ニュース(英国・2019年)

2019年

  • 2019年11月11日、ブレグジット党党首は演説で17年の選挙で与党・保守党が議席を獲得した選挙区に候補者を立てない方針を表明。新離脱協定案では条件が不十分だとして、英全土で対立候補を立てる意向を示していたが、離脱実現を優先するために方針を転換した。
  • 2019年11月7日、金融政策委員会で政策金利据え置きを決定。カーニーBOE総裁は記者会見で、景気見通しへのリスクは下方向に傾いているとし、次の動きが利下げとなる可能性を示唆した。
  • 2019年11月6日、英議会下院が解散。12月12日に総選挙に向け、選挙活動が本格化する。。最大の争点はブレグジット。過半数の議席を取り戻した上で早期離脱をめざすジョンソン首相の与党・保守党と、条件の見直しや離脱撤回を訴える野党の戦いになる。
  • 2019年10月29日、英議会下院は総選挙を12月12日に行う特例法案を賛成多数で可決。最大野党の労働党が賛成に転じた。エリザベス女王の裁可を経て総選挙実施が確定、国民の審判を仰ぐ。
  • 2019年10月29日、これまで解散に慎重だった野党・労働党が早期選挙を支持する方針に転じ、12月総選挙の可能性が高まっている。ジョンソン首相が29日提出した12月総選挙を実施する特例法案が成立する公算が大きい。
  • 2019年10月28日、ジョンソン首相はトゥスクEU大統領に書簡を送り、10月末からのEU離脱延期に同意すると表明。
  • 2019年10月28日、英議会下院は、ジョンソン首相が提出した12月12日の総選挙の提案を否決。否決は3回目。ただ、ジョンソン氏は、12月の総選挙のための新たな法案を別途提出する方針。
  • 2019年10月28日、EUは10月31日としていた英国のEU離脱期限を20年1月31日まで3カ月延期することで合意。。ジョンソン首相とEUが合意した新しい離脱協定案の再交渉は受け入れない方針も盛り込んだ。
  • 2019年10月24日、ジョンソン首相は事態打開に向けて12月12日に総選挙を実施する意向を表明。動議を提出し、28日に採決する見通し。10月末のEU離脱が困難となったためとみられる。解散は下院の2/3以上の同意が必要であるため、野党がこれに応じるかが焦点となる。
  • 2019年10月22日、英議会下院は、政府が離脱関連法案を早期に成立させるために提出した「議事進行動議」を否決。一方、離脱関連法案の審議を進めるための動議は可決された。政府は24日までに関連法の審議を終えて承認に持ち込もうとしていたが困難な状況となった。
  • 2019年10月22日、英議会下院は離脱協定案について関連法案の審議に入る。政府は審議を今週中に終わらせて離脱案の承認に持ち込もうとしている。ただ、野党などは対抗する構えで、離脱案に関する修正案を出して、ジョンソン政権のEUとの合意を骨抜きにしようとしている。
  • 2019年10月21日、ジョンソン首相は離脱協定案の採決を再び議会にもとめたが、バーコウ下院議長は同日中の審議や採決を却下。関連法案が成立するまで離脱案を先に採決できないとした。EU側は英国から延期要請を受けているため、10月末に間に合わなくても英議会での離脱案承認にめどが立てば延期は短期で済むが、英議会が混乱すれば長期の延期を認めるかを加盟国で議論する。欧州議会も離脱協定案の採決を来週以降に先送りする。
  • 2019年10月19日、ジョンソン首相がEUに10月末からの離脱延期を申請。英議会下院で修正離脱協定案の採決が見送られたことで、9月に成立した離脱延期法に従って書簡を送った。これを受け取ったトゥスクEU大統領は、「加盟国の首脳と協議を始める」とツイート。ただ、書簡は2種類送っており、1つは離脱延期法に付属する申請文でこちらは署名しなかった。もう1つは「さらなる延期は英・EUの利益と関係を損なう」とし、引き続き10月末離脱をめざす、議会の承認獲得に自信があると説明している。ジョンソン氏は採決が保留された直後は、「延期は交渉しない」と宣言した。法で定められた通り延期申請はしつつ署名を避けて引き続き10月末離脱をめざすと説明している。
  • 2019年10月19日、英議会下院はブレグジットを巡る修正離脱協定案の採決を先送りした。EUとの離脱案を英国内法に落とし込む法改正が済むまで採決を保留するという修正動議が超党派から提出され賛成多数で可決されたため。これは英議会が離脱案を承認した後に法改正が間に合わず、偶発的な合意なき離脱となる可能性を排除するために立案された。これにより、ジョンソン首相はEU離脱延期を申請する必要があるが、ジョンソン氏は引き続き離脱案の早期採決を探る構えを崩していない。ジョンソン政権は、週明けから10月末に離脱するための法案を来週に提出する見通し。
  • 2019年10月17日、EU首脳会議で、同日に英国と合意したブレグジットを巡る修正離脱協定案を承認した。
  • 2019年10月17日、英国とEUブレグジットを巡る修正離脱協定案で合意。焦点の北アイルランド国境問題では、英国がEUの関税同盟に残留する安全策は削除され、20年末までの移行期間が終了すれば、EUの関税同盟から北アイルランドを含めた英全土が離脱する方針が盛り込まれた。ただアイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるように北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる方向となった。この離脱案をEU首脳会議で承認する流れとなれば、次は英議会の承認が必要となる。今後の焦点は英議会が新協定案を承認するかどうか。英議会下院は19日に離脱案を審議する見通しだが、ジョンソン政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党は支持しない声明を出しており、最大野党・労働党のコービン党首もメイ前首相の離脱案より悪いと反対意見が出ている。19日の英議会で承認されなければ、ジョンソン政権は法律に基づき10月末の離脱延期をEUに申請することになる。
