ニュース(南アメリカ・2019年)

2019年

  • 2019年6月13日、ベネズエラの5月インフレ率は81万5194%と低下。4か月連続で前月実績を下回った(1月は268万%だった)。経済危機で日用品や食料の不足が強まり商取引が減った。
  • 2019年6月12日、ベネズエラ中央銀行が3類の高額紙幣を導入すると発表。最高額を一挙に100倍に引き上げる。新紙幣は1万ボリバルソベラノ(Bs、約167円)、2万Bs、5万Bsの3種類で、6月13日から流通を開始する。これまでの最高額は500Bsだった。
  • 2019年6月7日、ベネズエラからの難民・移民が400万人に達したと国連が発表。食糧や日用品が不足する同国からの流出ペースは驚異的と指摘している。
  • 2019年6月6日、アルゼンチンのマクリ大統領がブラジルのボルソナロ大統領と会談。メルコスルEUと進めているFTA交渉について、数週間内に合意が可能だとの見方で一致。
  • 2019年5月30日、ブラジル1-3月期実質経済成長率は前期比0.2%減。9四半期ぶりマイナス成長。設備投資、輸出が低調、消費も振るわなかった。
  • 2019年5月29日、ベネズエラの政府と野党陣営の代表団が直接会談したとノルウェー政府が発表。会談では選挙の実施について議論したと現地メディアは報じた。だが、野党陣営は大統領選のやり直しを要請し、政権側は国会選挙の前倒しを求め妥協点が見いだせず、野党指導者のグアイド国会議長は合意無しに終わったとした。
  • 2019年5月29日、アルゼンチンで大規模ストライキ。主要労働組合がマクリ政権の経済政策に反対している。
  • 2019年5月25日、ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長が、ノルウェー政府およびマドゥロ政権代表の双方と会談すると表明。直接対話が実現すれば、ベネズエラ情勢の打開に向け前進となる。
  • 2019年5月15日、米運輸省が乗員の安全上の脅威を理由に米国とベネズエラ間の航路の運航を中止するよう航空会社に命じた。米主要航空会社はすでにベネズエラ便から撤退しているため、ベネズエラの航空会社を狙い撃ちにした措置とみられる。
  • 2019年5月10日、ベネズエラの野党指導者グアイド国会議長は、もし米国が軍事介入を提案したら拒否しない方針を示した。
  • 2019年5月9日、ベネズエラは4月のインフレ率が年率130万%と1月の268万%から半減したと発表。3月の大規模停電の影響で商取引が細ったことが影響したとみられる。
  • 2019年4月30日、ベネズエラ野党指導者グアイド氏がマドゥロ政権に対するクーデターをグンに呼びかけ。これを受けてトランプ大統領はグアイド氏に対する支持をツイートで示した。
  • 2019年4月29日、通貨ペソ下落が止まらない中、アルゼンチン中央銀行為替介入を予告。アルゼンチンは対ドル相場を一定幅に誘導する「バンド制」を導入しており、現在1ドル=39.755ペソから51.448ペソに設定しているが、51.448ペソ以下であっても中銀はドルを売ることができる、と中銀は声明に明記した。
  • 2019年4月22日、サムスンが折りたたみスマホ発売延期。新製品の不具合が発覚したとしている。数週間後に改めて発売日を公表するもよう。
  • 2019年4月10日、OPECはベネズエラの3月石油生産量が前月比28.3%減だったと発表。米国の経済制裁による輸出制限と停電頻発が影響している。
  • 2019年4月6日、ブラジルで北部パラ州の川にかかる橋が一部崩落し、主要港に接続する道路が一部不通。大豆トウモロコシなどの輸出に影響が出る可能性がある。
  • 2019年3月26日、アルゼンチンペソが1ドル=42.59ペソで取引を終え、対ドルで過去最安値を更新。インフレ率の高止まりによる経済悪化で、ペソを売って基軸通貨であるドルを求める動きが続いている。今年で対ドル11.6%の下落。
