ニュース(中東・2019年)

2019年

  • 2019年11月13日、トランプ大統領とトルコのエルドアン大統領が会談し、トルコがロシアからミサイルを購入したことを巡り、トランプ氏は「何らかの解決策が出てくるだろう」との見通しを示した。
  • 2019年11月11日、EU外相理事会でトルコがキプロスの排他的経済水域内にある巨大ガス田を採掘しているのは違法として制裁措置を導入することを決定した。制裁は主に関係者の渡航禁止と資産凍結。対象者や具体的な日時は定めずトルコ側の歩み寄りの余地を残した。
  • 2019年11月10日、イランのロウハニ大統領は、イラン南西部フゼスタン州で大規模な油田を発見したと発表した。原油の埋蔵量は530億バレルとしており、イランの埋蔵量が約3割増加することになる。
  • 2019年11月9日、サウジアラムコがIPO(新規公開株式)目論見書を公表。取引開始日の明記はなく、機関投資家向けを含む全体の売り出し規模についての明記もなかった。個人向けに全体の0.5%を販売する計画としている。ブックビルディング期間は11月17日から12月4日とした。IPOの対象は発行済み株式のみで、サウジ人やサウジと湾岸協力会議に居住する非サウジ人、当局がライセンスを付与した内外の機関投資家だけがサウジアラムコの株を購入できる。サウジの株式は19年から「MSCI新興国株指数」に組み込まれているため、パッシブ運用の投資家は、間接的にアラムコ株に投資する形になる。
  • 2019年11月7日、米国主導のホルムズ海峡の民間船舶の安全確保をめざす有志連合が活動を正式に開始。米国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、英国、アルバニアの7カ国が参加している。米軍高官は「航行の自由を確保するための重要な多国間の枠組みによる取り組みだ」と述べた。
  • 2019年11月6日、サウジがサウジアラムコの上場前にOPEC加盟国に一段の減産を求めるとWSJが報じた。現在の減産協定を守っていない国への圧力を強めるとしている。
  • 2019年11月5日、イランのロウハニ大統領は核合意の義務停止の第4弾を発表。フォルドゥの施設にある遠心分離機を再稼働させ、ウラン濃縮の能力を拡大する。米抜きでの核合意維持をめざす欧州に圧力を加える狙いと見られる。
  • 2019年11月4日、サウジアラムコのIPO(新規公開株式)を巡り、金融機関による評価が1.2兆ドルから2.3兆ドルと評価に幅があることが明らかになった。石油価格の先行きの見方にばらつきがあるためで、ムハンマド皇太子が掲げる2兆ドルに届かない可能性がある。サウジメディアは12月11日から取引が始まる見通しと報じている。
  • 2019年11月4日、米財務省がイラン指導者側近9似んとイラン軍最高機関を経済制裁の対象に指定。隣国の武装勢力を支援したり、人権侵害を繰り返したりしているためとしている。
  • 2019年11月3日、サウジアラムコが株式の一部を国内の証券取引所タダウルで公開すると発表。具体的な日程や公開する株式数は明らかにしていない。近く目論見書が公開され、12月にも取引が始まる見通し。
  • 2019年10月31日、イラクのサレハ大統領は総選挙の早期実施を表明。生活苦の改善を訴える大規模な反政府デモを受けた措置。
  • 2019年10月29日、サウジアラムが11月17日にIPO(新規公開株式)の売出し価格を公表するとの報道。12月4日に売り出しを開始し、国内証券取引所タダウルで12月11日に取引を開始するもよう。IPO計画は11月3日に発表する見通し。
  • 2019年10月24日、トルコ中央銀行が2.5&利下げ(年14%)。利下げは3会合連続。インフレ見通しの改善などが理由。
  • 2019年10月23日、トランプ大統領は、トルコへの経済制裁を解除すると表明。シリアでの停戦合意の順守が条件としている。トルコとの関係正常化を急ぐとともに、地域の安定に配慮を示した。