  • 2019年10月16日、EUと英政府はEU離脱協定案の見直しに向けた交渉を行ったが、英メディアは16日中に妥結する可能性はなくなったと報じた。付加価値税の取り扱いで隔たりがあるとしている。また、アイルランド国境問題の対応策を巡って英国内でも調整が続いている。EUは17日からの首脳会議での協定案の承認を目指しているが、それまでに英国と妥結できるか不透明な状況となっている。
  • 2019年10月10日、ジョンソン英首相とバラッカー・アイルランド首相が会談し、ブレグジット問題を協議。共同声明では「合意を伴う離脱が皆の利益になると信じ続けている」と表明し、合意なき離脱の回避に向けて努力を続ける姿勢を示した。会談後、バラッカー氏は10月末までに英国とEUが合意に至ることは可能と述べた。
  • 2019年10月8日、英首相官邸筋は、メルケル独首相はジョンソン英首相と電話協議し「合意の可能性は著しく低い」と伝えたとしている。また、メルケル氏は北アイルランドのEU関税同盟の残留を求めたともしているが、ジョンソン氏は離脱を巡る合意は本質的に不可能だと伝えたとしている。
  • 2019年10月2日、英政府がブレグジットの離脱条件の新提案を公表したことを受けユンケル欧州委員長は「いくつか問題点が残っている」と述べ、提案を精査する方針。
  • 2019年10月2日、英政府がブレグジットの離脱条件の新提案をEUに示し、遅くても22年には関税同盟から抜ける方針を打ち出した。今回の新提案では移行期間の終了時点で関税同盟から離脱すると明記した。
  • 2019年9月27日、ソーンダース金融政策委員がブレグジットを巡って、事態の収束に時間がかかるようなら「金融緩和利下げ)が適切になるかもしれない」と述べた。ソーンダース氏はタカ派とみられていたが、ハト派寄りの発言にポンド安の展開。
  • 2019年9月24日、英最高裁判所は、ジョンソン首相が10日から約1カ月議会閉会を決定したことを違法と判決。離脱強硬策が封じられ、ジョンソン首相は政治的立場が一段と厳しくなった。
  • 2019年9月23日、ジョンソン首相は、イラン問題について今こそ前進し新たな取引を行うべきだとして、新核合意が必要との考えを示唆した。英国は独仏とともに現行の核合意を維持する姿勢だった。詳細は不明だが、核合意から離脱した米国に同調したとも見れる。
  • 2019年9月23日、英野党労働党が党大会でブレグジットに関する戦略について、次期総選挙で政権を奪った場合に2度目の国民投票を実施する方針を決定。離脱か残留か中立の立場を維持し、新たな離脱協定案を結ぶためにEUと交渉した後に労働党政権で合意した離脱案とEU残留のどちらかを選ぶ国民投票を実施する方針。
  • 2019年9月19日、ユンケル欧州委員長が、インタビューで「英国とRUは合意できると思う」と述べた。ただ、合意達成の可能性が50%以上あるかどうかは「わからない」とも述べた。合意なき離脱になれば双方とも壊滅的な結果になるとし、回避に向けて全力を尽くすとした。
  • 2019年9月19日、BOE政策金利据え置きを決定(年0.75%)。声明では、ブレグジットの不透明感がさらに長引けば、需要が抑制されて供給過剰が進み国内の物価上昇圧力が徐々に低下していくとの見通しを示した。合意なき離脱になった場合、ポンド安によるインフレ加速と景気悪化が起きるとして、政策対応は緩和と引き締めの両方があり得ると改めて明記した。ただ、円滑な離脱が実現し中長期的に需要超過に転じれば、インフレ抑制のために緩やかかつ限定的な利上げが必要になるともした。
  • 2019年9月18日、欧州議会は、ブレグジットについて離脱条件を定めた「離脱協定案」に基づく秩序ある形での実現を支持する決議を採択。ユンケル欧州委員長は英国が具体的な提案をしていないことなどから合意なき離脱の可能性は高いとした。
  • 2019年9月16日、ジョンソン英首相とユンケル欧州委員長が会談。ジョンソン氏は10月31日までのブレグジットを改めて言及し、延期は考えていないと伝え、議論の進展はなかった。
  • 2019年9月9日、英首相官邸が解散動議の採決結果にかかわらず、同日の議事終了後から10月13日まで議会を閉会すると発表。
  • 2019年9月7日、ラッド雇用・年金相が辞任し保守党も離党すると発表。ジョンソン首相への反発でジョンソン政権へ大きな打撃ともられている。
  • 2019年9月6日、英議会上院がブレグジット3カ月延期を政府に義務付ける法案を承認。9日にも成立する見通し。
  • 2019年9月4日、英議会下院は、ジョンソン首相による下院解散の動議を採決したが、成立に必要な2/3以上の賛同数に達しなかった。
  • 2019年9月3日、英議会下院は、離脱延期を政府に義務付ける法案を審議する動議を賛成多数で可決。与党・保守党からもハモンド前財務相ら21人が賛成に回った。採決されることになった法案んは、10月19日までに英議会で新たな離脱案が通らなければ、離脱期限を10月末から2020年1月末へ延ばすEUへの申請を政府に義務付ける。
  • 2019年9月3日、シャップス英運輸相が高速鉄道HS2の営業開始時期が2026年から2-5年遅れる見通しを議会に説明。総事業費は想定より3兆円規模で膨らむ見通し。費用対効果などの検証に乗り出すと発表し、最終報告書を踏まえて事業継続の是非を判断する。
  • 2019年9月3日、国連貿易開発会議は、合意なき離脱の場合、英国のEUへの輸出がすくなくとも年160億ドル減るとの試算を発表。EU域外との貿易にも影響し、悪影響はさらに広がるとしている。2018年の英国の輸出額は4500億ドル。うち約半分がEU向け。
  • 2019年9月3日、英議会で与党保守党下院議員1人がジョンソン首相の方針に反発して野党自由民主党に移籍。これにより、与党は下院の過半数を失い、法案採決で不利な状況となった。
  • 2019年9月2日、10月末のEU離脱延期を要請する法案が可決された場合、ジョンソン首相が解散総選挙を議会に呼びかける方針と複数のメディアが報じた。野党は3日から再開の議会で、首相に離脱延期を強制する法案を提出する見通し。首相官邸は10月14日に選挙日を設定したとも報道された。
  • 2019年8月28日、英首相官邸が、ジョンソン首相が9月9日の週から10月13日まで議会を閉じる方針と発表。そうなれば10月末のEU離脱までに英議会で議論する時間は大幅になくなる。
