ニュース(日本・2019年)

2019年

  • 2019年11月13日、衆院財務金融委員会は外為法改正案を全会一致で可決。外国人投資家の株式取得に必要な事前届け出の基準を10%以上から1%以上に厳格化する内容が柱。
  • 2019年11月12日、政府は未来投資会議でプラットフォーマーが運営する通販サイトなどへの規制を強化する方針を決めた。商品表示の順番や出品手数料など決定プロセスの開示を義務づける。年内に具体案を取りまとめ、来年の通常国会に法案を提出する。
  • 2019年11月8日、麻生財務相は、これまで検討していないという見解だった50年債の発行について「これからの検討課題の一つ」と述べた。
  • 2019年11月8日、安倍首相は閣議で経済対策の策定を指示。経済対策は16年8月以来3年ぶり。20年東京五輪・パラリンピック後の経済成長を底上げする施策が柱。低金利を踏まえ、財政投融資を積極活用する方針も示した。各省庁が12月上旬までに具体策を詰める。与党内には国の財政支出は5兆円程度との見方がある。
  • 2019年11月8日、19年9月の実質賃金は前年同月比0.6%増。9カ月ぶりプラス。一部の企業による一時金の支給増などが影響した。
  • 2019年11月7日、経済財政諮問会議で安倍首相は、台風被害や世界経済の下振れを踏まえて、時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じていると述べた。近く経済対策を打ち出す考え。
  • 2019年11月6日、三菱UFJフィナンシャル・グループは不動産や社債などをデジタル証券として取引する仕組みを作る。知的財産も含めあらゆる資産を高度なデジタル技術で証券化し、国内外の機関投資家から個人まで買えるようにする。少額での資金調達を検討するスタートアップ企業の需要にも応える。
  • 2019年11月6日、ソフトバンクGの19年7-9月期連結決算は最終損益が7001億円の赤字と同社四半期で過去最大となった。ファンド事業で1兆円弱の損失が発生した。孫会長兼社長はウィーワークの運営会社米ウィーカンパニー関連の投資損失が本体で47億ドル、ファンドで34億ドル発生したことを明らかにした。
  • 2019年11月4日、東証は5日に取引システム「アローヘッド」刷新に伴い、値幅の新制度を導入する。一つは、これまで株価の急変時に変動後の株価を上限や下限として1分間は一定の値幅に値動きを抑える制度があるが、その間に十分な反対注文があると制限値幅を超えて取引できる例外措置があったがこれをなくす。もう一つは、取引終了時、直前の株価からの変動幅はこれまで1.5-3%だったものを3-6%に広げ、取引終了時の売買成立をしやすくする。
  • 2019年11月3日、政府系の日本貿易保険と米国輸出入銀行が4日に協定を結ぶ。米国側の要望によるもので、日米両政府は貿易保険を通じてアジアなどへの両国企業の進出を後押しする。日本企業が主導し、米企業が協力するエネルギーや航空機などの案件にういてリスクの一部を保証する。一帯一路を掲げる中国をけん制する狙いもあると見られている。
  • 2019年11月2日、日中両政府は20年春予定の習国家主席来日に向けて、新しく両国関係を定義する第5の政治文書の作成を検討する。日中が世界の経済や環境などの課題で強力する。米中対立の長期化で中国が日本に接近している。
  • 2019年11月1日、GPIFは四半期ごとに開示してきた保有資産配分を年度途中には開示しないと発表。19年度限定の対応としている。
  • 2019年11月1日、安倍首相がオリンピック後の経済成長を底上げするために経済対策の策定を近く指示するもよう。経済対策の策定は3年ぶり。19年度補正予算と20年度当初予算を一体編成し対策費を積む。首相の指示を受けて各省が12月上旬までに具体策を詰める。国の財政支出は5兆円程度になるとの見方がある。
  • 2019年10月31日、河井克行法相が辞表を提出。7月の参院選で、公職選挙法違反の疑いで週刊誌に報じられた。後任は森雅子元少子化相。
  • 2019年10月25日、菅原済産業相が安倍首相に辞表を提出。秘書が地元の選挙区で有権者に香典などを配った問題で国会が停滞し、法案審議できないのは本意ではないことを理由としている。安倍首相は後任に梶山弘志元地方創生相を充てる人事を決定した。
  • 2019年10月24日、東証は、20年末にも相対取引を電子化するシステムを導入する。大口の注文を出す機関投資家が売買しやすい環境を整え、ETF市場の活性化につなげる。
  • 2019年10月22日、天皇陛下が即位を国内外に宣明される即位礼正殿の儀が22日に行われ、国内外の賓客約2000人が出席する見通し。天皇陛下自ら国内外に即位を伝えられるのが儀式の目的で、22日は今年のみ国民の祝日となった。即位礼正殿の儀は午後1時開始予定。
  • 2019年10月20日、財務省がソフトバンクGのM&Aに絡んだ節税策を防止する方針。グループ内で実態に変化がないにもかかわらず巨額赤字をつくり、他部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めないとして、大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。
  • 2019年10月19日、東証が11月5日に株式売買の基幹システム「アローヘッド」を刷新する。約4年ぶり。株式売買注文処理速度を1.5倍に引き上げ、システムを使った取引に対応する。
  • 2019年10月18日、政府は外資を規制強化する外為法の改正案を閣議決定。安全保障上、重要な日本企業への外国資本の出資や役員選任提案などへの規制を強化する。これまで上場企業で10%以上の株保有が事前届け出の対象だったが、1%以上に下げる。中国を念頭に先端技術や機密情報の流出防止で欧米と足並みをそろえる狙いがある。臨時国会で成立をめざし、20年度中に施行したい考え。
  • 2019年10月18日、政府は日米貿易協定の経済効果を試算。発効によってGDPを約0.8%押し上げられるとしている。約28万人の雇用創出効果があるとも分析した。
  • 2019年10月15日、自民党が政府が国会に提出する外為法改正案を了承。改正案は原子力や安全保障分野で重要な日本企業への外資の出資規制を強化する案となっている。改正案では外国投資家が日本の安保に関わる事業を手がける国内上場企業の株式を取得する際、事前に必要な届け出制度を強化する内容となっている。
  • 2019年10月15日、政府は日米貿易協定の承認案を閣議決定。国会に提出した。承認されれば20年1月1日に発効される見通し。
  • 2019年10月12日、台風19号の記録的大雨によって各地で複数の河川が氾濫、道路の冠水も相次いだ。各地のダムの貯水量が増え水があふれないよう緊急放水する動きも続いた。関東などでは停電が相次ぎ、各地で土砂崩れも相次いだ。安倍首相は被害が発生した場合、人命第一の災害応急対策に全力で取り組むよう関係省庁に指示を出した。
  • 2019年10月8日、8月実質賃金は前年同月比0.6%減少。賞与の減少が影響した。
  • 2019年10月7日、日米両政府の代表者が、日米貿易協定に正式署名。杉山晋輔駐米大使とライトハイザーUSTR代表がホワイトハウスで協定文書に署名した。トランプ大統領も同席した。米政権は大統領権限で発効するため、協定の発効は日本の国会承認だけとなった。
  • 2019年10月7日、1-7月の出征数は前年同期比2.9%減の51万8590人と30年ぶりの減少ペース。4年連続減少。大きな落ち込みが続いている。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きいとみられている。
  • 2019年10月4日、政府が巨大IT企業によるデジタル市場の独占を防ぐ規制を検討する会議「デジタル市場競争会議」を発足。M&Aの審査を強化し、IT大手が総額400億円以上の企業買収をする場合に申告を求めたり、独禁法の対象に個人ユーザーを入れるなど、4つの対策を年内にまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。念頭にあるのはGAFAとみられる。
  • 2019年10月1日、GPIFマイナス金利で日本国債が買いにくくなっているため、為替ヘッジした外債を国内債券扱いにできるよう運用計画を変え、外債の投資枠を増やす、外債の運用上限は19%だが6時点で18%と上限に迫っていた。
  • 2019年10月1日、安倍首相は消費税率10%の経済対策のとりまとめを月内にも最終判断する。対策に踏み切る場合、20年1月の通常国会で提出する19年度補正予算案のほか20年度予算案にも事業枠を設ける。
