ニュース(中東・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月13日、トルコ中央銀行が主要政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置くことを決定。
  • 2018年12月12日、トルコのエルドアン大統領は、数日以内にシリア北部で新たな軍事作戦を開始すると表明。シリアのクルド人武装勢力掃討が目的。一方、現地には米軍も駐留しているため、対米関係悪化が懸念される。
  • 2018年12月12日、OPEC月報で、イラン11月原油生産量が前月比で日量約295万バレル(11%減)。米国のイラン産原油輸入を禁じる制裁を再開した影響とみられる。
  • 2018年12月10日、トルコ7-9月実質GDPは前年同期比1.6%増。4-6月期の5.3%から減速。リラ安で物価が高騰し、個人消費が落ちた。19年前半にかけて景気後退局面に入りとの見方もある。
  • 2018年12月7日、OPECは、非加盟国との会合で日量120万バレルの減産で合意。減産期間は6カ月。サウジがトランプ氏との亀裂覚悟でロシアと原油政策で協調することを優先。加盟国は日量80万バレル、ロシアなど非加盟国は40万バレルを減産する。イラン、リビア、ベネズエラの3カ国は減産の例外として認められた。
  • 2018年12月6日、OPEC総会で、17年から取り組んできた非加盟国との原油協調減産を継続することで暫定合意。7日にロシアなど非加盟国との会合を開き、減産への協力を要請する。結論を持ち越した形になったことで、19年以降の減産幅について小規模にとどまる可能性が示唆され、原油安
  • 2018年12月6日、イランの来年度予算案では、原油の日量150万バレルの輸出を想定。トランプ政権はイラン産原油の輸入を禁じる制裁を打ち出したがアジアや欧州向けなどで一定量の原油の販売を続けることを想定している。
  • 2018年12月3日、カタールが、OPECに19年1月に脱退する方針を伝えた。アルカービ・エネルギー担当相は、天然ガスに注力したいと述べた。サウジとの対立も影響したもようで、産油量はOPEC全体の2%程度だが、産油国間の摩擦が強まる懸念がある。
  • 2018年12月3日、トルコ11月消費者物価指数は前年同月比21.6%。前月の25.2%から大きく低下。原油安と政府の減税措置などが影響したと見られる。
  • 2018年11月16日、サウジ記者事件で、エルドアン大統領とトランプ米大統領が電話協議し、両首脳は事件の全容解明と隠ぺい阻止で一致。シリア情勢についても協議し、シリアのクルド人勢力について、エルドアン氏は米国による支援停止に期待を示した。
  • 2018年11月12日、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、原油は10月に比べて日量100万バレル減産しないと、2019年は需給が均衡しないとの認識で主要な産油国が一致した、と述べた。12月のOPECとロシアなどOPEC非加盟の産油国の会合で協調減産を続けるよう呼びかける見込み。
  • 2018年11月5日、トルコ10月消費者物価指数が前年比25.24%と上昇。衣料品や靴の値上がりが目立った。
  • 2018年10月27日、サウジ記者問題で、トルコ政府はサウジ政府が拘束した容疑者の引き渡しを求めているが、サウジ外相はサウジ国内で裁かれるべきとして、それに応じない立場を示した。
  • 2018年10月25日、トルコ中央銀行が、金融政策決定会合で主要な政策金利である1週間物レポ金利を年24%で据え置くことを決定。米国人牧師の釈放で、対米の緊張が緩和しリラが持ち直していることから追加利上げは不要と判断した。ただ、輸入物価上昇の影響で9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比24.5%に達し、さらなる上昇が懸念されている。
  • 2018年10月23日、サウジ投資会議が開幕。サウジと10兆円ファンドを立ち上げているSBの孫社長は22日に皇太子と面会したものの、講演は取りやめた。
  • 2018年10月23日、トルコのエルドアン大統領は、サウジ記者問題は計画的だったと断定した。トルコはこの問題で、関係が悪化しているサウジに対して優位に立ち、今後の外交で主導権をとりたい狙いがあると見られている。
