ニュース(日本・2018年)

 

2018年

  • 2018年7月20日、安倍首相が自民党総裁選へ8月に正式出馬表明する意向。トランプ米政権が検討する自動車の輸入制限については「貿易制限措置を回避するため粘り強く取り組んでいく」と述べ、外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。
  • 2018年7月20日、参院本会議でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が賛成多数で可決・成立の見通し。施設数は当面、全国3カ所までとし、ギャンブル依存症対策として日本人の入場回数は週3日(月10日までに限定)、6000円の入場料を取る。施設はカジノのほか、国際会議場や展示施設、宿泊施設などを併せる。カジノを設置するには立地する自治体の同意を得る必要がある。また、事業者はカジノ収益の30%を国・都道府県に納めることとなる。
  • 2018年7月18日、日本政府観光局発表の1-6月訪日客数は前年同期比15.6%増の1589万人。上半期初の1500万人超え。一方、6-7月は地震や豪雨の影響で鈍りも。
  • 2018年7月17日、安倍首相とEU大統領・欧州委員長が日欧EPA(経済連携協定)に署名。世界のGDPの約3割を占める自由貿易圏が誕生する。2019年36月下旬までの発効を目指す。日本は秋の臨時国会で承認手続きへ。関税分野では農林水産品と鉱工業製品を合わせて日本側が約94%、EU側は約99%を撤廃する。
  • 2018年7月17日、金融庁が大規模組織改正を実施。発足以来初のこと。金融危機封じ込めの象徴だった検査局を廃止し、金融行政の司令塔となる総合政策局を新たに設置。総合政策局は金融行政の戦略立案や仮想通貨を含むフィンテック、資金洗浄など横断的な課題への対応を担う。フィンテックへの対応や市場機能の強化を担う企画市場局も設置(総務企画局から衣替え)。
  • 2018年7月11日、総務省公表の人口動態調査で、日本人の総人口は1億2520万9603人で9年連続減少。15-64歳の生産年齢人口は全体の6割割れ。一方、外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増加。
  • 2018年7月10日、西日本の豪雨などを受け、政府の予算編成の焦点にインフラの災害対策を進める国土強靱化が浮上。豪雨対策に河川管理施設や砂防堤防の整備、地震対策に防潮堤の整備や電柱の地中化などの要望が出ている。ただ、当初予算は次の年度の予算編成の基礎にもなるため大幅積み増しは財政悪化へ。財政健全化とのバランスが課題。
  • 2018年7月10日、政府は通商白書を閣議に報告し、鉄鋼に続き半導体でも過剰生産の恐れがあると示した。中国が半導体産業を重点分野に掲げ、15兆円規模の政府系ファンドで企業を支援し、01-05年の鉄鋼業界を類似していると警戒。
  • 2018年7月5日、東京証券取引所に上場するすべての株式が10月1日までに100株単位の取引に。
  • 2018年7月2日、国税庁発表の2018年1月1日時点の路線価は東京や京都などが大幅に上昇。オフィスの移転・拡張の需要が高い。一方、同じ県内で中心部や訪日客増の恩恵を受ける地域と、それ以外で、地価の二極化が鮮明。全国平均は前年比0.7%増で、3年連続上昇。
  • 2018年7月2日、金融庁は上場企業に対して有価証券報告書に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す。取締役の報酬の決め方や持ち合い株の保有方針もより詳細に開示させ、実質的な投資判断の材料とすることを目指す。有識者を交えて策定し、19年度にも適用へ。
  • 2018年6月29日、「同一労働同一賃金」(残業時間の上限規制や正社員と非正規の不合理な待遇差を解消)、「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」(高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す)の導入を柱とする働き方改革関連法が参院本会議で可決・成立。2018年6月26日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、18年度の最低賃金引き上げに向けた議論を開始。政府は年3%程度の引き上げが目標。
  • 2018年6月24日、政府は2019年10月予定の消費増税時に中小小売店・飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援。端末の配布や買い物代金の一部をポイントで還元するための補助を検討。増税による消費者の負担を緩和するほか、訪日客対策の狙いもある。
  • 2018年6月21日、TIBOR(タイボー)が6月末を挟む短期金融市場の取引を反映して、1995年公表以来初めてマイナスになった。これを受けて大手行の一部では融資金利が計算上マイナス取引が発生。ただ、銀行は融資金利を原則として0%にとどめるとみられています。
  • 2018年6月20日、経産省は燃料電池車(FCV)の普及を後押しするため、水素ステーション規制緩和へ。セルフ式を解禁し、一定条件のもと監督者1人で運営できるようにする。21日に傾倒会議で解禁を表明する予定。
  • 2018年6月18日、大阪北部で最大震度6弱の強い地震。ガスや水道は復旧に時間がかかるる見通し。今後は、これら都市インフラの老朽化対策と公共交通の利用客の安全対策が課題。
  • 2018年6月15日、政府は骨太の方針と未来投資戦略を閣議決定。
  • 2018年6月14日、日本政府は今秋、第三国開催の日朝首脳会談の調整に入った。トランプ米大統領は米朝首脳会談で金委員長に「完全な非核化を実現すれば経済制裁はなくなるが、本格的な経済支援を受けたいなら日本と協議し拉致問題を解決するしかない」と伝えていた。
  • 2018年6月11日公表の機械受注統計で「船舶・電力を除く民需」の受注額(季調整済み)が前月比10.1%増の伸び。リーマン前以来の高水準。船舶・電力を除く民需のうち、製造業が22.7%増。工場内設備に使う機械の伸びが目立ち、「はん用・生産用機械」の受注額は2011年4月以降で最高。精密機械や事務用機械を含む業務用機械も好調。
  • 2018年6月7日、安倍首相はホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、米朝首脳会談で非核化や拉致問題が前進することに期待を示し、トランプ大統領は拉致問題を議題として取り上げると明言。また、日朝首脳会談への意欲も示しました。
  • 2018年6月7日、政府は経協インフラ戦略会議で新たな輸出戦略をまとめ、海外子会社や国内の部品メーカーが円借款を活用しやすくするなど、支援策の対象を広げる。主な輸出戦略は以下。
    • 米中印など海外との連携強化 
    • 日米経済対話や日中ハイレベル経済対話のもとで協力を推進 
    • 部材メーカーの受注後押し 
    • 海外勢中心の案件でも日本勢が一定の部材を供給すれば円借款で優遇
    • 現地法人の受注後押し 
    • 出資比率が5割未満の海外子会社の受注案件も円借款で優遇 
    • 電力会社の海外進出促進 
    • 日本の商社などが電力会社に権益の一部を譲渡しても政策金融の支援を継続

