ニュース(英国・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月13日、EU首脳会議で、EU側はアイルランド国境問題を巡る安全策の発動期間を1年に限ると明示するメイ首相の提案を拒否。ブレグジット案の英議会承認の譲歩案を拒否された形。
  • 2018年12月13日、EU首脳会議でブレグジット案に対する英議会の懸念緩和を目指す文書を採択。アイルランド国境問題が解決しない場合、英国全土を関税同盟に残す策は、発動しても一時的にすると強調。英議会に配慮した形だが、これが英議会のブレグジット案に承認に繋がるかは不明。
  • 2018年12月12日、英保守党党首としての信任を問う投票で、メイ党首続投が決定。一方、メイ氏は投票に先立つ演説で次期党首選挙には臨まない姿勢を示し、次期総選挙の前に首相を辞任する意向を示した。
  • 2018年12月12日、英保守党党首としての信任を問う投票実施が決定(12日夜6-8時に実施)。これを受けてメイ首相は全力でたたかう姿勢を示した。党首交代なら、ブレグジット期日の延期が必要になると述べた。
  • 2018年12月11日、メイ首相はEU本部を訪れ、EU大統領やEU首脳と会談。ブレグジット案採決延期の打開策を協議した。EU側はブレグジット案の再交渉には応じないとしつつも協力する姿勢。13日の首脳会談で具体策を検討する見通し。
  • 2018年12月11日、ユンケル欧州委員長は、ブレグジットの打開策について、「再交渉の余地はない」と改めて表明。
  • 2018年12月10日、メイ首相は、ブレグジット案の議会採決延期で、EU首脳らと打開策を協議する方針を固めた。13日のEU首脳会議を前に複数の首脳と個別に会談して理解を求める考え。
  • 2018年12月10日、メイ首相は11日議会下院で予定していたブレグジット案の採決を見送ると表明。否決が確実と判断した。今後EU首脳と会い、離脱案に関する英国の意見を伝えると強調した。これによりブレグジット案の修正の公算が大きくなった。
  • 2018年12月10日、EUの最高裁にあたるEU司法裁判所が、EU加盟国の同意がなくても英国が一方的にブレグジット案を撤回できるとの正式判断を示した。
  • 2018年12月8日、11日に英議会が採決予定のブレグジットト案について、英議会の反発が強く、承認の見通しが立っていないため、EU側が19年3月末の離脱時期を数カ月遅らせる案が浮上。合意なしの離脱を避ける狙い。ただし、その実現性は不明。
  • 2018年12月4日、EUの最高裁であるEU司法裁判所の法務官は、ブレグジットは他のEU加盟国の同意がなくても英国が一方的に撤回できるとの見解を示した。この見解の祖った判決が出た場合、離脱撤回という第三の選択肢ができる。
  • 2018年12月3日、米銀のバンク・オブ・アメリカが、欧州事業の拠点をロンドンからアイルランドへと移す手続きを終えたと発表。ブレグジットの不測の事態に備える動きが本格化。
  • 2018年11月29日、ロンドン市場で、英商業REITのイントゥ・プロパティーズが、一時40%安。英国、サウジアラビア、カナダの投資会社3社からなるコンソーシアムが同社の買収を断念したことがキッカケ。
  • 2018年11月28日、BOEが英国の主要銀行に対する年次ストレステストの結果を公表。GDP4.7%減・失業率9.5%まで上昇しても、主要7行は経営の健全性が保たれると判断。また、金融安定報告書も公表し、CET1比率を高めてきたため、英国と世界同時の深刻な景気後退にも耐性があると評価した。また、ブレグジットEUと合意のない無秩序離脱になった場合、英国とEU間で関税が突然導入されるなど最悪のシナリオになっても主要行の健全性は保たれると判断した。最悪のシナリオになれば、19年1-3月期比で、GDP8%減、商業用不動産48%値下がり、最大で失業率7.5%、物価上昇率6.5%、政策金利5.2%まで上昇すると想定している。
  • 2018年11月26日、英国政府が12月11日に、EUと合意したブレグジット案を英議会で採決にかける方針。ただ、EUとの経済関係を重視した案に、与党内からも批判が高まっており、承認の見通しが立っていない。
  • 2018年11月25日、EU緊急首脳会議で、ブレグジット案を正式決定。今後は、反発が強い英国の議会と欧州議会が承認するか焦点。緊急首脳会議では、ブレグジット協定案(離脱条件が定められている)と、政治宣言案(ブレグジット後の関係を大枠で定める)を正式決定した。