  • 2019年9月30日、GPIFは女性ら多様な人材が力を発揮しやすい土壌をつくる「ダイバーシティー経営」の海外企業を対象とした株指数への大型投資に乗り出す。速ければ20年度から開始し、数千億円規模を見込んでいる。
  • 2019年9月26日、コマーシャル・ペーパー(CP)市場でマイナス金利が相次ぐ。企業はお金を借りたうえで、さらに利息も受け取ることになる。銀行融資からCPへの調達シフトも一部起きているもようで、金融機関がマイナス金利でもCPを購入している。
  • 2019年9月25日、日米両首脳が「日米デジタル貿易協定」で合意。国が企業にアルゴリズム開示を求めるのを原則禁じ、データを扱う企業が安心して海外進出できる環境を整える。
  • 2019年9月25日、ライトハイザーUSTR代表は、日米貿易協定が合意に達したことを受け、我々もトランプ大統領も現時点では日本車への追加関税を課すことは考えていないと表明。日本は対米貿易の大きな落ち込みは避けられそう。
  • 2019年9月25日、USTRは、日本との貿易交渉で、日本は72億ドル分の米国産の農畜産品で関税を撤廃するか引き下げると合意したと発表。品目として牛肉や豚肉を挙げ、関税を撤廃する品目としてアーモンドやブルーベリーなどとした。米国は機械や蒸気タービン、自転車などの関税を削減する。
  • 2019年9月25日、日米両首脳は日米貿易協定の最終合意を確認し、共同声明に署名した。米国向けの自動車・自動車部品の関税は撤廃する方針を明記し、撤廃時期は明示せず事実上の先送り。農産品では米国産牛肉にかかる38.5%の関税を段階的に下げ9%にする見込み。コメの無関税枠は設けない。共同声明には「両国は協定が誠実に履行されている間、協定及び共同声明の精神に反する行動はとらない」と明記。
  • 2019年9月24日、日本政府は、米国との貿易協定に米国向けの自動車や自動車部品の関税について撤廃する方針を明記する方向で最終調整しており、撤廃の時期は明示はなく、協議を継続していく。
  • 2019年9月24日、茂木外相がライトハイザーUSTR代表と会談。茂木氏は会談後の記者会見で「交渉をすべて終了し、きょう合意した」と述べた。最終合意に達したもよう。25日の日米首脳会談で交渉妥結を正式に確認する。
  • 2019年9月20日、日米両政府は、25日で首脳会談を開き、貿易協定案の署名を目指す。日本は自動車の追加関税をかけないことを共同声明に盛り込むことを求める。輸出数量規制を設けないことも確認したい考え。日本政府は首脳会談後に貿易協定の内容を公表する見通し。
  • 2019年9月19日、2019年基準地価(7月1日時点)で三大都市圏以外の地方圏で商業地が1991年以来28年ぶりに上昇。上昇地点の数が全体の3割を超えた。交通利便性の高い住宅地や訪日客の需要が見込まれる商業地が上昇しており、その他の場所との二極化が続いている。
  • 2019年9月19日、日本取引所グループ(JPX)が、2021年にもデリバティブの祝日取引を実施する方向で検討入り。日経平均先物などの取引日数を増やし、海外マネーを取り込む。
  • 2019年9月18日、8月貿易統計で、輸出額は前年同月比8.2%減の6兆1409億円で9カ月連続前年割れ。中国向けが12.1%減、米国向けも減少で貿易摩擦の影響とみられる。輸入も12%減の6兆2772億円。4カ月連続減少。
  • 2019年9月17日、東京商品取引所で日本初の電力先物取引が開始。需要の多い平日の日中の電力を対象とした「日中ロード電力」と、休日分を含めた一日分を取引する「ベースロード電力」を、東日本・西日本それぞれのエリアに分けた4種類が上場した。試験上場の位置づけで、今後3年間の取引実績を踏まえて正式な上場を目指すとしている。
  • 2019年9月17日、茂木外相は日米貿易交渉の協定署名に向け、米国が日本の自動車に追加関税を課さないよう確認する文書をつくる見通しを示した。
  • 2019年9月16日、トランプ政権が対日関税協定で合意に達し、数週間以内に署名すると議会に正式に通知。包括的な貿易協定は今後も交渉を続けるとしている。サービス貿易や非関税障壁に関する議題は第2段階の交渉で取り上げる意向。
  • 2019年9月15日、日米両政府は9月末の国連総会に合わせた会談で署名する見通しの貿易協定で、ワインの完全を協定発効から5-7年後に撤廃する方向。TPP11とほぼ同時期に撤廃となる。
  • 2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣発足。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官以外13人を入れ替える改造となった。首相は、新体制で憲法改正を党一丸となって力強く進めていく、と述べた。外相は茂木敏充経済財政・再生相、経済政策の柱に位置づける社会保障制度改革は、厚生労働相の加藤勝信氏と、経財相で社会保障担当を兼ねる西村康稔氏が中心となり、経済産業相には菅原一秀氏、
  • 2019年9月9日、ポンペオ米国務長官が17日からの国連総会で日米貿易協定の交渉を完了させるとの見通しを示した。
  • 2019年9月9日、内閣府発表の19年4-6月期実質GDP改定値は前期比0.3%増、年率1.3%増だった。速報値では前期比0.4%増、年率1.8%増だった。設備投資が推計から下振れした。輸出・輸入ともにわずかに上方修正したが外需の寄与度は-0.3%と変わらず、内需がけん引している。
  • 2019年9月2日、安倍首相が来週に内閣改造を実施する方針を表明。自民党役員人事も実施する。
  • 2019年8月29日、サウジアラムコが20年以降に実施するIPOで東京市場上場を再検討しているとWSJが報じた。英国や中国の政治の行方が不透明になったことから東京を再検討しているとみられている。
  • 2019年8月26日、トランプ大統領は日米貿易交渉が基本合意したことを受け、日本車の追加関税は私が望めばできるが現時点では考えていないと表明。
  • 2019年8月26日、安倍首相は内閣改造・党役員人事を9月に断行すると表明。
  • 2019年8月25日、G7首脳会議に合わせた日米首脳会談で、日米貿易交渉で基本合意。トランプ大統領は、国連総会をメドに署名できるようにしたいと述べた。日本の農産品の市場開放を自身の政権運営の成果として訴える見通し。日本は今回の貿易協定で数量規制や追加関税の回避を前提とする方針で、9月下旬にトランプ氏の確約を求める見通し。
  • 2019年8月23日、日米閣僚級貿易協議で大筋合意。米国が日本車に課している2.5%の関税撤廃は先送り。協定とは別に今後も交渉を続けるもよう。自動車の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏に配慮した。日本は米国産牛肉や豚肉の関税をTPP水準まで下げる。首脳間で合意できれば9月下旬に協定案に署名する見通し。
  • 2019年8月23日、日米閣僚級貿易協議が終了。茂木経済財政・再生相は主要な論点で折り合ったことを示唆した。「日本の立場、農業をしっかり守り交渉できた」としたため、日本が輸入農産品の関税についてTPP水準にとどめつつ、米国が工業品の市場開放を一定程度容認したとみられる。24日からのG7で日米両首脳が会談する方向で9月に交渉を決着させる方針を確認するとみられる。
  • 2019年8月22日、厚労省は23日予定の6月毎月勤労統計確報値の公表を延期すると発表。大阪府の調査員による不適切処理が発覚したため。不正が行われた14年1月分から再集計し月内公表を目指す。
  • 2019年8月21日、日米両政府はワシントンで閣僚級貿易交渉を開始。牛肉や自動車など両国の立場に隔たりのある分野で妥協点を探る。
  • 2019年8月21日、金融庁は積み立てNISAで、企業が従業員に支給する奨励金を非課税にするよう財務省に求める。今は給与所得として課税されている。個人による長期の資産づくりを後押しする。
  • 2019年8月15日、茂木経済財政・再生相が、日米閣僚級貿易交渉を21-22日に開く方向で調整していると発表。
  • 2019年8月14日、日米事務レベル貿易協議が終了。渋谷和久政策調整統括官によれば、農産品や自動車など工業品の関税引き下げの議論で一定の進展があったもよう。原産地規則の議論も今回から開始したようだ。月内に再会談する予定で9月末までの大筋合意をめざしている。
  • 2019年8月12日、ペンス米副大統領が10月22日の天皇陛下即位礼正殿の儀に参列する方向になった。日米同盟重視の姿勢を示す。中国からは王岐山国家副主席の参列を調整中。ペンス氏は来日時に安倍首相らとの会談も調整しており、自由で開かれたインド太平洋構想の実現に向けて連携を強化する見通し。また日米貿易協定の早期発効への取り組みなども申し合わせる可能性がある。
