ニュース(日本・2019年)

2019年

  • 2019年3月20日、自民党のルール形成戦略議員連盟が、サイバー攻撃による安全保障のため、米国の国家経済会議(NEC)をモデルに経済外交・安全保障の司令塔となる機関を首相官邸に設けるよう求める。提言を自民党の防衛相経験者らに説明し、近く政府に提出する。
  • 2019年3月19日、19年1月1日時点の公示地価は、全国で+1.2%と4年連続上昇。1991年ピーク時から4割程度戻した。低金利の影響で上昇しているが、都心の一部は伸び率が鈍化。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)は、千代田区を除いて鈍化。
    商業地は2.8%上昇。三大都市圏は5.1%上昇。地方の中枢都市では、札幌、仙台、広島、福岡の4市の平均上昇率が9.4%と高い伸び率。
  • 2019年3月16日、東京証券取引所が東証一部の上場企業数を絞り込む。東証一部上場を維持できる時価総額の基準を現行の20億円から250億円に引き上げることを軸に検討し、英文開示なども義務付ける。これにより東証一部上場企業数は3割程度減る可能性がある。優良企業が集まる上位市場の位置づけを明確にし、日本市場の国際競争力を高める。4月以降の金融審議会で詳細を議論するもよう。
  • 2019年3月15日、19年春季労使交渉の第1回回答集計の結果、賃上げ率は平均2.16%と18年交渉の1次集計と横ばいだった。ベアの伸び率は前年を下回った。
  • 2019年3月15日、政府は行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定。今国会での成立を目指す。引っ越しや法人設立などをネット上で申請可能にし、マイナンバーカードの普及に向け、紙製の通知カードは廃止する。
  • 2019年3月14日、伊藤忠のデサントへの敵対的TOBが成立。敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例となった。伊藤忠はデサント株の保有比率が4割に高まり、デサントに経営体制刷新を求める。焦点はデサントの石本雅敏社長の進退へ。
  • 2019年3月9日、18年度の不動産取引額が3年ぶりに減少に転じる見通し。海外勢の売買が減った。新規供給が少ないなかで物件の価格が高止まりし、過熱感が意識されている。海外マネーの減少で不動産価格に一服感も。
  • 2019年3月8日、政府は道路運送車両法の改正案を閣議決定。特定の条件下でシステムが全ての運転を担うレベル4まで安全確認の仕組みを規定。道路交通法改正案は条件付きで運転者にスマホ操作などを認めた。
  • 2019年3月8日、政府はゆうちょ銀行の貯金の預入限度額を2600万円とする政令を閣議決定。4月1日から実施する。まとまったお金を預けやすくなり利便性は増すが、運用難でゆうちょの経営効率を下げかねない懸念がある。
  • 2019年3月8日、19年1月の毎月勤労統計調査実質賃金は前年同月比1.1%増。3カ月連続増。名目賃金は1.2%増。
  • 2019年3月6日、トランプ大統領は、日本との貿易赤字は多過ぎるとして、対日貿易赤字に不満を示した。日本企業の対米投資拡大を改めて求めている。
  • 2019年3月6日、トヨタ自動車は、ブレグジットが合意なき離脱になった場合、23年以降に英国の生産から撤退する可能性があるとした。EUとの間で完成車や部品の取引に関税が発生し、英国の競争力が低下するため。
  • 2019年3月6日、半導体大手のルネサスが国内外13工場で生産停止へ。車載向け半導体など国内の主要6工場は最大2カ月停止する。19年度生産は前年度比1割減の見通し。中国で自動車や工作機械向けの需要が想定外に減った。
  • 2019年3月5日、政府が携帯電話料金の値下げを促す電気通信事業法の改正案を閣議決定。端末購入で通信料割引といったプランを禁止し、端末と通信を分離する。関係省令の改正も進め、今夏にも施行する。
  • 2019年3月3日、金融庁が金融仲介業の登録制度を一本化する方針。Webで金融商品を販売する企業が登録を一回するだけで投信・保険、預金などが扱えるようになる。規制緩和でスタートアップ企業が金融に新規参入しやすくなる。
  • 2019年3月2日、2019年度予算案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決・通過。年度内成立が確定。一般会計総額は過去最大の101兆4571億円。
