10月11日、WSJはトランプ政権が11月末のG20首脳会議de、米中首脳会談の開催を中国側に打診したと報じた。貿易赤字削減策などを求める構え。
  • 2018年10月10日、米国10年国債入札で応札倍率が2.39倍と最近の平均2.55倍を下回った。一段の金利上昇(債券価格の下落)を見込む投資家が多い。
  • 2018年10月10日、トランプ大統領は、米国株の急落に対し、FRBは間違いをおかしている、引き締め過ぎで常軌を逸しており、FRBのやっていることに賛成できないと伝えた。
  • 2018年10月10日、米財務省は先端技術を保護するため、CFIUSが外国企業による米企業買収の監視を強化すると発表。通信や半導体など27分野が対象で11月10日から実施予定。米財務省は特定の国を対象としたものではないとしているが、中国を念頭に置いていると見られている。
  • 2018年10月10日、米司法省は産業スパイの疑いで中国の情報機関である国家安全省の高官を訴追したと発表。航空宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとしている。米は中国によるハイテク分野の技術盗用に厳しく臨む姿勢。
  • 2018年10月10日、ワシントンポストが、サウジ人記者がトルコで殺害された疑いがあることに関連し、米情報機関が事前に同記者の拘束を計画するサウジ当局者の会話を傍受していたと報じた。トランプ政権はサウジ、トルコ両政府に徹底的な捜査を要請。
  • 2018年10月10日、石油関連施設が集まるメキシコ湾岸で発生したハリケーン「マイケル」が、生命に危険を及ぼす勢力を保ってフロリダ北西部に上陸。被害額は160億ドルとの試算がある。周辺地域は原油生産4割が停止。天然ガスの生産3割減少するなどエネルギーの供給不安が高まっている。
  • 2018年10月10日、百貨店「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を展開する米小売シアーズHDが週内にも破産申請との報道。15日に1.3億ドルの債務返済期限を控え、全額支払いは不可能な状況。
  • 2018年10月10日、ムニューシン財務長官が中国の為替操作の可能性を徹底的に調査する方針を示した。米国の強硬姿勢により米中の通商交渉が難航する懸念。
  • 2018年10月9日、トランプ大統領は、「FRB利上げは早く動く必要はない」と述べた。利上げによる金融引き締めよりも、経済成長を優先すべきだとの考えを示した。中間選挙前にFRBをけん制した。
  • 2018年10月9日、中小企業楽観指数が107.9(前月比)と、やや低下したものの歴史的高水準を維持。今後も先行きは明るい見通し。
  • 2018年10月8日、米グーグルが最大50万人分の情報が流出した恐れがあると発表。約半年前には認識していたもよう。管理の不備が頻発するネット大手に各国は個人情報の保護を巡り規制強化に動いている。
  • 2018年10月8日、2018年ノーベル経済学賞は、米エール大のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大のポール・ローマー教授。
    ノードハウス教授は、環境問題を定量的に分析する「環境経済学」の分野の先駆者。1970年代から気候変動と経済成長の関係について分析を始め、それまで経済成長を測るにはGDPの成長率といった指標しかなかったが、同氏は二酸化炭素排出量などを数値化し、経済成長率などと合わせて分析する手法を考案した。同氏の確立した「統合評価モデル」は気候変動の影響を評価するため世界中で用いられている。
    ローマー教授は、イノベーションが経済成長の源泉であるとする「内生的成長理論」を確立。従来の成長論は発展途上国の経済は資本や労働力の投入により一定水準に落ち着くとしていたが、同氏は、知識やアイデアの蓄積度合いにより、国ごとの成長経路が異なることを立証した。
  • 2018年10月8日、米財務省高官は「最近の人民元安を懸念しており、動向を注視している」と述べ、11日からのG20財務相・中央銀行総裁会議で為替問題を取り上げる可能性を示唆した。米財務省はG20終了後に為替報告書を公表する予定。中国を「為替報告書」に指定して追加制裁の道を開くかどうかが焦点。
  • 2018年10月7日、ポンペオ米国務長官が平壌で金委員長と会談し、2度目の首脳会談を早期に開催することを確認。ただ、日程や場所は決まっていない。米朝の実務者が継続協議することで一致。
  • 2018年10月6日、連邦最高裁判事にブレット・カバノー氏が就任。最高裁は保守派判事が過半数を占め、今後長期にわたって保守化する可能性が指摘されている。トランプ氏はカバノー氏の承認が中間選挙の追い風になると期待しており、支持基盤の保守層の投票率を上げる狙い。
  • 2018年10月5日公表の米8月貿易収支で、中国への輸出は97億ドルと前月比11.3%減。輸入も2.1%減。対中貿易赤字は344億ドルと0.8%拡大。米中貿易戦争の影響が出ている。トランプ大統領が狙う対中貿易赤字削減とは逆方向に推移している。
    他方、失業率は3.7%と48年ぶり低水準に改善。雇用情勢は回復傾向が続いている。
  • 2018年10月4日、パーデュー米農務長官が、日本との農産品通商交渉で、日本がEUと結んだEPATPPを上回る水準の市場開放を求める考えを示した。日本は過去のEPAで約束した水準までしか関税を引き下げない意向を示している。
  • 2018年10月4日、米財務省が、安保理の制裁に違反して北朝鮮との武器取引などに関与したとして、トルコ企業とその関係者3人を制裁対象に指定。
  • 2018年10月4日、米議会上院は3日、OPIC(海外民間投資公社)や国務省傘下の国際開発局などを統合し、新しい政府系金融機関を設立する法案を賛成多数で可決。政府系金融機関を再編し、海外のインフラへの投融資枠を倍増する(600億ドル)。中国の一帯一路を通じたアジアやアフリカで影響力をけん制するのが狙い。下院では既に可決しており、トランプ米大統領が近く署名し、成立する見込み。
  • 2018年10月4日、ブルームバーグが中国のスパイがアップルやアマゾンなど約30の米国企業や政府機関の機器をハッキングしたと報道。米国政府は2015年からこれについて極秘に調査していたとしている。
  • 2018年10月3日、トランプ大統領が主張しているメキシコとの国境の壁をつくる米国への不法移民対策について、メキシコのロペスオブラドール次期大統領は総額300億ドル必要との考えを示し、資金は中米諸国や米国、カナダに分担を求めるもよう。大型投資で各国内で雇用創出や福祉充実を図り、米国への移民を減らす見通し。
  • 2018年10月3日、トランプ氏と交際したと主張する元女優が当時の不倫関係を記した暴露本を出版。支持率低下が懸念されるほか、トランプ氏が米国第一を強めて世論の関心をそらす可能性も。
  • 2018年10月3日、ICJ(国際司法裁判所)が、米国のイラン制裁を人道援助や民間航空の安全に影響を与えるとして一部解除するよう命じた。ただし、ICJの命令は、法的な拘束力があるが、実行を強制する権限はない。これに対して、ポンペオ米国務長官は、ICJに対して「失望した」と述べ「イランが宣伝目的でICJを乱用している」と述べた。
  • 2018年10月2日、トランプ大統領が不動産ビジネスを手掛けた両親の脱税に関与していたとNT紙が報道。「この報道は100%間違っている」とトランプ氏の弁護士は否定。
  • 2018年10月2日、米中の軍艦が9月末に南シナ海で異常接近したことが明らかになった。米中対立が軍事領域にも波及した格好で、このまま緊張状態が続けば偶発的な衝突リスクが高まる可能性がある。
  • 2018年10月1日、トランプ大統領は、日本やEUに対して自動車追加関税発動を脅しに使うのが、新たな2国間協議の開始につながったと表明。もし追加関税がなければこうはなっていなかった、と述べ、効果を強調した。
  • 2018年9月30日、トランプ政権はNAFTA(北米自由貿易協定)見直しでカナダと合意したと発表。メキシコを含めた3カ国の新協定はUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)とし、3カ国の首脳は11月末に署名し、各国議会に提出する計画。日本の自動車メーカーにとっては投資環境の不透明感が払拭される一方、関税撤廃の条件が厳しくなるなどUSMCAへの対応を迫られる。
  • 2018年9月29日、SEC(米国証券取引委員会)によるテスラのマスクCEOへの提訴問題で、両者が若い。マスク氏がテスラの会長職から退くことなどで合意、CEOは留任するもよう。
  • 2018年9月28日、NAFTA再交渉を巡って、米国とカナダが週末に協議するとメキシコのグアハルド経済相が明らかにした。同氏は、48時間以内に3カ国協定になるのか、2国間協定になるのかが分かると述べた。
  • 2018年9月28日、米下院が大型税制改革の第2弾として、個人減税を恒久化する税制関連法案を共和党主導の賛成多数で可決。ただ、与野党の勢力が拮抗する上院での成立は難しいため、11月の中間選挙で有権者にアピールする狙いとの見方が強い。
  • 2018年9月27日、SEC(米国証券取引委員会)は、米EVメーカーテスラのマスクCEOを提訴。8月の株式非公開化のツイートが投資家を欺いたとし、米証券取引法に反すると判断、テスラの経営から身を引くよう求めている。
  • 2018年9月27日、ホワイトハウスは、トランプ米大統領が同日に予定していた大統領解任を画策したとの報道がされているローゼンスタイン司法副長官との面会を来週に延期すると発表。
  • 2018年9月26日、米議会下院が2019会計年度の連邦予算法案を賛成多数で可決。上院では可決しているため、トランプ大統領が署名すれば12月上旬まで予算を確保できる。
  • 2018年9月26日、日米両政府は、日米首脳会談で2国間のモノの貿易を自由化するTAG(物品貿易協定)の締結に向けた交渉を始めることで正式合意。TAGはサービス分野などを含むFTAとは異なるとされる。共同声明では、交渉中は声明の精神に反する行動を取らないとの一文を盛り込んだ。茂木敏充経済財政・再生相氏はこれを、米国側が検討する輸入自動車にかける25%の追加関税が交渉中は課されないということだと述べ、追加関税の発動が見送られたことを明らかにした。TAG交渉はモノの貿易に関する関税引き下げ交渉のほか、税関手続きの円滑化などの交渉も含む。