  • 2019年8月27日、英主要野党は幹部会合を開き、合意なき離脱を阻止する法案を議会に提出することで合意。10月末の離脱時期の延期をEUに申請するよう、首相に義務付ける内容になる見通し。法案が成立すれば首相はEU離脱延期を申し入れるなどの法的な義務を負うことになる。
  • 2019年8月26日、ジョンソン首相は、G7後の会見で、合意なき離脱を避けられるかはEUの妥協の意思にすべてかかっている、と述べた。離脱案の修正を求める立場を重ねて示し、現在の期限である10月末に条件を問わず離脱すると強調した。
  • 2019年8月25日、トランプ大統領とジョンソン首相がG7に合わせて会談。トランプ氏は、ブレグジット後に米英のFTA(自由貿易協定)早期妥結に協力する方針を示し、ブレグジットにも理解を示した。
  • 2019年8月25日、ジョンソン首相は、トゥスクEU大統領と会談し、10月末にEUを離脱する方針を伝えた。離脱協定案の修正を直接求めたもよう。今回の会談で進展は無かったようで、9月の国連総会に合わせて再度会談することで一致した。
  • 2019年8月22日、メルケル独首相は、ブレグジット日である10月末までにアイルランド国境問題が解決することに期待を示した。一方、同問題解決に向けた案を30日以内に示すよう求めたことは否定した。
  • 2019年8月21日、メルケル首相とジョンソン英首相が会談し、メルケル氏はアイルランド国境問題を巡って30日以内に解決策を示すよう要求。ブレグジット後にアイルランドと北アイルランドの国境管理を復活させない方法をどうみつけるかが懸念されている。国境管理を復活させないことでは英国とEUは一致している。国境管理を復活させずに人や物の抜け道を防ぐ具体策が出ていない。
  • 2019年8月21日、英政府が26年営業開始目標のHS2(高速鉄道)の計画の妥当性を検証すると発表。建設費の高騰が懸念されている。
  • 2019年8月19日、欧州委員会報道官が、24-26日のG7首脳会議にユンケル欧州委員長は欠席すると発表。ジョンソン英首相との初会談は実現しないもよう。ユンケル委員長は週末に手術を受けており、当面の移動は禁止されていると説明した。
  • 2019年8月18日、サンデータイムズが英政府内部の公式文書の内容を報じた。合意なき離脱になった場合、物流効率が回復するまで最大3カ月かかると分析している。物流の混乱で食料や医薬品が不足し、生鮮食品の価格上昇が起きるとも指摘。移行期間がなく関税や通関手続きがただちに発生するため経済の混乱が予測されている。
  • 2019年8月8日、ジョンソン首相が移民の人数制限撤廃や就労ビザ取得要件の緩和で科学分野の高度人材の受け入れを増やす方針を発表。ブレグジットを見据えたものとみられる。
  • 2019年8月5日、英政府は米国が中東のホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保について呼び掛けた有志連合に参加すると発表。主要国で参加を表明したのは英国が初。
  • 2019年8月2日、カーニーBOE総裁は、合意なき離脱をすれば、英国の経済は即座にショックを受けるとし、大きな影響を受ける業種として自動車化学を挙げた。
  • 2019年8月1日、BOEは、19年と20年の実質経済成長率予測を1.3%と、それぞれ0.2%、0.3%引き下げた。ブレグジットと貿易摩擦などで成長が鈍化すると判断した。ただし、合意ありの離脱を前提条件・メインシナリオとしている。政策金利は維持した。
  • 2019年7月31日、英政府が合意なき離脱に備えて21億ポンドを追加予算として準備するとした。合意なき離脱の準備をしいることを示してEUを揺さぶる狙いとみられている。
  • 2019年7月29日、ジョンソン首相がスコットランドで「EU離脱案は死んだ」と述べた。また、サンデータイムズで「合意なき離脱は今や非常に現実的な可能性がある」と寄稿したことで、10月末の合意なき離脱に警戒が広がりポンドが売られている。
  • 2019年7月27日、ロンドン証券取引所(LSE)Gは、情報会社リフィニティブ・ホールディングスの買収を交渉していると発表。買収価格は負債込みで約270億ドル。データ提供など情報サービス分野で多角化を加速する。
  • 2019年7月26日、ジョンソン首相がトランプ大統領と電話会談。両首脳は、ブレグジット後、早い時期にFTAの交渉に着手することで一致。
  • 2019年7月26日、ジョンソン首相は、メルケル首相と電話協議し、EUとまとめた離脱案の再交渉を求める立場を伝え、修正が認められなければ合意なき離脱に備える必要があると述べたとロイターが報じた。
  • 2019年7月25日、ジョンソン英首相とユンケル欧州委員長が電話協議。ジョンソン氏は離脱協定案の修正が必要との見方を示したが、ユンケル氏は協定案の再交渉はないと改めて示した。
  • 2019年7月24日、ジョンソン保守党党首が首相に就任。10月末のEU離脱が政治課題となるが具体策は示していない。合意なき離脱にしないためには、英議会の過半数が賛成できる離脱協定案をEU側と練り直す必要があり、EUと良い合意は得られるとしているが、「合意なき離脱にも備える必要がある」とも述べた。
  • 2019年7月23日、与党保守党は党首選でジョンソン前外相を選んだ。24日に首相に就任する。ジョンソン氏は演説でブレグジットを10月31日に実現すると明言。また、離脱前の総選挙や再国民投票には強く反対しており、EUが協定案を変えない場合、合意なしで離脱するしかないとしている。
  • 2019年7月22日、英ハント外相は、19日のホルムズ海峡の英タンカー拿捕事件を受け欧州諸国と連携する方針を示した。内容は不明であるものの艦艇の共同展開を想定しているとみられている。
  • 2019年7月22日、ライト・デジタル相が議会で5Gの通信網にファーウェイを採用するかの判断を先送りすると表明。採用の是非の判断は、英新支障に委ねられるとみられる。
  • 2019年7月18日、英予算責任局は合意なき離脱になった場合、20年末までにGDPを2%押し下げると試算した。また、英政府は年に300億ポンドの借金が必要になるとしている。