    ブレグジット協定案
    英国とEUが在英、在EU市民の権利を保障する。英国がEUに清算金を支払う。20年末まで、英国をEUの単一市場関税同盟に残留させる。離脱の移行期間を設ける。

    政治宣言
    包括的な自由貿易圏をめざす。外交や治安などでも深い協力関係を築く。

  • 2018年11月22日、EUと英国が、ブレグジット後の関係を大枠で定める政治宣言案で大筋合意したと発表。ブレグジット後の通商関係について、「広範囲の自由貿易圏」を目指すと明記されており、25日の緊急EU首脳会議で、ブレグジット協定案とともに正式決定したい考え。政治宣言は、ブレグジット後に始める通商協定などの基本方針を定めるのが狙い。金融サービスについては、「同等性評価」のしくみを相互に導入し、英国の金融機関は、EUが英国の金融規制がEUと同等であると認めればEU域内で営業できるが、EU市場へのアクセスが現状より制限され、日米などと同じように第三国扱いとなる。また、20年末までの離脱移行期間の延長については、最大1-2年の延長を認める見通し。メイ首相は、最終合意は手の届くところにある、交渉内容は国民投票の結果に沿った合意と述べた。
  • 2018年11月21日、メイ首相がユンケル欧州委員長と会談。双方なお解決が必要な問題がいくつかあるとして、24日に改めて会談するとした。25日の緊急EU首脳会議で、ブレグジット協定案などを正式決定するため、双方で最終調整を急ぐ。
  • 2018年11月20日、BOEが英金融機関へのBOEの結果と金融安定報告書を、28日に公表すると発表。12月5日公表予定だったが、ブレグジット協定案の議会採決前の公表を求めた下院財務委員会に配慮して前倒し。
  • 2018年11月19日、英国を除いたEU加盟国は、総務理事会の臨時会合を開き、ブレグジット協定案を巡って、本格的な再交渉に応じない構えで一致した。20年末までの離脱移行期間の延長期限も近く結論を出す方針。
  • 2018年11月16日、英政府は、辞任したラーブEU離脱担当相の後任にバークレイ氏(直前まで保健担当の閣外相)を充てたと発表。マクベイ雇用・年金相の後任にはラッド前内相を充てる見込みで、混迷の政局の建て直しを進める。
  • 2018年11月15日、英政府が閣議で承認したブレグジット協定案に反対して、閣僚ら4人が辞任。保守党内でもブレグジット強硬派の一部がメイ首相の不信任投票を求める声が上がっており、混迷している。
  • 2018年11月14日、英政府は臨時閣議を開き、交渉官レベルで暫定合意したブレグジット協定案を了承した。EUは11月下旬に臨時首脳会議を開き、政治レベルでの合意に向けた最終調整へ。協定案は20年末の離脱移行期間終了後も懸案のアイルランド国境管理問題が解決するまでは、英国がEUとの関税同盟に当面残留するとしている。
  • 2018年11月13日,英国とEUが、ブレグジット協定に関する文書について、交渉官レベルで暫定合意したと複数の英メディアが報道。英首相官邸は14日午後に臨時閣議を開いて、交渉の次の段階に進むかどうかを判断する。EUも14日に大使級会議を開く。協定の文書にはアイルランド問題の安全策も含まれ、交渉官レベルで12日の夜に合意に至ったもよう。これを受けてポンド大幅上昇。
  • 2018年11月12日、EUが総務理事会を開き、ブレグジット交渉の進展状況を協議。EUはブレグジット交渉で大きな進展があれば、緊急のEU首脳会議を開いて合意を目指す方針。
  • 2018年11月9日、ジョンソン英運輸担当閣外相が辞任。メイ首相のブレグジット方針への抗議が理由(EU残留を支持していた)。ジョンソン氏は、EUとの妥協案は英国がEUのルールに従い続けるのに、英国が意見を言う機会がないと批判し、再度の国民投票の実施を訴えている。
  • 2018年11月6日、独自動車部品大手シェフラーが英国の2工場閉鎖を発表。他の拠点に生産を移す見込み。ブレグジットのリスクで決断を早めたとしている。