  • 2019年10月21日、イスラエルのネタニヤフ首相は組閣を断念したと表明。連立交渉を続けていたが、自身の汚職疑惑が足かせとなり交渉難航。3度目の総選挙の可能性が出てきた。
  • 2019年10月18日、英FTなど複数のメディアがサウジアラムコがIPO(新規公開株式)を延期したと報じた。9月中旬の石油施設への攻撃による四半期業績への影響が明確になるまで遅らせたい考えとしている。12月か20年1月まで延期を検討しているもよう。
  • 2019年10月17日、エルドアン大統領はペンス米副大統領と会談し、シリア北部のトルコ軍の作戦を120時間停止することで合意。トルコ軍が作戦を停止している120時間に米軍はクルド兵の撤退を支援する。
  • 2019年10月14日、トランプ大統領がシリア侵攻を始めたトルコに経済制裁を科すと表明。人権侵害に関与した政府関係者を制裁対象とし、トルコ製の鉄鋼に課す追加関税を倍増させる方針。
  • 2019年10月14日、トランプ大統領が「トルコに対する大規模制裁が近づいている」とツイート。
  • 2019年10月9日、トルコ軍がクルド人勢力への軍事作戦を開始したとエルドアン大統領がツイート。トルコ国境にほど近い2つの街が対象になっているもよう。大規模な戦闘になるかは不明。
  • 2019年10月8日、トルコ国防相がシリアでの新たな軍事作戦の準備を完了したとツイート。また、トルコ当局関係者が7日夜から8日未明にシリア・イラク国境で攻撃を行い、クルド人勢力の供給網を絶ったと話しているとロイター通信が報じた。
  • 2019年10月7日、イランのザリフ外相とトルコのチャブシオール外相が電話協議。サリフ氏はトルコが準備しているシリア北東部での軍事行動に反対であることを伝えたもよう。
  • 2019年10月7日、米軍部隊がシリア北東部から撤収を始めたとの報道でトルコリラ急落。撤収後のシリア情勢の緊迫化が懸念された。米軍撤退は対ISで共闘したクルド人勢力を見捨て、トルコ軍の侵攻を黙認することを意味する。米国はトルコがクルド勢力を攻撃しないと約束するまで、シリア北東部への駐留を続けるとの立場を取っていたが、6日のトランプ大統領とエルドアン大統領の電話会談後、ホワイトハウスはトルコ軍の軍事作戦について「関与しない」と表明した。米軍の撤収でトルコはシリア北東部で米国が支援してきたクルド人勢力に対する軍事作戦に踏み切るとみられている。同日、トランプ米大統領は「トルコが一線を超えれば、私がトルコ経済を完全に破壊する」とツイートした。シリアのクルド人勢力は、「米国は約束を守らなかった」と批判。トルコ軍が攻撃の準備を進める中、全面戦争も辞さない構えを示している。トルコのエルドアン大統領はシリア北東部への軍事作戦を早期に展開する考えを示している。ロイター通信は、米軍との偶発的な衝突を避けるため、米軍が国境付近から撤退完了する約1週間後をめどにトルコ軍が攻撃を開始するというトルコ軍関係者の話を報じた。一方、米軍の撤退規模は明らかになっていない。現在は北東部を中心に数百人規模の米兵が駐留するとみられるが、米メディアによると国務省高官は、ごく少数の米兵をトルコとの国境沿いからごくわずかの距離を動かすだけだと説明しているもよう。
  • 2019年9月27日、イランのロウハニ大統領が「米国が交渉と引き換えに全ての制裁を解除すると提案した」と述べたと米通信社報じた。だが、トランプ大統領は即座にこれを否定。これを受けて原油価格は乱高下。
  • 2019年9月25日、イランのロウハニ大統領は国連総会の一般討論演説で「制裁によって圧力を加えようとする敵と交渉することはない」と述べた。新たな核合意の枠組みを巡る交渉については、米国の対イラン制裁の解除が先決とした。
  • 2019年9月23日、イラン当局が7月に拿捕した英国の石油タンカーを解放したと発表。開催中の国連総会で、欧州をはじめ国際社会に融和的な姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