  • 2018年9月25日、JPモルガンが開発したIIN(インターバンク・インフォメーション・ネットワーク)というブロックチェーンを活用した銀行間送金ネットワークに75行超が参加すると発表。邦銀は、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行が参加の意向を表明している。IINは、ブロックチェーンで情報を共有して一斉に必要な情報を点検できるため、マネーロンダリングを防ぐための照会にかかる手間が軽減され送金時間が短縮できる。
  • 2018年9月25日、ライトハイザーUSTR代表は、NAFTA再交渉をめぐるカナダとの協議は、まだ相当な開きがある、とした。乳製品や貿易紛争解決制度など解決すべき課題が依然として残っているもよう。
  • 2018年9月25日、トランプ大統領は国連総会の一般討論演説で、中国について、貿易不均衡は容認できないことを強調。対中強硬姿勢を今後も譲らない方針で、米国第一の立場を改めて示した。
  • 2018年9月25日、日米両政府は、FFR(日米の新通商対話)第2回会合を開き、貿易促進の方策で基本認識は一致した。26日の日米首脳会談での合意を目指す。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表が日米の今後の通商協議のあり方を議論。茂木氏は自動車への追加関税の凍結を求め、ライトハイザー代表は2国間の通商交渉入りを求めたもよう。日本はこれまで米国のTPP復帰を促していたが、11月の米国中間選挙を控えて、関税を含む2国間協議を受け入れて米国に配慮する姿勢を示したとみられている。農産品の市場開放も議題に上がったようで、日本はTPPで合意した水準までしか関税の引下げは認めない立場を主張したとみられている。
  • 2018年9月24日、トランプ大統領と文在寅大統領が、米韓FTA改正案に署名。米国仕様の自動車を韓国で販売できる台数をメーカーあたり年5万台に倍増、付帯協定としてウォン安誘導を禁じる「為替条項」も加えた内容。年明けにも発効する見込み。
  • 2018年9月24日、ホワイトハウスはトランプ大統領がローゼンスタイン司法副長官(大統領解任を画策したと報道されている)と27日に面会すると発表。今後の処遇をめぐって協議するもよう。
  • 2018年9月24日、米国が日本にFFR(日米の新通商対話)の第2回会合を25日午前に延期したいと要請。
  • 2018年9月24日、ローゼンスタイン米司法副長官が自らが解任される可能性が高いとホワイトハウス関係者に辞意を伝えたと複数の米メディアが報じた。
  • 2018年9月24日、トランプ政権は、対中追加関税第3弾(2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税)を発動。中国も600億ドル相当の米国製品に5-10%の関税を上乗せする報復措置を取った。互いの輸入品の5-7割に高関税が課せられる状況に。
  • 2018年9月23日、安倍首相とトランプ大統領が夕食会を開き、北朝鮮政策を巡り協議し、朝鮮半島の非核化に向け緊密に連携することで一致。通商問題に関しても意見交換したもよう。
  • 2018年9月23日、米中の貿易問題を巡る閣僚協議は月内は見送られる見通し。中国が米国の対中追加関税第3弾に反発しており、追加関税第3弾は互いに発動する予定。ただし、両国とも対話は探る構え。
  • 2018年9月21日、ホワイトハウスは高官が、26日の日米首脳会談で米国が日本に市場開放を求める考えを明らかにした。農畜産物の市場開放など具体的な取り組みを求める可能性が指摘されている。
  • 2018年9月20日、トランプ政権が対ロシア制裁強化法に反し、ロシアから軍事装備品を購入したとして、中国共産党の高官らに制裁。制裁対象は中国の装備発展部と、その責任者。装備発展部は米国の金融システムから排除。米国内の資産が凍結される。
  • 2018年9月20日、トランプ大統領は「OPECはすぐ原油価格を下げるべき」とツイートし、原油の増産を要求。WTI原油先物は、米国によるイラン制裁再開に伴う供給不安から70ドル80セント。
  • 2018年9月19日、NAFTA再交渉を巡る米国とカナダの閣僚協議が再開。両国は農産物分野などで妥協点が見いだせていないが、米議会に新協定の条文を提出する9月末の期限が近づいており、米国・メキシコ・カナダの3カ国協定を保つには、米・カナダ間で月内の早いうちに協議をまとめる必要がある。
  • 2018年9月18日、トランプ大統領は、対中追加関税第3弾に中国が報復した場合、残り全ての輸入品に25%の追加関税を課すと表明。
  • 2018年9月18日、トランプ政権の対中追加関税第3弾は、24日から中国から輸入する5745品目に関税を10%上乗せし、19年からは25%に上げると発表。
  • 2018年9月17日、トランプ大統領は、米連邦最高裁判所の判事に指名したブレット・カバノー氏の女性問題で米議会での承認手続きが遅れる可能性があるとの見方を示した。
  • 2018年9月17日、トランプ政権は、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を24日に発動すると発表。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品が対象。実際に発動すれば、これまで500億ドル相当分に追加関税を課しているので、計2500億ドル相当分となり、中国からの年間輸入総額約5000億ドルの半分になる。
  • 2018年9月17日、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を発表することを明らかにした。米国メディアによると、追加関税は当初案の10%としていて、数週間以内に発動すると報道。トランプ政権は、中国との閣僚協議が今月下旬にも再開する見通しで、中国への圧力を強める狙いがあるとされているが、中国は米国が制裁措置を発表した場合、貿易協議を拒否する可能性があると報じられている。
  • 2018年9月15日、トランプ政権が17日か18日にも2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾を正式表明する方針、と米国紙とロイターが報じた。発動日は数週間後に設定する見通し。
  • 2018年9月14日、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾の発動に向けた準備を続けるよう側近に指示したとブルームバーグが伝えた。現在、対象品目の選定など詳細を詰めているとし、9月中にも最終判断する。
  • 2018年9月14日、大型ハリケーン「フローレンス」が米南部ノースカロライナ州に上陸。周辺地域の住民数百万人避難。工場や小売店は休業している。勢力は弱まっているが、当局は引き続き洪水などのおそれがあるとしている。
  • 2018年9月14日未明、米東海岸に大型ハリケーン「フローレンス」が上陸する見通し。南部ノースカロライナ州やサウスカロライナ州で暴風雨によって大洪水が発生する恐れ。ハリケーンの規模は当初2番目に強い「カテゴリー4」とされていたが、現在は「カテゴリー1」に弱まっている。ただ、当局は依然として破壊力があるとして、洪水のリスクを警戒している。
  • 2018年9月13日、NAFTA再交渉を巡り、米国とメキシコが自動車部品も輸入量が一定水準を超えた場合に米国が関税を課せる(数量規制)との合意をしていたことが明らかになった、とメキシコの複数のメディアが報じた。米国が自動車への追加関税を課せば、部品の免税枠は年間1080億ドル分までとする内容が盛り込まれたもよう。
  • 2018年9月12日、WSJがムニューシン米財務長官が中国に貿易問題を巡る閣僚級協議の再開を打診したと報道。
  • 2018年9月12日、トランプ大統領が米国の選挙に介入した外国企業・個人に制裁を課す大統領令に署名。制裁対象となれば米国内資産凍結、米国金融機関へのアクセス制限が課せられる。
  • 2018年9月11日、NAFTA再交渉を巡って、米国とカナダが閣僚協議を再開。
  • 2018年9月11日、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖ホワイトハウスのトランプ」発売。トランプ氏の発言に加えてそれを制御しようとする周辺の動きが主に書かれている。
  • 2018年9月11日、複数の米メディアがトランプ政権が米国の選挙に介入した外国企業・個人に制裁を課す大統領令の準備を進めていると報じた。
  • 2018年9月10日、カナダのフリーランド外相が11日にワシントンを訪れてライトハイザーUSTR代表と会談することが明らかになった。結論が出ていないNAFTA再交渉を巡る協議を継続するもよう。3カ国協定の存続に向けて、農業などで妥協点を見いだせるかが焦点。協議がまとまらなければ、カナダに生産拠点がある日本車メーカーに大きな悪影響も。
  • 2018年9月10日、米国とEUは、閣僚級交渉を開催し、7月の首脳会談で合意した工業品の関税撤廃を目指す通商協議を始動。米国はEU製自動車への追加関税を当面棚上げする方針だが、協議が難航すれば高関税で揺さぶる可能性もある。
  • 2018年9月7日、トランプ大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税第3弾について、近く発動される可能性があると述べ、第3弾発動後にも、私が望めばさらに2670億ドル相当のモノに関税をすぐ課す用意があるとし、これまでの追加関税と合わせると中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示した。一方、第3弾の発動は中国の対応次第ともしており、今後の協議次第で見送る可能性も残した。
  • 2018年9月7日、トランプ政権が計画している2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象となり、25%の追加関税がかかる見込みであることが明らかになった。iPhoneではないものの成長分野で業績懸念からアップル株急落。
  • 2018年9月7日、トランプ大統領が、対中の追加関税について「2000億ドルに加え、2670億ドルを用意」などと述べた。
  • 2018年9月7日、トランプ大統領が、日本との貿易協議で新しい合意がなければ日本は大変な問題になると認識している、と述べた。日本に対して強硬姿勢で臨む構えを見せており、11月の中間選挙に向けて政治的成果を誇示するために通商問題で圧力をかけていくとみられている。
  • 2018年9月7日、米テスラの株価が一時10%下落。マスクCEOがネット番組で不適切な行動や、新たな幹部人材の流出が主な要因。企業経営者としての適性が疑われている。
  • 2018年9月6日、CNBCが「米大統領は、貿易で次に日本との争いの公算と示唆」と報じた