     

  • 2018年6月6日、政府は新たなサイバーセキュリティ戦略として2020年のオリンピックに備えて、原発や交通機関など重要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃への対処態勢を強化すると明記。新戦略は21年までの3年間。政府の7日のサイバーセキュリティ戦略本部の会合でとりまとめ、7月に閣議決定する予定。

  • 2018年6月6日、5日公表の家計調査(4月分)で、2人以上世帯の消費支出が3カ月連続で前年同月を下回る内容。消費判断が「弱さがみられる」に下方修正される。

  • 2018年5月29日、金融庁はFX取引で、25倍としているレバレッジの上限を事業者ごとに変える方針を固めた。健全性の低い事業者には自己資本の積増しや倍率の引き下げを求める。倍率のあり方は、30日の有識者会議で議論する。

  • 2018年5月29日、内閣府は1-3月期の需給ギャップが+0.2%と発表。政府がデフレ脱却の物差しとする4指標は、3期連続でプラスに(マイナスならデフレ圧力を示す)。消費底上げにつながるかが焦点。デフレ脱却宣言は近いかも。
  • 2018年5月26日、東京証券取引所などは株式売買の決済にかかる日数を2019年7月16日約定分から1日短縮すると発表。現在は約定日の3営業日後の決済ですが、2営業日後に変更になります。

  • 2018年5月28日に明らかになった6月閣議決定する骨太の方針では、2019年10月の消費増税(10%)を明記し、19-20年度の当初予算で景気対策を組む方針。住宅や自動車の減税拡大、19年10月から幼児教育・保育の無償化を全面実施などが主。社会保障は19-21年度を「基盤強化期間」と位置づけるものの具体案はなく、歳出抑制策は緩いとの見方が多い。財政健全化計画は、中間検証として21年度時点の進捗状況を3つの指標で点検。GDP比でプライマリーバランスの赤字は1.5%程度に抑制。国債の利払い費を加えた財政赤字は3%以下、債務残高は180%台前半に抑える。このうち財政収支と債務残高の中間目標は名目経済成長率が約3%で推移するなら達成できる設定。また、25年度のプライマリーバランス黒字化は増税後も高成長が続くのが前提。内閣府は20年代前半の経済成長率が実質2%、名目3%以上と想定。しかし、現状の潜在成長率は1%程度の推移。

