ニュース(南アメリカ・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月15日、アルゼンチンが19年にもLNG輸出に乗り出す。南米からのシェールガスの本格輸出は初で、外資を呼び込んで世界2位の埋蔵量のシェールガスの開発へ(アルゼンチンのシェールガス埋蔵量は約800兆立方フィートとされており世界2位)。輸出先で想定しているのが欧州やアジア。シェールガスの開発では、現在、米国やカナダなどが先行している。
  • 2018年12月13日、アルゼンチン11月消費者物価上昇率は前年同月比48.5%。前月比3.2%で10月から2ポイント下落。ペソ安が一段落した影響と見られている。
  • 2018年12月13日、WTOの上級委員会は、ブラジルの自国産の自動車や電子機器を優遇する税制はWTO協定違反と結論づけ、同国を提訴していた日本とEUの主張を認めた。
  • 2018年12月10日、ベネズエラの2018年11月の物価上昇率は年率129万9724%。月間の物価上昇率は144%。9月に記録した233%をピークに低下傾向にあるが、ハイパーインフレの定義である月間50%は大きく上回る状況。
  • 2018年12月2日、アルゼンチンのマクリ大統領と習国家主席が会談し、アルゼンチンへの大規模な経済協力を表明。アルゼンチン通貨下落時の支援策拡充や、農畜産品の輸入拡大やインフラ整備で協力するもよう。中国は中南米での影響力拡大を目指している。
  • 2018年11月30日、ブラジル7-9月期の実質GDPは前年同期比1.3%増。4-6月期から0.4ポイント高まったもののストライキの影響の反動と見られており、景気回復ペースは鈍い。
  • 2018年11月15日、アルゼンチン10月消費者物価上昇率が前年同月比45.9%。通貨安が止まったことで上昇ペースは鈍化しつつあるが、主要国では世界で最も高い水準のインフレ率で、地元メディアは年内に50%に達する可能性があると報じている。
  • 2018年11月1日、ブラジルボベスパが88,419と過去最高値更新。ボルソナロ氏が、経済や汚職対策に注力する姿勢を示し、閣僚数の大幅削減や国民的な人気がある判事の次期法務相を指名する閣僚人事が期待を呼んでいる。
  • 2018年10月31日、ブラジル中央銀行政策金利年6.5%据え置きを決定。財政規律を重んじるボルソナロ下院議員が当選し、通貨レアルが安定。インフレ予想は緩やかに上昇しているが、利上げは必要ないと判断。
  • 2018年10月28日、ブラジル大統領選の決選投票で、”ブラジルのトランプ氏”とも呼ばれる右派で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が当確。ボルソナロ氏は、汚職や治安悪化への対策に臨み、経済政策では市場重視を強調し、中道右派のテメル現政権の経済改革路線を基本的に継承する姿勢を示している。一方、人権軽視の姿勢も。
  • 2018年10月17日、アルゼンチンの9月消費者物価上昇率は40.5%(前年同月比)だった。通貨安で輸入物価上昇、食品や燃料費が高騰した。
  • 2018年10月9日、IMFは、ベネズエラのインフレ率が2019年中に年率1000万%に達するとの予測を発表(7月時点では18年中に100万%に達するとの見通しを発表していた)。マドゥロ政権の経済運営は破綻状態となり、ハイパーインフレに歯止めがかからない状況が続く。
  • 2018年10月5日、アルゼンチンペソ持ち直し。中央銀行が10月から資金需給に応じて政策金利を日々変動させる金融政策を採用した影響。金利が銀行間の入札で決まるようになったため、資金の需給により、政策金利が日替わりで変動するようになった。金利は1日に67.17%で開始後、4日連続で上昇し、5日は73.31%だった。10月から2019年6月までマネタリーベースの増加をゼロに抑えると表明しており、入札で金利を高く保って市中の資金を吸い上げ、通貨の価値を安定させる狙いがある。