  • 2019年7月18日、保守党党首選、強硬離脱派のジョンソン前外相が優位な情勢。党首選は23日に結果が発表される。
  • 2019年7月15日、BOEは新たな50ポンド紙幣に英数学者のアラン・チューリングを採用すると発表。21年末までに流通が始まる見通し。
  • 2019年7月10日、欧州委員長に指名されたフォンデアライエン独国防相が英国のEU残留を望むと述べた。一方、EUから離脱する場合は、次期英首相との間で離脱協定案を再交渉することはないとの考えを示した。
  • 2019年7月2日、ムーディーズが発表した英政府の信用力に関するリポートで、合意なき離脱になった場合、格下げの圧力にさらされるとの見解を示した。またメイ首相が離脱案を議会で通せず辞任することで、合意なき離脱の可能性が高まったとも指摘している。
  • 2019年6月25日、保守党は新党首を選ぶ党首選の決選投票の結果を7月23日に発表するとロイターが報じた。メイ首相の報道官は「新首相は翌24日の午後に就任する見通し」と述べたとしている。
  • 2019年6月20日、与党保守党の党首選でジョンソン前外相とハント外相が決選投票へ進出。22日の週に首相となる新党首が決まる。
  • 2019年6月20日、BOE政策金利据え置きを決定。今後の金融政策は、ブレグジットを前提に緩やかかつ限定的な引き締めが適当との判断を維持した。景気見通しは引下げ、ハードブレグジットの懸念の高まりも指摘した。
  • 2019年6月19日、与党・保守党の3回目の党首選でジョンソン前外相が143票(45%)を集めて引き続き大差で首位を維持。穏健派のスチュワート国際開発相が最下位で落選。2位は穏健派のハント外相54票、3位は穏健派のゴーブ環境相51票。
  • 2019年6月18日、2回目の保守党党首選で強硬離脱派のジョンソン前外相が最多票。2位以下に大差をつけた。独走態勢で「合意なき離脱」への警戒が高まる。党員の決選投票を経て7月下旬にも次の首相が決まる。
  • 2019年6月13日、保守党党首選挙第1回投票で、強硬離脱派のジョンソン前外相が114票を集めて首位。2位以下を大きく引き離した。第2回投票は18日に行われる予定。ジョンソン氏は合意なき離脱も辞さない立場。
  • 2019年6月12日、英議会下院が合意なき離脱阻止を目指す動議を否決。離脱期限は10月末までで、それまでに議会が離脱協定を批准できなければ、合意なき離脱になる。
  • 2019年6月7日、メイ首相が保守党党首を辞任。新党首は22日の週までに選出される。現段階では強硬離脱派のジョンソン前外相がリードしている。ジョンソン氏は3日に、EUと合意があろうと、なかろうと10月末にはEUを出ると述べている。
  • 2019年6月6日、英議会下院補選でブレグジット党候補が次点となり国政進出失敗。
  • 2019年6月5日、米フォードが英国のエンジン工場を閉鎖する方針を固めたと英メディアが報じた。欧州事業の赤字とブレグジット懸念の影響とみられている。
  • 2019年6月4日、トランプ大統領はファーウェイ問題で英国と立場が異なることについて「違いを乗り越えることは可能」と述べた。トランプ政権は米国の要求に従わない国と安全保障に関する情報共有を縮小する方針だが、英国に関してはそれは考えていないとした。
  • 2019年5月28日、ユンケル欧州委員長は、メイ首相の後任候補がそれぞれ再交渉を主張していることに対し、英国の離脱案で再交渉しない考えを示した。
  • 2019年5月26日、英国での欧州議会選で、ブレグジット党が得票率32%と第1党確実。与党・保守党は惨敗。EU残留をめざす自由民主党は20%、労働党と緑の党が1割強で、保守党は9%。
  • 2019年5月24日、メイ首相が6月7日に保守党の党首を辞任すると表明。後任が決まれば首相の座も降りる。ブレグジットの方針をまとめられない混迷の責任をとった。
  • 2019年5月23日、メイ首相が24日に辞任の時期を発表すると複数の欧米メディアが報じた。2回目の国民投票の可能性に言及したことで与党内から批判が相次ぎ、辞任を求める圧力が高まっていた。次期首相候補としては、離脱強硬派のジョンソン前外相らが名乗りを上げている。
  • 2019年5月21日、メイ首相が6月上旬にブレグジットの関連法案が英議会で承認された場合、2度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明。野党の再国民投票を容認して、離脱案への支持を伸ばす狙いがあるとの見方がある。
  • 2019年5月17日、ブレグジット混迷打開に向けた与野党協議が決裂。メイ首相は合意なき離脱回避のために労働党の協力を得るつもりだった。
  • 2019年5月16日、メイ首相が与党幹部と6月上旬に辞任時期を表明することで合意。保守党内で辞任圧力が強まっており、メイ氏が一定の歩み寄りを見せた。
  • 2019年5月14日、英首相官邸が7-8月の議会夏休みまでにブレグジットを目指す方針を表明。また、それに向けて6月3日の週にブレグジットに関する国内ルールを定めた関連法案を議会に提出する方針も示した。この関連法案と協定案が可決されれば、その翌月1日に離脱することになる。メイ首相は7月1日か8月1日に実現させたい意向。
  • 2019年5月7日、ブレグジット党のファラージ党首が、次期総選挙に候補者を擁立すると表明。ブレグジット党は支持率を急速に伸ばしており、23日の欧州議会選挙での議席獲得を足がかりに国政に影響を及ぼす考えを持っている。
  • 2019年5月7日、リディントン英内閣府担当相が、23日までに離脱協定案を議会で承認できない場合、23日の欧州議会選挙に参加しなければならなくなるだろうとの見通しを示した。また、離脱協定案を承認できる可能性は低いとも述べた。英国とEUは10月末までの離脱延期に合意しているが、欧州議会選に参加しない場合は6月1日に合意なき離脱になる。
  • 2019年5月6日、メイ首相がブレグジットを巡る2度目の国民投票を実施せざるを得ない状況に備えてシナリオの策定に着手したとデイリーテレグラフ紙が報じた。国民投票のシナリオで、秩序ある離脱・合意なき離脱・離脱撤回の3つで国民の選択を問うことを協議したもよう。
