ニュース(英国・2019年)

2019年

  • 2019年3月21日、BOE政策金利を年0.75%据え置きを決定。市場予想通り。声明文では、ブレグジットの先行き不透明感が短期的な経済活動、特に企業投資に引き続き重荷になっていると懸念を示した。EUからの離脱時期延期についても協議されたと見られているが、具体的な見解は示されなかった。
  • 2019年3月20日、メイ首相がEUからの離脱を3月29日から6月末に延期するようEUに要請したと改めて表明し、6月末以降の延期は考えていないとも強調した。21日からのEU首脳会議で短期延期を取り付けたい意向を示した。
  • 2019年3月19日、メイ首相が離脱期限を6月30日まで延期し、離脱を最大2年先送りする選択肢を要請する書簡をトゥスクEU大統領に19日中に送付するとBBCが報じた。
  • 2019年3月19日、バルニエEU首席交渉官が、英国が延期を求めるなら21-22日のEU首脳会議前に具体的な計画を示すよう要求。長期の延期を求めるなら何か新しい政治的プロセスと結びつけるべきと述べた。
  • 2019年3月18日、英議会下院のバーコウ議長が、12日に否決された離脱案と同じ案を再び採決することはできないとの声明を発表。メイ政権が3回目の離脱案を提出する場合、12日の案より実質的な変更・修正があるかを確認する方針を示した。
  • 2019年3月14日、英議会下院が、EUからの離脱延期をEUに求める動議を賛成多数で可決。20日までに英国とEUでまとめた離脱案を議会が承認すれば離脱期限を6月末までに延期する。承認されなかった場合は「長期の延期が必要になる」とだけ明記されており、対応策は示されていない。
  • 2019年3月13日、英政府は合意なき離脱となった場合、金額ベースで輸入品全体の87%の関税をゼロにすると発表。輸入コストが急に上がるのを防止する。対象には自動車部品などが含まれる。暫定的な措置として「合意なき離脱」から最長で1年間適用する。
  • 2019年3月13日、英議会下院が、合意なき離脱に反対する動議を賛成多数で可決。
  • 2019年3月12日、英議会下院は、メイ首相のEU離脱案を否決。アイルランド国境問題の対応策について英・EUが土壇場で見直し案をまとめたが強硬離脱派の支持は得られなかった。これにより英議会は13日に合意なき離脱の採決へ。それも否決されれば14日に離脱時期延期の賛否を問う流れ。
  • 2019年3月11日、メイ首相とユンケル欧州委員長が会談し、アイルランド国境問題の見直しに向けた2つの共同文書で合意。合意した共同文書で、EUが英国を永続的に安全策に拘束し続けないとする方針を確認。安全策を巡って争いが生じた場合は第三者仲裁機関で紛争を処理することも盛り込んだ。安全策を発動させないため、20年12月までに国境管理の回避策を見つけられるよう双方が努力することも明記した。
  • 2019年3月11日、ハスケルBOE政策委員は講演で、英国の企業投資はブレグジットに伴い、少なくとも数年間は低調にとどまる可能性がある、と述べた。ソフトブレグジットとなっても、不透明な環境は続くとした。
  • 2019年3月8日、バルニエEU首席交渉官は、アイルランド国境問題を巡って英国に追加提案。EU関税同盟から一方的に出て行く選択肢を英国に提供することを約束するとし、EUルールに永久に縛られるとの英議会の反発に応えた。ただ、アイルランドの国境管理の復活を避けるための安全策の他の要素は維持されなければならないとした。英国が関税同盟を出て行く場合も、英領北アイルランドだけはEU関税同盟に残していくことを求めた。
  • 2019年3月5日、BOE(イングランド銀行)が英金融機関を対象にユーロ建ての資金供給を始めると発表。ECBとの通貨スワップの枠組みを使い、ECBから調達したユーロを必要な金融機関に貸し出す。ブレグジットに備えた金融機関の外貨の資金繰りの対応。「ユーロ流動性ファシリティー(LiFE)」という枠組みを設け、英国債などを担保に、必要な金融機関にユーロを供給する。初回の供給オペは13日。貸出期間は1週間で当面は毎週実施する。
  • 2019年2月27日、英議会下院が3月12日までにEUとの離脱協定案が議会で承認されなかった場合、合意なき離脱や離脱時期の短期延長を議会に問う方針を賛成多数で可決。離脱延期を否定してきたメイ首相の方針転換を追認した。
  • 2019年2月27日、マクロン仏大統領が英国がEU離脱期限延長を検討し始めたことに対して「見通しがなければ絶対受け入れない」と述べ、先送りして交渉をやり直そうとする英議会をけん制した。
  • 2019年2月26日、メイ首相は議会演説で、3月12日までにEUとの離脱協定案が議会で承認されなかった場合、合意なき離脱か、離脱時期の短期延長かを議会に問う方針を示した。現行案が否決された場合、13日に合意なき離脱の是非を採決、それが否決されれば14日に離脱延期の是非を採決する。
  • 2019年2月25日、野党・労働党のコービン党首がEUと離脱協議打開のため、再国民投票を支持すると発表。英議会で過半数を確保できるかは微妙。まず、EUとの関係維持を目指した離脱案を議会に提出し、それが否決された場合に再国民投票を支持する。