  • 2018年9月28日、アルゼンチンペソが過去最安値更新。26日にIMFとの合意(融資枠の拡大)を発表したが、IMFが中央銀行為替介入の制限も要求し、IMFの意向を受け就任したグイド・サンドレリス総裁が記者会見で「1ドル=34~44ペソの水準では為替介入をしない」と明言したことでペソ売りの展開。
  • 2018年9月26日、IMFがアルゼンチンの要請に応じて、緊急融資枠を71億ドル拡大すると発表(事務レベルの合意。IMF理事会の承認を経て実行される)。ラガルド専務理事は信頼を回復させるための政府の経済改革案を手伝うとして、マクリ大統領が進める財政再建策を全面支援する意向を示した。
  • 2018年9月25日、アルゼンチンでマクリ政権の進める財政再建策やIMFとの交渉に反対する大規模なゼネスト。
  • 2018年9月25日、アルゼンチン中央銀行カプト総裁が辞職すると発表。個人的な理由により辞職するとしている。カプト氏は6月に通貨ペソの混乱を受け辞職した前任者の後を継ぐ形で就任したばかりだったが、ドゥホブネ財務相と見解の相違があったと報じられている。後任にはドゥホブネ氏に近いグイド・サンドレリス財務副大臣(経済政策担当)が就任する見込み。
  • 2018年9月24日、アルゼンチンとIMFが追加融資について大筋合意したとの報道。融資額は30億ドルから50億ドルとみられており、19-20年返済期限の債務の返済にあてるもよう。
  • 2018年9月19日公表のアルゼンチンの実質経済成長率は前年同期比で-4.2%。大幅マイナス。干ばつによって農業が影響を受けた(前年同期比-31.6%)ほか、アルゼンチンペソ安で製造業や商業などが不振。
  • 2018年9月19日、ブラジル中央銀行が、政策金利据え置きを決定(年6.5%)。足許のインフレ率は適切な水準と判断。8月のインフレ率は年率4.19%で、7月から0.29ポイント縮小している。
  • 2018年9月14日、ベネズエラのマドゥロ大統領が中国の李克強首相と会談し、石油や鉱業、通信など28分野で経済協力を進めていくことで合意。マドゥロ氏は感謝の念を述べ、中国の一帯一路を支援すると約束した。中国はベネズエラ経済の支援を約束する一方、ベネズエラが求めていた新規融資については明言していないもよう。
  • 2018年9月13日、アルゼンチンペソが対ドルで過去最安値更新。1ドル=39.1ペソ。ブラジルレアルも最安値更新で経済や政治に不透明感がある国の通貨が売られる状況が続いている。
  • 2018年9月13日、南米エクアドルのバレンシア外相は、ベネズエラからの難民問題について、11月をメドに支援国会合を開く計画を明らかにした。難民受け入れの病院・施設の資金を国際機関や欧米に拠出を求めていきたい考え。
  • 2018年9月12日、ベネズエラのマドゥロ大統領が訪中を発表。最大の債権国である中国に財政支援や新規投資を要請する見込み。
  • 2018年9月11日、アルゼンチン中央銀行は、政策金利を60%で据え置くと発表。年内に利下げしないと改めて宣言し、通貨防衛策を継続する姿勢。7月のインフレ率は31.2%と上昇率は鈍化しているとしながらも通貨安により物価は上昇すると予想。
  • 2018年9月5日、ベネズエラの8月の物価上昇率が年率20万%に。マドゥロ大統領は8月2日にデノミを実施したが、むしろハイパーインフレは加速している。
  • 2018年9月4日、中南米諸国が難民問題を話し合う会議で、難民問題が焦点だったが各国は有効な対策をまとめることができなかった。深刻な国際問題に発展も。
  • 2018年9月4日、アルゼンチンペソが1ドル=38.9ペソまで下落し、終値で過去最安値を更新。通貨安に歯止めがかかっていない。
  • 2018年9月3日、中南米諸国が難民問題を話し合う会議が開幕(中南米13カ国参加)。中南米の難民問題など各国が負担分担できるか焦点。
  • 2018年9月3日、アルゼンチンのマクリ大統領は、通貨ペソ暴落の緊急対応として、輸出税の増税や省庁再編を含む財政再建策を発表。IMFにも追加融資を求める。これを受けてペソは対ドルで4%以上暴落。マクリ大統領は演説で足元の通貨安が、我々のコントロールを超えているとし、財政の持続性を示して増税や支出削減に取り組む考えを示した。政府支出を抑えるため政府機関の半減や輸出税の一時的な引き上げなど。ただ、輸出増税は緊急措置で経済が安定すればとりやめるとしている。