  • 2019年8月9日、内閣府公表の4-6月期実質GDPは速報値で前期比0.4%増、年率1.8%増。プラス成長は3四半期連続。大型連休で個人消費が伸び、設備投資も増えた。米中貿易摩擦で輸出は停滞したが、内需が下支えした。
  • 2019年8月8日、政府は韓国向けの半導体材料3品目について、近く一部の輸出を許可する方向で最終調整入り。経産省が兵器転用の恐れがないと判断。ただ対象品文や輸出先、輸出元などは明らかになっていない。また、韓国の貿易管理体制の弱さが解消されたわけではないともしており、対象品目の輸出が円滑に進むかも不透明。
  • 2019年8月5日、財務省の武内良樹財務官、金融庁の遠藤俊英長官、日銀の前田栄治理事らが急激な円高、株安を受けた緊急会合を5日午後に開く。連携を密にすることを確認する。円高をけん制する狙い。
  • 2019年8月2日、日米両政府は閣僚級貿易協議を終え、両代表は9月までに大筋合意を目指す方針で一致。9月下旬の国連総会にあわせた日米首脳会談を念頭においているとみられる。また8月下旬のG7にあわせた日米首脳会談で何らかの成果を打ち出す可能性もある。
  • 2019年8月2日、日米両政府は閣僚級貿易協議を開き、事務レベルを含めた議論を加速させる方針で一致。自動車や農産品の扱いについて詰めの議論をしたもよう。
  • 2019年8月2日、政府は輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定。28日に施行する。韓国向け輸出の食品と木材を除くほぼ全ての品目で経産省が個別審査を求めることができるようになる。これを受け文大統領は対抗措置を表明。韓国も日本を優遇対象国から外すとした。また、WTO提訴を準備しているもよう。
  • 2019年7月31日、内閣府はプライマリーバランスの黒字化が27年度になるとの見通しを示した。1月時点では26年度と試算していた。
  • 2019年7月31日、主要証券19社の4-6月期の決算で16社が最終損益が減益または赤字となった。個人への依存度が強い中堅中小証券では大幅な減益や赤字となっている。個人向けの不振が深刻化している。
  • 2019年7月31日、3メガバンクの投資信託の販売が苦戦。4-6月期の決算で販売不振が目立つ。
  • 2019年7月31日、厚労省の中央最低賃金審議会が19年度の全国最低賃金の目安を時給901円にする方針を決定(27円引上げ)。この目安をもとに各都道府県で議論し10月をメドに改定する。
  • 2019年7月30日、日米事務レベル貿易協議で、デジタル貿易に関するルール案について大筋で一致。日米で国際ルールづくりをし、国家主導でデータを囲い込む中国に対抗する。ルール案は、データの自由な流通環境をつくることを大原則とし、国境を越えて販売されるデジタル製品に関税を課さないことや、企業の進出先の国はデータを保存するサーバーの設置を強制しないこと、政府がアルゴリズムや、プログラムの設計図にあたるソースコードの開示を企業に求めないことを柱としている。
  • 2019年7月29日、JPX(日本取引所グループ)と東京商品取引所は、JPXによる東京商品取引所の買収価格を約50億円とする方向で最終調整。30日に決定する見通し。7月中にTOBを開始し、20年度に「総合取引所」となる見通し。
  • 2019年7月29日、内閣府は20年度の実質経済成長率を1.2%と試算。19年度は1.3%から0.9%に下方修正した。雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が底堅く推移すると見込んでおり、名目経済成長率は2.0%と試算した。19年度は1.7%。
  • 2019年7月29日、茂木経済財政・再生相が、ライトハイザーUSTR代表と8月1-2日に閣僚級貿易協議をワシントンで開くと発表。
  • 2019年7月28日、GPIF が外債の資産運用で為替ヘッジする取引を始めた。ドル建てユーロ建て債券が対象で3月末時点の残高は約1.3兆円。
  • 2019年7月25日、ポンペオ米国務長官は、ホルムズ海峡の情勢を巡り、船舶の航行の安全確保を目的とした有志連合への参加を日本に要請したと述べた。これを受け岩屋毅防衛相は、現地の連絡官からの報告を受けた上で、今後の対応を検討すると述べた。
  • 2019年7月24日、日米両政府が貿易交渉をワシントンで再開。24-26日に事務レベルの協議を行い、閣僚級協議は8月中に複数回開く方向で決着を図る。
  • 2019年7月21日、参院選が投開票され、与党が改選過半数を上回った。ただ、改憲勢力は2/3を割り込んだ。安倍首相は消費税増税が信任を得た形のため、年内に経済対策をまとめる。また、9月に内閣改造・党役員人事を実施する予定。安倍首相は任期中の課題は、拉致問題・日ロ平和条約の締結、デフレ脱却とした。出演した民放番組では、消費増税後のさらなる増税は、このままアベノミクスと同じ政策を進めれば今後10年間必要ないとの考えを示した。TAG交渉については、昨年9月の日米共同声明で農林水産物についてはこれまでの経済連携協定が最大限だと決めているのでそれ以上にはならないと断言した。
  • 2019年7月21日、5月の新規貸出金利は平均0.576%と前月比0.131ポイント低下。1年3カ月ぶりに過去最低を更新。金利低下と地銀の融資競争激化が要因とみられる。
  • 2019年7月19日、日本と韓国は23-24日のWTO一般理事会で輸出規制の強化について双方の主張を述べる。議論は平行線に終わる公算が大きく、日本は8月末に規制強化の第2弾を発動する見通し。
  • 2019年7月18日、麻生財務相がG7財務相・中央銀行総裁会議後、増税後に世界経済が悪化した場合など必要な事態が起きれば、それなりの対応をしようと財政当局として考えていると述べた。追加経済対策を実施する可能性を示唆した。
  • 2019年7月17日、19年1-6月の訪日外国人客数が前年同期比4.6%増の1663万3600人だった。伸び幅は鈍化したものの半期としては過去最高。中国やタイ、欧米が増加のけん引役となっている。一方、韓国、台湾、香港は減少。
  • 2019年7月9日、5月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比1%減少。GWでパートタイマーの労働時間が短くなった影響とみられている。
  • 2019年7月7日、共同通信、朝日新聞、毎日新聞が実施した参院選の序盤情勢調査では、自民、公明の与党が過半数を上回る見通しと報じた。改憲勢力は憲法改正の国会発議に必要な2/3の議席を維持するかは各社まちまち。
  • 2019年7月5日、GPIFの18年度末の資産残高は約159兆円。うちESG投資の資産残高は3.5兆円と1年前から2.3倍増。
  • 2019年7月2日、自民党の萩生田幹事長代行が、日銀短観の悪化を受け「直ちに消費税に影響を与える数字ではない」と述べた。
  • 2019年7月1日、2019年分の路線価(1月1日現在)は18年比+1.3%と4年連続上昇。訪日客増加や再開発などが地価上昇をけん引。
  • 2019年7月1日、政府は半導体材料の対韓輸出規制を厳しくする方向で調整入り。今夏にも有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目の簡略な輸出手続きを改め、契約ごとに輸出を審査・許可する方法に切り替える。元徴用工訴訟をめぐる対抗措置とみられるが自由貿易に逆行するものでもあり日本の方向転換との指摘もある。
  • 2019年6月29日、トランプ大統領は記者会見で、日米安全保障条約は不公平な合意だとし、日本側に「変えないといけないと伝えた」と述べた。ただし、破棄は全く考えていないと否定した。
  • 2019年6月28日、G20に合わせた日米首脳会談で、日米貿易交渉の早期合意をめざし、閣僚級交渉を加速することで一致。日本政府によればトランプ氏から為替条項など為替問題の言及はなかったとしている。また地域安定に向け日米の安全保障体制の重要性を確認したとしている。
  • 2019年6月28日、日本取引所グループが東京商品取引所に対するTOBの開始を7月以降に延期。価格で合意できなかった。10月の完全子会社化や来年度上期の総合取引所発足予定は維持する。
  • 2019年6月27日、日中首脳会談で来春に習氏の国賓としての来日を実現する方針で一致。一方、首相は尖閣諸島問題や東シナ海ガス田開発、南シナ海の軍事拠点化などの問題に懸念を示した。