  • 2018年10月22日、サウジ記者問題で、米国などがサウジへの制裁を検討する中、サウジのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、石油禁輸措置を実施しない意向を示した。ただ、外国から制裁が科された場合、より大きな報復措置をとると警告した。
  • 2018年10月22日、米国は11月5日に、イラン産原油を対象とした取引の制裁を再発動する見通しとなっている中、イランのザリフ外相が、イランが核合意から離脱するのも選択肢の一つと明言。イランが離脱して核開発に乗り出せば中東情勢が一層悪化する懸念がある。
  • 2018年10月21日、トルコのエルドアン大統領が、サウジ記者問題について23日に「声明を出す」と述べた。詳細な説明をする意向を示した。トランプ米大統領とエルドアン大統領は21日に電話協議。事件の全容解明が必要との考えて一致した。二転三転するサウジの説明に対し、真相究明を求める声が強まっている。
  • 2018年10月18日、サウジ記者問題を受け、ムニューシン財務長官は参加する意向を示していた10月下旬のサウジで開催される投資会議を欠席するとツイート。
  • 2018年10月17日、ポンペオ米国務長官がトルコに科している制裁について「もうすぐ決断をする」と述べた。ポンペオ氏は、制裁の一部は米牧師拘束問題に直結していたとの考えを示した。1
  • 2018年10月17日、トルコ財務省は新規に発行するドル建て5年国債に発行額の3倍以上の需要があったと発表。
  • 2018年10月15日、サウジを批判していた同国出身記者がトルコのサウジ総領事館で行方不明になった問題を巡り、10月下旬にサウジで開催される投資会議に、JPモルガンやフォード、ブラックロックなど米企業の幹部が相次ぎ出席見送りを表明。一方、ムニューシン財務長官は出席を表明し、政治家などから批判の声が上がっている。
  • 2018年10月14日、サウジを批判していた同国出身記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された疑惑で、14日放送予定のテレビインタビューでトランプ大統領は本当なら厳罰が待っているとして制裁を示唆した。サウジ政府は制裁や圧力は断固拒否し、いかなる制裁もそれを超える対抗措置をとるとした。
  • 2018年10月12日、トルコ西部イズミルの裁判所がトルコ在住の米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の軟禁解除を認めた。この問題をめぐり米中対立が和らぐとの見方が多い。
  • 2018年10月11日、複数の米メディアがトルコで拘束されている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏が近く解放される可能性があると報じた。米国はその見返りとしてトルコへの経済制裁を緩和する見通し。ただ、国務省のナウアート報道官が11日の会見で「そのような合意は知らない」と述べた。
  • 2018年10月9日、トルコのアルバイラク財務相は、インフレ対策として、小売りなどの企業が年末まで最低10%の値下げを実施するキャンペーンを開始すると発表。融資を対象に各銀行が金利を10%下げ、電力や天然ガス料金の引き上げは年末まで凍結する。
  • 2018年10月7日、サウジを批判していた同国出身記者がトルコのサウジ総領事館で殺害された疑いが報じられた。サウジのムハンマド皇太子が主導する改革のリスクが高まるとともに、対立するサウジとトルコの関係が一段と悪化する可能性も。
  • 2018年10月6日、サウジ政府系の公共投資ファンド(POF)は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(運用額10兆円規模)に450億ドルの追加出資をする方針。
  • 2018年10月3日公表のトルコ9月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比24.5%上昇。通貨リラが急落の影響が大きい。今後、中央銀行利上げする可能性があり、消費や投資の落ち込みや外貨建て債務の負担増も。トルコ中銀は、9月に政策金利を年24%にしたが、インフレ率がそれを上回る内容。25日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るか注目される。