  • 2018年11月5日、英経済界元幹部ら70名以上のグループがブレグジットを巡る国民投票を英政府に求める団体を週内にも立ち上げる。EUとのブレグジット交渉がまとまった段階で、それを受け入れるかを問う国民投票を実施しなければならないと主張。
  • 2018年11月1日、BOE政策金利を年0.75%据え置きを決定。声明文でブレグジットをめぐって、金融政策の対応は、引き締めと緩和、どちらの方向もあり得ると指摘した。
  • 2018年10月31日、英国ラーブEU離脱担当相が、議会にEUとの交渉が11月21日までに合意できる見込みと報告。暫定的な関税領域や移行期間延長、北アイルランドの企業への対応が課題として残っていると説明。
  • 2018年10月29日、ハモンド英財務相は、2019年度の予算案の演説で、2020年4月から新たなデジタル税制を導入すると発表。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す内容。世界の売上高が年間5億ポンド以上の事業部門が新税の対象になる見通し。グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業を狙う姿勢。実際に導入すれば先進国で初。
  • 2018年10月22日、メイ首相が議会の演説で、ブレグジット交渉の新たな打開策を表明。アイルランド問題が20年末の完全離脱までに解決できなかった場合の安全策として「一時的に英国全土を関税同盟に残す」か、「20年末までの移行期間を数カ月間延ばす」のうちの2案から英国が選ぶという内容。ただ、EUがこれを受け入れるか不透明。
  • 2018年10月22日、メイ首相がブレグジット交渉について、「私たちはすでに交渉の大部分について合意に至っている」と大衆紙に寄稿した。ただ、18日閉幕のEU首脳会議は、交渉の最終段階が最も難しくなることが明らかになったと指摘。アイルランド問題が懸念と認めた上で、解決策を探すためにEUの交渉相手と協力していると述べた。
  • 2018年10月20日、ロンドン市内で、ブレグジットの税非をもう一度問う国民投票を求める市民のデモが実施された。70万人が参加したと見られており、大規模デモとなったもよう。残留派は今なお国民投票を求める向きが多い。
  • 2018年10月18日、EU首脳会議で、英・EUはブレグジットト交渉の最終合意を11月としていたが、クリスマスまで先延ばし。EUのトゥスク大統領は、「十分な進展がなかった」と述べ、メイ首相に交渉打開につながる新規提案を求めていたが得られなかった。ブレグジット交渉は、2019年3月までに英国とEUで離脱の条件などを定めた離脱協定や政治宣言を締結。その合意を英議会で承認する必要がある。これが間に合えば20年末まで離脱の準備をする移行期間に入れるが、間に合わなければ準備期間なしで経済に混乱が生じうる「合意なし離脱」になる。
  • 2018年10月17日、EU首脳会議が開幕し、ブレグジットを巡ってバルニエ首席交渉官は、円滑な離脱を実現するには英国とEUがクリスマスまでに離脱交渉で合意する必要があると語った。会議前にEU側はメイ英首相に新提案を求めていたが提案はなく、首脳らは11月の首脳会議の開催決定を見送った。
  • 2018年10月16日、メイ首相は、17-18日のEU首脳会議でブレグジットを巡る交渉で、なお合意は可能との強気の見方を示した。ただ英・EU双方を納得させる具体策は示せておらず、合意なし離脱のリスクがくすぶる。
  • 2018年10月15日、メイ首相がブレグジットを巡る交渉で、閣僚の支持を得られないことを恐れて、英とEUが取りまとめた実務レベルの合意案に対して、待ったとかけたと英メディアが報じた。合意案には英国を当面EUの関税同盟に残すとの内容が含まれていた。英とEUは11月中の最終合意を目指しているが不透明感が増している。