  • 2019年6月27日、安倍首相はトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、東日本大震災の被災地の食品輸入規制を緩和する方針で大筋合意。放射性物質の検査手続きを簡素化する。
  • 2019年6月26日、政府は臨時閣議で参院選を7月4日公示、21日投開票の日程で実施すると正式決定。
  • 2019年6月25日、安倍首相は麻生氏と会談し、内閣不信任決議案が否決されたことを踏まえ7月の参院選にあわせた衆参同日選を見送る考えを伝えた。麻生氏は同日選を実施すべきとしていた。
  • 2019年6月21日、財務省・日銀・金融庁は情報交換会合を開き、会合後に財務省の浅川財務官が「為替相場で過度な変動があれば、対応する基本スタンスに変わりない」とし、「必要なときは適切に行動する」「為替の動きに関しては緊張感を持って注視していきたい」と述べた。
  • 2019年6月21日、政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と新たな成長戦略を閣議決定。10月の消費税増税を明記。「海外経済の下方リスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する」と記した。
  • 2019年6月18日、新潟県村上市で震度6強の地震。安倍晋三首相は被害状況を早急に把握し、対策に全力を挙げるよう指示した。
  • 2019年6月17日、5月首都圏新築マンション発売戸数が前年同月比10%減。5カ月連続で減少。価格高止まりで購入が鈍く、在庫圧縮が優先された影響とみられる。増税前の駆け込み需要もあまりないもよう。
  • 2019年6月15日、世耕経済産業相がG20エネルギー・環境相会合で20年4月1日にレジ袋有料化を義務付ける方針を明らかにした。東京五輪・パラリンピックに間に合うようにしたいと述べた。
  • 2019年6月13日、日米閣僚級通商協議後の記者会見で茂木経済財政・再生相は「参院選後に早期に成果を出したいということで一致している」と述べ、今回の協議で「閣僚レベルで議論を詰めるべき論点がだいぶ明確になった」と述べた。
  • 2019年6月13日、日米閣僚級通商協議が開始された。米国は農産品の関税撤廃など早期の市場開放を求めており、日本は過去のEPS水準が限度とし、米国も自動車や自動車部品など工業品の関税撤廃すべきと主張しており、米国がこれに難色を示して協議が膠着している。
  • 2019年6月13日、ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けた。
  • 2019年6月12日、日イラン首脳会談で、安倍首相はロウハニ大統領から米国との緊張緩和に向けた姿勢を引き出した。ロウハニ師は会見で「米国との戦争を追求してはいない」と強調した。核合意も「維持していきたい」との考えを示した。トランプ大統領に対し、首相との会談を通じてイランが呼応を示した。ただ、最高指導者のハメネイ師は米国への強硬姿勢を崩してはいない。
  • 2019年6月11日、日米事務レベル貿易協議で、日欧EPA関税撤廃を認めたワインなど一部の農産品に米国が強い関心を示した。日欧EPAでは複数の農産品でTPPよりも関税を引き下げており、これに米国が注目。交渉で農産品の関税協議を工業品より先行させようとする姿勢をみせているもよう。
  • 2019年6月11日、政府は骨太の方針の素案を公表。10月消費増税を明記。景気動向次第で経済対策を編成する方針も記し、増税延期の可能性がほぼなくなった。
  • 2019年6月11日、日米両政府は10日、事務レベルの貿易協議を開き、日本の農産品輸入にかかる関税に関して議論した。今後は約9000品目への関税の双方の立場や現状を本格的に擦り合わせ、13日に茂木経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表の閣僚級で協議する。
  • 2019年6月11日、財務省はシティG証券にプライマリー・ディーラーの資格を6月13日-7月12日まで停止すると発表。デリバティブ取引における売買管理体制に不備があると認められたためとしている。
  • 2019年6月7日、政府はIT総合戦略本部を開催し「IT政策大綱」を決定。国際的な課題の対応を軸足へ。安全保障面の対処に重点を置き、中国のハイテク企業の製品などの排除に動く米国と足並みをそろえる。国境を越えたデータ流通のルールづくり「データ流通圏」の構築も進める。
  • 2019年6月7日、政府はIT総合戦略本部を開催し「IT政策大綱」を決定。国際的な課題の対応を軸足へ。安全保障面の対処に重点を置き、中国のハイテク企業の製品などの排除に動く米国と足並みをそろえる。国境を越えたデータ流通のルールづくり「データ流通圏」の構築も進める。
  • 2019年6月7日、茂木経済財政・再生相が日米閣僚級通商協議を13日に開く方向で調整していると発表。自動車を中心とした工業品や農産品の関税引き下げを巡り話し合う。
  • 2019年6月7日、4月の実質賃金は前年同期比1.1%減少。減少は4カ月連続。パートタイマーの比率が上昇したことが影響した。
  • 2019年6月7日、トヨタが車載用電池で中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と提携へ。「戦略的パートナーシップ」の覚書を交わして協業の具体的な検討に入る。世界販売台数の半分を電動車にする目標時期を25年から5年前倒しする。
  • 2019年6月6日、19年1-3月期の需給ギャップは+0.1%と、18年10-12月期の-0.1%からプラスに転じた。
  • 2019年6月4日、米財務省が8-9日のG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、ムニューシン財務長官が麻生財務相と会談すると発表し、貿易問題も議題で、交渉には為替条項も含まれると高官が述べた。また中国人民銀の易綱総裁とも会談する予定とした。
  • 2019年6月4日、安倍首相は経済専門家4人と非公式に懇談し、消費増税について意見を求める場面があったもよう。関係者の話では、4人中3人が予定通り増税を、1人が増税延期を主張したとしている。
  • 2019年6月4日、二階自民党幹事長は安倍首相と会談後、「衆院選の準備は万全。それ以外にもいかようにも対応できる」と述べ、衆参同日選挙にも対応できる考えを伝えていたことがわかった。これにより解散風がより強まる可能性がある。また、安倍首相がイラン訪問で外交上の成果が得られれば解散の可能性は強くなるとの見方もある。
  • 2019年6月4日、茂木経済財政・再生相が、日米貿易交渉事務レベル協議を10-11日に開くと発表。
  • 2019年6月4日、政府のIT戦略の概要があきらかになり、約20万基の信号機を国内通信4社に開放し、5G基地局として利用できるようにする。5Gを低コストでスピーディーに普及させれる。20年度に実験をすすめて23年度の全国展開を目指す。
  • 2019年6月4日、経産省と国交省は新車の新たな燃費規制をまとめ、30年度までに約3割改善するようメーカーに義務付ける。EVの割合を全体の2-3割にする目標があり、現行の規制を上回る厳しい基準を設けて後押しする。
  • 2019年5月27日、トランプ大統領は日本との貿易交渉について「8月に発表がある。貿易不均衡を迅速に解決したい」と述べ、首相のイラン訪問を容認する姿勢も示した。
  • 2019年5月26日、トランプ大統領は日米貿易交渉について、大部分は7月の日本の選挙の後まで待つとし、大きな数字を期待しているとツイート。合意を急がない意向を示して、参院選への影響を気にしている安倍首相に配慮した。ツイッターでは「交渉は大きな進展がり、農業や牛肉はとりわけそうだ」との認識を示した。
  • 2019年5月26日、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がルノーに経営統合を提案する。日産と三菱自については、統合が実現した後も従来の関係を維持する方針とみられている。4社の世界販売は1500万台を超えて首位になる。
  • 2019年5月25日、日米閣僚級貿易協議が都内で開かれ、協議後、茂木経済財政・再生相は、自動車の数量規制為替問題は全く話が出ていないと述べた。27日の首脳会議で貿易交渉の合意にはならないとした。
  • 2019年5月25日、トランプ大統領訪日。17年11月以来2回目。27日に天皇、皇后両陛下との会見を予定している。日本の経済人約30人と会合し、日米貿易不均衡について「これから数カ月でとても大きないくつかの発表ができることを望んでいる」と述べ、経済人らに米国への投資も呼びかけた。