  • 2018年8月31日、IMFは、ラガルド専務理事とアルゼンチンのドゥホブネ財務相が9月4日に協議すると明らかにした。アルゼンチンの経済改革などを話し合うとみられている。アルゼンチンの経常赤字GDP比で5%近く、基礎的財政赤字も同4.5%で脆弱。
  • 2018年8月30日、アルゼンチン中央銀行が緊急利上げ。ペソ売りやインフレ進行の対応として政策金利を15%引き上げて年60%に設定した。ただ、利上げ発表後もペソは売られ過去最安値更新。歯止めがかかっていない。
  • 2018年8月29日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFに追加支援を要請すると発表。トルコショックをキッカケとした新興国通貨安で通貨ペソも売られた影響と見られる。詳細は明らかではないが、マクリ大統領は、「来年の金融プログラムへの適応を補償するため、すべての必要な資金を前進させる」と発言。
  • 2018年8月28日、ベネズエラ政府のデノミから1週間。新通貨ボリバルソベラノ(Bs)の市中レートは、対ドルで29%下落。通貨急落とハイパーインフレに歯止めがかからず、国外に逃げるベネズエラ人も増加している状況。
  • 2018年8月23日、ベネズエラは経済混乱から難民流出が続いており、受け入れ先の近隣諸国が対応に苦慮。新たな難題を抱えたベネズエラは、社会不安が高まる可能性も。
  • 2018年8月22日、アルゼンチンペソとブラジルレアルが安値更新。アルゼンチンは13日に緊急利上げ政策金利45%へ)をしたが、通貨売りに歯止めがかかっていない。トルコショックをキッカケに経済や政治が不安定な国が狙い撃ちされている。
  • 2018年8月21日、ベネズエラ政府がデノミを実施した翌日、新通貨ボリバル・ソベラノ(Bs)の市中レートが対ドルでデノミ直後の1ドル=59.21Bsから、21日午後に1ドル=65.18Bsとなり前日比9%下落。マドゥロ政権は、仮想通貨とのペッグ制で通貨の信認回復を狙ったが、その狙いが外れた形。
  • 2018年8月20日、ベネズエラ政府はデノミの実施に成功したと発表。ただ、経済好転の兆しはなく、早くも新紙幣の不足が取り沙汰されている。また、最低賃金を約35倍に引き上げると決めたため、インフレが加速して再び紙幣が不足する可能性があるとの見方も強い。
  • 2018年8月20日、ベネズエラが通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミを実施。マドゥロ大統領は、20日を休日とし、送金やカードの決済などの金融システムを全国的に一時停止。最低賃金を約35倍に引き上げるとも発表。場当たり的な政策との見方が強く、さらなる混乱も予想される。デノミは、10万ボリバル・フエルテを1ボリバル・ソベラノと交換するほか、同国が独自に発行する仮想通貨「ペトロ」とのペッグ制を導入する。政府の説明によれば1ペトロ=3600ボリバル・ソベラノとなる。ペトロは原油価格に連動し、1ペトロ=60ドルの価値があるとしている。公式為替レートの水準では、約95%の切り下げに相当し、実態を反映しない公式レートによる為替管理を諦め、闇レートに合わせたとの見方も。
  • 2018年8月19日、ベネズエラは、20日に通貨の単位を10万分の1にするデノミを実施する見通し。ロドリゲス情報大臣は、ホテルや空港、ショッピングモールなど300ヶ所に両替所を設置すると発表。準備が整っていることを強調した。通貨は「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」になる。さらに、原油価格に裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」を年金や給与など全てにひも付けし、主軸単位として計算するとしている。このペトロの価値について、マドゥロ大統領は、1ペトロ=60米ドルに値すると発表した。ただ。トランプ大統領はこのペトロについて、米国内で3月に取引を禁止しており、インドでも取引を拒否しているため、国際通貨としての価値は広く認められていない。
