ニュース（米国・2017年）

2017年

• 2017年12月20日、税制改革法案が可決、大統領が署名し法案成立。概要は以下。

  • 2018年から35％→21％へ
  • 米企業の海外利益の税率（米国は現在「全世界所得課税方式」をとっています）は原則ゼロに（現在35％）。既にため込んだものへの課税は、現金など流動資産にに15.5％、固定資産は8％に引き下げ。
  • 個人所得税制区分は7段階を維持し、最高税率だけ39.6％から37％に引き下げる 。最高税率が適用される世帯年収は引き上げ。
  • 基礎控除は倍増。一方、撤廃方針だった州税や地方税控除は一部残し、固定資産税と合算した控除額の上限を1万ドルにする。
  • 住宅ローン利子控除はローン上限を75万ドルにする。
  • 子育て世帯向け税額控除は倍増。相続税控除額も倍増。
  • オバマケアの医療保険加入義務撤回。未加入者の罰金廃止。
  • 物品税は見送り。

  全体としては、10年間で1.5兆ドルの減税規模。公約の4,5兆ドル規模より大幅減。財政赤字は10年で1兆ドル増。ただ、GDPを10年で3％押し上げる効果が期待されています。一方で借入金の支払い利息の損金算入を制限するなど控除見直し。企業減税規模は10年で6500億ドル。米主要企業の1株当たり利益が6％高まる試算。他方、富裕層優遇の税制との見方も。