  • 2019年2月24日、メイ首相がEUからの離脱時期を最大2カ月間先送りすることを検討していると英デーリー・テレグラフが報じた。
  • 2019年2月24日、メイ首相がEUとの協議が遅れていることを理由に離脱協定案の採決を3月12日までに行うと表明。先送りした。
  • 2019年2月21日、英国がEUと合意なしの離脱をするなら、日欧EPAと同じ条件で日本と貿易協定を続けることはできないと正式発表。日欧EPAは2月に発効したが、日本と英国の関税引き下げがなくなる可能性がある。
  • 2019年2月20日、スペインのボレル外相が、ブレグジット交渉が近く修正合意に達する見込みだと述べた。EUは合意案の再交渉には応じない構えだが、解釈や補足説明を加えることは可能とした。
  • 2019年2月18日、EUの金融当局ESMAが、英国のデリバティブ清算機関について、英国が合意なき離脱をした場合でも、EUの顧客へのサービス提供を認めると発表。金融決済が英・EU間で断絶する事態を避ける。承認されたのはLCH、ICEクリア・ヨーロッパ、LMEクリア。
  • 2019年2月18日、ホンダが英国工場を22年までに閉鎖する方針。四輪販売低迷と工場稼働率低下、ブレグジット懸念から欧州唯一の生産拠点である英工場を閉じる。
  • 2019年2月17日、英国の情報当局がファーウェイの5G参入についてリスクは管理可能と判断していると複数の英紙が報じた。ファーウェイ製品の安全性を調査している英政府通信本部傘下の国家サイバーセキュリティーセンターが見解を示した。米国などがファーウェイを締め出している中、その判断が注目される。
  • 2019年2月14日、英議会下院はブレグジットを巡り、アイルランドの国境問題の対応策についてEUと継続協議するというメイ首相の方針を反対多数で否決。採決に法的拘束力はないが、離脱案の修正によって3月末までに円滑に離脱するのは厳しくなった。ただ、議会のこの意思に関わらずメイ氏がEUと協議を続けることは可能。
  • 2019年2月11日、英国18年実質GDPは前年比1.4%増。6年ぶり低成長。ブレグジットの影響を懸念して企業投資が落ち込み、輸入、個人消費も減速。
  • 2019年2月11日、英政府がブレグジット後もスイスと現在と同じ貿易条件を維持する協定を締結したと発表。
  • 2019年2月11日、英国がEUから合意なし離脱となった場合、英国の貿易額に占めるFTA締結国などの割合が7割から1割未満になる見通し。世界経済の波乱要因になるとの指摘がある。
  • 2019年2月7日、メイ首相はユンケル欧州委員長と会談し、アイルランドの国境問題で法的拘束力のある変更を求めたが、ユンケル氏は協定案の再交渉を拒否し議論は平行線。メイ首相は13日までに英議会に新離脱案を示すこととしていたが難しくなった。会談後の共同声明では、議会の支持を得られる打開策への協議を継続することで一致したが、具体策はなかった。
  • 2019年2月7日、BOEは、四半期インフレーション・レポートで19年の実質GDP予測を1.2%に引き下げ(前回より0.5%↓)20年も1.5%(0.2%↓)。ブレグジットによる企業投資の萎縮と世界経済減速が反映され、カーニー総裁は合意なし離脱のリスクが高まっており、英経済は準備ができていないとして回避する必要があるとした。
  • 2019年2月5日、7日にメイ首相とユンケル欧州委員長が会談すると欧州委員会報道官が発表。メイ首相はEU側に再交渉を求めると見られている。
  • 2019年2月4日、BOEが英国が合意なし離脱となっても、英国の中央清算機関(CCP)を在EUの参加者が当面(1年間)使えることをEU側と確認したと発表。合意なし離脱で金融システムが混乱しかねなかったが、金融決済機能の混乱を避ける措置が決まった。
  • 2019年2月3日、日産が主力車種を英国でつくる計画を取りやめた。これを英メディアは大きく取り上げ、ブレグジットを巡って次々に起こる産業界への悪影響に不安が増してきているもよう。クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、自動車業界と地域に打撃であると懸念を示した。
  • 2019年2月3日、ブレグジットの「合意なき離脱」に伴う混乱や暴動の非常事態に備え、政府が王室関係者を安全な場所へ退避させる計画を立てたと英メディアが報じた。ただ、英政府はこの計画は実施されることはないと見ているともサンデー・タイムズ紙などが報じた。
  • 2019年1月30日、ユンケル欧州委員長は、英議会がアイルランド国境問題の安全策の修正を求める案を可決したことで、無秩序な離脱リスクが高まったとの認識を示した。
  • 2019年1月29日、トゥスクEU大統領は、英議会のブレグジットに関する修正案の採決に対して、案の内容を修正する再交渉には応じない考えを改めて示した。一方、合意泣き離脱を拒否する案の採決については歓迎した。また、英国が離脱延期を要請してきた場合は、それに応じる備えがあるとも説明した。