  • 2018年9月6日、NAFTA再交渉をめぐる米国とカナダの協議は、6日も結論は出なかった。

  • 2018年9月5日、ホワイトハウスがマティス国防長官の交代に向けた検討を進めているとワシントンポストが報じた。

  • 2018年9月5日、米議会でSNSの選挙への影響についてネット大手幹部が証言する公聴会が開かれた。この公聴会で、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、「ボット」と呼ばれる自動投稿が世論工作に悪用されている懸念について、対策を検討していると述べた。
  • 2018年9月5日、米国とカナダはNAFTA再交渉をめぐる協議を再開し、トランプ大統領は数日中、あるいは今日(5日)にも協議の結果が出るかもしれないと述べた。協議では農産物分野などが焦点。
  • 2018年9月5日、米商務省発表の7月貿易収支で、モノ・サービスの貿易赤字は前月比9.5%増で3年ぶりの大きさ。輸出は1.0%減で大豆と民間航空機が大幅減。輸入は0.9%増と減税効果で過去最高。貿易赤字は国別では対日が2.9%増、対中が10%増で過去最高。貿易赤字を削減するためのトランプ政権の追加関税は現時点で効果が出ていない。
  • 2018年9月5日、米司法省はIT企業がソーシャルメディア上の自由な意見交換を意図的に抑制しているかを議論するために、各州の司法責任者を集めた会議を今月下旬に開催すると発表。技術基盤が競争を阻害するかも議論するとしており、IT企業に対して反トラスト法(アンチトラスト法)の適用を検討している可能性が指摘されている。
  • 2018年9月4日、NAFTA再交渉をめぐって米国とメキシコが為替条項の導入で合意したことが明らかになった。輸出促進のための競争的な通貨安誘導を控えることを新協定に盛り込む。通貨安誘導を封じる為替条項はFTAでは通常盛り込まないが米国は意欲的。
  • 2018年9月4日、ホワイトハウスは、トランプ政権の内幕を描いた著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が出版する予定の著書に批判声明を出した。同書はトランプ氏を批判する内容が描かれており、政権運営に打撃になると判断したもよう。
  • 2018年9月4日、米国のヘイリー国連大使は、26日の安全保障理事会でトランプ大統領が議長を務め、イラン問題を協議すると述べた。
  • 2018年9月4日、アマゾンの時価総額が1兆ドル突破。1兆ドル超えはアップル以来、米企業では2社目。ネット通販、企業向けクラウドサービスなど成長期待が膨らんでいる。
  • 2018年9月3日、トランプ大統領が米労働総同盟産別会議のリチャード・トラムカ議長(全米最大の労働組合のトップ)を批判。トラムカ氏が政権の貿易政策を批判したことに対して「彼の発言は我が国で働く男女や米国の成功に反するものだ」とツイート。トラムカ氏は、2日にNAFTAについて「カナダなしに枠組みがうまく機能するのは難しい」と述べていた。
  • 2018年8月31日、カナダ紙が報じたトランプ大統領のオフレコ発言で、トランプ氏は、NFTA再交渉で合意の場合は米国の条件をカナダが全て受け入れたものになると述べ、譲歩しない姿勢を示した。
  • 2018年8月31日、米国とカナダのNAFTA再交渉が合意出来ずに終了したことにカナダのフリーランド外相は「合意は手の届く範囲だ」と述べた。5日に再協議することが決まったが、交渉の遅れ次第では、カナダが一時的にNAFTAの自由貿易圏から脱落するリスクがある。両国は自動車分野では概ね折り合ったが、カナダの乳製品の補助金・関税制度や両国間の貿易紛争解決の制度でで対立している。
  • 2018年8月31日、米国務省がUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を全面的に停止すると発表。過剰な資金負担は米国にとって不公平だとした。今後の支援方法などについては、国連や関係国と協議する見通し。
  • 2018年8月31日、米国とカナダ両政府のNAFTA交渉は、期限の31日の協議で合意出来ずに終了。カナダの乳製品の補助金・関税制度や両国間の貿易紛争解決の制度を巡って対立しており、合意に至らなかった。来週再協議へ。USTRは9月5日に次回会合を開くとした。
  • 2018年8月31日、ホワイトハウスが、11月に開かれるASEAN関連首脳会議やAPEC首脳会議にトランプ大統領は欠席しないと発表。一方、11月末のG20首脳会議は出席すると発表。
  • 2018年8月30日、ブルームバーグが、トランプ大統領が、中国からの2000億ドル相当の輸入品に追加関税を、早ければ来週にも発動したい考えだと関係者の話として報じた。9月6日までパブリックコメントを実施しているが、発動時期はこの期間が終わり次第速やかにと伝えた。ただし、これはトランプ氏は最終決定していないとし、段階的な発動を選択する可能性もあるとしている。
  • 2018年8月29日、NAFTA再交渉を巡り、メキシコのグアハルド経済相が米国とメキシコが乗用車量が一定水準を超えた場合、米国が最大25%の関税を適用できることで合意していたと明らかにした。240万台を上限とする方向で、事実上の数量規制。域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」を満たした製品は関税をかけないが、規則を満たさない場合は2.5%の関税がかかる。
  • 2018年8月29日、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化交渉に関して、北朝鮮は中国からとてつもない圧力を受けていると中国を非難。6月から中止している米韓合同軍事演習を再開する場合、かつてなく大規模になるとも述べた。
  • 2018年8月29日、トランプ大統領は、これまで司法当局との調整役だったホワイトハウスで顧問弁護士を務めているドナルド・マクガーン氏が今秋に退任すると明らかにした。ロシア疑惑などで不満を抱いていたとされている。
  • 2018年8月29日、NAFTAの見直しを巡り、米国とカナダの閣僚級の通商協議が日本時間30日AM6:00から始まる。これにトランプ大統領は、8月中(31日)の合意に自信を示した。これに対し、カナダのトルドー首相は、それは可能だが、カナダにとって良い取引になる場合に限る述べた。米国とカナダは、乳製品の貿易や紛争解決の枠組みなどで隔たりがある。トランプ氏はカナダの乳製品の保護策を念頭に、メキシコと農産物の輸出補助金などの保護貿易策の廃止で合意した。これをカナダが受け入れなければ自動車に高関税を課すとしているる。カナダ次第で自動車の関税ゼロの条件が厳しくなる可能性も指摘されている。
  • 2018年8月28日、ムニューシン米財務長官は、CNBCのインタビューで、NAFTAを巡ってメキシコとの2国間協議が大筋合意に達したことに続いて、カナダとも今週中に合意できると述べた。ただ、カナダと合意に至らなければ、メキシコとだけ協定を進める方針も示した。加えて、イールドカーブのフラット化については全く懸念していないとし、低金利は良いことだと述べた。
  • 2018年8月27日、米国務省は3月に英国で起きたロシア人元情報機関員暗殺未遂事件で、ロシアが化学兵器使用に関わったとして経済制裁を発動。米国の安全保障に関わるモノや技術の取引を停止、ロシア進出を目指す米企業への公的な資金支援も禁止。
  • 2018年8月27日、トランプ大統領は、NAFTA再再交渉で米国とメキシコが進める2国間協議が大筋合意に達したと発表。焦点の一つだった域内の自動車貿易で関税をゼロにする条件は、域内での部材調達比率を引き上げる方向。域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」で、現在、域内で62.5%以上部材を調達すれば関税はかからないが、これを70-75%に引き上げる方向で合意したもよう。部品の40-45%について時給16ドル以上の地域での生産を義務付ける「賃金条項」も新設する。メキシコの自動車産業の時給は7ドル程度なので、米国製部品の購入を強制する「バイ・アメリカン条項」に等しい内容。米国が導入を求めてきた、5年ごとに協定を更新しなければ自動的に失効する「サンセット条項」は採用しなかった。代わりに6年ごとに協定を見直しながら16年間延長する仕組みを入れる。
    今後はカナダと3カ国で最終決着できるかが焦点。合意すれば日本や中国の部材が使いにくくなり、日本の自動車メーカーもサプライチェーン(供給網)の見直しが課題となる。
  • 2018年8月27日、米国(通商筋)がWTO(世界貿易機関)に、9月で任期切れとなる上級委員の再任を拒否すると伝えた。再任されなければ残る委員は3人で、審理に必要な最低限の人数となり、WTOの重要な柱である紛争解決機能が停止する懸念が強まっている。
  • 2018年8月25日、トランプ大統領がNAFTA再交渉で米国とメキシコが進める2国間協議がまもなく合意する可能性があると表明。域内の自動車貿易で関税をゼロにするの条件を厳格化する方向で調整中で、これが実現すれば日本メーカーも生産戦略の大きな見直しを迫られる。主な争点は、域内で輸出入した自動車に関税をかけない「原産地規則」で、現在、域内で62.5%以上部材を調達すれば関税はかからないが、これを70-75%に引き上げるとの観測がある。日本や中国などから部材を域内に持ち込みにくくして、部材メーカー進出を促す狙い。また、米国が取り入れるよう求めている、5年ごとに更新しなければ協定が自動失効する「サンセット条項」だが、米国が譲歩し同条項を取り下げたと、メキシコのセアデNAFTA首席交渉官は述べた。
  • 2018年8月24日、米電気自動車メーカーテスラのマスクCEO(最高経営責任者)は、7日に株式の非公開化計画を表明していたが、株主の意向などを理由に撤回。
  • 2018年8月24日、7日投開票のオハイオ州の連邦下院第12選挙区補選で共和党のボルダーソン候補が勝利したと米メディアが報道。ただし、民主党のオコナー候補の得票率の差は0.8ポイントと僅差だった。
  • 2018年8月24日、トランプ大統領は、ポンペオ国務長官が来週予定していた北朝鮮訪問を中止するよう指示したとツイート。非核化に十分な進展がみられないためと説明。加えて、中国が北朝鮮問題で以前ほどの協力が得られなくなっているとの認識も示した。
  • 2018年8月23日、米中の事務レベル協議を終え、米国は中国に知的財産侵害の問題への対処を求めた。ウォルターズ米大統領副報道官は声明で、公正で均衡の取れた互恵的な経済関係を築く方法を意見交換した、と説明。人民元相場も議題に上ったもよう。中国商務省は、建設的で率直な交流ができた。双方は次の協議に向けて接触を続ける、とした声明を発表。
  • 2018年8月23日、メキシコのグアハルド経済相が、米国とのNAFTAの2国間協議が来週も続くとの見通しを示した。23日合意の観測があったが、自動車貿易の規則見直しなど解決すべき懸案が残っているよう。
  • 2018年8月23日、米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記がジュネーブで会談。しかし、共同声明は見送られた。パトルシェフ氏は共同声明を準備していたが、ボルトン氏が大統領選へのロシアの介入の事実を盛り込むよう要求したため発表を見送ったとしている。
  • 2018年8月23日、トランプ政権がトランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を発動。中国も同規模の報復関税を課す。マルパス米財務次官(国際問題担当)と王受文商務次官が23日まで貿易問題や人民元相場を議論しているが、中国の補助金政策などを巡って溝は深いもよう。
  • 2018年8月23日、米東部時間午前0時1分(日本時間午後1時1分)にトランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を発動する。中国も報復関税をかける見通し。米国は160億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする(半導体、電子部品、プラスチック製品など279品目が対象。中国は自動車、化学製品、古紙など333品目が対象)。