  • 2019年2月27日、ライトハイザーUSTR代表が議会下院公聴会で日本との貿易交渉について3月にも日本を訪れて初会合を開きたい意向を表明。TPP11で米農産品が日本向けの輸出競争が不利になっているため、交渉を急ぐ必要があるとした。また、似音などアジア各国で為替問題があるとして、競争的な通貨切り下げを制限する為替条項を議題に含める可能性を示唆。
  • 2019年2月26日、公正取引委員会がネット通販大手を一斉調査に乗り出す方針を固めた。ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた優越的地位の乱用にあたるかどうかを調査する。対象は、アマゾンや楽天、ヤフーなどEC運営会社。
  • 2019年2月26日、規制改革推進会議で地銀の企業への出資規制緩和を検討。中小・零細企業の事業承継を支援するなど特定の目的に限定して、現行は原則5%の上限を引き上げ、地銀が一時的に企業の株式を持つ受け皿になることで、中小企業が後継者探しや事業の承継を円滑に進められるようにすることが狙い。近くこの議論を開始し、6月に安倍首相に答申する見通し。
  • 2019年2月21日、日本証券業協会は「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」を開き、非上場株式の社会的ニーズの高まりに対応し、証券会社による勧誘対象を拡大し、株式の流動性を高める方向を確認。対象は昨年廃止されたグリーンシートの受け皿団体で、証券会社が追加募集などの勧誘を行いやすくしたり、発行企業の役職員にも勧誘できるようにして株式の流動性を高める。
  • 2019年2月20日、日米首脳が電話で30分程度協議し、安倍首相は米朝首脳会談を前に北朝鮮による日本人拉致問題で協力を要請。トランプ大統領も拉致問題を重視すると応じた。電話で結果の報告を受けることも申し合わせた。また、トランプ氏の5月26日の訪日も固め、新天皇に即位してから初めて会見する国賓となる見通し。
  • 2019年2月20日、1月訪日外国人客数は前年同月比7.5%増の268万9400人。中国、台湾、欧米の客数が増えた。ただ伸び率は鈍化。相次いだ自然災害の影響と見られている。
  • 2019年2月19日、政府が5月下旬のトランプ大統領来日前に閣僚間のTAG交渉に臨む方針。米国で4-5月に協議する。物品関税の引き下げを中心に議論し、今後の交渉の範囲も決める見通し。
  • 2019年2月19日、麻生金融相が、送金できる金額に制限がない銀行と100万円までの送金業者の中間に新しい類型をつくる意向を正式に表明。フィンテックで送金サービスを手掛ける業者が増えてきたことに対応し、新たな区分を作って割安な価格で送金サービスを手がけたい新興企業なども参入できるようにする。
  • 2019年2月18日、自民党が成長戦略を統括する経済成長戦略本部の会合を開き、IoTを活用したスマート社会(ソサエティー5・0)の実現に向け有識者から聴取した。
  • 2019年2月18日、日米両政府が5月26-28日を軸にトランプ大統領訪日を調整していると政府関係者が明らかにした。新天皇即位後に会見する最初の国賓となる見通し。
  • 2019年2月14日、日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が年内の統合に向けて大枠合意。今夏にもJPXがTOB(公開買い付け)で東商取株を100%取得し、東京商品取引所はJPXの子会社になる。
  • 2019年2月8日、貸出金統計で18年末の邦銀の国内貸出残高が504兆円になった。21年ぶり高水準。景気回復と低金利で中小の融資が伸びた。ただ、ゾンビ企業への融資の競争が過熱しているとの指摘がある。
  • 2019年2月8日公表の毎月勤労統計調査で18年実質賃金は前年比0.2%増。2年ぶりプラス。現金給与総額は月平均32万3669円。前年比1.4%増。特別給与5万9036円で3.7%増。実態に近い参考値はマイナスになった公算が大きい。
  • 2019年2月8日、金融庁の銀行の金利変動リスクの新規制(IRRBB)に、規模が小さく自己資本が脆弱な4割の地銀が触れる可能性(保有する国債や外債などで金利変動による損失リスクを算出し、自己資本の2割を超えると金融庁が対話に乗り出す仕組みの規制)。
  • 2019年2月7日、参院本会議で18年度第2次補正予算が可決・成立。総額2.7兆円。
  • 2019年2月7日、レオパレス21が、耐火水準未達、遮音性が基準値未満など建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表。7782人に8日から転居要請。
