ニュース(南アメリカ・2019年)

 

2019年

  • 2019年1月15日、アルゼンチン12月消費者物価上昇率が前年同月比47.6%。高い水準ではあるものの、前月の上昇率よりは低下。金融政策の見直しやIMFの支援でペソが落ち着いた。
  • 2019年1月14日、ベネズエラのマドゥロ大統領が、ハイパーインフレの対策として最低賃金を従来の4倍となる1万8000ボリバルソベラノ(Bs)への引き上げや独自仮想通貨「ペトロ」の利用義務化を柱とした経済改革案を発表。「ペトロ」は18年2月に発行したが、ほとんど流通していないため、主要な国営企業に対し、売上高の15%をペトロで販売するよう命じた。仮想通貨ペトロを流通させることで物価抑制を狙っているが効果は不透明。今回は「1ペトロ=3万6000Bs」と発表したが、18年8月は「1ペトロ=3600Bs」と設定しており、インフレの影響で価値が1/10に下落している。
  • 2019年1月9日、ベネズエラの18年12月の物価上昇率が年率169万%。月間では141%。11月から微減したもののハイパーインフレの沈静化の兆しはない状況。IMFは19年中に年率1000万%に達すると予測している。
  • 2019年1月9日、ブラジルのボルソナロ大統領は、国連移民協定から脱退すると表明。ブラジルには移民を受け入れるか否かを決める主権があると強調した。ボルソナロ氏は温暖化ガス排出抑制を目指すパリ協定からの離脱も示唆している。トランプ米政権の外交政策に追随する動きを強めている。
  • 2019年1月8日、米国政府がベネズエラ政府の元高官や民間企業などに追加の経済制裁を発動したと発表。政府に有利な為替取引で24億ドル以上の裏金を捻出したとしている。
  • 2019年1月1日、ブラジルで右派のジャイル・ボルソナロ新大統領が就任。任期は4年。演説で構造改革路線により低迷する経済を立て直すと述べた。今後は経済や治安、汚職などの諸問題に向き合う姿勢。政府は収入以上に支出しないとして財政再建を目指すほか、市場開放や自由貿易などの重要性を強調した。また、官僚主義を排除し、生産者や労働者から負担を取り除くとした。



 

 

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