  • 2018年8月21日、2016年米大統領選でトランプ氏の選挙対策本部長を務めたマナフォート被告が親ロシアのウクライナ前政権側から得た顧問料を巡る脱税などの罪状で有罪判決。同日、トランプ氏の元個人顧問弁護士コーエン被告も選挙資金の違法寄付での有罪を認める司法取引に応じた。ロシアゲート問題に直接関係しないものの、マナフォート被告はロシアゲート問題のキーマンとされている。
  • 2018年8月21日、米財務省は対北朝鮮制裁に違反した(北朝鮮に石油を提供した疑い)として、ロシアの2海運会社と6隻の船舶を制裁対象に追加。
  • 2018年8月21日、ロス米商務長官が、8月に提出すると表明していたトランプ大統領への自動車輸入制限の調査報告書の策定は、月内に出せるか明確ではなく、9月以降になる可能性を示唆した。NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉で譲歩を引き出す材料に使う見込みで、再交渉がまとまればメキシコやカナダに追加関税をかけない方針を示している。
  • 2018年8月20日、米エネルギー省が、10月1日から11月30日に原油の輸入停止などの非常事態に備えた戦略石油備蓄を1100万バレル放出すると発表(備蓄全体の2%程度に相当する)。イラン産原油の輸入停止で、イランからの供給が減る分を補って油価上昇を避ける狙い。
  • 2018年8月20日、トランプ政権は、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第3弾(中国からの輸入品2000億ドル相当に関税をかける)を巡る公聴会を開いた(公聴会は27日まで開く)。産業界から意見を募る。
  • 2018年8月20日、トランプ大統領はロイターのインタビューで、パウエルFRB議長が利上げを継続する方針であることを「気に入らない」とし、中国やEUは通貨を操作していると述べた。
  • 2018年8月19日、米国人牧師の拘束問題を巡って、トルコが牧師解放と引き換えにトルコ国営ハルク銀行に米国が科そうとしている巨額の罰金を免除するよう提案したが、米国は応じずに牧師解放が優先と伝えた、とWSJが報じた。
  • 2018年8月17日、新債券王ジェフリー・ガンドラック氏が、「米金利は低下し、米国株はピークを迎える」とツイート。「米国債のショートが積み上がっている。S&P500種株価指数高値に戻ったが、勢いは鈍っている。上昇が続くという話はピークを過ぎた」とし、市場で米国債への買いが優勢になった場合、空売り勢が一斉に損失覚悟の買い戻しを迫られる、と弱気見通しを示した。
  • 2018年8月17日、トランプ大統領はSEC(米国証券取引委員会)に米上場企業に課す業績の四半期開示を6カ月ごとに見直せないか研究を指示したとツイート。企業側の四半期開示は短期の成果を求められる不満があり、トランプ氏が同調した形だが、企業経営の透明性を確保するために四半期開示が重要との主張も多い。これを受けSECのクレイトン委員長は「担当部局が開示頻度を含めた報告義務の研究を続けている」と表明し、調査の事実は認めた。
  • 2018年8月17日、中国と米国の通商担当者が、11月の多国間の首脳会議をメドとして貿易摩擦の解消に向けた交渉計画を立てている、とWSJが報じた。
  • 2018年8月17日、米国務省はシリアの生活再建向け拠出2.3億ドルを停止すると発表。中東や欧州諸国からの資金拠出のメドがついたためとしている。
  • 2018年8月17日、米財務省はミャンマー軍幹部などの4個人2団体に経済制裁を科すと発表。少数民族迫害などの人権侵害に関与したためとしている。
  • 2018年8月16日、全米の新聞社300以上が一斉にトランプ大統領を「国民の敵」とする社説を掲載。トランプ氏の度重なるメディア批判に反論した形。この動きはボストン・グローブの社説担当者の呼びかけで実施された。
  • 2018年8月16日、米国と中国の貿易摩擦を巡る事務レベルの協議が22-23日に開かれるとWSJが報じた。米中が互いに追加関税を発動する予定の23日前に公式対話を再開する。ただ、閣僚ではなく次官級の協議であり、目立った進展につながるかどうかは不透明。
  • 2018年8月16日、ムニューシン米財務長官は、トルコが米国人牧師を早期に解放しない場合、さらなる行動をとる用意があると述べた。追加制裁を辞さない構え。
  • 2018年8月16日、ポンペオ米国務長官が、国務省内でイラン政策を統括する組織を立ち上げると発表。国務省のブライアン・フック政策企画局長をイラン担当特別代表に任命する。対イラン制裁で各国と連携して包囲網を構築する役割を担う。
  • 2018年8月15日、サンダース米大統領報道官は、トルコ通貨リラの下落について「トルコ経済の混乱は長期的な傾向」と述べ、また、制裁と無関係の見方を示し、米国の責任を否定した。加えて、米国人牧師の解放が実現しても、トルコから輸入する鉄鋼やアルミニウムへの追加関税は引き下げないとの考えを表明し、牧師の解放問題とは切り分けて取り組むと説明。一方、牧師を解放すれば、トルコの閣僚に科した米国での資産凍結などの制裁措置の解除を検討するとした。
  • 2018年8月15日、SEC(米国証券取引委員会)は、テスラが株式非公開化の方針をツイッターで公表した情報開示の手法を巡り、同社に証言や書類提出を求める召喚状を送った。情報開示の経緯に関心を持っているとみられている。召喚状はSECが証券取引の不正を調べる際に対象者に証言や資料提出を求める法的文書で、調査が正式な手続きに入ったことを意味する。
  • 2018年8月14日、米司法省は、英金融大手RBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)が2005-08年に住宅ローン担保証券で住宅ローンが焦げ付くリスクを把握していたのにも関わらず、投資家に十分な説明をせず、デフォルトの損失を負わせたとする問題で、RBSが49億ドルの制裁金を支払うことで和解。同省は金融危機時の不正に絡んで単一の金融機関に科す民事制裁金としては最高額だと説明。
  • 2018年8月14日、ロイターの報道で、米国の政府当局者の話として、トルコが牧師の解放をしない場合、数日か1週間以内に追加経済制裁をする可能性があると伝えた。また、サンダース報道官は、トランプ大統領が牧師を解放しないトルコ政府に強い不満を抱いていると述べた。
  • 2018年8月13日、ボルトン米大統領補佐官とトルコのキリク駐米大使がホワイトハウスで会談。トルコ側が要請し、米国人牧師拘束問題について話し合ったとホワイトハウスが発表した。打開策を話し合ったとみられている。
  • 2018年8月13日、CFIUSの権限を強化する法案が成立。安全保障の観点から、審査対象に米国企業への少額出資や合弁会社設立を加えた。審査は外資すべてが対象となっているため、対米投資を計画する日本企業も審査対象になる可能性が高まる。米国企業買収を狙いとする取引だけでなく、米国の重要な技術やインフラ、個人情報に関わる少額の出資、米政府施設に近い土地取得など不動産取引なども含めて審査対象になる。審査にかかる費用は申請者から集める。
  • 2018年8月10日、トランプ政権がトルコから輸入する鉄鋼・アルミニウムにかける関税を2倍に引き上げると表明(トルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ50%、20%の追加関税を課す。米政権は3月からトルコを含む世界各国からの鉄鋼とアルミに25%、10%の追加関税を発動済み)。これを受けてトルコ外務省は、必要な対抗措置を講じるとの声明を発表。両国の対立は急速に悪化している。
  • 2018年8月9日、ペンス米副大統領は、2020年までに宇宙空間での軍事活動を担う「宇宙軍」を発足させる方針を表明。宇宙開発で優位に立とうとしている中国やロシアの脅威に備える狙い。創設には議会の承認が必要。
  • 2018年8月8日、米国務省は英国の3月のロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシア政府が化学兵器を使用したと断定して新たな経済制裁を発動すると発表(米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出禁止)。今後も化学兵器を使う可能性があるなれば追加措置を検討する。
  • 2018年8月7日、米中西部オハイオ州で連邦下院第12選挙区補選が投開票。共和党の候補がわずかにリードし、トランプ米大統領は勝利宣言。ただ、同選挙区で共和党は30年以上議席を維持してきたため、接戦となったのは打撃で中間選挙に影響するとの見方も。
  • 2018年8月7日、USTRは、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表。中国が重視する集積回路などの半導体関連や電子部品、プラスチック・ゴム製品、鉄道車両、通信部品、産業機械などを含んだ輸入品160億ドル、279品目に25%の関税を上乗せする。原案からは、企業の要請を受けて鉄道コンテナや工作機械など5品目を取り除いた。中国はこれに対して報復する構え。
  • 2018年8月7日、EVメーカーテスラは株式の非公開化を検討していると発表。テスラのマスクCEOは1株あたり420ドルでの上場廃止を検討しているとし、結論には至っていないものの、株主の判断によって最終決定するとしている。1株420ドルでは時価総額700億ドル超となるが、マスク氏は、すでに資金は確保したと主張している。上場廃止の理由については、株式市場に左右されない長期視点の成長を目指すためとしている。
  • 2018年8月7日、米国政府が対イラン制裁の一部を再発動。これに対し、ロウハニ大統領は6日にトランプ大統領が言及したイランとの首脳会談に現時点では応じない考えを示し、EUは、EU域内の企業や個人が米制裁に従うことを禁じ、制裁で損害を受けた場合はEU内の裁判所で損害賠償を求める訴訟を起こせる「ブロッキング規制」を発動。
  • 2018年8月6日、トランプ大統領は、イラン核合意からの離脱にともなって、対イラン制裁の一部を再開する大統領令に署名。米東部時間7日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎに再発動する。各国企業にイランとの自動車や貴金属などの取引停止を求め、イラン政府によるドル現金獲得を禁止する内容で、11月上旬、イラン産原油の取引も制裁対象に加える。今回の制裁は、イランと取引がある第三国企業も対象となることから、EUは域内企業を守るため、制裁の無力化をはかる「ブロッキング規制」を7日に発動すると発表。
  • 2018年8月3日、米財務省は国連安全保障理事会の決議に違反して北朝鮮の違法な資金取引に関与したとして、ロシアの銀行など3団体、1個人に対して、資産凍結や米企業との取引禁止など追加制裁。
  • 2018年8月2日、トランプ政権はオバマ前政権下で定められた自動車の燃費基準を撤回する案を発表。カリフォルニア州などが独自に定めていた燃費規制も廃止に向けた交渉を始めるとしているが、燃費規制を強化する世界の流れに逆行するもので、一部の州や民主党の反発が予想される。運輸省はこの規制緩和で自動車産業は2029年までに3200億ドルのコスト削減が見込めるとしている。
  • 2018年8月1日、米財務省は米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の逮捕・拘束で主導的な役割を果たしたとして、トルコのギュル法相とソイル内相に制裁を科したと発表。米国内の資産を凍結。
  • 2018年8月1日、トランプ大統領は、USTRに対中制裁の第3弾となる2000億ドル相当の中国製品を対象とした関税率を当初表明していた10%から25%に引き上げるよう指示。、USTRは同日、この第3弾の関税を巡る民間からのパブリックコメントを9月5日まで受け付けると表明。具体的な発動時期は9月以降になる見込み。