  • 2018年9月30日、WSJがサウジとソフトバンクGが計画していた2000億ドル相当の太陽光発電計画が棚上げされると報じた。計画の実現性が不透明であり、再生エネルギー事業で将来の技術革新が見込まれるなかで、現状の技術に巨額の費用を投じるのはリスクが高いことが理由としてあげられている。ただし、棚上げのかわりに、サウジが10月下旬、より大規模で現実的な再生可能エネルギーの拡大戦略を発表するとしている。
  • 2018年9月20日、トルコのアルバイラク財務相が、21年までの中期経済計画を発表。拡大する経常赤字を抑えるため、エネルギー関連事業を民営化するほか、新規のインフラ開発を事実上凍結し、リラ安やインフレを抑える。財政規律を重視し、金融市場の信頼回復を優先する姿勢を示した。企業の破綻増で膨らむ銀行の不良債権への対応には踏み込まなかった。
  • 2018年9月20日、サウジアラビアのSWF「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」が国際銀行団から110億ドルの融資を受けることで合意。政府系ファンドが銀行から融資を受けるのは異例で、国営石油会社サウジアラムコのIPO断念による穴埋めと見られている。
  • 2018年9月18日、トルコ中央銀行は、リラ建て預金準備に支払われる金利を21日付けで7%から13%に引き上げる見込みだとロイター通信が報じた。銀行でのリラ建て預金準備が促進される。
  • 2018年9月13日、トルコ中央銀行は、主要な政策金利である1週間物レポ金利を6.25%引き上げた(年率24%に)。市場予想は3-4%程度の引き上げだったので、想定を上回る利上げ。声明では、物価安定のため実施を決めた。引き続きすべての取り得る手段を取り続けると説明。これを受け、通貨リラに買いが膨らんだ。
    一方、今後さらなるインフレが見込まれていることや(9月以降20%を超えている)、リラ安のキッカケとなった米国との対立が解消していない懸念がある。
  • 2018年9月10日、トルコ4-6月期実質GDPは前年同期比5.2%増。1-3月期の7.3%増から原則。トルコはリラ安とインフレで19年にマイナス成長に転じるとの見方も。
  • 2018年9月3日、トルコの8月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比17.9%上昇。通貨リラの急落を受け、7月の同15.95%から2ポイント悪化。中央銀行はこれを受け、インフレ見通しは、物価安定への重大なリスクを示していると述べ、「必要な措置を講じる」と表明。13日の金融政策決定会合で大胆な利上げに踏み切るかが焦点。ただ、通貨防衛と物価の安定には5%以上の大幅な利上げが不可欠とみられており、エルドアン大統領がこれを受け入れるか注目されている。
  • 2018年8月31日、トルコ政府がリラ建てで預金の源泉徴収税率を引き下げる反面、外貨建てについては税率を引き上げる措置を行うとの報道。
  • 2018年8月30日、トルコ中央銀行のキリミジ副総裁が辞意を固めたとロイター通信が報じた。これを受けて、トルコリラは対ドルで一時5%以上下落。トルコ中央銀行は9月13日に政策決定会合を控えており、利上げに踏み切るか注目されている。
  • 2018年8月27日、イスラム教の「犠牲祭」の大型連休明け、トルコリラが対ドルで一時4.6%下落。米国人牧師拘束問題で改善の見通しが立たないことが嫌気された。
  • 2018年8月25日、トルコのエルドアン大統領は声明で、トルコ経済への攻撃に立ち向かうと強調。通貨安を「経済戦争」とみなして国民に団結を呼びかけた。
  • 2018年8月23日、サウジアラムコのIPOが中止見通しになったことで、サウジの政府系ファンドは財源確保のため、外国銀行からの融資を受けることになりそうだ、と英FTが報じた。協調融資に参加する銀行の数は16に上る。資金調達の規模は110億ドル規模。
  • 2018年8月22日、サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコのIPOをいったん断念したもようとロイターが報じた。上場によって企業価値を高める方針だったが、代替手段として7月中旬に発表したサウジの石油化学大手サウジ基礎産業公社(SABIC)への戦略的な出資に軸足を移す考えとみられている。