  • 2019年5月4日、イングランドと北アイルランドの統一地方選で与党・保守党が大敗。野党・労働党の議席も減った。二大政党が大敗の結果となった。一方、EU残留派の自由民主党が勢力を大きく伸ばした。今回の地方選はメイ首相への信認投票とされていた。大敗の一員として、メイ政権の離脱戦略が機能していないことへの不満とみられている。今後、離脱強硬派を中心にメイ氏を辞任させる力が強まる可能性が高い。23日に予定されている欧州議会選でも保守党が大敗すれば、メイ氏への退陣圧力が一段と強まる。
  • 2019年5月2日、イングランドと北アイルランドの統一地方選で与党・保守党の大敗が確実。メイ政権への批判が背景にあり、野党・労働党の議席も減る見込み。一方、EU残留派の自由民主党が勢力を大きく伸ばしている。保守党が大敗となれば、合意なき離脱も辞さない強硬離脱派を中心にメイ降ろしの圧力が強まる可能性が高いと見られている。
  • 2019年5月2日、BOE政策金利を年0.75%で据え置くことを決定。インフレーション・レポートでは、経済成長見通し引き上げ。19年は1.5%、20年は1.6%、21年は2.1%とした。2月時点ではそれぞれ1.2%、1.5%、1.9%だった。中長期的に1%の需要超過に転じると予想しているが、ブレグジットの不透明感で金融政策は現状維持。
  • 2019年5月1日、メイ首相がウイリアムソン国防相を更迭。5Gのネットワークについてファーウェイ参入条件を漏えいしたことを問題視した。ウィリアムソン氏はこれを否定している。後任には女性のモーダント国際開発相を充てる。
  • 2019年4月30日、1-3月期英自動車販売台数は前年同期比16%減の37万台だった。8年ぶりの低水準。輸出・国内向けともに2桁減少。ブレグジットの合意なき離脱に備えてメーカーが工場を休止しており、低調な状況は継続するとの見方が多い。
  • 2019年4月29日、最大野党の労働党が幹部会議で、5月23日の欧州議会選挙の公約に国民投票の再実施を盛り込む方針を決定。保守党は再国民投票に反対しており、与野党協議の合意に盛り込まれる可能性は低いが、5月の地方選や欧州議会選の結果次第で国民投票のやり直しに向けた動きが加速するとの見方もある。
  • 2019年4月26日、メイ首相とアイルランドのバラッカー首相が17年1月から停止している英領北アイルランドの自治政府再開に向けた協議を開始する共同声明を発表。北アイルランドは、過去にカトリック系とプロテスタント系の紛争があり、98年に和平合意したものの17年に両政府が対立してからは共同統治されていなかった。だが今月18日にカトリック系過激派による事件が発生し、地域の安定には両政府の対話が必要と判断した。
  • 2019年4月25日、英政府が5G通信網について、ファーウェイ参入を限定的に認める方針を固めた。携帯大手はすでにファーウェイ製品を使用しているため、全てを交換すれば費用がかさみ、5G整備も遅れると判断。ただ、全面排除を求める米国との関係が懸念される。
  • 2019年4月12日、英国でEU早期離脱を目指す「ブレグジット党」が旗揚げされた。党首は英国独立党のファラージ氏で、5月の欧州議会選に英国が参加すればブレグジット党も出馬すると表明した。
  • 2019年4月11日、臨時EU首脳会議で英国の離脱期限を10月31日まで再延期することで合意。合意なき離脱は一旦回避しする。メイ首相は6月30日まで延期するよう要請したが、トゥスク大統領は1年の長期延期案を提示。その中間の着地となった。5月の欧州議会選の英国の参加は、期限後もEUにとどまるならば英国は参加する。離脱案を英議会で承認できないまま欧州議会選に参加しなければ、6月1日で合意なき離脱になる可能性はある。
  • 2019年4月10日、トゥスクEU大統領は、EU27カ国は英離脱の延期で合意したとツイート。また、ロイター通信は、離脱期限だった12日を10月末まで延期することで合意したと関係者の話として報道。
  • 2019年4月9日、ロイター通信は、英国を除くEU27ヵ国がEU首脳会議に諮る原案をまとめ、英国の離脱期限の延期を容認すると報じた。23日から実施される欧州議会選挙前までに離脱合意案が正式に承認されなければ、英国は議会選挙に参加し、EUにおける責任を果たさなければならないとする条件を付けた。また、この条件が守られなければ、英国は6月1日までにEUを離脱する必要があるとした。
  • 2019年4月9日、与野党の協議は合意に至らず、野党・労働党は、10日の臨時EU首脳会議前の合意を断念。双方は11日に協議を再開するもよう。10日の首脳会議では英の離脱の再延期を議論するが、与野党協議も膠着する中、延期を求めるメイ首相にEUの批判が高まる見方が多い。
  • 2019年4月8日、英政府がネットの総合的な対策を発表。有害情報を掲載した場合、サイトを運営する企業に罰金が科せられる。法制化を目指し、独立の規制機関を設立する考え。
  • 2019年4月6日、英首相はEUとまとめた離脱案を早期に議会で可決させるのは難しいとの見解を示した。与野党協議が難航しているもよう。10日の臨時EU首脳会議でぐらいて気な離脱方針が示せない可能性もある。
  • 2019年4月5日、英政府統計局が4月半ばにもビッグデータを活用した3つの新経済統計の公表を開始する。付加価値税の申告状況や船舶の動きをリアルタイムで捉えるデータを基に、景気の変化をより早くつかむことが目的。1つめは付加価値税(VATを使った景気指標。2つめは、船舶の航行状況から輸出入の活発度合いを示す統計。3つめは、イングランド地方の主要道路の通行量から経済動向を分析した統計。
  • 2019年4月5日、メイ首相が離脱期限を4月12日から6月30日まで再延期するようトゥスクEU大統領に書簡を送って申請。書簡では英政府が議会の過半数の支持を得るために、与野党協議で打開策を練っていることを明記。
  • 2019年4月3日、メイ首相が離脱時期の再延期を要請する意向を示したことを受け、ユンケル欧州委員長は12日までに英議会が離脱案を承認しない限り延期に応じない考えを示した。
  • 2019年4月3日、メイ首相が野党・労働党のコービン党首と会談。両者はブレグジットを実現するための作業計画の作成で合意。また、政府閣僚と労働党幹部で交渉チームをつくり、集中的に対話を続けることでも一致した。