  • 2019年2月7日、1月末の外貨準備高1.2兆ドル。前月比83億ドル増。利息収入と米金利低下で債券の評価額が上がったのが要因。
  • 2019年2月5日、金融庁が店頭デリバティブ取引で、受け入れた担保がすぐ使えるよう制度改正へ。取引相手が破綻した場合に預かっている担保を利用して、デフォルトが他の取引に波及するのを防ぐ。
  • 2019年2月4日、メルケル独首相が訪日。安倍首相と50分程度会談。両首相はEPA発効を踏まえて経済面の関係強化で一致。メルケル氏は会談で、安倍首相が意欲を示す「信頼ある自由なデータ流通網」の構築を後押しすると表明。
  • 2019年2月1日、GPIFの18年10-12月期の運用損失が14.8兆円と01年以降の四半期ベースで過去最大。世界的な株安の影響。ただし、これまでの累積収益は56.7兆円で年金財政を維持するために必要な水準は確保している。
  • 2019年2月1日、日本とEUEPA発効。日本約94%、EU約99%の品目で関税をなくし、電子商取引などの経済ルールも整える。17年の世界のGDPの27.8%、世界貿易の36.9%を占める自由貿易圏に。政府はTPPと併せて実質GDP13兆円、国内雇用を75万人押し上げると試算している。
  • 2019年1月31日、金融庁が日本市場で取引するHFT業者への規制本格化へ。19年春をメドに国内外の約60社を改正金融商品取引法に基づく正式な登録業者にする。
  • 2019年1月30日、内閣府は中長期の経済財政に関する試算で物価上昇率2%達成時期は「2022年度以降」と明示。安倍政権では達成できない見通しとしている。幼児教育の無償化や携帯通話料金の引き下げが物価上昇率を抑えており、景気を優先する政府の姿勢を反映した。
  • 2019年1月30日、マザーズ急落。同市場の時価総額首位、マザーズ指数寄与度が高く指数のけん引役だったサンバイオが治験結果の不調を発表し売りが殺到。サンバイオの株価は再生細胞薬「SB623」への期待で昨秋から大きく上昇していたが、慢性期脳梗塞を対象とする臨床試験に関して主要評価項目を達成できなかったと発表したことから失望。他のバイオ株にも売りが広がり軒並安。
  • 2019年1月29日、曙ブレーキ工業が事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)制度の利用を申請。米国事業不振の経営圧迫で、取引金融機関に対して借入金元本の返済を一時停止してもらえるよう求める見通し。筆頭株主のトヨタ自動車に増資引き受けなどの支援を打診した。曙ブレーキは米国で取引先メーカーの次期モデルの受注に失敗して収益が悪化。18年9月末の有利子負債1083億円の返済計画が不透明になった。
  • 2019年1月29日、金融庁は投資信託を販売する銀行や証券会社など103社がKPIを開示したと発表。
  • 2019年1月29日、吉川貴盛農相が、日本からEUへの鶏卵と乳製品の輸出が解禁される見通しになったと述べた。欧州委員会で輸入承認リストに入ることが決まり、欧州委員会の事務手続きを経て1カ月程度で正式に決まる見通し。
  • 2019年1月28日、政府は閣議で、19年度GDP成長率は実質で前年度比1.3%、名目で2.4%とする見通しを決定。内需を中心とした景気回復が成長を維持すると予測。ただ、通商問題や海外経済の不確実性などをリスクとして挙げた。
  • 2019年1月27日、18年7-12月の国内不動産取引額が1.7長円と前年同期比34%減。6年ぶりの低水準で、カネ余りのマネーの流入に変化が見られる。経済減速下での資金流出を警戒する中国当局の規制強化で、中国マネーが本国に回帰しているもよう。
  • 2019年1月24日、日米のTAG交渉開始が2月以降に先送りになる見通し。米国が米中貿易協議を優先することと、政府機関一部閉鎖で日程の調整ができなくなったもよう。
  • 2019年1月23日、安倍首相はダボス会議で、10月予定の消費税の引き上げについて「現在のところ、引き上げが可能な環境にある」と述べた。10月までにさらに確かなものにしたいとして、増税環境の整備に万全を期す考えも示した。
  • 2019年1月23日、日露首脳会談で、両首脳は平和条約の締結交渉を加速することで一致。相互が受け入れ可能な解決策を目指すとした。経済交流の拡大でも一致し、日露の貿易だかを1.5倍少なくとも300億ドルを目指すとした。北方四島の共同経済活動は進展させる方向。
  • 2019年1月22日、個人情報保護委員会がEUとの間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みが発効すると発表。発効は23日。欧州委員会が日本を「データ保護水準が十分な国」とし、域内の個人データを持出しできる移転先として正式に認定する。欧州に拠点をもつ日本企業が現地法人の人事情報を一括管理できる。