  • 2019年9月20日、17日投票のイスラエル総選挙でガンツ元軍参謀総長率いる中道野党連合「青と白」が第1党となった。第2党はネタニヤフ首相の与党右派「リクード」。ガンツ氏はネタニヤフ氏の退陣を求め、自身が軸の新政権発足を目指す構え。
  • 2019年9月19日、サウジ国防省報道官が、石油施設への攻撃はイランが関与していると主張した。記者会見で攻撃に使用されたとする無人機などの破片を公開された。また、攻撃は北の方角から飛来したとして、イランの支援を受けた攻撃だということは否定できないと述べた。
  • 2019年9月17日、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は会見で、被害を受けた石油施設の状況について「9月末には日量1100万バレルの生産能力を回復する」と述べた。攻撃前の供給体制に早期に復帰するとの認識を示した。攻撃をだれが実行したかについてはわからないとも述べた。
  • 2019年9月16日、サウジアラムコがIPO延期を検討しているとWSJが報じた。石油施設が無人機攻撃を受け、完全復旧後に先送りして投資家が企業価値を適切に評価できるようにしたいもよう。
  • 2019年9月16日、OPECはサウジアラビアの石油施設が生産停止に追い込まれたものの、増産には慎重姿勢。世界経済の減速による需要後退への懸念が根強い。増産に動いて原油価格が下落することを警戒している。
  • 2019年9月14日、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、サウジアラムコの石油施設への無人機の攻撃で生産が日量570万バレル減ったと発言。サウジの生産量のおよそ半分で世界の石油供給量の5%以上に相当する。
  • 2019年9月14日、サウジ内務省がサウジアラムコの石油施設、アブカイク、クライスにある2か所の施設が無人機で攻撃を受けたと発表。現場近くには世界最大規模の石油処理施設や油田があり、サウジの原油生産に大きな影響があるとみられる。
  • 2019年9月12日、トルコ中央銀行が、主要な政策金利1週間物レポ金利を年率3.25%引き下げて16.50%にすることを決定(市場予想は2.75%だった)。2会合連続の利下げ。インフレ率は縮小傾向で、金融緩和を進めて景気をテコ入れする好機だと判断した。エルドアン大統領の意向が働いた可能性も指摘されている。
  • 2019年9月3日、トルコ8月消費者物価は、前年同月比15.01%と7月の16.65%から鈍化。前月比では0.86%だった。
  • 2019年9月2日、トルコ4-6月期実質GDPは前年同期比1.5%減。3四半期連続マイナス。リラ安で物価高が続き消費低迷。
  • 2019年8月26日、トランプ大統領はG7後の会見で米イラン首脳会談は「環境が整えばもちろん同意する」と述べた。また、指導部の交代は求めていないと強調した。
  • 2019年7月25日、トルコ中央銀行が主要政策金利1週間物レポ金利を4.25%引き下げ(年19.75%)。市場予想(2-2.5%)を超える大幅利下げのため、エルドアン政権の圧力がかかっている可能性があり、中央銀行の独立性への信頼に懸念がある。
  • 2019年7月18日、イラン革命防衛隊がイランから燃料の密輸出をしようとしたとして、ホルムズ海峡を航行中の外国のタンカーを14日に拿捕したと発表。
  • 2019年7月6日、トルコ中央銀行総裁が更迭。詳細な理由は不明だが、ロイターが関係者の話としてエルドアン大統領やアルバイラク財務相が総裁に辞任を要求したが同氏が拒否したため更迭されたとしている。後任にウイサル副総裁が昇格。
  • 2019年7月1日、イランが低濃縮ウランの貯蔵量を超過。各国や国際機関が核合意の崩壊や緊張の高まりにつながることを懸念を示している。