  • 2018年10月9日、ブレグジットを巡って、英国とEUデリバティブや保険など金融取引の継続性に不安が強まっている。EUとの合意なしの離脱になった場合、想定元本ベースで最大41兆ポンドのデリバティブが不安定な状態に置かれるとBOEが警告。保険契約の扱いもどのような扱いになるのかは不透明。
  • 2018年10月8日、安倍首相が英FT紙のインタビューで英国のTPP参加を歓迎すると述べ、英国内ではブレグジットへの追い風になるとの見方が広がっている。ただし、TPPに入るには、すでに先行して11カ国が合意した項目を全て受け入れる原則があり、英国がそのルールに合わせるのは難しいとの見方も。
  • 2018年10月1日、メイ首相がブレグジット交渉で新提案を準備していると政府高官が明らかにした。メイ首相はこれまで北アイルランドとの間に新たな税関の検査設立に反対していたが、これを取り下げる代わりに、北アイルランドを含む英国全体がEU関税制度内に残ることを認めるよう打診する方針。
  • 2018年9月21日、20日のEU非公式首脳会合で英国の提案に批判が相次いだことを受けメイ首相が会見を行い、双方が歩み寄らなければ交渉は行き詰まるとし、EUに譲歩を要求。交渉に進展がなければ合意なしの離脱準備を進めると強調した。
  • 2018年9月20日、EU非公式首脳会合では、ブレグジットについて協議。目標としていた10月までの離脱交渉の合意を断念し、期限を11月17-18日の臨時の首脳会議まで先送りした。ただし、英国に対して10月中に最大限の交渉進捗がなければ11月の臨時会議は開かないともした。会合後の記者会見でトゥスクEU大統領は、ブレグジットに関して7月にメイ首相が提案した離脱後のEUとのモノの自由貿易圏創生などを柱とした提案を批判。加えて、EU離脱後の英国とアイルランドの国境管理と、英国とEUの経済関係の枠組みについても譲歩を改めて要求した。
  • 2018年9月13日、BOE政策金利を年0.75%に据え置くと発表。景気が当面順調に推移するとした。一方、EU離脱過程を巡る不透明感に懸念が広がる兆候があると指摘。なかでも金融市場の警戒感が強いと指摘。声明では、将来の利上げは緩やかかつ限定的になるとの見通しを改めて示した。
  • 2018年9月11日、BOEは、カーニー総裁が退任を2020年1月末に延期すると発表(予定では19年6月末だった)。ブレグジットの対応に万全を期す。
  • 2018年9月10日、ブレグジット交渉を巡って、EUのバルニエ首席交渉官は、8週間以内の合意は可能との見方を示した。他方、英メディアは、これまで10月開催予定の英国とEUの首脳会議で決着することを目指していたが、臨時首脳会議を11月13日に開催する方向で調整に入ったと報じた。
  • 2018年9月4日、カーニーBOE総裁は、2019年6月末予定の任期の先送りを前向きに検討する考えを示唆。円滑なEU離脱をを支えるためにできることは何でもすると表明。
  • 2018年8月31日、英国とEUブレグジットを巡って首席交渉官会合を開き、バルニエEU首席交渉官は、10月中旬までの合意はなお可能、と述べた。だが、アイルランド国境問題について解決策が出ておらず、合意なしで英国がEUから離脱する可能性はなお残る。
  • 2018年8月29日、EUのバルニエ首席交渉官は、ドイツのマース外相との会談後、ブレグジットに関して、他のどの第三国とも交わしたことのないような関係を英国に提案する用意があると述べた。離脱後の関係を巡って、バルニエ氏は英国に前例のない提案をする構えがあると説明。
  • 2018年8月23日、英国政府がEU離脱に関して、EUと何の合意もないまま離脱する場合を想定した対策を公表。医薬品などの備蓄を進め、関税手続きの増加に備えて国境管理の人員を増強する等。対策案は25分野にわたり、今後数週間でさらに追加の対策を発表するとしている。対策案では、英国を拠点とした輸出入業者が税関の申告や安全対策など手続きが膨らむおそれや、EUと新たな協定を結ばずに離脱すれば貿易などで大きな混乱が生じるおそれ、EUとの金融取引やEU加盟国に住む英国民が年金受け取りに支障が生じる可能性も指摘されている。ただし、アイルランド国境問題などあいまいな分野もある。具体的なリスクも示すことで、国内でメイ首相の離脱方針を受け入れるよう促す狙いがあるとされている。