  • 2018年7月30日、トランプ大統領はイランのロウハニ大統領と無条件で会談に応じる考えを表明。イラン核合意離脱後、制裁再開を決めるなど圧力を強めいたが、対話の道を排除しないことを示した。
  • 2018年7月30日、米国とメキシコは8月2にもNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉を巡って担当閣僚会合を開く見通し。両国は8月末までの基本合意を目指している。
  • 2018年7月30日、ポンペオ米国務長官は、パキスタンの財政悪化は中国からの資金借り入れが一因と指摘し、パキスタンのIMFによる救済をけん制。
  • 2018年7月29日、トランプ大統領は、国境の軽微に民主党が賛成しなければ政府機関を閉鎖するつもり、とツイート。連邦予算失効に伴う政府閉鎖をちらつかせて滞っている不法移民対策を進めたい狙い。
  • 2018年7月27日、2016年の米大統領選で、クリントン氏に不利な情報があると持ち掛けたロシア人弁護士とトランプ氏の側近が面会したことについて、トランプ氏が事前に承認していたと複数の米メディアが報道。
  • 2018年7月27日公表の4-6月期の米実質GDPは速報値で4.1%増(前期比年率換算)。1-3月期の2.2%から大幅加速。大型減税が内需を後押ししたことと、家計の過剰消費や貿易戦争前の駆け込み需要の影響と指摘されており、特殊要因もあって、持続力には危うさも含む。IMFも減税効果が薄れる20年以降、成長率は1%台に失速すると分析している。
  • 2018年7月26日、トランプ大統領は、トルコ政府に自宅軟禁下にある米国人牧師の早期解放を求め、大規模な制裁を発動する考えを表明。
  • 2018年7月26日、ロス米商務長官は安全保障を理由に検討する自動車への輸入制限について、8月に調査報告書を提出するだろうと述べた。
  • 2018年7月26日、ライトハイザーUSTR代表は、詳細な日程が決まっていない日米の新しい貿易協議「FFR」について、今後1カ月以内に開くと述べた。米国による農業市場の開放要求や自動車への追加関税が注目される。
  • 2018年7月25日、トランプ大統領とユンケル欧州委員長が米EU首脳会談後の記者会見で関税の引下げなどの合意内容を発表。複数の工業製品の輸入関税を引き下げることで合意。ただ、今回焦点だった自動車分野は含まれなかった。EUは米国産の大豆や液化天然ガス(LNG)の輸入増などで合意し、EUが譲歩する姿勢を見せた。
  • 2018年7月24日、トランプ政権は国内の農家に対し、120億ドル規模の緊急支援を行うと発表。緊急支援は、補助金の直接給付や、政府による農産物の買い上げなど。中国の報復関税の影響で米国産大豆が大きく下落したため、農家から貿易戦争への懸念が高まっており、これに対応する。
  • 2018年7月23日、トランプ大統領は25日の米EU首脳会談について、おそらくうまくいくと形、EU側になんらかの提案を示すよう促す一方、会談が不調に終われば、車への追加関税を発動する可能性があることを示唆。
  • 2018年7月22日、ポンペオ米国務長官は、対イランについて核開発や周辺国のテロ組織支援を止めるために「最大の圧力」をかける強硬姿勢を強調し、イラン産原油輸入について各国に限りなくゼロにするよう求めることを強調。
  • 2018年7月20日、FBIがトランプ大統領の女性問題に関して、トランプ大統領とマイケル・コーエン元個人弁護士の通話記録を押収したとの報道。2016年の大統領選前に女性問題が出るのを回避するために口止め料を支払った可能性が指摘されており、FBIはその支払いが選挙資金法に抵触しないか注視している。
  • 2018年7月20日、トランプ大統領はツイッターで、金融引き締めを今行うと、これまでやってきたことのすべてを損なうとツイートし、FRB利上げ継続方針を再度けん制し、中国や欧州に対して、通貨を操作して金利を低くしているとしてドル高もけん制。
  • 2018年7月20日、ロシアが2カ月連続で米国債保有額を大幅に減少させた。5月末時点で149億ドルと3月から約8割減。保有額は11年ぶりの低水準。米国の対露制裁強化を懸念した防衛策とみられている。一方で金を保有してルーブルの信用力を高め、通貨価値を守る狙いがあるとされている。
  • 2018年7月19日、トランプ大統領はテレビのインタビューで、FRB利上げをやめることを望むとの考えを示した。米国大統領がFRBに注文をつけるのは異例。これを受けてホワイトハウスはトランプ大統領はFEDの独立をリスペクトしており、FEDの決定に干渉しないとの声明発表。また、20日には中国からの5000億ドル相当の輸入品すべてに関税を課す可能性を示唆。
  • 2018年7月17日、欧州委員会と米政府は、25日に米ホワイトハウスで首脳会談をすると発表。欧米の貿易の改善を中心に協議する。米政権が検討する自動車の輸入制限が焦点。トランプ大統領はドイツを標的に自動車分野で批判しており、EUからの輸入車に20%の関税を課すと述べているほか、安全保障を理由に自動車や部品に関税を課す検討に入っている。これに対してEUは車の関税を発動すれば最大2940億ドル規模の報復措置を受けると警告している。
  • 2018年7月17日、トランプ大統領は、16日にプーチン大統領に同調して2016年の大統領選のロシア介入を否定したが、ロシアが介入したという米情報機関の結論を受け入れる、言い間違いだったとした。国内でロシアに近すぎるとの批判を受けて方針転換、米議会では対ロ制裁強化を求める声も出ている。
  • 2018年7月16日、米露首脳会談で米露は関係改善を示した。米露は核兵器不拡散に特別な責任があるとし、核軍縮を定めた新戦略兵器削減条約(新START)の延長に向けて連携が必要と発表。シリアの安定に向けた協調も確認。加えて、北朝鮮の非核化について協力していく考えで一致。また、プーチン大統領は2016年の米大統領選への介入疑惑を改めて否定し、トランプ台と横領も同調。
  • 2018年7月16日、USTRは、中国、EU、カナダ、メキシコ、トルコについて、米国が課した鉄鋼とアルミニウムの関税に対抗して報復関税を発動したことについて協定違反だとしてWTOへの提訴手続きを始めたと発表。
  • 2018年7月13日、米商務省が中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)への米国企業との取引禁止制裁を解除したと発表。ZTEが罰金の支払いや経営陣の刷新を終えたことによる。
  • 2018年7月13日、モラー米特別検察官が2016年の米大統領選にロシア軍の情報当局者12人が介入した疑いがあるとして米連邦大陪審に起訴。16日に米露首脳会談が控えており、トランプ大統領がこの問題にどう対応するか焦点。
  • 2018年7月13日、米英首脳会談で、米英は新たな通商協定の締結を目指す姿勢。一方、トランプ大統領はメイ首相が通商問題や中東外交などで立場を異にしてきたことへの不満があり、会談前にメイ政権のソフトブレグジット方針を批判。米英関係の内実の危機感が懸念されている。
  • 2018年7月12日、ムニューシン米財務長官が貿易問題が懸念されている中国との再交渉を示唆。加えて、中国の米国債保有に関して懸念していない、利回り曲線(イールドカーブ)リセッション懸念を示唆しないと述べた。
  • 2018年7月11日、米商務省は中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)への制裁見直しで最終合意したと発表。新たに法令違反があった場合に没収する4億ドルをZTEが納めた段階で米国企業との取引再開を認める。
  • 2018年7月11日、NATO首脳会議では、各国が国防費をGDP比で2%に拡大する目標の達成状況について、前進はあるがまだやることがあるとする共同宣言を採択。トランプ大統領は4%に引き上げるよう主張していましたが、2%に増やす目標の前倒しで折れる形で加盟国の結束を強調。また、ロシアの軍事的脅威に対抗するための即応体制の強化も盛り込んだ。
  • 2018年7月10日、イラン産原油の禁輸要請に関して、ポンペオ米国務長官は各国が応じなかった場合の経済制裁で適用除外を検討する考えを示した。日本政府は適用除外に向けて米国と協議を続ける見通し。
  • 2018年7月10日、米当局が2000億ドル相当の対中関税リストを公表する方向と一部報道。
  • 2018年7月10日、トランプ大統領は米連邦最高裁判所判事に保守派のブレット・カバノー氏を指名。就任すれば判事の過半数が保守派に。議会で承認を得られるかが今後の焦点。カバノー氏は「小さな政府」を志向し、重い規制の導入に消極的な立場。
  • 2018年7月10日、上海市政府が米テスラが同市郊外にEVの開発・生産拠点を設けることで覚書を結んだと発表。テスラが米国外に工場を設けるのは初。中国での販売を拡大すると同時に、過熱する米中間の貿易摩擦の影響を現地生産により回避する狙いで、年50万台の生産を目指す。
  • 2018年7月8日、米テスラ(EVメーカー)が中国での販売価格引き上げ。中国が米国に追加関税を課したことが影響。テスラの2017年の世界販売の15%程度は中国で販売していた。現在、中国向けのEVは米国から輸出している。
  • 2018年7月6日、USTRはトランプ政権が発動した340ドル相当の中国製品への追加関税について、特定の製品を対象から外す手続きを実施すると発表。企業などの申請を審査し、中国以外の国から調達しにくい製品を除く。除外品は、
     ・輸入元が中国に限られる
     ・関税を課せば米国の国益に大きな経済的損害をもたらす
     ・中国製造2025に関連した製品ではない
    これらの条件を満たした製品としています。ただ、除外品は限られるため、追加関税の規模はさほど変わらない見込み。
  • 2018年7月6日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の他行措置として、ロシアは米国からの輸入品に報復関税を発動すると発表。対象となる米国産製品は最大8760万ドル。対象は道路建設機械や石油ガス機器、金属加工機器などで、25-40%に関税を引き上げる。
  • 2018年7月6日、トランプ大統領は6日、340ドル相当の中国製品への追加関税発動を前に、「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、次は3000億ドルと増やす」と挑発。これに対し中国は「米国は最大規模の貿易戦争をしかけた」と非難。
  • 2018年7月6日、トランプ政権は中国の知的財産侵害を理由に、自動車や半導体、医療機器、産業機械など340億ドル相当の中国製品に対し(818品目が対象)、25%の関税を発動。日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになる。トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆。これに対し、中国商務省は同規模(340億ドル相当)の報復措置を発動すると発表。WTO(世界貿易機関)に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。
  • 2018年7月5日、欧米メディアの報道によれば、米国が検討している自動車の輸入制限を巡って、EUは域外国と組んで米国と自動車関税協定を交渉する新たな枠組みを模索。一方、米国も駐独大使が米欧の自動車関税撤廃を独自動車大手の首脳に提案との報道。7月下旬の米国とEUの首脳会談に向け、具体策に道筋をつけられるかが焦点となっています。現在、EUは米国産車に10%の関税を課しているのに対し、米国はEU産乗用車に対して2.5%の関税を課している。これにトランプ大統領は不満を持っており、EUからの輸入自動車へ20%の関税を課すと表明しています。EU側は米国のピックアップトラックやバンなどの輸入車には、米国が25%の関税を課していることを意図的に無視していると反発しているため、欧米の通商摩擦は悪化している所です。