  • 2019年6月29日、サウジとロシアはG20大阪サミットに合わせて首脳会談を行い、原油の協調減産を7月以降も続けることで合意。減産量は変わらない見通しで延長期間も6カ月か9カ月か不明。
  • 2019年6月26日、トルコのエルドアン大統領が、ロシアからミサイル防衛システムを購入し7月に配備すると主張。米国はこれに反対している。両国の関係改善の見通しが立たない状況。
  • 2019年6月24日、イランのザリフ外相がトランプ政権が追加制裁を発表したことについて「でっちあげの言いがかり」と批判。
  • 2019年6月23日、トルコのイスタンブール市長選が投開票され、与党候補敗北が確実。3月の選挙で敗北したものの再選挙に持ち込んでいた。市長選はエルドアン大統領への信任投票の位置づけだったので、政権には大きな打撃となる。
  • 2019年6月20日、イラン革命防衛隊が米無人偵察機を撃墜。ザリフ外相は「領空を侵犯した」と主張。
  • 2019年6月16日、イラン政府は、トランプ政権が5日からGSPを撤廃した措置として、米国からの輸入品に対する関税引き上げ。対象はアーモンドやリンゴ、クルミやレンズ豆など約30品目。
  • 2019年6月13日、トルコ司法当局が、18年8月のトルコリラ急落をめぐる報道で米通信記者2人を起訴。通貨危機を巡る経済報道で記者が訴追されるのは初。
  • 2019年6月12日、日イラン首脳会談で、イラン側はトランプ大統領へ「原油禁輸制裁停止」を特に要求し、安倍氏のトランプ氏に伝達するよう依頼したもよう。
  • 2019年6月12日、米財務省がイラン関連企業1社と個人2人に経済制裁を科したと発表。また、ムニューシン財務長官は、国際的な金融機関はイランの制裁逃れの共犯とならないよう警戒すべきだとし、イランへの圧力を緩めない姿勢を示した。
  • 2019年6月12日、トルコ中央銀行政策金利据え置きを決定。利下げは時期尚早と判断した。据え置きは6会合連続。
  • 2019年6月7日、米財務省がイランのペルシャン・ガルフ石油化学工業とその関連会社など39社を制裁対象に指定。
  • 2019年5月31日、トルコ19年1-3月期の実質GDPは前年同期比2.6%減。前年同期を下回るのは2四半期連続。通貨安によるインフレで消費と住宅投資などが落ち込んだ。
  • 2019年5月30日、イスラエルのネタニヤフ首相による連立協議不成立で、国会は解散を決定。再選挙を9月17日に実施する。ネタニヤフ氏が率いる右派「リクード」は4月の総選挙で中道野党連合の「青と白」と並ぶ35議席を獲得。右派系で過半数となるためリブリン大統領がネタニヤフ氏に組閣を要請していたが徴兵制度で溝が埋まらず断念。他の政党も連立できる見込みがないことから国会が解散に踏み切った。
  • 2019年5月29日、トルコのエルドアン大統領がトランプ大統領と電話会談。6月下旬のG20で首脳会談を行うことで一致した。トルコによるロシア製ミサイル防衛システムなどについて協議するもよう。また米国務省がトルコが拘束していた米・トルコの二重国籍のNASA研究員を釈放したと発表した。
  • 2019年5月22日、サウジアラムコが米センプラ・エナジーからLNG(液化天然ガス)を20年間購入することなどで合意。需要拡大が続くLNGで収益基盤を強化する狙い。石油中心だった事業をガスなどに広げる。
  • 2019年5月21日、サウジの石油タンカーが破壊行為を受けたことに対し、ポンペオ米国務長官がイラン関与の可能性があると述べ、トランプ政権がイランの関与を断定すれば対抗措置を講じる可能性がある。
  • 2019年5月14日、サウジのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、パイプラインの2か所のポンプ施設がドローンに攻撃されたと発表。深刻な損害はなかったもよう。
  • 2019年5月13日、トルコ政府が中央銀行のリザーブファンドからリラの借り入れを検討しているとの報道や、先週末のリラ安を受けてトルコ企業がドル買いに走ったことでリラ大幅安。