  • 2018年8月23日、英国でコーポレートガバナンス・コードが改定され、2019年1月以降の決算期から適用される。従業員の声を経営に取り入れることや、役員報酬の透明性向上を求めるのが柱。
  • 2018年8月21日、英国とEUは首席交渉官会合を開き、アイルランド国境問題などの協議を加速するために今後の継続的な交渉に移ることで合意。英国とEUは10月中旬までに離脱交渉合意を目指してきたが、EU側のバルニエ首席交渉官は遅くとも11月はじめまでの合意が必要とし、合意の先送りに警戒感を示した。ブレグジットの交渉期限は10月までだが、合意なしで英国が離脱すれば混乱を招く恐れがあると警戒感が強まっている。
  • 2018年8月2日、BOE(イングランド銀行)が、利上げを決定。政策金利を0.25%引き上げて年0.75%に。英経済の足取りは順調だと評価し、利上げインフレの抑制に必要だと判断。今後も利上げを緩やかに限定的に実施するとした。カーニーBOE総裁は、記者会見で「ブレグジットの交渉について、これから重大な局面に入る」と指摘。企業心理が弱含む動きがあるなどとして、情勢を注視するとした。EUとの交渉が難航すれば、今後も利上げを実施していけるかは不透明。
  • 2018年7月24日、英国政府はEU離脱後も2020年末まで英国内でEU法が適用され続ける案を発表。EUからの主権回復を早期に求めている強硬派からの反発が高まる可能性が高い
  • 2018年7月20日、メイ首相は北アイルランドで演説し、EU離脱後のアイルランドとの国境問題について、ヒトやモノの自由な行き来を必ず守る、とした。EUは解決策がない場合は、離脱後に北アイルランドだけをEU関税同盟に残す案を提案しているが、メイ首相は受け入れない方針。
  • 2018年7月19日、欧州委員会は、英国がEUから無秩序に離脱する事態への備えを強化するよう域内企業や加盟国政府に正式に要請。メイ英政権の求心力低下で交渉の先行きが不透明になっていることに対応。無秩序離脱の影響としては、英国との国境での税関手続きや衛生・検疫検査の復活に伴う物品の流れの大幅な遅れ、航空など輸送の混乱などを指摘している。また、英国だけでなくEUの景気や雇用にも悪影響が及ぶことが確実視されている。
  • 2018年7月17日、カーニーBOE総裁は、ブレグジットの条件などについてEUと合意できないまま離脱すれば英国経済に重大な結果をもたらし、金利にとって重要な出来事になると指摘。
  • 2018年7月16日、英国のEU離脱強硬派は、メイ氏首相の離脱後は英国がEU向け輸出の関税徴収を代行し、税関手続きを簡素化するという案に対して、EU側にも同じように英国向け輸出の関税徴収の代行を求めるという修正案を提出。これをメイ首相が一部受け入れたが、穏健派が反発して党内は混乱。離脱交渉の実質期限が10月に迫る中、不透明な状況が続いている。
  • 2018年7月13日、米英首脳会談で、米英は新たな通商協定の締結を目指す姿勢。一方、トランプ大統領はメイ首相が通商問題や中東外交などで立場を異にしてきたことへの不満があり、会談前にメイ政権のソフトブレグジット方針を批判。米英関係の内実の危機感が懸念されている。
  • 2018年7月12日、英政府は、EU離脱方針の詳細をまとめた白書を公表。離脱後もEUと自由貿易圏を創設し、一方で他国と自由貿易を拡大する内容。TPPへの参加も検討する。この英国にとって都合のいい内容をEUが受け入れるかが注目。
  • 2018年7月10日、英政府はアルバニアなど西バルカン6カ国と治安対策や経済などの分野で協力を確認。英国は安定や経済発展を支える基金へ資金拠出額を今後2年間で2倍に増やす方針。