  • 2019年3月21日、アルゼンチンの18年実質GDPは前年比-2.5%。歴史的な干ばつによる農業生産の落ち込みと通貨下落・高インフレが経済を悪化させている。
  • 2019年3月20日、ブラジル中央銀行政策金利年6.5%据え置きを決定。市場予想通り。経済は緩やかな回復の途上にあるとしつつ、世界経済の成長鈍化など不確実性もあるとして様子見を示した。
  • 2019年3月19日、米財務省が、ベネズエラの国営鉱山会社ミネルベンに経済制裁を発動すると発表。マドゥロ政権への圧力とみられており、の輸出を制限することで外貨獲得の手段を封じるのが狙いと見られている。
  • 2019年3月14日、ベネズエラが2月の物価上昇率が年率229万5981%だったと発表。1月の268万%から下落した。中央銀行外貨規制一部緩和で通貨ボリバルソベラノの下落ペースに歯止めがかかった。
  • 2019年3月7日、ベネズエラ全土で大規模停電。最大の電力供給源である水力発電所が機能不全に陥った。病院や工場にも多大な影響を及ぼしているもよう。原因は不明。
  • 2019年3月6日、ボルトン米大統領補佐官がベネズエラのマドゥロ政権と取引する国外の金融機関に対する二次制裁を実施する方針を表明。制裁対象の拡大で資金源を断つ狙い。ベネズエラ政府が原油や金を国外に販売し、代金を受け取ることでマドゥロ政権が延命するのを防ぐ。
  • 2019年3月6日、ベネズエラ政府が、在ベネズエラのドイツ大使を追放すると発表。ドイツ政府が経済制裁強化を示唆していることに反発した。
  • 2019年3月5日、ベネズエラのグアイド国会議長がマドゥロ政権の支持基盤の公務員労働組合の幹部と会談。ストライキへの協力を求め、融和姿勢を示した。近日中に我々は公務員と共に行動するとして、9日予定の大規模な反政府デモへの参加を呼びかけた。
  • 2019年3月1日、米財務省はベネズエラのマドゥロ政権を支える軍高官6人に海外の保有資産などを凍結する経済制裁を発動。米国は25日にも州知事ら4人に制裁を発動しており、制裁対象を拡大している。
  • 2019年2月28日、ブラジル18年実質GDPは前年比1.1%増。5月のトラック運転手のストライキや10月の大統領選の不透明感により、伸び率は17年から横ばいとなった。
  • 2019年2月21日、ベネズエラがブラジルとの国境を閉鎖。ブラジルと米国が野党陣営に人道支援物資を送りこもうとする動きに反発した形。
  • 2019年2月19日、チリのピニェラ大統領が、ベネズエラを除く新たな南米の地域連合の設立を目指すと発表。南米12カ国の南米諸国連合を発展させ、民主主義国のみで構成するもよう。背景には南米諸国が一致し、マドゥロ政権への外交圧力を強化する意図があるとされている。
  • 2019年2月18日、トランプ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領支持者に、マドゥロ氏への支持を続ければすべてを失うと警告、早期の離反を促し、改めて軍事介入の可能性も示唆した。
  • 2019年2月15日、米財務省がベネズエラの軍や警察の高官など5人を新たに経済制裁の対象に加えると発表。意味のある行動をとれば制裁は解除するとして、マドゥロ大統領からの離反を促した。
  • 2019年2月7日、ベネズエラ1月インフレ率が年率268万%。政情混乱が崩経済にも波及し、ハイパーインフレが加速している。月間のインフレリスは191%。前月比約50ポイント上昇。インフレペースが加速している。IMFは年内に年率1000万%になると予測している。
  • 2019年2月4日、EUの主要国が相次いでベネズエラのマドゥロ大統領の正統性を認めず、野党指導者のグアイド国会議長を暫定大統領として承認すると発表。また、カナダやペルー、ブラジルなど北中南米諸国のリマ・グループも緊急会合を開いてグアイド氏の暫定大統領就任を支持する声明を発表。一方、ロシアや中国がこれに反対している。