  • 2019年5月9日、トルコ中央銀行はリラ安を食い止めるために金融引き締めを発表。主な政策金利である1週間物レポ金利(年24%)を使った市中銀行への資金供給を当面停止することを決定。ただ、3月にもレポ金利を使った資金供給を一時停止したが効果は一時的だったため、効果の持続性は懸念される。
  • 2019年5月8日、イランのロウハニ大統領が、イラン核合意で定められた義務の部分停止を表明。濃縮ウランの濃度引き上げに踏み切る可能性も示した。イラン核合意が完全にくずれれば中東情勢は一気に危機的状況となる。
  • 2019年5月7日、イラクのアブドルマハディ首相が、米エクソンモービルと中国石油天然気にイラク南部の油田権益を30年にわたって認める契約を近く結ぶとした。契約金額は530億ドル。イラク南部の2つの油田が対象で、現在は日量12.5万バレルの産油量を、将来は50万バレルに引き上げる計画。
  • 2019年5月6日、トルコで与党選挙の当局者の話として「イスタンブール市長選のやり直しへ」との一部報道で、政治への不安からトルコリラ円急落。
  • 2019年5月6日、パレスチナ自治区ガザを実効支配しているハマスがイスラエルと停戦で合意したとロイターが報じた。イスラエルは停戦について発言していない。
  • 2019年5月6日、4日からパレスチナ自治区ガザからイスラエル側にロケット弾が発射され、イスラエル軍は報復に5日までにガザを空爆。ガザにあるトルコのアナトリア通信の建物も空爆された。
  • 2019年4月11日、イスラエルの国会選挙の結果、ネタニヤフ首相の与党リクードが第1党になった。右派が過半数の65議席を取り、ネタニヤフ氏の続投確実。
  • 2019年4月10日、トルコのアルバイラク財務相は280億リラ相当の国債を発行して債券で国営銀行に資本注入すると発表。不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善する。国営銀行3行のどの銀行を資本注入の対象とするかは不明。
  • 2019年4月10日、イスラエル国会選挙で、ネタニヤフ首相の与党リクードを軸に右派陣営が過半数の確保を確実にした。同氏と親密なトランプ大統がイスラエルを軸としてイランやパレスチナへの対抗姿勢をより強める可能性がある。
  • 2019年4月9日、サウジアラムコが近く計画しているドル建て債の起債規模を2割積み増して120億ドルにしたとWSJが報じた。世界の投資家の発注が想定以上に集まったため規模を増やした。
  • 2019年4月8日、ポンペオ米国務長官がイラン革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定すると表明。これに対し、イラン政府は同日、米国をテロ支援国家と指摘し、米軍をテロ組織に認定。中東情勢の不透明感が増してきた。
  • 2019年4月8日、トルコのエルドアン大統領が米国が撤回を求めているロシア製ミサイル防衛システムの導入計画を見直す考えはないと強調。経済や軍事技術でロシアと接近する姿勢。
  • 2019年4月2日、3月31日の地方選について、与党・公正発展党がアンカラとイスタンブールの市長選の結果に異議申し立て。与党側は敗北を受け入れない考え。結果の確定は4月中旬ごろになる可能性がある。
  • 2019年3月31日、トルコ統一地方選挙が投開票され、エルドアン氏が率いる与党・公正発展党候補が首都アンカラの市長選で敗北。イスタンブール市長選も接戦。
  • 2019年3月28日、エルドアン大統領が、インフレ抑制のためには利下げが必要と述べ、エルドアン政権の圧力で中央銀行金融引き締めに動きにくくなるとの見方からリラ急落。
  • 2019年3月28日、エルドアン政権が国内銀行に国外投資家とのスワップ取引に応じないよう命じたが、28日にリラ供給を再開したとロイターが報じた。