  • 2019年4月3日、カーニーBOE総裁は、合意なき離脱の可能性について「恐ろしく高い」との認識を示した。貿易の混乱などによる悪影響の懸念を挙げ、合意のない離脱を避けるべきだと強調。金融システムについては、それに耐えられる準備ができているとした。
  • 2019年4月1日、英議会下院が離脱代替案4案の支持動向を探る2回目の投票を行ったが全て否決。関税同盟に恒久的に残留する案もあった。期限の10日前になっても迷走している。
  • 2019年4月1日、ゴールドマンサックスが、ブレグジットを決めた16年6月以前の成長軌道と比較して、18年10-12月までのGDPは約2.5%悪影響が及んでいると分析した。
  • 2019年3月29日、英議会下院は、離脱案を政治宣言は切り離し、離脱条件を定めた部分だけ採決し、反対多数で否決した。これにより4月12日に今後の離脱方針をEUに示すことになり、この日にも合意なき離脱が決まる可能性が出てきた。これを受けてトゥスクEU大統領は、4月10日にブレグジット問題を協議するための臨時EU首脳会議を開くことを表明した。
  • 2019年3月28日、英政府が離脱案を29日に議会下院で採決することを決定。政治宣言は切り離し、離脱条件を定めた部分だけを諮る。ただ、離脱案の批准は両方の承認が要件となっているため、可決されても合意なき離脱の可能性が残る。
  • 2019年3月27日、英議会は離脱案に代わる支持動向を探る示唆的投票を実施。8つの離脱議案があり「2度目の国民投票」、「単一市場への残留」、「合意なき離脱」などがあったが、いずれも反対多数となった。この議案は、ブレグジットの進め方をメイ首相から議会が奪う試みとして注目されていたが、反対多数で議会も方向性を打ち出せない結果となった。
  • 2019年3月27日、英議会はEUからの離脱を4月以降に延期することを賛成多数で可決。延期が正式決定。29日までに離脱案を議会で可決されれば離脱期限は5月22日になる。可決できなければ4月12日が離脱日となる。
  • 2019年3月27日、メイ首相が保守党の会合で、EUと合意した離脱案を議会が承認した場合、辞任する考えを表明した。離脱案への反対派を翻意させるために自分の職を引き換えにする。
  • 2019年3月25日、英議会下院はメイ首相のブレグジット案に代わる複数案への議員の支持動向のための投票を27日に実施する与野党の議員動議を賛成多数で可決。政府の離脱案と代替案を並べ、各議員に好む案に投票させる示唆的投票を実施する方針。
  • 2019年3月24日、複数の閣僚が首相に辞任を促す計画があるとサンデー・タイムズが報道。また、メイ首相が辞任した場合、閣内から暫定首相を立てる案があると複数のメディアが報じた。閣内からメイ首相の辞任を求める圧力が急速に高まっている。

  • 2019年3月23日、ブレグジットについて2度目の国民投票を求める市民による大規模なデモ行進がロンドン市内で行われた。参加者は100万人を超えたもよう。

  • 2019年3月21日、EU首脳会議でブレグジット延期を巡り協議。離脱合意案を英議会が可決すれば5月22日まで離脱を延期し、可決できなければ4月12日まで離脱を延期することで合意した。メイ英首相が提案した6月末までの延期案は却下した。また、4月12日までに英国に今後の方向性を決定するよう求めた。

  • 2019年3月21日、BOE政策金利を年0.75%据え置きを決定。市場予想通り。声明文では、ブレグジットの先行き不透明感が短期的な経済活動、特に企業投資に引き続き重荷になっていると懸念を示した。EUからの離脱時期延期についても協議されたと見られているが、具体的な見解は示されなかった。
  • 2019年3月20日、メイ首相がEUからの離脱を3月29日から6月末に延期するようEUに要請したと改めて表明し、6月末以降の延期は考えていないとも強調した。21日からのEU首脳会議で短期延期を取り付けたい意向を示した。
  • 2019年3月19日、メイ首相が離脱期限を6月30日まで延期し、離脱を最大2年先送りする選択肢を要請する書簡をトゥスクEU大統領に19日中に送付するとBBCが報じた。
  • 2019年3月19日、バルニエEU首席交渉官が、英国が延期を求めるなら21-22日のEU首脳会議前に具体的な計画を示すよう要求。長期の延期を求めるなら何か新しい政治的プロセスと結びつけるべきと述べた。
  • 2019年3月18日、英議会下院のバーコウ議長が、12日に否決された離脱案と同じ案を再び採決することはできないとの声明を発表。メイ政権が3回目の離脱案を提出する場合、12日の案より実質的な変更・修正があるかを確認する方針を示した。
  • 2019年3月14日、英議会下院が、EUからの離脱延期をEUに求める動議を賛成多数で可決。20日までに英国とEUでまとめた離脱案を議会が承認すれば離脱期限を6月末までに延期する。承認されなかった場合は「長期の延期が必要になる」とだけ明記されており、対応策は示されていない。
  • 2019年3月13日、英政府は合意なき離脱となった場合、金額ベースで輸入品全体の87%の関税をゼロにすると発表。輸入コストが急に上がるのを防止する。対象には自動車部品などが含まれる。暫定的な措置として「合意なき離脱」から最長で1年間適用する。
  • 2019年3月13日、英議会下院が、合意なき離脱に反対する動議を賛成多数で可決。
  • 2019年3月12日、英議会下院は、メイ首相のEU離脱案を否決。アイルランド国境問題の対応策について英・EUが土壇場で見直し案をまとめたが強硬離脱派の支持は得られなかった。これにより英議会は13日に合意なき離脱の採決へ。それも否決されれば14日に離脱時期延期の賛否を問う流れ。
  • 2019年3月11日、メイ首相とユンケル欧州委員長が会談し、アイルランド国境問題の見直しに向けた2つの共同文書で合意。合意した共同文書で、EUが英国を永続的に安全策に拘束し続けないとする方針を確認。安全策を巡って争いが生じた場合は第三者仲裁機関で紛争を処理することも盛り込んだ。安全策を発動させないため、20年12月までに国境管理の回避策を見つけられるよう双方が努力することも明記した。