  • 2019年1月29日、ムニューシン米財務長官は、マドゥロ政権への資金の流れを断ち、新政権を支援するためにベネズエラの国営石油企業に制裁を発動すると発表。また、ボルトン大統領補佐官は、ベネズエラの軍部に対して暫定大統領に就任すると宣言したグアイド氏への平和的な権力の移譲を求めた。
  • 2019年1月27日、ボルトン米大統領補佐官が、ベネズエラのマドゥロ政権に対し、野党指導者や米外交官に危害を加えた場合、重大な対応をとると警告。原油の禁輸を含む追加経済制裁を準備していると見られている。
  • 2019年1月27日、ベネズエラのマドゥロ大統領は、トランプ大統領と話し合う意思があることを示した。また、英国やドイツが大統領選を8日以内に行うよう求めていることに対しては拒否する姿勢を示した。
  • 2019年1月23日、トランプ大統領はベネズエラの野党指導者フアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認すると発表。これに反発するマドゥロ大統領は米国との断交を宣言。米国の外交官に対して72時間以内に国外退去するよう要求した。トランプ大統領はマドゥロ政権を認めておらず外交圧力を強めているため緊張が高まっている。マドゥロ氏は18年5月に野党指導者を排除して大統領選を強行したが、欧米諸国はこれを認めない姿勢を示してきている。
  • 2019年1月22日、ブラジルのボルソナロ大統領はダボス会議で、減税政策や起業家育成を推し進め、外資企業を積極的に誘致する方針を示した。自国第一主義の考え方は示さず、国際協調を優先させた。経済政策などを国内外にアピールし、政権発足後の政策基盤を強固にする狙い。
  • 2019年1月15日、アルゼンチン12月消費者物価上昇率が前年同月比47.6%。高い水準ではあるものの、前月の上昇率よりは低下。金融政策の見直しやIMFの支援でペソが落ち着いた。
  • 2019年1月14日、ベネズエラのマドゥロ大統領が、ハイパーインフレの対策として最低賃金を従来の4倍となる1万8000ボリバルソベラノ(Bs)への引き上げや独自仮想通貨「ペトロ」の利用義務化を柱とした経済改革案を発表。「ペトロ」は18年2月に発行したが、ほとんど流通していないため、主要な国営企業に対し、売上高の15%をペトロで販売するよう命じた。仮想通貨ペトロを流通させることで物価抑制を狙っているが効果は不透明。今回は「1ペトロ=3万6000Bs」と発表したが、18年8月は「1ペトロ=3600Bs」と設定しており、インフレの影響で価値が1/10に下落している。
  • 2019年1月9日、ベネズエラの18年12月の物価上昇率が年率169万%。月間では141%。11月から微減したもののハイパーインフレの沈静化の兆しはない状況。IMFは19年中に年率1000万%に達すると予測している。
  • 2019年1月9日、ブラジルのボルソナロ大統領は、国連移民協定から脱退すると表明。ブラジルには移民を受け入れるか否かを決める主権があると強調した。ボルソナロ氏は温暖化ガス排出抑制を目指すパリ協定からの離脱も示唆している。トランプ米政権の外交政策に追随する動きを強めている。
  • 2019年1月8日、米国政府がベネズエラ政府の元高官や民間企業などに追加の経済制裁を発動したと発表。政府に有利な為替取引で24億ドル以上の裏金を捻出したとしている。
  • 2019年1月1日、ブラジルで右派のジャイル・ボルソナロ新大統領が就任。任期は4年。演説で構造改革路線により低迷する経済を立て直すと述べた。今後は経済や治安、汚職などの諸問題に向き合う姿勢。政府は収入以上に支出しないとして財政再建を目指すほか、市場開放や自由貿易などの重要性を強調した。また、官僚主義を排除し、生産者や労働者から負担を取り除くとした。



 

米国

 

FRB

 

日本

 

日銀(日本銀行)

 

欧州

 

ECB

 

英国

 

ドイツ

 

イタリア

 

フランス

 

中国

 

アジア

 

中東

 

南アメリカ

 

世界