  • 2018年7月5日、3日に中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出した問題でマイクロンは2018年6-8月期の売上高への影響は1%程度にとどまると発表。IT系を中心に買いが拡がる展開。

  • 2018年7月4日、トランプ大統領はガソリン価格の上昇を指摘し、OPECに増産を強く求めるツイート。
  • 2018年7月4日、米国は中国の知的財産侵害を理由に、まず340億ドル相当の中国製品を対象に25%の追加関税を課し、中国も同規模で報復措置を取るとしている米中追加関税が6日に迫る中、4日時点で正式競技の発表はなく、関税発動の公算が大きくなっています。米中は水面下で落としどころを探っているようですが、妥協点を見いだせていないよう。中国は5日から金融緩和措置の実施を決めるなど、関税発動による経済への打撃を和らげる準備を進めている。
  • 2018年7月2日、米商務省は米連邦通信委員会(FCC)に中国国有通信大手の中国移動(チャイナモバイル)が米国で申請していた携帯通信事業の免許の申請を却下するよう勧告。米国は機密情報が流出する恐れがあるとして、中国通信企業への警戒を強めている。
  • 2018年7月2日、トランプ大統領はWTOからの脱退の検討について「現時点では何も計画していないがWTOが米国を適切に扱わないのであれば何か行動を起こす」と述べた。
  • 2018年7月2日、トランプ大統領は16日の米露首脳会談で2016年の米国大統領選挙のロシア介入について言及する方針。ロシアとの共謀を否定する見通し。
  • 2018年7月1日、トランプ大統領は安全保障を理由に検討している自動車への追加関税に関し、各国との通商交渉の材料に使う方針を示した。米国生産の拡大や貿易障壁の削減に合意しない場合は車に関税を課すとカナダとEUをなどを改めてけん制。また、念頭に置く追加関税は20%と明言。
  • 2018年6月30日、トランプ大統領はサウジアラビアのサルマン国王に原油の増産を電話で要請。最大日量200万バレルの増産を要請し、国王は同意したとツイート。
  • 2018年6月29日、クドローNEC(国家経済会議)委員長はTV番組で、FRBの利上げ加速をけん制。政権とFRBの摩擦懸念。
  • 2018年6月29日、トランプ大統領はTV番組で、10月をメドに追加減税案を打ち出す考えを示し、法人税率を20%に引き下げと個人減税の拡充を示唆。
  • 2018年6月29日、カナダ政府が米国の鉄鋼・アルミニウムの関税に対して報復関税を7月1日に発動すると発表。鉄鋼やアルミニウム、ウイスキーやイチゴジャム、ケチャップなどの食品、食洗機など166億カナダドル相当の製品が対象。規模は中国やEUより大きい。米国から輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%、食品、食洗機などにも10%の関税を課すとしている。国内の鉄鋼・アルミニウム産業には雇用維持などのために20億カナダドルの支援策を実施。数週間以内にセーフガードを含む対策も検討する。
  • 2018年6月27日、トランプ大統領は中国企業の対米投資制限について、CFIUSを活用すると正式表明。中国の知的財産権侵害への強硬策は見送られる一方、現在、米議会ではCFIUSの権限強化法案が審議されており、投資制限を強めて中国の対米投資を大幅に制限する狙いがあるため、成立すれば米中摩擦の悪化が懸念されています。下院では26日に与野党で圧倒的多数で可決されているため、上院でも可決する可能性が高い。
  • 2018年6月27日、クドローNEC委員長が「トランプ大統領は中国に対して姿勢緩めていない」と発言。
  • 2018年6月26日、トランプ大統領は、29日に公表予定の中国企業の対米投資制限案について、CFIUSの活用を示唆。議会では、CFIUSの権限強化法案が既に審議されており、少額出資や軍事施設に近い不動産もCFIUSの審査対象に加えて投資制限を強める方向。CFIUSは日本企業も対象となっているため、日本企業の対米投資がこれまでより時間やコストがかかる可能性が指摘されています。
  • 2018年6月26日、米国が世界各国にイラン産原油の輸入を11月4日までにゼロにするよう要求。イランの主な原油輸出先は中国やインド、日本など。同時に原油の供給面では「産油国と協力する」としています。トランプ氏は対イランで強硬姿勢。
  • 2018年6月25日、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が中国企業の対米9投資制限についての原案を29日をメドにまとめる方針。ナバロ氏は中国以外の企業に規制をかけることが政権の主眼ではないと強調。
  • 2018年6月25日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術(ITや電気自動車など先端技術)を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとの報道に対して、ムニューシン財務長官は中国だけというのは誤報で、すべての国に適用されるとツイートし、米国株式市場は大幅下落。その後、ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が、投資制限をすぐに実行する計画はない、と否定したことで相場は一旦戻す展開。
  • 2018年6月24日、トランプ政権が策定中の中国企業の対米投資制限で、中国投資家が25%以上出資するが重要な技術を持つ米国企業を買うことを規制する検討に入ったとWSJが報道。加えて、NSC(米国家安全保障会議)と商務省が安全保障に基づく中国向けの輸出管理強化も検討しているとのこと。原案は6月末に発表される予定。
  • 2018年6月22日、EU欧州委員会が、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税を発動したことを受け、トランプ大統領は自動車への追加関税で対抗する方針を示唆。EUが米国に課す関税や貿易障壁をすぐに取り除かなければ米国への輸入車すべてに20%の関税をかける、とツイート。
  • 2018年6月21日、米最高裁は実店舗を持たないオンライン小売業者に州政府が売上税を徴収できる判決を下しました。これにより、全米の州政府は売上税で税収増に。一方、アマゾンは一部課税に対応しているものの、アマゾンを筆頭としたオンライン小売業者の株は下落で反応。
  • 2018年6月20日、米商務省は日本、ドイツ、中国、スウェーデン、ベルギーから輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表。不二越の米国法人を含む米企業7社に対し、各社が申請していた42件を適用除外に。
  • 2018年6月19日、GEが業績低迷からNYダウ構成銘柄から外れ、ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが加わる(26日から)。
  • 2018年6月19日、ヘイリー米国連大使が米国の国連人権理事会離脱を表明。イスラエルへの非難が多いことや、組織改革の遅れが理由。国際的な人権侵害防止が後退する懸念が強まる。
  • 2018年6月18日、トランプ大統領は中国の知的財産権侵害を巡って、2000億ドル分の輸入品に10%の制裁関税を検討するようUSTRに追加指示。これを受けて19日、中国商務省は対抗措置をとるとし、貿易戦争懸念が強まっています。
  • 2018年6月18日、米議会上院は、トランプ大統領が決めた中国の通信機器大手ZTE(中興通訊)に対する制裁措置の緩和を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決。下院も類似の法案を可決しており、両院は成立に必要な法案の一本化作業に入る。トランプ大統領は議会に法案からZTEに関する条項を外すよう要請する姿勢で、法案が可決しても拒否権を発動できる。ただ、その場合は11月の中間選挙前に共和党との関係悪化もあり得る。
  • 2018年6月15日、USTRのライトハイザー代表が、中国への制裁関税の次の段階は、中国の投資を規制することと述べた。
  • 2018年6月15日、トランプ政権は中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、500億ドル(1102品目)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表。7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動する。対象は産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に818品目。残りの160億ドル分(284品目)は時期を検討する(対象は化学品や光ファイバーなど中国が巨額の補助金を拠出する分野)。これらを受けて中国は米国製品に同額の報復関税をすぐに課すと表明。
  • 2018年6月15日、トランプ政権は、15日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を発表する予定。USTRは4月に年500億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする約1300品目の原案を公表していた。この最終的な対象品目を示す。これが最終的に決まれば、中国は報復関税で対抗する姿勢。
  •  2018年6月12日、米朝首脳会談で、両首脳は以下の4点で一致。
    • 米朝の両国民が平和と繁栄を望んでいることに従って新しい米朝関係の構築
    • 米朝とも朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築する
    • 完全非核化に取り組むとした板門店宣言を再確認する
    • POW(戦争捕虜)や行方不明兵の遺骨回収に尽力する