  • 2018年8月22日、クウェートのラシディ石油相兼電力水相は、OPEC加盟国と非加盟国の産油国が、来年の原油生産を監視する「原油生産メカニズム」で、年内に合意する見通しと発表。来月の会合で、原油生産の数値について見直すとしている。
  • 2018年8月20日、WTO(世界貿易機関)はトルコが米国の鉄鋼などの追加関税を巡って提訴の手続きに入ったと発表。トルコは米国の措置が緊急輸入制限に関するWTO合意などの規定の多くに反すると主張している。
  • 2018年8月20日、トルコ中央銀行はカタール中央銀行と結んだ通貨交換協定(通貨スワップ協定)が30億規模になると発表。
  • 2018年8月19日、カタールの中央銀行がトルコの中央銀行と通貨交換協定(通貨スワップ協定)を結んだと発表。スワップ協定により両国の通貨取引を容易にし、流動性金融の安定を図る狙い。協定の期間や金額などは明らかにしていない。
  • 2018年8月17日、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスが、トルコ国債外貨建て長期債務格付けは投機的とされる「ダブルBマイナス」から「シングルBプラス」に、自国通貨建て長期債務格付けは「ダブルB」から「ダブルBマイナス」に格下げしたと発表。トルコ通貨リラの急落は財政に悪影響を及ぼすと指摘。2019年に景気後退に陥る可能性があると指摘した。
    同日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、トルコの長期債務格付けを投機的とされる「Ba2(ダブルBに相当)」から「Ba3(ダブルBマイナス)」に格下げしたと発表。
    また、同日、大手格付け会社フィッチ・レーティングスもトルコの対応策について、不十分で通貨や経済の持続的安定につながる可能性は低いと指摘した。
  • 2018年8月17日、米国人牧師釈放について、トルコ西部イズミルの裁判所は釈放申請を却下した。裁判所は7月31日にも釈放申請を却下していた。
  • 2018年8月16日、トルコのエルドアン大統領はフランスのマクロン大統領と電話協議。両国の貿易拡大方針で一致。トルコは欧州との新たな協力関係構築へ。
  • 2018年8月16日、トルコのアルバイラク財務相は、トルコは通貨危機から力強く回復すると述べ、国内の金融機関で大規模な預金引き出しなどの混乱は起きていないと強調した。また、一部の投資家が懸念しているIMFへの支援の要請や資本規制を導入する計画はないと述べた。
  • 2018年8月15日、カタールのタミム首長はがトルコに150億ドルの直接投資を表明。トルコリラ急落を支援する姿勢を示した。トルコはサウジアラビアなどによる断交で孤立するカタールを支援してきた。
  • 2018年8月15日、トルコの銀行監督当局であるBDDK(銀行調整監視機構)は、国内銀行による外国銀行との通貨スワップスポット取引(直物為替取引)先物取引を銀行資本の25%に制限すると発表。BDDKは13日に、資本の50%を限度とする措置を発表していた。
  • 2018年8月15日、トルコのエルドアン大統領は、米国の制裁措置に対抗して、米国のアルコール飲料、乗用車、たばこ、化粧品、米、石炭などに関税を引き上げた。計615億円の上乗せ規模。
  • 2018年8月15日、米国との対立の原因となっている米国人牧師拘束問題で、同氏の弁護士が14日に裁判所に改めて釈放を申請したとの報道。エルドアン大統領に近いコラムニストが「精神状態の悪化」を理由に釈放は可能との見方を示していることからトルコリラ買いの要因となっている。
  • 2018年8月15日、トルコのエルドアン大統領と独メルケル首相が電話会談。両首脳は二国間関係を強化する意向を示し、メルケル首相は力強いトルコ経済が独にとって重要との認識を示した。
  • 2018年8月14日、トルコの主要経済団体(TUSIAD・TOBB)が通貨防衛に向けた利上げを求める共同声明を発表。トルコは対外債務(3月末時点で4666億ドル)の7割が民間部門に集中しており、トルコリラの急落で外貨建て債務の返済負担が膨張している。エルドアン大統領が利上げ容認に転じるかが当面の焦点。
  • 2018年8月14日、トルコ中央銀行は主要な政策金利である1週間物レポ金利(17.75%)を通じた資金供給を、割高な翌日物貸出金利(19.25%)に切り替えた。実質的な金融引き締め策で、市場関係者は「裏口利上げ」と指摘している。
