ニュース(日本・2019年)

 

2019年

  • 2019年1月19日、政府は10月から実施するキャッシュレス決済へのポイント還元で、企業が中小店舗から買う商品などを対象に含める。益税(消費税の納税が免除されている中小事業者は税金が手元に残る)と、5%分のポイントも得られる。ただ、ポイント狙いの取引が増え、国の歳出が膨らむ恐れがある。
  • 2019年1月18日、厚労省は、19年度公的年金受取額を18年度比0.1%引き上げると発表。4年ぶりにプラス改定だが、マクロ経済スライドを発動。改定率を賃金や物価の伸びより抑え、将来世代の給付に備える。
  • 2019年1月18日、政府は閣議で毎月勤労統計の不適切調査を受け、19年度予算案の修正案を閣議決定。総額は当初案より6.5億円増の101兆4571億円。増加分はすべて赤字国債の発行で賄う。28日の通常国会に予算案と関連法案を提出し、3月成立を目指す。
  • 2019年1月16日、安倍首相は1月22-25日のダボス会議に5年ぶりに出席する。消費増税を控えて、世界経済の成長に目配りする姿勢を伝え、自由貿易体制の推進を説明する。また、国境を越えたデータ流通を認める「データ流通圏」を提起し、データで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献すると訴える。
  • 2019年1月12日、政府が職住近接(自宅近辺で仕事をする)の環境づくりのために規制緩和し、団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるようにする。柔軟な働き方で通勤ラッシュなどを和らげて生産性を高め、人手不足の緩和を狙う。今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。
  • 2019年1月11日、18年の訪日外国人は3119万人と前年比8.7%増。初の3000万人台乗せ。
  • 2019年1月11日、11月経常収支が7572億円と前年同月比43.5%減。10カ月ぶり1兆円割れ。原油高で輸入額が膨らみ、貿易収支が赤字だったことが原因。
  • 2019年1月10日、財務省は毎月勤労統計調査問題を受け、19年度予算案を修正する検討に入った。修正する場合は改めて閣議決定する必要がある。
  • 2019年1月9日、安倍首相とオランダのルッテ首相が会談。日欧EPAを軸に自由貿易を推進していく方針を確認。
  • 2019年1月8日、厚生労働省は毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていたことを把握した後も誤りに触れず、正しい統計として公表していたことが明らかになった。昨年12月20日に事務方が根本匠厚労相に報告したが、翌日の21日には10月分の確報値が公表されていた。都内500人以上の事業所約1400ヶ所について全数調査すべき所を500ヶ所程度を抽出して調べていた。
  • 2019年1月8日、政府は19年10月予定の消費増税対策のキャッシュレス決済のポイント還元で、除外品目を固めた。換金性が高い金券や郵便切手は対象外とし、特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外する。消費税が非課税の医療機関や介護施設の利用料など、学校の授業料や入学金、受験料も対象外とする。
  • 2019年1月4日、麻生太郎財務・金融担当相は、全国銀行協会の賀詞交換会で、銀行の資産運用について、日本以外の国際的な方で運用しないといけないのは前からわかっていた、海外運用のスタッフがいないと言うが、養成していなかったあんたらが悪い。愚痴を言っても始まらない、と銀行界に苦言を呈した。また、カネがあっても借りるヒトがいないという前提で経済を考えなければならない、とも述べた。
  • 2019年1月1日、安倍首相が新天皇即位に伴う改元に関し、新しい元号を4月1日に公表する方針を固め、システム改修などに支障がでないようにする。



 

 

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