    加えて、今後ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による協議を早急に始めることでも一致。

  • 2018年6月12日、米朝首脳会談では、非核化や朝鮮戦争の終結など体制保証に関する合意に至るかが焦点。ポンペオ米国務長官は大枠の方向性での合意をめざし、非核化の完了期限や進め方といった工程の詳細はその後の実務者レベルの協議に委ねる可能性を示唆しています。

  • 2018年6月11日、米財務省はロシアが2017年の大規模サイバー攻撃に関わったとして、ロシアの企業5社と個人3人に資産凍結などの経済制裁を科したと発表。

  • 2018年6月10日、G7は首脳宣言の発表で協調姿勢を演出して閉幕したものの、議長国カナダのトルドー首相が閉幕後の記者会見で米国の輸入制限について侮辱的と発言をし、これを受けたトランプ大統領が「首脳宣言を承認しないと指示した」とツイート。G7閉幕から3時間でどんでん返しの展開。亀裂浮彫で貿易戦争リスクが膨らむ展開。

  • 2018年6月8日、G7で米政権の関税発動に対して批判が集中。これに対しトランプ大統領は貿易の不公正を主張し、輸入制限撤回はせず意見は対立。ただ、9日の首脳宣言は採択の方向。他方、トランプ大統領はG7の枠組みにロシアを復帰させるべきと主張。これに対し、各国は慎重論が続出。

  • 2018年6月8日、米政府は日本政府にプルトニウムの適切な利用・管理を要求(保有量に上限を設け、削減策を公表することや、日米原子力協定が自動延長されるのにあわせて日米共同文書を発表すること)。12日の米朝首脳会談で、北朝鮮に完全な非核化を迫ることと並行して日本を特別扱いできないと判断した可能性があると指摘されています。

  • 2018年6月7日、ホワイトハウスはトランプ大統領がG7首脳会談を途中退出すると発表。気候変動問題や海洋問題をテーマにしたセッションには参加せず、12日の米朝首脳会談に向けシンガポールに直行する。G7では米国以外の6カ国がトランプ政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に反発する一方、トランプ大統領は貿易で戦う姿勢を示しており、議論が対立することが必至なっている。中露の対抗軸としてのG7の結束維持が試される。

  • 2018年6月7日、米商務省は中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁見直しで同社と合意したと発表。ZTEが10億ドルを支払い、将来新たな法令違反があった場合に没収される4億ドルを預託する内容で合意。米国は今後10年間監視し、代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。

  • 2018年6月5日、米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした輸入制限に対し、報復としてメキシコ政府が各種鉄鋼製に最大25%、豚肉、ジャガイモ、リンゴに20%、バーボンやチーズは20-25%の追加関税を課すと公表。

  • 2018年6月5日、WSJが2-3日の米中貿易協議で、米国が知的財産権侵害を理由に制裁関税を課さないことを条件に、中国が米国の農産品やエネルギーを年700億ドル購入すると提案したと報道。それを受けてトランプ大統領がその対応を今後検討する。

  • 2018年6月3日、米中の3回目の貿易協議、中国は米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を示し、輸入拡大の条件とし追加関税を取り下げるよう要求。輸入拡大の具体策が議論の中心でしたが、米中ともに輸入拡大策の詳細は公表せず。また、中国は声明を出したものの、米国からは出ていない。

  • 2018年6月1日、トランプ大統領は米朝首脳会談を予定通り6月12日にシンガポールで開催すると明言。非核化非核化や体制保証における歩み寄りは不透明。トランプ氏は「会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と述べている。

  • 2018年5月31日、トランプ政権はEUやメキシコ、カナダから輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を発動すると発表。EUなどは対抗措置を打ち出す構え、メキシコは鉄鋼や農産物など対して同様の関税措置を実施すると発表。貿易摩擦が激化も。