  • 2018年8月14日、トルコのエルドアン大統領は演説で、米国の電化製品をボイコットすると主張し、米国への強硬姿勢を改めて強調した。
  • 2018年8月13日、トルコリラ安を受けて、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場でトルコの5年物国債のCDSが2008年1月以来の水準まで急騰し、トルコのドル建て債券を圧迫している。
  • 2018年8月13日、トルコ中央銀行は、市中銀行が中央銀行に預けるリラや外貨準備率を引き下げたと発表。90億ドルと100億リラ規模で銀行の資金繰りを支援できる。銀行監督当局もトルコの銀行と海外の投資家との通貨スワップスポット取引(直物為替取引)先物取引の取引量を制限すると発表。ただ、市場はこれらだけは不十分力不足とみてリラ安に歯止めがかかっていない。
  • 2018年8月13日、トルコのエルドアン大統領は演説で、「トルコは経済的な包囲に直面している。この攻撃が当面続くことは明白だ」と述べ、米国に対して譲歩しない考えを強調。また、大規模な建設プロジェクトを含む投資計画を加速するとし、リラについては、合理的な水準に回復すると述べた。
  • 2018年8月12日、トルコのエルドアン大統領は、トルコリラ急落で、ドル確保に急ぐ企業経営者らに、ドル買いのために銀行に急ぐなと述べた。この発言が、当局が外貨建て預金の封鎖やリラへの強制的な両替に乗り出すとの観測を強めている可能性が指摘されています。
  • 2018年8月12日、トルコのエルドアン大統領は演説で、「自分が生きている限り、金利のわなには落ちない」と述べ、中央銀行利上げに否定的な考えを示した。トルコ中銀は金融引き締めを嫌うエルドアン氏の圧力下にあるが、トルコリラ安の影響でインフレ率が16%近くに達しており、市場関係者は利上げの必要性を指摘している中、この発言は金融市場の失望に拡がる可能性がある。
  • 2018年8月11日、トルコリラ急落による「トルコショック」が世界の金融市場に影響を与えている。急落のキッカケとなったトルコ当局の米国人拘束問題を巡る米・トルコの対立の出口は見えない状況で、今後通貨売りの標的になりやすい他の新興国や経済・金融のつながりが深い欧州などへの波及が懸念されている。各国銀行のトルコ向け債権で最大はスペイン、3月末時点で809億ドル。フランスが351億ドル、イタリアが185億ドル。
  • 2018年8月10日、カナダのフリーランド外相がツイッターで、サウジ当局による人権活動家拘束に懸念を示したことをキッカケに両国の対立が深まっている。サウジはカナダ大使の国外退去命令を出し、カナダと新たな貿易や投資の取引を停止、サウジ航空もカナダへの就航便を停止すると発表。強硬策が次々と出ており、投資家や経営者の不安が高まり、「サウジリスク」が意識されており、皇太子が旗を振る石油に頼らない経済づくりや開放的なくにづくりのための改革に悪影響が出ると懸念されている。
  • 2018年8月9日、トルコの財務相は、トルコリラの下落に歯止めがかからないため、9月公表予定だった中期経済計画の大枠を8月10日に前倒しすると発表。トルコリラの下落に歯止めがかからないため。
  • 2018年8月7日、トルコの10年国債利回りが一時過去最高の20.09%をつけた。米国との関係悪化やエルドアン大統領が中央銀行への関与を強めていることが要因。
  • 2018年8月6日、トルコ中央銀行は、市中の銀行が中央銀行に預け入れる外貨準備率の上限を45%から40%に引き下げると発表。金融システム流動性を供給し、自国通貨トルコリラの下落を食い止める狙い。
  • 2018年8月4日、トルコのエルドアン大統領は米国人牧師拘束を巡る米国の対トルコ制裁に対抗措置をとると表明。米国の法相と内相の資産がトルコにあれば凍結するとした。
  • 2018年8月1日、ブルームバーグの「米国がトルコに対する経済制裁の対象リストを準備している」との報道を受け、トルコリラが対ドルで最安値更新。
  • 2018年7月31日、トルコ西部イズミルの裁判所は、トランプ大統領が解放を求めている米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の釈放申請を却下。