  • 2019年3月27日、トルコの代表的株価指数BIST100が急落。前日終値比5.7%安。統一地方選前に、エルドアン政権が国内銀行に国外投資家とのスワップ取引に応じないよう命じたことを受けて、保有する株式や債券を売却してトルコ市場から撤退する動きが出た。
  • 2019年3月26日、米財務省がイランやトルコ、UAEなどの25個人・団体に経済制裁を科したと発表。ドルの取り扱いが禁じられ、米国内の資産も凍結される。イランの革命防衛隊の資金調達を支援したとしている。
  • 2019年3月25日、パレスチナ自治区ガザからイスラエルにロケット弾。その後、イスラエルがガザを空爆。これを受けて国連のドゥジャリク事務総長報道官が関係国などに自制を呼びかけた。
  • 2019年3月22日、米財務省がイランの核兵器開発への関与が指摘されている14個人・17団体に経済制裁を科したと発表。米国企業との取引ができなくなり米国内の資産凍結される。イランの中東での影響力拡大を抑える狙いと見られている。
  • 2019年3月21日、トルコ中央銀行が週間統計で個人や企業がリラを売ってドルを買う動きを加速させたことが明らかになり、トルコリラが急落。加えて、主要な輸出先であるドイツの景気懸念や中東情勢や対米関係の悪化への警戒感もリラ売りを誘った。
  • 2019年3月11日、トルコの18年10-12月期の実質GDPは前年同期比3%減。9四半期ぶりのマイナス成長。マイナス成長は19年前半まで続くとの見方が多い。
  • 2019年3月6日、トルコ中央銀行は主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置き。2月のインフレ率は19.6%で18年8月以来の20%割れをしたが、景気刺激をめざす利下げは時期尚早と判断。
  • 2019年2月26日、クシュナー米大統領上級顧問がトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談する見通しとトルコメディアが報じた。和平案や米トルコ間の利害が対立するシリア情勢についても協議するとの見方がある。
  • 2019年1月28日、サウジ政府は、今後10年で1兆6000億リヤル(約48兆円)の民間投資を見込む産業戦略「国家産業発展物流プログラム」(NIDLP)を発表。6カ所に太陽光発電所をつくる計画を盛り込み、記者問題で去った海外投資家の信頼を取り戻す狙いと見られている。「国家産業発展物流プログラム」は、、鉱業、工業、物流、エネルギーの分野ごとに個別事業の詳細を公表。鉄鋼プラントの投資額は280億リヤル、太陽光は約52億リヤル、港湾開発の70億リヤルなど。石油関連の産業育成が主。
  • 2019年1月16日、トルコ中央銀行は、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%据え置き決定。市場の一部に利下げ観測があったため、据え置きの発表を受けてトルコリラ買い。リラの価値を守るため中銀は引き締めスタンスを維持している。
  • 2019年1月7日、イラン中央銀行通貨イランリアルの単位を4桁切り下げるデノミネーションを政府に提案。米国のイラン産原油の輸入制限による経済の混乱を落ち着かせる対応と見られている。これまでイランは、通貨安でインフレが加速していた。
  • 2019年1月5日、トルコの18年の自動車販売(乗用車と軽商用車)が前年比35%減。リラ安による販売価格上昇と金融引き締めによる自動車ローンの金利上昇で落ち込んだ。4月から前年割れが続いていた。
  • 2019年1月3日、トルコ12月消費者物価指数(CPI)は前年同月比20.3%増。前月の21.6%から低下し、2カ月連続インフレ低下。政府の減税措置や値下げキャンペーン、原油相場下落が要因と見られる。



 

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