  • 2019年5月24日、安倍首相が、リーマンショック級の出来事が起こらない限り消費税は引き上げる、と改めて強調。増税を見送る判断をした場合衆院を解散することについては、基本的に考えていないとした。
  • 2019年5月24日、18年末の対外純資産は341兆円と17年末比12兆円増。28年連続で世界最大の純債権国となった。日本企業の株価下落による対外債務減が要因。
  • 2019年5月24日、デジタルファースト法が参院本会議で可決・成立。19年度から順次実施される。引っ越しや相続などの手続きがネットでできるようになり、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法なども改正される。
  • 2019年5月23日、4月工作機械受注額の確報値では、中国向け受注額が前年同月比48.7%減の156億円。14カ月連続前年割れ。米中貿易摩擦懸念が増している。
  • 2019年5月23日、19年度の上場企業自社株買い計画額が21日時点で約3.4兆円と前年同期比9割増。資本効率を改善するため、株主還元策を見直す企業が相次いでおり、日本株を支えている。
  • 2019年5月23日、金融庁が地銀の企業への出資規制を原則5%に制限しているが、地域産品の市場開拓などを通じて地域活性化に取り組む会社に対しては、全額出資も視野に規制を緩める方針。早ければ今年度から認める。
  • 2019年5月22日、日米貿易交渉事務レベル協議で、自動車や農産品などの関税の要望について論点整理。ゲリッシュUSTR次席代表は協議後に「互いにまだかなり開きがある」と述べた。今後、閣僚級協議で交渉を行う。
  • 2019年5月20日、19年1-3月期実質GDPは年率2.1%増。2四半期連続プラス成長。ただ中国減速で輸出減、個人消費と設備投資も減少に転じた。輸出急減がGDPを押し上げた。これを受けて菅官房長官は消費増税に影響がないと述べた。
  • 2019年5月17日、厚労省が米国産牛肉の月齢による輸入規制を安全確認ができたとして同日付で撤廃したと発表。カナダとアイルランドの牛肉も米国産と同様、月齢による制限を撤廃する。
  • 2019年5月17日、茂木経済財政・再生相が米国への自動車の輸出数量規制について日本は対象としないことをライトハイザーUSTR代表本人に確認したと述べた。
  • 2019年5月16日、格付け機関ムーディーズジャパンが日本の銀行システムの見通しを安定的からネガティブに引下げ。6年半ぶりの見通し変更。低金利の収益悪化とリスクの高い融資増で資産の質が弱まっており、金融緩和も当面続くことからマイナスの影響が強まっているとしている。ただ、潤沢な流動性や大手行に対する政府の支援が期待できるともしている。
  • 2019年5月14日、東京証券取引所や日本証券業協会などが、株式売買の決済にかかる日数を2019年7月16日の約定分から2営業日に短縮すると発表。現在は3営業日後の決済だが1日短縮する。
  • 2019年5月14日、18年度経常収支は19.4兆円の黒字。前年度比12.4%減。縮小は5年ぶり。貿易黒字縮小の影響。貿易収支は7068億円。前年度比3兆8328億円。原油が円ベース上昇で輸入が8%伸びた。輸出は2.6%の伸び。
  • 2019年5月12日、4月国内の公募社債の発行額が約1.5兆円と前年同月比9割増。FRBの緩和姿勢で金利が安定し、起債する企業が増えた。5月以降も高水準の起債が続く見通し。
  • 2019年5月11日、吉川貴盛農相はパーデュー米農務長官と会談。パーデュー氏は対日貿易赤字を問題視し、関税引き下げなどで農産品の輸入を拡大するよう求め、古川氏は日本は過去の経済連携協定の水準が最大限と協調した。
  • 2019年5月10日、茂木経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表が非公式の電話協議。米側は貿易協定早期妥結を要求し、両閣僚は交渉加速へ今後の段取りを確認したもよう。
  • 2019年5月10日、3月毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比2.5%減少。パートタイム労働者の比率が増加したことが減少の要因。
  • 2019年5月8日、トヨタ19年3月期連結決算は、売上高が日本企業では初の30兆円台。営業利益前期比3%増。アジア好調のほか原価改善。世界の自動車業界のなかでトヨタは好調で、北米も4期ぶりに営業増益、中国はレクサスが好調。
  • 2019年5月6日、安倍首相がトランプ大統領と約40分電話協議をした後、記者会見で電話前提条件なしに日朝首脳会談を模索すると述べた。また、日米の通商協議についても意見を交わし、茂木経済・財政相とライトハイザーUSTR代表との交渉を加速することでも折り合った。
  • 2019年5月5日、政府は8月のTICAD(アフリカ開発会議)で、30年にアフリカ地域の米生産量を現状の2倍の年5600万トンにする計画を表明する。農作業の機械化を支援する。計画はエジプトやアルジェリアなど北アフリカを除くサブサハラ地域が対象。
  • 2019年5月1日、新天皇陛下が即位され「令和」の時代幕開け。
  • 2019年4月29日、ソフトバンクGのラジーブ・ミスラ副社長が世界最大のテクノロジー・ファンドである「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の戦略について、数カ月以内に2号ファンドを立ち上げ始めたいと述べた。ビジョン・ファンドは運用総額1000億ドル。2号ファンドは同規模を目指したいと述べた。
  • 2019年4月27日、日米首脳会談では、安倍首相がトランプ大統領の貿易交渉の早期妥結の要請を受けて、米大統領選までには形にすると応じた。7月が有力の参院選の前に農産品の関税引き下げは避けたいと見られているため、参院選後の早い時期の妥結を探ると見られる。トランプ氏にとっては、予備選が来年2月から開始し、年内に選挙活動が本格化するため、9月の国連総会時の日米首脳会談が念頭にあるとみられる。
  • 2019年4月26日、茂木経済財政・再生相は、日米首脳会談後の会見で、米国側から為替条項数量規制の要求はなかったとし、サービス分野の交渉を求める要望もなかったことを明らかにした。
  • 2019年4月26日、日米首脳会談では、TAG交渉で閣僚級の交渉を加速することで一致。トランプ大統領は拉致問題に全面的に協力すると表明し、また日本との貿易交渉は5月の訪日時までに合意できる可能性があると述べた。日本は巨額の防衛装備品を米国から買っていると評価しつつも、農産品への関税を早くなくしてほしいと述べた。また、ホワイトハウスは声明を発表し、自動車や農業、サービスなど米国の輸出産業は長い期間、日本の高い貿易障壁に直面して巨額の貿易赤字につながっている、として不満を示した。
  • 2019年4月26日、総務省公表の住宅・土地統計調査で18年空き家総数は846万戸。5年前から3.2%増。人口減で需要が伸び中で大量の住宅建設が続いている。
  • 2019年4月25日、日米財務相会談でムニューシン財務長官が為替条項を含む議論を貿易交渉の枠内でするよう求めた。これに対し麻生財務相は為替と貿易は切り離して議論すべきと反論し、協議は平行線で終わったもよう。
  • 2019年4月25日、茂木経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表がTAG交渉で物品貿易協定の妥結へ協力を確認。26日の日米首脳会談の内容を事前に調整した。
  • 2019年4月24日、政府はプラットフォーマーへの規制のうち、公正な競争を求める案をまとめ、取引条件の開示義務に加え、独占禁止法での処分も盛り込んだ。政府は公正競争、個人情報保護、デジタル課税という3つの政策的な観点からプラットフォーマーへの規制を検討している。
  • 2019年4月24日、習国家主席は訪中した自民党二階幹事長と会談。6月のG20首脳会議で訪日を明言した。また一帯一路の協力を呼びかけ、二階氏が求めた日本産食品の輸入規制緩和については、安全第一でやっていこうと述べるにとどめた。
  • 2019年4月23日、2月毎月勤労統計調査実質賃金は前年同月比1.0%減。パートタイマー比率の上昇などが減少要因。
  • 2019年4月22日、日中がETFの相互上場で正式合意。早ければ5月にも実現する。日本の株価指数に連動するETFが中国で初めて上場する。野村アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、日興アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信が中国勢との提携を発表。