  • 2018年5月20日、来月、約3年ぶりに改定されるコーポレート・ガバナンスコードや、米国会計基準の変更などを受け、株式持合いを解消するケースが増える可能性が指摘されています。金融機関絡みの持ち合い解消は既に出ており、事業会社間の持ち合い解消の動きも進みそうです。

  • 2018年5月19日、人口減とフィンテックの台頭、低金利で銀行が抱える1.3万以上の店舗やシステムが経営を圧迫しており、収益性が下がって価値が目減りした資産の減損処理を迫られ、赤字に転落する銀行が出てきている。

  • 2018年5月19日、現在、投資家は配当性向に加えてDOEを見る傾向が強まっています。

  • 2018年5月16日、GDP速報値は実質GDPが前期比-0.2%、年率-0.6%。潜在成長率1%を下回る内容。身の回り品の値上がりで個人消費が低調、工作機械や電子部品の輸出の伸び悩み住宅投資も落ち込み。

  • 2018年5月15日、2019年10月予定の消費増税について政府は、住宅・自動車購入者に減税を実施し、商品価格が急激に上がらないようにする対策も合わせて、消費税率10%に引き上げやすい環境を整えるよう。内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策を検討を開始。6月ごろに出てくる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に方向性を盛り込む方向。消費増税の増収分5兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向け計2兆円超を差し引いた2-3兆円を対策費に計上する構想が浮上している。

  • 2018年5月12日、9月から内部通報制度認証(WCMS認証)開始。

  • 2018年5月8日、武田薬品がシャイアーを総額約6.8兆円で完全子会社化することで合意。両社の株主の同意を得て成立へ向かう。日本企業のM&Aとしては過去最大。買収の資金を円で借り入れて外貨に換えて買収するなら円安圧力に。

  • 2018年5月3日、日中の通貨交換協定(通貨スワップ協定)が9日にも新たな協定締結に向け協議を急ぐことで合意する見通し。金融分野での日中協力の強化が目的。

  • 2018年5月1日、政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画でプライマリーバランス黒字化の時期目標を25年度にする検討に入った。5年先送り。名目経済成長率は20年度から3%超が続く前提としていますが、実現困難と見れます。新たな計画は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛りこむ予定。

  • 2018年4月17・18日日米首脳会談でFFR設置で合意。米国側は交渉が上手いライトハイザーUSTR代表に。

  • 2018年4月14,15日の共同通信の世論調査で内閣支持率が37.0%に下落。

  • 2018年4月4日、財務省が国債発行の決済期間短縮「T+1化」を5月1日から開始すると発表。現在、国債の受渡しはT+2(入札の2営業日後)。これを5月1日発行分からT+1(入札日の1営業日後)へ。

  • 2018年3月31日、政府内で2019年10月からの消費増税を、1日で一気に価格反映させるのではなく、そのタイミングは企業に委ねる議論が開始、との報道。

  • 2018年3月28日、参院本会議で2018年度予算と税制改正関連法が可決・成立。歳出総額97.7兆円。子育て世帯支援、中小事業承継に税優遇。フリーランス、自営業者減税。社会保障費増、新規国債発行減。医療・介護の利用者負担増。これを受けて、今後政府ははプライマリーバランス黒字化目標を設定する流れになります。

  • 2018年3月23日、2月の消費者物価指数は伸びたものの、コスト増による物価高が目立ち、また最近の円高で輸入物価が抑制される可能性も指摘されており、物価の伸びは鈍化する見方も。

  • 日欧が2017年12月8日、EPA妥結。世界のGDPの約3割、貿易総額の約4割と、最大級のメガFTA。19年春の発効が目標。関税分野では鉱工業製品と農産品で日本が約94%、EUが約99%撤廃。概要は、EUは日本車の関税(10%)を協定発効から8年でゼロへ。自動車品も全体の92%の品目が協定発効時にゼロへ。日本はEUのワインの関税を協定発行時にゼロへ。ソフトチーズ関税は発効から16年でゼロへ。

  • 米仏の減税の動きから、日本も法人税実質負担20%に引き下げる方針(核心的な技術への投資・賃上げ・人材投資に積極的であることを条件に2018-2020年度までの時限措置として)。ちなみに米国は20%への引下げ案で審議。仏は2022年までに段階的に33.33%から25%に引き下げることを目標としている。



 

 

米国

 

FRB

 

日本

 

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