  • 2018年7月9日、英国デービスEU離脱担当相に続いて、メイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発してジョンソン外相が辞任。
  • 2018年7月8日、英国デービスEU離脱担当相がメイ首相がソフトブレグジット路線を打ち出したことに反発し辞任。EU離脱省ベーカー副大臣も辞任。政権基盤弱体化が懸念されています。
  • 2018年7月6日、英国の内閣はブレグジット後の経済関係を巡る交渉方針で合意。英国とEUの「モノの自由貿易圏」の創設などを提案するのが柱。ハードブレグジットでなくソフトブレグジット路線を打ち出した。近く交渉方針の詳細を公表する予定。
  • 2018年7月5日、BOE(イングランド銀行)のカーニー総裁は講演で、英経済の低迷は悪天候が原因で一時的、ゆえに8月に利上げを決定する可能性があると示唆。
  • 2018年6月21日、BOE(イングランド銀行)政策金利(年0.50%)の据え置きを決定。ただ、前回より利上げを主張する委員増加。近い時期の利上げ観測が出ています。これを受けてポンド高で反応。
  • 2018年6月20日、英国でEU離脱関連法(EU法を国内法に置き換える)が議会で可決。
  • 2018年6月7日、英国政府はブレグジット後のアイルランドとの国境問題に関する案を発表。移行期間が2020年末に終了した後も国境問題が解決できない場合、英国とEUの間の無関税の継続を規定した暫定協定を結ぶべきだと示した。一方、こういった案をEUは否定している。
  • 2018年5月10日、BOE(イングランド銀行)政策金利を年0.50%に据え置くと発表。物価鈍化を踏まえ、18-20年の物価見通しと経済成長率を引き下げ。
  • 2018年4月29日、英国ラッド内相が誤った移民拘束などの不祥事の責任をとって辞任。メイ首相の信頼が厚い人物であったとともに、メイ首相は2010年から移民の取り締まりを強化していたため、メイ首相にも責任追及が及ぶ恐れがあると指摘されています。
  • 2018年3月23日、EUが英国とブレグジットを巡り、4月からFTAを軸とする準備協議に入ることを承認。実質交渉期限は2018年10月まで。
  • 2018年3月19日、英国とEUは、EUからの離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の導入で合意。EU側に意向に添う内容で、英国は2019年3月29日にEU離脱後も、2020年2020年末まではEUの単一市場と関税同盟に残留。一方、北アイルランドの扱いなどについては先送り。
  • 2018年3月12日、英国はロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でロシアの関与が濃厚とし、ロシア外交官の追放を柱とする制裁を発表。これに対し、2018年3月14日、ロシアはロシアに駐在する英外交官を国外追放する方針を発表。英露の対立懸念。
  • 2017年12月15日のEU首脳会議で2018年1月からブレグジットを巡る通商協議を開始することを承認。離脱後に混乱を招くことを回避する「移行期間」の設置で合意。FTAなどの本格的な議論は3月以降との見通し。離脱は2019年3月ですが、FTAは時間がかかりやすいです。カナダの場合は4年かかり、今回は10年かかるとの観測もあります。EU側の交渉責任者のバルニエ首席交渉官は、「移行期間」は2020年末までに終了すべきとの方針。
  • 英国はスタグフレーション。利上げして物価を抑制するか注目。英国のEU離脱はハードブレグジットへ?ソフトブレグジットへ?英国はEUの単一市場から完全離脱で英国を拠点とする金融機関は「単一パスポート制度」が使えなくなるかも?



 

 

米国

 

FRB

 

日本

 

日銀(日本銀行)

 

欧州

 

ECB

 

英国

 

ドイツ

 

イタリア

 

フランス

 

中国

 

アジア

 

中東

 

南アメリカ

 

世界