  • 2019年4月21日、衆院W補選で自民党が2敗。自民党は夏の参院選にむけて建て直しの方針。
  • 2019年4月20日、プラットフォーマーへの規制に関する政府案では、実態調査を定期的に実施し、取引先との契約条件の開示を義務付ける新しい法律を検討するもよう。立場の弱い取引先が不利益を被らない競争環境の整備をめざす。24日に経済産業省、公正取引委員会、総務省の検討会が案をまとめる。
  • 2019年4月20日、安倍首相が22-29日に米欧6カ国を訪問。26日(日本時間27日午前)に日米首脳会談を行い、27日にトランプ大統領とゴルフをする予定。北朝鮮問題やTAG交渉について協議する見込み。
  • 2019年4月19日、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、日本がサイバー攻撃を受けたとき米国が対日防衛にあたることを確認。日米安全保障条約5条を適用する。
  • 2019年4月18日、自民党の萩生田光一幹事長代行が、6月の日銀短観次第で増税延期もあり得るとの考えを示した。同日、菅官房長官は、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げると述べ、これを否定した。
  • 2019年4月18日、16日のTAG交渉で両政府は日本の農産品の関税引き下げは過去のTPP水準を限度にすることで大筋合意。TPP11や日欧EPAで米農産品が日本市場で不利になっているため早期の関税下げを優先し、6月の日米首脳会談に向けて協議を加速する。自動車の関税分野やデジタル貿易の交渉を先行させることも確認し、大統領選を控えるトランプ大統領の関心が高い分野での成果を優先する。
  • 2019年4月17日、国家戦略特区諮問会議で、AIやビッグデータを活用する特区スーパーシティ関連法案について改正案の概要を了承。4月下旬にも改正案を閣議決定して国会に提出し、早期の成立を目指す。政府はスーパーシティを成長戦略の新たな柱と位置づけている。
  • 2019年4月17日、15-16日のTAG交渉でライトハイザーUSTR代表は、デジタル貿易のルール策定へ早期の協議を要求。データ移転、電子商取引、コンテンツ配信などデータ取引で日米でルールを整備する考え。USTRは日米でデジタル貿易の国際ルールづくりを進め、アジア市場でのネット事業の基盤を確立したい狙いがある。
  • 2019年4月17日、TAG交渉後、茂木経済再生担当大臣は、今後の議論を進めるために、来週、日米首脳会談の前にライトハイザーUSTR代表と会うことになったと述べた。茂木氏は、農産品と自動車を含む物品貿易について交渉し、デジタル貿易については今後交渉すると述べた。米国が求める為替条項については、財務大臣が議論する問題との見方を示した。
  • 2019年4月16日、日米両政府は、19日に2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)を開くと発表。宇宙やサイバー空間などの新領域での防衛協力の拡大を打ち出す見込み。
  • 2019年4月15日、TAG交渉の初会合後、茂木氏はまず物品貿易を軸に交渉を進める考えを示し、為替条項は財務相間で議論すると述べた。サービス分野の交渉については、具体的にそういった分野は出てきていないとして、今日の内容の中心は物品だと述べた。
  • 2019年4月13日、ムニューシン財務長官が、TAG交渉で「為替条項を含めることになる」と強調。通商協定に盛り込む構え。日本は導入を拒否する方針で争点となる。
  • 2019年4月14日、日中両政府が日中ハイレベル経済対話を開き、国産牛肉の輸出に向けて動物衛生・検疫分野の協定で実質合意。日本は日本企業のハイテク技術などが中国に強制的に移転される問題を是正するよう要請した。
  • 2019年4月12日、三菱UFJ銀行が中国人民銀行の公開市場操作(オペレーション)の参加資格を得た。日本初。外国銀行では4行目。当局の意図や政策の方向性をより正確に把握できると期待される。
  • 2019年4月11日、政府は、15-16日のTAG交渉における対処方針を固め、交渉範囲は物品貿易、税関手続きの簡素化などに限って一部のサービス分野を含めることを容認する考え。自動車の数量規制為替条項は拒否する構え。また、薬価制度見直しや金融規制、食品安全基準緩和は即時交渉入りを受け入れない方針。
  • 2019年4月10日、政府が19年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の議論に着手。目玉は行政サービスを電子化していく「デジタル政府」の推進。デジタル政府づくりはマイナンバーカードを普及して行政手続きの電子化を拡げる取り組み。マイナンバーカードのICチップがデジタル化を促進する。
  • 2019年4月9日、GPIFがこれまで株式が中心だったESG投資債券でも本格開始すると発表。まずはグリーンボンドなどに550億円相当を投資した。
  • 2019年4月9日、財務省が政府保有の日本郵政株を追加売却すると発表。今秋にも保有比率を現在の57%から1/3超まで下げる。1.2兆円の売却益の確保をめざし、復興財源に充てる。
  • 2019年4月9日、政府・日銀が1万円、5千円、千円紙幣を2024年をメドに一新させる。1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の図柄が有力。
  • 2019年4月8日、2月国際収支経常収支が2.6兆円の黒字だった。前年同月比25%増。原油安で輸入が減り、貿易黒字が拡大した。
  • 2019年4月5日、2月毎月勤労統計調査実質賃金は前年同月比1.1%減。2カ月連続でマイナス。
  • 2019年4月1日、政府は新元号を「令和(れいわ)」に決定。出典は万葉集。日本の古典から採用されたのは初。皇太子さまが新天皇に即位する5月1日午前0時に元号を改める。
  • 2019年4月1日、3月日銀短観で大企業製造業のDIが12となり、前回から7ポイント低下。12年12月以来の低下幅。先行はさらに4ポイント低下の見込み。中国をはじめとする海外経済の減速や原油高景況感が悪化している。ただ設備投資は底堅い。
  • 2019年3月30日、4月1日からの外国人の受け入れ拡大に伴い、国土交通省は「建設技能人材機構」を立ち上げ、建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。専門機関をつくり、低賃金で働かせないかなど企業を監督する。処遇を安定し受け入れの拡大を目指す。
  • 2019年3月29日、政府は新元号を4月1日午前11時30分ごろに菅氏が新元号を発表する。安倍首相が正午ごろに記者会見して首相談話を読み上げて国民向けに説明する。
  • 2019年3月28日、JPXと東京商品取引所が総合取引所の設立で基本合意。6月末メドにJPXが東京商品取引所にTOBを開始し、10月に買収を完了させる見通し。JPX参加の大阪取引所に商品先物を移し、東京商品取引所はエネルギー中心の市場になる。原油は当面、東京商品取引所に残る。
  • 2019年3月27日、19年度予算が参院本会議で成立。一般会計は101兆円。約2兆円の増税対策が盛り込まれた。
  • 2019年3月26日、政府は新元号について4月1日の昼ごろに発表する方向で調整に入った。菅官房長官が会見で発表する見通し。これとは別に安倍総理大臣が総理談話の発表をすることも調整しているもよう。
  • 2019年3月25日、証券取引等監視委員会が日本国債先物取引相場操縦をしたとしてシティグループに課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針。課徴金額は1億円を超える見通し。
  • 2019年3月20日、自民党のルール形成戦略議員連盟が、サイバー攻撃による安全保障のため、米国の国家経済会議(NEC)をモデルに経済外交・安全保障の司令塔となる機関を首相官邸に設けるよう求める。提言を自民党の防衛相経験者らに説明し、近く政府に提出する。
  • 2019年3月19日、19年1月1日時点の公示地価は、全国で+1.2%と4年連続上昇。1991年ピーク時から4割程度戻した。低金利の影響で上昇しているが、都心の一部は伸び率が鈍化。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)は、千代田区を除いて鈍化。
    商業地は2.8%上昇。三大都市圏は5.1%上昇。地方の中枢都市では、札幌、仙台、広島、福岡の4市の平均上昇率が9.4%と高い伸び率。
