ニュース(中東・2019年)

2019年

  • 2019年6月16日、イラン政府は、トランプ政権が5日からGSPを撤廃した措置として、米国からの輸入品に対する関税引き上げ。対象はアーモンドやリンゴ、クルミやレンズ豆など約30品目。
  • 2019年6月13日、トルコ司法当局が、18年8月のトルコリラ急落をめぐる報道で米通信記者2人を起訴。通貨危機を巡る経済報道で記者が訴追されるのは初。
  • 2019年6月12日、日イラン首脳会談で、イラン側はトランプ大統領へ「原油禁輸制裁停止」を特に要求し、安倍氏のトランプ氏に伝達するよう依頼したもよう。
  • 2019年6月12日、米財務省がイラン関連企業1社と個人2人に経済制裁を科したと発表。また、ムニューシン財務長官は、国際的な金融機関はイランの制裁逃れの共犯とならないよう警戒すべきだとし、イランへの圧力を緩めない姿勢を示した。
  • 2019年6月12日、トルコ中央銀行政策金利据え置きを決定。利下げは時期尚早と判断した。据え置きは6会合連続。
  • 2019年6月7日、米財務省がイランのペルシャン・ガルフ石油化学工業とその関連会社など39社を制裁対象に指定。
  • 2019年5月31日、トルコ19年1-3月期の実質GDPは前年同期比2.6%減。前年同期を下回るのは2四半期連続。通貨安によるインフレで消費と住宅投資などが落ち込んだ。
  • 2019年5月30日、イスラエルのネタニヤフ首相による連立協議不成立で、国会は解散を決定。再選挙を9月17日に実施する。ネタニヤフ氏が率いる右派「リクード」は4月の総選挙で中道野党連合の「青と白」と並ぶ35議席を獲得。右派系で過半数となるためリブリン大統領がネタニヤフ氏に組閣を要請していたが徴兵制度で溝が埋まらず断念。他の政党も連立できる見込みがないことから国会が解散に踏み切った。
  • 2019年5月29日、トルコのエルドアン大統領がトランプ大統領と電話会談。6月下旬のG20で首脳会談を行うことで一致した。トルコによるロシア製ミサイル防衛システムなどについて協議するもよう。また米国務省がトルコが拘束していた米・トルコの二重国籍のNASA研究員を釈放したと発表した。
  • 2019年5月22日、サウジアラムコが米センプラ・エナジーからLNG(液化天然ガス)を20年間購入することなどで合意。需要拡大が続くLNGで収益基盤を強化する狙い。石油中心だった事業をガスなどに広げる。
  • 2019年5月21日、サウジの石油タンカーが破壊行為を受けたことに対し、ポンペオ米国務長官がイラン関与の可能性があると述べ、トランプ政権がイランの関与を断定すれば対抗措置を講じる可能性がある。
  • 2019年5月14日、サウジのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、パイプラインの2か所のポンプ施設がドローンに攻撃されたと発表。深刻な損害はなかったもよう。
  • 2019年5月13日、トルコ政府が中央銀行のリザーブファンドからリラの借り入れを検討しているとの報道や、先週末のリラ安を受けてトルコ企業がドル買いに走ったことでリラ大幅安。
  • 2019年5月9日、トルコ中央銀行はリラ安を食い止めるために金融引き締めを発表。主な政策金利である1週間物レポ金利(年24%)を使った市中銀行への資金供給を当面停止することを決定。ただ、3月にもレポ金利を使った資金供給を一時停止したが効果は一時的だったため、効果の持続性は懸念される。
  • 2019年5月8日、イランのロウハニ大統領が、イラン核合意で定められた義務の部分停止を表明。濃縮ウランの濃度引き上げに踏み切る可能性も示した。イラン核合意が完全にくずれれば中東情勢は一気に危機的状況となる。
  • 2019年5月7日、イラクのアブドルマハディ首相が、米エクソンモービルと中国石油天然気にイラク南部の油田権益を30年にわたって認める契約を近く結ぶとした。契約金額は530億ドル。イラク南部の2つの油田が対象で、現在は日量12.5万バレルの産油量を、将来は50万バレルに引き上げる計画。
  • 2019年5月6日、トルコで与党選挙の当局者の話として「イスタンブール市長選のやり直しへ」との一部報道で、政治への不安からトルコリラ円急落。
  • 2019年5月6日、パレスチナ自治区ガザを実効支配しているハマスがイスラエルと停戦で合意したとロイターが報じた。イスラエルは停戦について発言していない。
  • 2019年5月6日、4日からパレスチナ自治区ガザからイスラエル側にロケット弾が発射され、イスラエル軍は報復に5日までにガザを空爆。ガザにあるトルコのアナトリア通信の建物も空爆された。
  • 2019年4月11日、イスラエルの国会選挙の結果、ネタニヤフ首相の与党リクードが第1党になった。右派が過半数の65議席を取り、ネタニヤフ氏の続投確実。
  • 2019年4月10日、トルコのアルバイラク財務相は280億リラ相当の国債を発行して債券で国営銀行に資本注入すると発表。不良債権比率が高まっている国営銀の財務を改善する。国営銀行3行のどの銀行を資本注入の対象とするかは不明。
  • 2019年4月10日、イスラエル国会選挙で、ネタニヤフ首相の与党リクードを軸に右派陣営が過半数の確保を確実にした。同氏と親密なトランプ大統がイスラエルを軸としてイランやパレスチナへの対抗姿勢をより強める可能性がある。