  • 2018年7月29日、イランの通貨リアルが対ドルで最安値。トランプ政権の制裁再開を控えイラン経済悪化を見越した動き。
  • 2018年7月26日、トランプ大統領がトルコ政府に自宅軟禁下にある米国人牧師の早期解放を求め、大規模な制裁を発動する考えを表明したことを受け、トルコのカルン大統領府報道官はトランプ政権を批判し「同盟関係を損なう」と訴えた。
  • 2018年7月25日、サウジの原油タンカーが紅海を航行中にイエメンの武装組織「フーシ」から攻撃を受け、サウジは紅海を経由した原油の輸送すべてを一時的に停止。フーシの後ろ盾はイランであるため、対立激化が懸念される。
  • 2018年7月24日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で主要な政策金利である1週間物レポ金利の据え置きを決定。市場はインフレ対策で利上げを予想していた。金融引き締めを嫌うエルドアン大統領に配慮した格好で、中銀の独立性に対する懸念が市場で高まっている。これを受けて、通貨リラは対ドルで急落。
  • 2018年7月12日、トルコリラ再び最安値。経済政策を仕切る財務相にエネルギー天然資源相だった娘婿のアルバイラク氏を起用したことによる中央銀行の独立性低下や、金融引き締めを嫌うエルドアン氏による「金利低下を信じている」との発言、経常収支の悪化が原因。
  • 2018年7月11日、OPECが公表したOPEC加盟15カ国の6月の産油量は日量3232万バレルで前月比17万バレル増。米国のイラン産原油の禁輸要請や、ベネズエラの政情不安など供給懸念が広がり、サウジアラビアが大幅に増産した。
  • 2018年7月10日、トルコのエルドアン大統領は、中央銀行総裁や副総裁、委員を大統領が任命するとした大統領令を出し、任期は5年から4年に短縮。
  • 2018年7月9日、トルコのエルドアン大統領に国政の広範な権限を集中させる実権型大統領制が始動。議院内閣制は廃止。今後は副大統領、閣僚、高官の任免や国会の解散、政令の発令などの権限を握る。一方、国会による政府に対するチェック機能や司法の独立性は低下。
  • 2018年6月24日、トルコ大統領選で現職のエルドアン大統領が勝利宣言。エルドアン大統領による強権支配が確立する見込み。
  • 2018年6月7日、トルコ中央銀行が主要な政策金利である1週間物レポ金利を1.25%引き上げることを決定。利上げ幅は市場予想以上で、通貨リラが急騰。
  • 2018年5月28日、トルコ中央銀行は金融政策枠組みの変更を発表。1週間物レポ金利を年8%から現行の上限金利と同じ16.5%に引き上げ、主要な政策金利としての使用を再開する。これを挟んで、翌日物貸出金利(上限金利に相当)と翌日物借入金利(下限金利に相当)を上下1.5%に設定する。6月1日から実施。金融政策実行の枠組みを簡素化し、政策金利に幅を持たせて実質的な金融引き締めへの効果を狙っている。これを受けて通貨リラは上昇
  • 2018年5月26日、カタールは、サウジアラビア・UAE・バーレーン、エジプトで製造された商品の輸入と販売を禁止すると発表。この4カ国は、イランとの親密な関係を理由にカタールと断交して約1年。対立の長期化、そして中東の混乱が意識されています。
  • 2018年5月23日、トルコ中央銀行は、通貨リラの急落を受け、緊急利上げ。「後期流動性貸出金利」を3%引き上げ、年16.5%とした。
  • 2018年5月23日、米国長期金利上昇や巨額の経常収支赤字と政治リスクからトルコの通貨リラが大きく下落。過去最安値更新。
  • 2018年3月27日、サウジがソフトバンクを組み、世界最大級太陽光発電事業に着手すると発表。2030年までに2000億ドルを投じ、同年の世界の太陽光発電能力予測の15%を占めるとされています。太陽光で国内の原油や天然ガスの消費量を抑えて、それを輸出に回して原油収入増を狙っているとの見方があります。
  • 脱石油依存に向けビジョン2030を掲げるサウジアラビア。一方で、財政赤字は膨らんでいます。投資主導経済への転換を目指しており、他国からの投資を増やすためにサウジの通貨リアルのペッグ制をやめて通貨安にする可能性も。そうなれば近隣諸国のペッグ制廃止にする可能性があり、大きなリスク要因になる可能性も指摘されています。



 

 

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