  • 2019年1月22日、公正取引委員会がプラットフォーマー(IT大手)の実体調査のため、23日に情報提供口を設置する。取引先企業や消費者から不公正な取引慣行がないかを確認する。
  • 2019年1月19日、政府は10月から実施するキャッシュレス決済へのポイント還元で、企業が中小店舗から買う商品などを対象に含める。益税(消費税の納税が免除されている中小事業者は税金が手元に残る)と、5%分のポイントも得られる。ただ、ポイント狙いの取引が増え、国の歳出が膨らむ恐れがある。
  • 2019年1月18日、厚労省は、19年度公的年金受取額を18年度比0.1%引き上げると発表。4年ぶりにプラス改定だが、マクロ経済スライドを発動。改定率を賃金や物価の伸びより抑え、将来世代の給付に備える。
  • 2019年1月18日、政府は閣議で毎月勤労統計の不適切調査を受け、19年度予算案の修正案を閣議決定。総額は当初案より6.5億円増の101兆4571億円。増加分はすべて赤字国債の発行で賄う。28日の通常国会に予算案と関連法案を提出し、3月成立を目指す。
  • 2019年1月16日、安倍首相は1月22-25日のダボス会議に5年ぶりに出席する。消費増税を控えて、世界経済の成長に目配りする姿勢を伝え、自由貿易体制の推進を説明する。また、国境を越えたデータ流通を認める「データ流通圏」を提起し、データで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献すると訴える。
  • 2019年1月12日、政府が職住近接(自宅近辺で仕事をする)の環境づくりのために規制緩和し、団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設を設けられるようにする。柔軟な働き方で通勤ラッシュなどを和らげて生産性を高め、人手不足の緩和を狙う。今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。
  • 2019年1月11日、18年の訪日外国人は3119万人と前年比8.7%増。初の3000万人台乗せ。
  • 2019年1月11日、11月経常収支が7572億円と前年同月比43.5%減。10カ月ぶり1兆円割れ。原油高で輸入額が膨らみ、貿易収支が赤字だったことが原因。
  • 2019年1月10日、財務省は毎月勤労統計調査問題を受け、19年度予算案を修正する検討に入った。修正する場合は改めて閣議決定する必要がある。
  • 2019年1月9日、安倍首相とオランダのルッテ首相が会談。日欧EPAを軸に自由貿易を推進していく方針を確認。
  • 2019年1月8日、厚生労働省は毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていたことを把握した後も誤りに触れず、正しい統計として公表していたことが明らかになった。昨年12月20日に事務方が根本匠厚労相に報告したが、翌日の21日には10月分の確報値が公表されていた。都内500人以上の事業所約1400ヶ所について全数調査すべき所を500ヶ所程度を抽出して調べていた。
  • 2019年1月8日、政府は19年10月予定の消費増税対策のキャッシュレス決済のポイント還元で、除外品目を固めた。換金性が高い金券や郵便切手は対象外とし、特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外する。消費税が非課税の医療機関や介護施設の利用料など、学校の授業料や入学金、受験料も対象外とする。
  • 2019年1月4日、麻生太郎財務・金融担当相は、全国銀行協会の賀詞交換会で、銀行の資産運用について、日本以外の国際的な方で運用しないといけないのは前からわかっていた、海外運用のスタッフがいないと言うが、養成していなかったあんたらが悪い。愚痴を言っても始まらない、と銀行界に苦言を呈した。また、カネがあっても借りるヒトがいないという前提で経済を考えなければならない、とも述べた。
  • 2019年1月1日、安倍首相が新天皇即位に伴う改元に関し、新しい元号を4月1日に公表する方針を固め、システム改修などに支障がでないようにする。



 

米国

 

FRB

 

日本

 

日銀(日本銀行)

 

欧州

 

ECB

 

英国

 

ドイツ

 

イタリア

 

フランス

 

中国

 

アジア

 

中東

 

南アメリカ

 

世界