ニュース(米国・2017年)

 

2017年

  • 2017年12月20日、税制改革法案が可決、大統領が署名し法案成立。概要は以下。

    • 2018年から35%→21%へ
    • 米企業の海外利益の税率(米国は現在「全世界所得課税方式」をとっています)は原則ゼロに(現在35%)。既にため込んだものへの課税は、現金など流動資産にに15.5%、固定資産は8%に引き下げ。
    • 個人所得税制区分は7段階を維持し、最高税率だけ39.6%から37%に引き下げる 。最高税率が適用される世帯年収は引き上げ。
    • 基礎控除は倍増。一方、撤廃方針だった州税や地方税控除は一部残し、固定資産税と合算した控除額の上限を1万ドルにする。
    • 住宅ローン利子控除はローン上限を75万ドルにする。
    • 子育て世帯向け税額控除は倍増。相続税控除額も倍増。
    • オバマケアの医療保険加入義務撤回。未加入者の罰金廃止。
    • 物品税は見送り。

    全体としては、10年間で1.5兆ドルの減税規模。公約の4,5兆ドル規模より大幅減。財政赤字は10年で1兆ドル増。ただ、GDPを10年で3%押し上げる効果が期待されています。一方で借入金の支払い利息の損金算入を制限するなど控除見直し。企業減税規模は10年で6500億ドル。米主要企業の1株当たり利益が6%高まる試算。他方、富裕層優遇の税制との見方も。



 

 

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