  • 2019年3月11日、ハスケルBOE政策委員は講演で、英国の企業投資はブレグジットに伴い、少なくとも数年間は低調にとどまる可能性がある、と述べた。ソフトブレグジットとなっても、不透明な環境は続くとした。
  • 2019年3月8日、バルニエEU首席交渉官は、アイルランド国境問題を巡って英国に追加提案。EU関税同盟から一方的に出て行く選択肢を英国に提供することを約束するとし、EUルールに永久に縛られるとの英議会の反発に応えた。ただ、アイルランドの国境管理の復活を避けるための安全策の他の要素は維持されなければならないとした。英国が関税同盟を出て行く場合も、英領北アイルランドだけはEU関税同盟に残していくことを求めた。
  • 2019年3月5日、BOE(イングランド銀行)が英金融機関を対象にユーロ建ての資金供給を始めると発表。ECBとの通貨スワップの枠組みを使い、ECBから調達したユーロを必要な金融機関に貸し出す。ブレグジットに備えた金融機関の外貨の資金繰りの対応。「ユーロ流動性ファシリティー(LiFE)」という枠組みを設け、英国債などを担保に、必要な金融機関にユーロを供給する。初回の供給オペは13日。貸出期間は1週間で当面は毎週実施する。
  • 2019年2月27日、英議会下院が3月12日までにEUとの離脱協定案が議会で承認されなかった場合、合意なき離脱や離脱時期の短期延長を議会に問う方針を賛成多数で可決。離脱延期を否定してきたメイ首相の方針転換を追認した。
  • 2019年2月27日、マクロン仏大統領が英国がEU離脱期限延長を検討し始めたことに対して「見通しがなければ絶対受け入れない」と述べ、先送りして交渉をやり直そうとする英議会をけん制した。
  • 2019年2月26日、メイ首相は議会演説で、3月12日までにEUとの離脱協定案が議会で承認されなかった場合、合意なき離脱か、離脱時期の短期延長かを議会に問う方針を示した。現行案が否決された場合、13日に合意なき離脱の是非を採決、それが否決されれば14日に離脱延期の是非を採決する。
  • 2019年2月25日、野党・労働党のコービン党首がEUと離脱協議打開のため、再国民投票を支持すると発表。英議会で過半数を確保できるかは微妙。まず、EUとの関係維持を目指した離脱案を議会に提出し、それが否決された場合に再国民投票を支持する。
  • 2019年2月24日、メイ首相がEUからの離脱時期を最大2カ月間先送りすることを検討していると英デーリー・テレグラフが報じた。
  • 2019年2月24日、メイ首相がEUとの協議が遅れていることを理由に離脱協定案の採決を3月12日までに行うと表明。先送りした。
  • 2019年2月21日、英国がEUと合意なしの離脱をするなら、日欧EPAと同じ条件で日本と貿易協定を続けることはできないと正式発表。日欧EPAは2月に発効したが、日本と英国の関税引き下げがなくなる可能性がある。
  • 2019年2月20日、スペインのボレル外相が、ブレグジット交渉が近く修正合意に達する見込みだと述べた。EUは合意案の再交渉には応じない構えだが、解釈や補足説明を加えることは可能とした。
  • 2019年2月18日、EUの金融当局ESMAが、英国のデリバティブ清算機関について、英国が合意なき離脱をした場合でも、EUの顧客へのサービス提供を認めると発表。金融決済が英・EU間で断絶する事態を避ける。承認されたのはLCH、ICEクリア・ヨーロッパ、LMEクリア。
  • 2019年2月18日、ホンダが英国工場を22年までに閉鎖する方針。四輪販売低迷と工場稼働率低下、ブレグジット懸念から欧州唯一の生産拠点である英工場を閉じる。
  • 2019年2月17日、英国の情報当局がファーウェイの5G参入についてリスクは管理可能と判断していると複数の英紙が報じた。ファーウェイ製品の安全性を調査している英政府通信本部傘下の国家サイバーセキュリティーセンターが見解を示した。米国などがファーウェイを締め出している中、その判断が注目される。
  • 2019年2月14日、英議会下院はブレグジットを巡り、アイルランドの国境問題の対応策についてEUと継続協議するというメイ首相の方針を反対多数で否決。採決に法的拘束力はないが、離脱案の修正によって3月末までに円滑に離脱するのは厳しくなった。ただ、議会のこの意思に関わらずメイ氏がEUと協議を続けることは可能。
  • 2019年2月11日、英国18年実質GDPは前年比1.4%増。6年ぶり低成長。ブレグジットの影響を懸念して企業投資が落ち込み、輸入、個人消費も減速。
  • 2019年2月11日、英政府がブレグジット後もスイスと現在と同じ貿易条件を維持する協定を締結したと発表。
  • 2019年2月11日、英国がEUから合意なし離脱となった場合、英国の貿易額に占めるFTA締結国などの割合が7割から1割未満になる見通し。世界経済の波乱要因になるとの指摘がある。
  • 2019年2月7日、メイ首相はユンケル欧州委員長と会談し、アイルランドの国境問題で法的拘束力のある変更を求めたが、ユンケル氏は協定案の再交渉を拒否し議論は平行線。メイ首相は13日までに英議会に新離脱案を示すこととしていたが難しくなった。会談後の共同声明では、議会の支持を得られる打開策への協議を継続することで一致したが、具体策はなかった。
  • 2019年2月7日、BOEは、四半期インフレーション・レポートで19年の実質GDP予測を1.2%に引き下げ(前回より0.5%↓)20年も1.5%(0.2%↓)。ブレグジットによる企業投資の萎縮と世界経済減速が反映され、カーニー総裁は合意なし離脱のリスクが高まっており、英経済は準備ができていないとして回避する必要があるとした。
  • 2019年2月5日、7日にメイ首相とユンケル欧州委員長が会談すると欧州委員会報道官が発表。メイ首相はEU側に再交渉を求めると見られている。
  • 2019年2月4日、BOEが英国が合意なし離脱となっても、英国の中央清算機関(CCP)を在EUの参加者が当面(1年間)使えることをEU側と確認したと発表。合意なし離脱で金融システムが混乱しかねなかったが、金融決済機能の混乱を避ける措置が決まった。