  • 2019年3月16日、東京証券取引所が東証一部の上場企業数を絞り込む。東証一部上場を維持できる時価総額の基準を現行の20億円から250億円に引き上げることを軸に検討し、英文開示なども義務付ける。これにより東証一部上場企業数は3割程度減る可能性がある。優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。4月以降の金融審議会で詳細を議論するもよう。
  • 2019年3月15日、19年春季労使交渉の第1回回答集計の結果、賃上げ率は平均2.16%と18年交渉の1次集計と横ばいだった。ベアの伸び率は前年を下回った。
  • 2019年3月15日、政府は行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定。今国会での成立を目指す。引っ越しや法人設立などをネット上で申請可能にし、マイナンバーカードの普及に向け、紙製の通知カードは廃止する。
  • 2019年3月14日、伊藤忠のデサントへの敵対的TOBが成立。敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例となった。伊藤忠はデサント株の保有比率が4割に高まり、デサントに経営体制刷新を求める。焦点はデサントの石本雅敏社長の進退へ。
  • 2019年3月9日、18年度の不動産取引額が3年ぶりに減少に転じる見通し。海外勢の売買が減った。新規供給が少ないなかで物件の価格が高止まりし、過熱感が意識されている。海外マネーの減少で不動産価格に一服感も。
  • 2019年3月8日、政府は道路運送車両法の改正案を閣議決定。特定の条件下でシステムが全ての運転を担うレベル4まで安全確認の仕組みを規定。道路交通法改正案は条件付きで運転者にスマホ操作などを認めた。
  • 2019年3月8日、政府はゆうちょ銀行の貯金の預入限度額を2600万円とする政令を閣議決定。4月1日から実施する。まとまったお金を預けやすくなり利便性は増すが、運用難でゆうちょの経営効率を下げかねない懸念がある。
  • 2019年3月8日、19年1月の毎月勤労統計調査実質賃金は前年同月比1.1%増。3カ月連続増。名目賃金は1.2%増。
  • 2019年3月6日、トランプ大統領は、日本との貿易赤字は多過ぎるとして、対日貿易赤字に不満を示した。日本企業の対米投資拡大を改めて求めている。
  • 2019年3月6日、トヨタ自動車は、ブレグジットが合意なき離脱になった場合、23年以降に英国の生産から撤退する可能性があるとした。EUとの間で完成車や部品の取引に関税が発生し、英国の競争力が低下するため。
  • 2019年3月6日、半導体大手のルネサスが国内外13工場で生産停止へ。車載向け半導体など国内の主要6工場は最大2カ月停止する。19年度生産は前年度比1割減の見通し。中国で自動車や工作機械向けの需要が想定外に減った。
  • 2019年3月5日、政府が携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定。端末購入で通信料割引といったプランを禁止し、端末と通信を分離する。関係省令の改正も進め、今夏にも施行する。
  • 2019年3月3日、金融庁が金融仲介業の登録制度を一本化する方針。Webで金融商品を販売する企業が登録を一回するだけで投信・保険、預金などが扱えるようになる。規制緩和でスタートアップ企業が金融に新規参入しやすくなる。
  • 2019年3月2日、2019年度予算案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決・通過。年度内成立が確定。一般会計総額は過去最大の101兆4571億円。
  • 2019年2月27日、ライトハイザーUSTR代表が議会下院公聴会で日本との貿易交渉について3月にも日本を訪れて初会合を開きたい意向を表明。TPP11で米農産品が日本向けの輸出競争が不利になっているため、交渉を急ぐ必要があるとした。また、似音などアジア各国で為替問題があるとして、競争的な通貨切り下げを制限する為替条項を議題に含める可能性を示唆。
  • 2019年2月26日、公正取引委員会がネット通販大手を一斉調査に乗り出す方針を固めた。ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた優越的地位の乱用にあたるかどうかを調査する。対象は、アマゾンや楽天、ヤフーなどEC運営会社。
  • 2019年2月26日、規制改革推進会議で地銀の企業への出資規制緩和を検討。中小・零細企業の事業承継を支援するなど特定の目的に限定して、現行は原則5%の上限を引き上げ、地銀が一時的に企業の株式を持つ受け皿になることで、中小企業が後継者探しや事業の承継を円滑に進められるようにすることが狙い。近くこの議論を開始し、6月に安倍首相に答申する見通し。
  • 2019年2月21日、日本証券業協会は「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」を開き、非上場株式の社会的ニーズの高まりに対応し、証券会社による勧誘対象を拡大し、株式の流動性を高める方向を確認。対象は昨年廃止されたグリーンシートの受け皿団体で、証券会社が追加募集などの勧誘を行いやすくしたり、発行企業の役職員にも勧誘できるようにして株式の流動性を高める。
  • 2019年2月20日、日米首脳が電話で30分程度協議し、安倍首相は米朝首脳会談を前に北朝鮮による日本人拉致問題で協力を要請。トランプ大統領も拉致問題を重視すると応じた。電話で結果の報告を受けることも申し合わせた。また、トランプ氏の5月26日の訪日も固め、新天皇に即位してから初めて会見する国賓となる見通し。
  • 2019年2月20日、1月訪日外国人客数は前年同月比7.5%増の268万9400人。中国、台湾、欧米の客数が増えた。ただ伸び率は鈍化。相次いだ自然災害の影響と見られている。
  • 2019年2月19日、政府が5月下旬のトランプ大統領来日前に閣僚間のTAG交渉に臨む方針。米国で4-5月に協議する。物品関税の引き下げを中心に議論し、今後の交渉の範囲も決める見通し。
  • 2019年2月19日、麻生金融相が、送金できる金額に制限がない銀行と100万円までの送金業者の中間に新しい類型をつくる意向を正式に表明。フィンテックで送金サービスを手掛ける業者が増えてきたことに対応し、新たな区分を作って割安な価格で送金サービスを手がけたい新興企業なども参入できるようにする。
  • 2019年2月18日、自民党が成長戦略を統括する経済成長戦略本部の会合を開き、IoTを活用したスマート社会(ソサエティー5・0)の実現に向け有識者から聴取した。
  • 2019年2月18日、日米両政府が5月26-28日を軸にトランプ大統領訪日を調整していると政府関係者が明らかにした。新天皇即位後に会見する最初の国賓となる見通し。
  • 2019年2月14日、日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が年内の統合に向けて大枠合意。今夏にもJPXがTOB(公開買い付け)で東商取株を100%取得し、東京商品取引所はJPXの子会社になる。
  • 2019年2月8日、貸出金統計で18年末の邦銀の国内貸出残高が504兆円になった。21年ぶり高水準。景気回復と低金利で中小の融資が伸びた。ただ、ゾンビ企業への融資の競争が過熱しているとの指摘がある。
  • 2019年2月8日公表の毎月勤労統計調査で18年実質賃金は前年比0.2%増。2年ぶりプラス。現金給与総額は月平均32万3669円。前年比1.4%増。特別給与5万9036円で3.7%増。実態に近い参考値はマイナスになった公算が大きい。
  • 2019年2月8日、金融庁の銀行の金利変動リスクの新規制(IRRBB)に、規模が小さく自己資本が脆弱な4割の地銀が触れる可能性(保有する国債や外債などで金利変動による損失リスクを算出し、自己資本の2割を超えると金融庁が対話に乗り出す仕組みの規制)。
  • 2019年2月7日、参院本会議で18年度第2次補正予算が可決・成立。総額2.7兆円。
  • 2019年2月7日、レオパレス21が、耐火水準未達、遮音性が基準値未満など建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表。7782人に8日から転居要請。
  • 2019年2月7日、1月末の外貨準備高1.2兆ドル。前月比83億ドル増。利息収入と米金利低下で債券の評価額が上がったのが要因。
  • 2019年2月5日、金融庁が店頭デリバティブ取引で、受け入れた担保がすぐ使えるよう制度改正へ。取引相手が破綻した場合に預かっている担保を利用して、デフォルトが他の取引に波及するのを防ぐ。