  • 2018年5月30日、マルムストローム欧州委員と米国のロス商務長官の会談で米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の発動回避の協議をしたものの具体的な進展なく、米国はEUから輸入する鉄鋼・アルミニウムに追加関税を発動する検討に入ったとの報道。高関税の適用の一時猶予は日本時間6月1日まで。

  • 2018年5月29日、トランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を6月15日までに発表するとしました。4月に500億ドル相当の輸入品約1300品目に25%の関税を課す原案を公表していましたが、この最終案をとりまとめる。中国の対米投資に対する制限策も6月末までに公表する方針。

  • 2018年5月29日、サンダース米大統領報道官が6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談をするとツイート。米朝首脳会談を前に北の非核化や拉致問題で連携を図る狙い。

  • 2018年5月28日、米国が北に対する追加制裁の発動を見合わせるとの報道。

  • 2018年5月26日、米朝は中止した非核化の協議を再開。トランプ大統領は米朝首脳会談を「6月12日にシンガポールで開くことを視野に入れている。それは変わっていない」と表明。

  • 2018年5月25日、トランプ大統領は4月に制裁を科した中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁を見直すことで習近平国家主席と同意との報道。罰金額13億ドルで決着したもよう。一方、安全保障を理由に科した制裁を対中貿易摩擦の交渉材料に使う姿勢への批判が議会で高まっている。

  • 2018年5月25日、トランプ大統領は注視した米朝首脳会談について協議を継続しているとツイート、やるならシンガポールで同じ6月12日になるだろうとし、延長もあり得るとしています。ホワイトハウスも6月12日に開く可能性はあり得るとしています。

  • 2018年5月24日、トランプ大統領は6月12日に予定していたシンガポールでの米朝首脳会談を取り消すと発表。非核化の手法で折り合わなかった模様。ただ、以後開催される可能性は含ませました。

  • 2018年5月23日、米国は自動車や自動車部品に追加関税を課す検討に入ると発表。乗用車の関税を25%引き上げる案が浮上との報道。米国側は2国間交渉で日本から有利な条件を引き出すことに加え、11月の中間選挙を見据えて自動車業界からの支持を集める狙い。関税引き上げなら輸出台数全体の約4割を米国市場に依存する日本の自動車メーカーに大きな影響。

  • 2018年5月22日、米下院本会議で金融規制を緩和する法案(ドッド・フランク法一部見直し)が賛成多数で可決。上院は通過しているため、トランプ氏の証明で成立する。主な内容は以下。

    • 金融当局が特別に厳しい規制や監督の対象とする金融機関の範囲について中堅以下の金融グループが外れる。
    • ボルカールールは中小の機関は除外する。
    • 住宅ローン業務では業務の規模が一定以下なら当局への厳格な報告義務を不要にする。
  • 2018年5月22日、トランプ大統領は韓国の文在寅と会談し、6月12日予定の北との首脳会談について「6月12日に実現しないかもしれない」と表明。非核化を巡る溝が埋まらない場合は延期する可能性を示唆。

  • 2018年5月21日、ポンペオ米国務長官はイランの脅威に対抗するための包括的な政策を発表。新たな国際的な枠組みを目指し①15年の核合意で認めていた低レベルの濃縮ウラン製造を含む完全な核関連活動の停止②すべての核関連施設への国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ③弾道ミサイル開発の中止などをイランに求めていく方針。経済制裁については①金融面で過去にない圧力をかける②中東やアジアなど各国に経済制裁への参加を求めることを示しました。

  • 2018年5月19日、米中が貿易摩擦を巡る二度目の公式協議の共同声明を発表。「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意」と表明。中国への制裁関税を一旦棚上げして協議を継続する考え。具体策を協議する間は両国が追加関税の発動を保留することで一致する一方、ハイテク分野では対立し、米国側が求める2000億ドルの貿易赤字削減に対し中国は数値目標の設定に慎重姿勢。また、ZTE(中興通訊)への制裁緩和問題には触れず。

  • 2018年5月18日、ポンペオ米国務長官が21日にイランの核や弾道ミサイル開発の制限を柱とした包括的な国際的合意作りに向けたロードマップを示すと発表。

  • 2018年5月18日、米中貿易摩擦を巡る二度目の公式協議が終了し、中国は天然資源や農産物の輸入拡大など対米貿易黒字を圧縮するための具体策を示したが米国が求める赤字削減の数値目標には反対したもよう。米中とも声明は発表せず、今後の協議に結論を先送りした可能性が指摘されています。

  • 2018年5月17日、NAFTA再交渉合意に至らず、米・カナダ・メキシコは今後も協議を続けると表明。

  • 2018年5月17日、米中貿易摩擦を巡る二度目の公式協議開始。18日まで。

  • 2018年5月16日、サンダース米大統領報道官は北が米朝首脳会談の中止を示唆したことを受けて、会談の開催に望みを持っている、しかし会談が見送られれば最大限の圧力を続けると警告。

  • 2018年5月15日、トランプ大統領がイランからの原油調達を削減するよう各国に要請する方針。経済制裁の一環で、イランの中東での影響力を低下させる狙い。要請に応じなければ各国は自国の金融機関が米ドルで取引ができなくなる恐れ。

  • 2018年5月14日、トランプ大統領がカナダのトルドー首相と電話協議し、NAFTAの早期合意の重要性を強調。5月17日までに合意しなければ議会の年内投票ができないため、事実上の交渉期限とされています。

  • 2018年5月14日、米国は在イスラエル大使館を商業都市テルアビブからエルサレムに移転。

  • 2018年5月13日、トランプ大統領が米国への輸入車に対する関税を20%(現2.5%)に引き上げることを提案。国産車より輸入車に厳しい排ガス規制を課すことにも言及。米国内での生産を増やして雇用を生み出す狙い。関税引き上げなら輸出台数全体の約4割を米国市場に依存する日本の自動車メーカーに大きな影響。

  • 2018年5月13日、トランプ大統領は、4月に制裁を科した中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁の緩和を示唆。これと引き換えに中国との貿易問題で譲歩を狙っている可能性が指摘されています。

  • 2018年5月10日、トランプ大統領は米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開くと発表。非核化が焦点となる一方、東アジアの安全保障情勢の転換点となる可能性があり、日本の外交・安保戦略への影響が注目されています。

  • 2018年5月8日、トランプ大統領はイラン核合意からの離脱を表明。加えてイランに対して最高レベルの制裁(エネルギー・石油化学・金融などの分野が対象)を課すとしました。ただし、最大で180日間の猶予期間を設定するとしました。これに対し、イランのロウハニ大統領は、米国を非難するとともに、当面は米国を除く5ヵ国で核合意にとどまると表明。

  • 2018年5月7日、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループはSOFR(担保付き翌日物資金調達金利)先物取引を上場。上場したのは1カ月物と3カ月物のSOFR先物。ユーロドル金利先物など主力金利商品との間で証拠金を相殺できるようにし市場参加者の資金効率向上を目指している。

  • 2018年5月7日、トランプ大統領は上下両院に予算の歳出を150億ドル削減するよう要請する方針。2018年度予算の歳出は4兆ドル程度で削減の規模は小さいものの、予算を一時的に凍結して議会に見直しを要請できる執行留保統制法の削減要請額としては過去最大。歳出問題が焦点となりそうな中間選挙対策との見方。

  • 2018年5月4日、米中の貿易摩擦に関する公式交渉終了。米国は2020年までに対中赤字を2000億ドル削減(18年比)するよう要求。関税も20年までに同じ製品で米国を上回らないように大幅に下げることを要求。中国は一部の半導体などハイテク製品の対中輸出制限の緩和などを要求。協議継続で一致したものの、交渉は長期化の可能性。

  • 2018年4月9日、CBO(米議会予算局)は、トランプ減税財政支出拡大で今後数年、財政赤字が拡大し、経済成長ペースが速まる予測を示したとの報道。財政赤字は2018年は8040億ドル、2020年以降は1兆ドルを超える、今年の経済成長率は3%を突破する見通し。

  • 2018年3月31日、トランプ政権と共和党が追加減税検討。8年間の時限立法にとどまっていた個人所得税減税を恒久措置にすることが柱。株式譲渡益課税の減税案も浮上。ただし、個人税制を恒久措置にすると、2026年以降の10年間で1.5兆ドルの税制不足が発生すると試算されています。4月中旬から本格的に議論に入る見込み。

  • 2018年3月23日、上下院で1.3兆ドルの歳出案可決、トランプ大統領も署名で2018年度予算成立。政府機関閉鎖回避。

  • 2018年3月14日、米上院本会議で、金融規制緩和に向けた法案可決。大手金融の恩恵は少ないものの、中堅以下の銀行負担を軽くする内容(今後下院での可決が必要)。この法案は、ドット・フランク法は資産規模が500億ドル以上の金融機関を規制・監督の対象ししていましたが、法案では2500億ドル以上に引き上げ。対象の金融機関が38から12に減る見通しで地域銀行が対象外になりやすい。対象外となれば、経営の自由度が高まる一方、経営が放漫となりやすい見方も。また、ボルカールールは、総資産100億ドル未満の中小地域金融機関を対象外に。



 

 

米国

 

FRB

 

日本

 

日銀(日本銀行)