  • 2018年8月13日、アルゼンチン中央銀行が緊急会合を招集し、政策金利5%引き上げを決定(年45%)。トルコリラ急落を受けてアルゼンチンの通貨ペソが対ドルで下落し市場最安値を更新。通貨防衛に動いた。声明では「国外の情勢と物価上昇のリスクに対応するため」と説明。
  • 2018年8月7日、アルゼンチン中央銀行は、政策金利を年40%据え置きを決定。通貨ペソは足元で安定しつつあるが、インフレ率が高止まりしているため現状維持。
  • 2018年8月4日、ベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領の演説中、ドローンによる同氏を狙ったとみられる爆発があり、ケガはなかったが、同氏は「コロンビアのサントス大統領が攻撃の背後にいる」と主張。ただ、その根拠は示されていない。また、米国在住者がテロを資金面で支援しているとして「トランプ氏がテロリストと戦うことを望んでいる」と述べた。
  • 2018年7月25日、ベネズエラ政府は、ハイパーインフレの対応として、デノミを実施すると発表(通貨の単位を5桁切り下げる)。これまで8月4日付で1000ボリバルを新通貨1ボリバル・ソベラノに切り替えるとしてきたが、10万ボリバルを1ボリバル・ソベラノとする。実施日は8月20日に遅らせる。
  • 2018年7月23日、IMF(国際通貨基金)はベネズエラのインフレ率が年内に年率100万%に達する見込みと発表。周辺国への人口流出も問題化。ベネズエラは米国の制裁で経済が苦境。8月4日にデノミで対応する構えだが、事態好転の兆しはない。インフレ加速の最大の要因は外貨不足による物資の欠乏。輸出の95%超は原油だが、マドゥロ政権下で国営石油会社の経営は混乱、施設の整備不足から原油採掘量は減少傾向にある。米国の経済制裁で新規の資金調達の手段が一段と限られ外貨不足で食料品や日用品の輸入が細る状況。
  • 2018年6月25日、アルゼンチンで政府とIMFに反対するゼネスト(同じ地域あるいは全国的規模で労働者が共同して一斉に行うストライキ)が実施された。IMFの支援で政権が財政支出削減を進めることに左派の労働組合が政権に圧力をかける目的。
  • 2018年6月20日、IMF理事会でアルゼンチンに対して150億ドルの融資を承認。7日の500億ドルの融資枠設定で合意したばかりだが、通貨ペソの通貨防衛に活用する。
  • 2018年6月14日、アルゼンチンのストゥルゼネゲル中央銀行総裁が通貨ペソの混乱の責任をとるとして辞職。後任はカプト金融相が使命されている。
  • 2018年6月14日、米国の利上げを受けてアルゼンチンの通貨ペソが再度急落。IMFとの支援合意も通貨安引き続き。
  • 2018年6月7日、アルゼンチン政府はIMFと500億ドルの融資枠設定で合意と発表。支援条件として2019年財政赤字をGDP比で1.3%にする財政再建策を受け入れた。
  • 2018年5月11日、アルゼンチンはIMFに融資枠設定を求める一方、米国にも支援を要請。これに対して米ホワイトハウスは、「マクリ大統領の進める経済改革を支援する」という声明を発表。
  • 2018年5月8日、アルゼンチンのマクリ大統領はIMFと融資枠設定についての協議を開始したと発表。300億どる規模。通貨ペソがドルに対して急落しており、利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考え。IMF近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出す見通し。米国の長期金利の上昇で資本流出が続いている。



 

 

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