  • 2019年2月4日、メルケル独首相が訪日。安倍首相と50分程度会談。両首相はEPA発効を踏まえて経済面の関係強化で一致。メルケル氏は会談で、安倍首相が意欲を示す「信頼ある自由なデータ流通網」の構築を後押しすると表明。
  • 2019年2月1日、GPIFの18年10-12月期の運用損失が14.8兆円と01年以降の四半期ベースで過去最大。世界的な株安の影響。ただし、これまでの累積収益は56.7兆円で年金財政を維持するために必要な水準は確保している。
  • 2019年2月1日、日本とEUEPA発効。日本約94%、EU約99%の品目で関税をなくし、電子商取引などの経済ルールも整える。17年の世界のGDPの27.8%、世界貿易の36.9%を占める自由貿易圏に。政府はTPPと併せて実質GDP13兆円、国内雇用を75万人押し上げると試算している。
  • 2019年1月31日、金融庁が日本市場で取引するHFT業者への規制本格化へ。19年春をメドに国内外の約60社を改正金融商品取引法に基づく正式な登録業者にする。
  • 2019年1月30日、内閣府は中長期の経済財政に関する試算で物価上昇率2%達成時期は「2022年度以降」と明示。安倍政権では達成できない見通しとしている。幼児教育の無償化や携帯通話料金の引き下げが物価上昇率を抑えており、景気を優先する政府の姿勢を反映した。
  • 2019年1月30日、マザーズ急落。同市場の時価総額首位、マザーズ指数寄与度が高く指数のけん引役だったサンバイオが治験結果の不調を発表し売りが殺到。サンバイオの株価は再生細胞薬「SB623」への期待で昨秋から大きく上昇していたが、慢性期脳梗塞を対象とする臨床試験に関して主要評価項目を達成できなかったと発表したことから失望。他のバイオ株にも売りが広がり軒並安。
  • 2019年1月29日、曙ブレーキ工業が事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)制度の利用を申請。米国事業不振の経営圧迫で、取引金融機関に対して借入金元本の返済を一時停止してもらえるよう求める見通し。筆頭株主のトヨタ自動車に増資引き受けなどの支援を打診した。曙ブレーキは米国で取引先メーカーの次期モデルの受注に失敗して収益が悪化。18年9月末の有利子負債1083億円の返済計画が不透明になった。
  • 2019年1月29日、金融庁は投資信託を販売する銀行や証券会社など103社がKPIを開示したと発表。
  • 2019年1月29日、吉川貴盛農相が、日本からEUへの鶏卵と乳製品の輸出が解禁される見通しになったと述べた。欧州委員会で輸入承認リストに入ることが決まり、欧州委員会の事務手続きを経て1カ月程度で正式に決まる見通し。
  • 2019年1月28日、政府は閣議で、19年度GDP成長率は実質で前年度比1.3%、名目で2.4%とする見通しを決定。内需を中心とした景気回復が成長を維持すると予測。ただ、通商問題や海外経済の不確実性などをリスクとして挙げた。
  • 2019年1月27日、18年7-12月の国内不動産取引額が1.7長円と前年同期比34%減。6年ぶりの低水準で、カネ余りのマネーの流入に変化が見られる。経済減速下での資金流出を警戒する中国当局の規制強化で、中国マネーが本国に回帰しているもよう。
  • 2019年1月24日、日米のTAG交渉開始が2月以降に先送りになる見通し。米国が米中貿易協議を優先することと、政府機関一部閉鎖で日程の調整ができなくなったもよう。
  • 2019年1月23日、安倍首相はダボス会議で、10月予定の消費税の引き上げについて「現在のところ、引き上げが可能な環境にある」と述べた。10月までにさらに確かなものにしたいとして、増税環境の整備に万全を期す考えも示した。
  • 2019年1月23日、日露首脳会談で、両首脳は平和条約の締結交渉を加速することで一致。相互が受け入れ可能な解決策を目指すとした。経済交流の拡大でも一致し、日露の貿易だかを1.5倍少なくとも300億ドルを目指すとした。北方四島の共同経済活動は進展させる方向。
  • 2019年1月22日、個人情報保護委員会がEUとの間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みが発効すると発表。発効は23日。欧州委員会が日本を「データ保護水準が十分な国」とし、域内の個人データを持出しできる移転先として正式に認定する。欧州に拠点をもつ日本企業が現地法人の人事情報を一括管理できる。
  • 2019年1月22日、公正取引委員会がプラットフォーマー(IT大手)の実体調査のため、23日に情報提供窓口を設置する。取引先企業や消費者から不公正な取引慣行がないかを確認する。
  • 2019年1月19日、政府は10月から実施するキャッシュレス決済へのポイント還元で、企業が中小店舗から買う商品などを対象に含める。益税(消費税の納税が免除されている中小事業者は税金が手元に残る)と、5%分のポイントも得られる。ただ、ポイント狙いの取引が増え、国の歳出が膨らむ恐れがある。
  • 2019年1月18日、厚労省は、19年度公的年金受取額を18年度比0.1%引き上げると発表。4年ぶりにプラス改定だが、マクロ経済スライドを発動。改定率を賃金や物価の伸びより抑え、将来世代の給付に備える。
  • 2019年1月18日、政府は閣議で毎月勤労統計の不適切調査を受け、19年度予算案の修正案を閣議決定。総額は当初案より6.5億円増の101兆4571億円。増加分はすべて赤字国債の発行で賄う。28日の通常国会に予算案と関連法案を提出し、3月成立を目指す。
  • 2019年1月16日、安倍首相は1月22-25日のダボス会議に5年ぶりに出席する。消費増税を控えて、世界経済の成長に目配りする姿勢を伝え、自由貿易体制の推進を説明する。また、国境を越えたデータ流通を認める「データ流通圏」を提起し、データで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献すると訴える。
  • 2019年1月12日、政府が職住近接(自宅近辺で仕事をする)の環境づくりのために規制緩和し、団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるようにする。柔軟な働き方で通勤ラッシュなどを和らげて生産性を高め、人手不足の緩和を狙う。今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。
  • 2019年1月11日、18年の訪日外国人は3119万人と前年比8.7%増。初の3000万人台乗せ。
  • 2019年1月11日、11月経常収支が7572億円と前年同月比43.5%減。10カ月ぶり1兆円割れ。原油高で輸入額が膨らみ、貿易収支が赤字だったことが原因。
  • 2019年1月10日、財務省は毎月勤労統計調査問題を受け、19年度予算案を修正する検討に入った。修正する場合は改めて閣議決定する必要がある。
  • 2019年1月9日、安倍首相とオランダのルッテ首相が会談。日欧EPAを軸に自由貿易を推進していく方針を確認。
  • 2019年1月8日、厚生労働省は毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていたことを把握した後も誤りに触れず、正しい統計として公表していたことが明らかになった。昨年12月20日に事務方が根本匠厚労相に報告したが、翌日の21日には10月分の確報値が公表されていた。都内500人以上の事業所約1400ヶ所について全数調査すべき所を500ヶ所程度を抽出して調べていた。
  • 2019年1月8日、政府は19年10月予定の消費増税対策のキャッシュレス決済のポイント還元で、除外品目を固めた。換金性が高い金券や郵便切手は対象外とし、特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外する。消費税が非課税の医療機関や介護施設の利用料など、学校の授業料や入学金、受験料も対象外とする。
  • 2019年1月4日、麻生太郎財務・金融担当相は、全国銀行協会の賀詞交換会で、銀行の資産運用について、日本以外の国際的な方で運用しないといけないのは前からわかっていた、海外運用のスタッフがいないと言うが、養成していなかったあんたらが悪い。愚痴を言っても始まらない、と銀行界に苦言を呈した。また、カネがあっても借りるヒトがいないという前提で経済を考えなければならない、とも述べた。
  • 2019年1月1日、安倍首相が新天皇即位に伴う改元に関し、新しい元号を4月1日に公表する方針を固め、システム改修などに支障がでないようにする。



 

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