  • 2019年2月3日、日産が主力車種を英国でつくる計画を取りやめた。これを英メディアは大きく取り上げ、ブレグジットを巡って次々に起こる産業界への悪影響に不安が増してきているもよう。クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相は、自動車業界と地域に打撃であると懸念を示した。
  • 2019年2月3日、ブレグジットの「合意なき離脱」に伴う混乱や暴動の非常事態に備え、政府が王室関係者を安全な場所へ退避させる計画を立てたと英メディアが報じた。ただ、英政府はこの計画は実施されることはないと見ているともサンデー・タイムズ紙などが報じた。
  • 2019年1月30日、ユンケル欧州委員長は、英議会がアイルランド国境問題の安全策の修正を求める案を可決したことで、無秩序な離脱リスクが高まったとの認識を示した。
  • 2019年1月29日、トゥスクEU大統領は、英議会のブレグジットに関する修正案の採決に対して、案の内容を修正する再交渉には応じない考えを改めて示した。一方、合意泣き離脱を拒否する案の採決については歓迎した。また、英国が離脱延期を要請してきた場合は、それに応じる備えがあるとも説明した。
  • 2019年1月29日、英議会は、ブレグジットに関する与野党の複数の修正案を採決し、メイ首相の考えに近い保守党議員の案を賛成多数で可決。アイルランド国境問題の対応でEUに修正を求める方針が承認された。また、合意なき離脱を拒否する案も僅差で可決された。一方、離脱時期の延期を求める案は否決された。
  • 2019年1月24日、英議会で与野党議員が3月末の離脱の延期を求める修正案を相次いで提出。3月末離脱を目指すメイ首相が議会から方針変更を迫られる可能性もある。英議会下院は29日にこのメイ首相の方針のほか、各議員の修正案から議長が選んだ複数の案を採決する予定。
  • 2019年1月23日、バルニエEU首席交渉官は講演で、「合意なき離脱に反対しても合意なき離脱を止めることにはならない」と述べた。「他の解決策で過半数の支持を集める必要がある」として、代替案での合意を急ぐよう促した。また、再交渉には応じない姿勢を改めて示し、関税同盟への残留に転じるなど離脱方針を転換すれば、協議に応じるとした。
  • 2019年1月21日、メイ首相が議会でブレグジットに向けた代替案として、アイルランドの国境問題への対応策の修正を検討する方針を表明。ただ、具体的な修正内容は示さなかった。また、メイ首相は、再国民投票を否定し、離脱延期にも慎重な姿勢を示した。代替案は29日に議会で採決する予定。
  • 2019年1月17日、メイ首相は、野党労働党のコービン党首が求めている合意なき離脱の排除について、政府に選択肢を排除する権限はないとして拒否した。
  • 2019年1月16日、欧州委員会の報道官が、英国が正当な根拠を示して要請すれば、EU首脳は離脱期限を延期する可能性がある、と述べた。
  • 2019年1月16日、英議会下院は野党・労働党が提出した内閣不信任案の採決を実施し、賛成306、反対325で否決。市場予想通りでポンドは小動き。
  • 2019年1月15日、欧州委員会のユンケル委員長は、英議会下院の合意案否決の結果を受けて、「無秩序離脱のリスクが高まった」との緊急声明を公表。遺憾の意を示した上で「英国にできるだけ早期に意思を明示するよう強く求める」として、英側の動きを見極める姿勢。
  • 2019年1月15日、英議会下院はブレグジット案を採決。合意案は賛成202、反対432の大差で否決。離脱まで2カ月程度に迫る中、混迷度合い深まる。英国の首相が200票以上の大差で提案が否決されるのは議会史上初と見られている。否決直後、野党第1党の労働党のコービン党首は、この採決の結果で政権への不信が決定的になったとして内閣不信任案を提出。内閣不信任案の採決は16日(日本時間17日早朝)に行われる。不信任案が過半数以上に支持となれば、メイ政権の退陣や解散・解散総選挙にもつながる。合意案への批判はアイルランド問題に集中しており、合意案は国境管理を避ける具体策が見つかるまで、英全土をEU関税同盟に残す策を盛り込んだが、離脱後も永久にEUに縛られ続けると反発を招いた。メイ首相は、否決された合意案の代替案を21日までに提出しなければならないが、議会の賛同を得られる提示は不可能に近いと見られている。これに対し、EUは新たな合意のための再交渉には応じる構えはみせていない。このままでは3月末までに秩序だった離脱は不可能な状況であるため、ブレグジットを4月以降に延長する見方も。また、2度目の国民投票を求める動きも強まると見られる。
  • 2019年1月14日、EU大統領と欧州委員長は、メイ首相に書簡を送り、アイルランド国境問題で安全策は発動されても一時的な措置と改めて確約。
  • 2019年1月14日、メイ首相は議会演説で国民投票の再実施論を強くけん制。一方、ブレグジット案を支持するよう訴えた。
  • 2019年1月11日、ブレグジットは手続きに時間がかかり、3月29日の期限を延長する可能性が強いと一部英国メディアが報じた。
  • 2019年1月10日、安倍首相はメイ首相とロンドン首相官邸で会談し、ブレグジットが合意なき離脱にならないよう要請し、日系企業への配慮を求める。2国間協力の拡大も議論する。
  • 2019年1月8日、英政府は、9日からの議会のブレグジット案審議で与野党の反対派が翻意する可能性が低いため、離脱に伴う通関手続きや、関税ルール変更の周知徹底など、合意なし離脱の準備を加速する。物流分散や企業に助言書をメールで送る。さらにラジオやSNSで国民にも呼び掛ける。
  • 2019年1月7日、英下院がブレグジット案を15日に採決する方針。ただ、過半数の支持を得られるかの見通しは立っていない。
  • 2019年1月6日、メイ首相はテレビ番組で、14日の週に予定されているブレグジット案の採決を必ずやると述べた。否決された場合、英国は未踏の領域に入ると警告した。与党の一部は採決の再延期を促したが、それを否定した。
  • 2019年1月1日、メイ首相が国民向けの新年の挨拶で、あと数週間以内に議員は重要な決断を下す。議会がブレグジット案を支持すれば英国は峠を越えることができる、と述べた。



 

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