  • 2019年4月9日、サウジアラムコが近く計画しているドル建て債の起債規模を2割積み増して120億ドルにしたとWSJが報じた。世界の投資家の発注が想定以上に集まったため規模を増やした。
  • 2019年4月8日、ポンペオ米国務長官がイラン革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定すると表明。これに対し、イラン政府は同日、米国をテロ支援国家と指摘し、米軍をテロ組織に認定。中東情勢の不透明感が増してきた。
  • 2019年4月8日、トルコのエルドアン大統領が米国が撤回を求めているロシア製ミサイル防衛システムの導入計画を見直す考えはないと強調。経済や軍事技術でロシアと接近する姿勢。
  • 2019年4月2日、3月31日の地方選について、与党・公正発展党がアンカラとイスタンブールの市長選の結果に異議申し立て。与党側は敗北を受け入れない考え。結果の確定は4月中旬ごろになる可能性がある。
  • 2019年3月31日、トルコ統一地方選挙が投開票され、エルドアン氏が率いる与党・公正発展党候補が首都アンカラの市長選で敗北。イスタンブール市長選も接戦。
  • 2019年3月28日、エルドアン大統領が、インフレ抑制のためには利下げが必要と述べ、エルドアン政権の圧力で中央銀行金融引き締めに動きにくくなるとの見方からリラ急落。
  • 2019年3月28日、エルドアン政権が国内銀行に国外投資家とのスワップ取引に応じないよう命じたが、28日にリラ供給を再開したとロイターが報じた。
  • 2019年3月27日、トルコの代表的株価指数BIST100が急落。前日終値比5.7%安。統一地方選前に、エルドアン政権が国内銀行に国外投資家とのスワップ取引に応じないよう命じたことを受けて、保有する株式や債券を売却してトルコ市場から撤退する動きが出た。
  • 2019年3月26日、米財務省がイランやトルコ、UAEなどの25個人・団体に経済制裁を科したと発表。ドルの取り扱いが禁じられ、米国内の資産も凍結される。イランの革命防衛隊の資金調達を支援したとしている。
  • 2019年3月25日、パレスチナ自治区ガザからイスラエルにロケット弾。その後、イスラエルがガザを空爆。これを受けて国連のドゥジャリク事務総長報道官が関係国などに自制を呼びかけた。
  • 2019年3月22日、米財務省がイランの核兵器開発への関与が指摘されている14個人・17団体に経済制裁を科したと発表。米国企業との取引ができなくなり米国内の資産凍結される。イランの中東での影響力拡大を抑える狙いと見られている。
  • 2019年3月21日、トルコ中央銀行が週間統計で個人や企業がリラを売ってドルを買う動きを加速させたことが明らかになり、トルコリラが急落。加えて、主要な輸出先であるドイツの景気懸念や中東情勢や対米関係の悪化への警戒感もリラ売りを誘った。
  • 2019年3月11日、トルコの18年10-12月期の実質GDPは前年同期比3%減。9四半期ぶりのマイナス成長。マイナス成長は19年前半まで続くとの見方が多い。
  • 2019年3月6日、トルコ中央銀行は主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置き。2月のインフレ率は19.6%で18年8月以来の20%割れをしたが、景気刺激をめざす利下げは時期尚早と判断。
  • 2019年2月26日、クシュナー米大統領上級顧問がトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談する見通しとトルコメディアが報じた。和平案や米トルコ間の利害が対立するシリア情勢についても協議するとの見方がある。
  • 2019年1月28日、サウジ政府は、今後10年で1兆6000億リヤル(約48兆円)の民間投資を見込む産業戦略「国家産業発展物流プログラム」(NIDLP)を発表。6カ所に太陽光発電所をつくる計画を盛り込み、記者問題で去った海外投資家の信頼を取り戻す狙いと見られている。「国家産業発展物流プログラム」は、、鉱業、工業、物流、エネルギーの分野ごとに個別事業の詳細を公表。鉄鋼プラントの投資額は280億リヤル、太陽光は約52億リヤル、港湾開発の70億リヤルなど。石油関連の産業育成が主。
  • 2019年1月16日、トルコ中央銀行は、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%据え置き決定。市場の一部に利下げ観測があったため、据え置きの発表を受けてトルコリラ買い。リラの価値を守るため中銀は引き締めスタンスを維持している。
  • 2019年1月7日、イラン中央銀行通貨イランリアルの単位を4桁切り下げるデノミネーションを政府に提案。米国のイラン産原油の輸入制限による経済の混乱を落ち着かせる対応と見られている。これまでイランは、通貨安でインフレが加速していた。
  • 2019年1月5日、トルコの18年の自動車販売(乗用車と軽商用車)が前年比35%減。リラ安による販売価格上昇と金融引き締めによる自動車ローンの金利上昇で落ち込んだ。4月から前年割れが続いていた。
  • 2019年1月3日、トルコ12月消費者物価指数(CPI)は前年同月比20.3%増。前月の21.6%から低下し、2カ月連続インフレ低下。政府の減税措置や値下げキャンペーン、原油相場下落が要因と見られる。



 

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