  • 2019年1月29日、英議会は、ブレグジットに関する与野党の複数の修正案を採決し、メイ首相の考えに近い保守党議員の案を賛成多数で可決。アイルランド国境問題の対応でEUに修正を求める方針が承認された。また、合意なき離脱を拒否する案も僅差で可決された。一方、離脱時期の延期を求める案は否決された。
  • 2019年1月24日、英議会で与野党議員が3月末の離脱の延期を求める修正案を相次いで提出。3月末離脱を目指すメイ首相が議会から方針変更を迫られる可能性もある。英議会下院は29日にこのメイ首相の方針のほか、各議員の修正案から議長が選んだ複数の案を採決する予定。
  • 2019年1月23日、バルニエEU首席交渉官は講演で、「合意なき離脱に反対しても合意なき離脱を止めることにはならない」と述べた。「他の解決策で過半数の支持を集める必要がある」として、代替案での合意を急ぐよう促した。また、再交渉には応じない姿勢を改めて示し、関税同盟への残留に転じるなど離脱方針を転換すれば、協議に応じるとした。
  • 2019年1月21日、メイ首相が議会でブレグジットに向けた代替案として、アイルランドの国境問題への対応策の修正を検討する方針を表明。ただ、具体的な修正内容は示さなかった。また、メイ首相は、再国民投票を否定し、離脱延期にも慎重な姿勢を示した。代替案は29日に議会で採決する予定。
  • 2019年1月17日、メイ首相は、野党労働党のコービン党首が求めている合意なき離脱の排除について、政府に選択肢を排除する権限はないとして拒否した。
  • 2019年1月16日、欧州委員会の報道官が、英国が正当な根拠を示して要請すれば、EU首脳は離脱期限を延期する可能性がある、と述べた。
  • 2019年1月16日、英議会下院は野党・労働党が提出した内閣不信任案の採決を実施し、賛成306、反対325で否決。市場予想通りでポンドは小動き。
  • 2019年1月15日、欧州委員会のユンケル委員長は、英議会下院の合意案否決の結果を受けて、「無秩序離脱のリスクが高まった」との緊急声明を公表。遺憾の意を示した上で「英国にできるだけ早期に意思を明示するよう強く求める」として、英側の動きを見極める姿勢。
  • 2019年1月15日、英議会下院はブレグジット案を採決。合意案は賛成202、反対432の大差で否決。離脱まで2カ月程度に迫る中、混迷度合い深まる。英国の首相が200票以上の大差で提案が否決されるのは議会史上初と見られている。否決直後、野党第1党の労働党のコービン党首は、この採決の結果で政権への不信が決定的になったとして内閣不信任案を提出。内閣不信任案の採決は16日(日本時間17日早朝)に行われる。不信任案が過半数以上に支持となれば、メイ政権の退陣や解散・解散総選挙にもつながる。合意案への批判はアイルランド問題に集中しており、合意案は国境管理を避ける具体策が見つかるまで、英全土をEU関税同盟に残す策を盛り込んだが、離脱後も永久にEUに縛られ続けると反発を招いた。メイ首相は、否決された合意案の代替案を21日までに提出しなければならないが、議会の賛同を得られる提示は不可能に近いと見られている。これに対し、EUは新たな合意のための再交渉には応じる構えはみせていない。このままでは3月末までに秩序だった離脱は不可能な状況であるため、ブレグジットを4月以降に延長する見方も。また、2度目の国民投票を求める動きも強まると見られる。
  • 2019年1月14日、EU大統領と欧州委員長は、メイ首相に書簡を送り、アイルランド国境問題で安全策は発動されても一時的な措置と改めて確約。
  • 2019年1月14日、メイ首相は議会演説で国民投票の再実施論を強くけん制。一方、ブレグジット案を支持するよう訴えた。
  • 2019年1月11日、ブレグジットは手続きに時間がかかり、3月29日の期限を延長する可能性が強いと一部英国メディアが報じた。
  • 2019年1月10日、安倍首相はメイ首相とロンドン首相官邸で会談し、ブレグジットが合意なき離脱にならないよう要請し、日系企業への配慮を求める。2国間協力の拡大も議論する。
  • 2019年1月8日、英政府は、9日からの議会のブレグジット案審議で与野党の反対派が翻意する可能性が低いため、離脱に伴う通関手続きや、関税ルール変更の周知徹底など、合意なし離脱の準備を加速する。物流分散や企業に助言書をメールで送る。さらにラジオやSNSで国民にも呼び掛ける。
  • 2019年1月7日、英下院がブレグジット案を15日に採決する方針。ただ、過半数の支持を得られるかの見通しは立っていない。
  • 2019年1月6日、メイ首相はテレビ番組で、14日の週に予定されているブレグジット案の採決を必ずやると述べた。否決された場合、英国は未踏の領域に入ると警告した。与党の一部は採決の再延期を促したが、それを否定した。
  • 2019年1月1日、メイ首相が国民向けの新年の挨拶で、あと数週間以内に議員は重要な決断を下す。議会がブレグジット案を支持すれば英国は峠を越えることができる、と述べた。



 

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