ニュース(日本・2018年)

 

2018年

  • 2018年9月22日、日経が政府内で米国との2国間協議を受け入れる案が浮上したと報道。トランプ大統領は、日本に貿易赤字の削減を要求しており、日本は時間稼ぎしていれば同盟関係にも影響しかねないとの判断に傾いており、2国間の関税協議を受け入れたほうが自動車の追加関税を回避しやすくなる読みがあるもよう。ただ、首相答弁から日米FTAの体裁は取れないため、TPPに米国を戻す道筋を残すための関税協議にする方向。FFRの議題として想定されるのは農産品などの関税や自動車・薬価制度などの非関税障壁。知的財産を巡るルール整備もあわせて議論する見込み。関税協議に入る場合、自動車追加関税の凍結の確約を得るのが前提。
  • 2018年9月21日、菅義偉官房長官は、安倍首相が23日から国連総会に出席するために訪米し、トランプ氏と夕食会、25日に国連総会で一般討論演説し、26日に首脳会談に臨むと発表。
  • 2018年9月21日、茂木敏充経済財政・再生相が21日に開く方向で調整していたFFRをライトハイザーUSTR代表の日程の都合がつかなかったとして、24日にニューヨークで開催すると発表。
  • 2018年9月20日、外務省は、日中の第三国での経済協力に関する官民委員会を9月25日に北京で開くと発表。第三国でのインフラ協力などについて協議する。
  • 2018年9月20日、安倍首相は、自民党総裁選勝利を受け、10月1日にも内閣改造・自民党役員人事へ。内閣の骨格は維持し、麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官は留任させる意向。安倍氏は「国連総会から戻り次第、党役員人事、内閣改造を行う」と述べた。
  • 2018年9月20日、安倍首相が自民党総裁選で3選。新たな任期は21年9月まで。国会議員票329票、党員・党友の地方票224票、合計553票。石破茂元幹事長は国会議員票73票、地方票181票、合計254票。
  • 2018年9月19日、安倍首相は、自民党のネット番組で、2019年10月予定の消費税10%引き上げにおける景気対策を、来年思い切って財政出動も含めてやっていきたい、車や家といった耐久消費財の消費が落ちない対策や、商店街や小規模な事業所の売り上げが落ちないような対策をしていきたいと述べた。
  • 2018年9月18日、国土交通省発表に基準地価(7月1日時点)は、全国平均+0.1%(前年比)と、27年ぶりに上昇。訪日客増を見込んだ店舗やホテル建設が進み、地方の中核都市がけん引役となって商業地が3年連続でプラス。住宅地は下落だがマイナス幅縮小。
  • 2018年9月18日、内閣府発表の2018年4-6月期の需給ギャップは+0.5%。
  • 2018年9月18日、JR西日本と南海電気鉄道が、台風21号の影響で運休していた関西国際空港との連絡橋のの鉄道運行を再開。
  • 2018年9月16日、日本政策投資銀行は台風21号や北海道地震で災害に見舞われた地域経済の復旧や復興を後押しするために数百億円規模の緊急資金枠を設けた。インフラ復旧やインバウンドの落ち込みに悩む観光業の資金繰りを支える。
  • 2018年9月14日、自民党総裁選に立候補している安倍首相と石破元幹事長が日本記者クラブで公開討論会。安倍氏は、金融緩和の出口に道筋について任期中にやり遂げたいとし、出口戦略については黒田日銀総裁に任せているとし、具体的な時期・手法への言及はしなかった。また、防災・減災に優先して取り組む姿勢を示し、3年集中して工事し、強靭なふるさとを構築するとした。加えて、3年で社会保障制度を改革するとし、経済成長に向けてはTPPや日欧EPAを念頭に「新しい世界のルールを日本が主導してつくり上げる」とした。また、憲法改正に挑戦する決意も述べた。
    石破氏は、アベノミクスについて、大企業がもうかろうと株主がお金持ちになろうと、地方・中小企業に波及するわけではないと批判。社会保障の維持には経済成長が必要と指摘。地方について「経済の構造がまったく違う」と指摘し、地方創生を訴えた。災害対策については防災専門の部署が必要とし「防災省」創設を述べた。憲法改正については、9条改正よりも参院選の合区解消を優先すべきと指摘。
  • 2018年9月12日、安倍首相が訪問中のウラジオストクで習国家主席と会談。安倍首相の10月の訪中に向け調整することで一致。相互往来を推進し、関係改善の加速を目指す。9月末までに農業分野などで妥協点を見いだせるかが焦点。
  • 2018年9月11日、茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表がFFRを9月21日に開く方向で調整することで一致。22日まで延長する可能性もあり、今月下旬の日米首脳会談での合意をめざす。米国は牛肉などの農畜産物の市場開放を要求し、日本は自動車関税の引き上げを回避を目指す見通し。
  • 2018年9月11日、財務省はロシアとの新租税条約は10月10日に発効すると発表。本国への配当にかけられる税率の上限を引き下げるほか、日露間で支払われる利子や著作権や特許の使用料の支払いは一律で免税になる。
  • 2018年9月10日、日露首脳会談で、北方領土で始める共同経済活動を具体化する行程表を承認。官民調査団を10月初めに改めて現地に派遣することで一致。安倍首相は北朝鮮の非核化に向けた連携の必要性を強調した。
  • 2018年9月10日、自民党総裁選所見発表演説会で、安倍首相は9条改正に意欲を示し、石破氏は地方創生を訴えた。
  • 2018年9月7日、財務省は8月末の外貨準備高が1兆2593億ドルと発表。前月比30億ドル増。利息収入と米国債の金利低下により保有債券の時価評価額が上がった。
  • 2018年9月6日、北海道で起きた大地震による停電で金融インフラがマヒ。札幌証券取引所では上場全銘柄の売買が終日停止。不正取引の監視システムなどが稼働できなかったもよう。
  • 2018年9月5日、ロシアのウシャコフ大統領補佐官が日露首脳会談を10日にウラジオストクで開くと明らかにした。会談では経済協力や平和条約締結が協議される。
  • 2018年9月5日、8月末に各府省庁が財務省に提出した2019年度予算の概算要求の総額が102.8兆円程度。過去最高。予算編成で膨張する社会保障費や防衛費や消費増税に備えた経済対策の扱いが査定の焦点になる。財政投融資計画の要求総額は、大型案件がなくなるため12兆円台半ばになる見通し。
  • 2018年9月3日、安倍首相が10-13日にロシアを訪れると表明。ロシア主催の国際会議「東方経済フォーラム」に出席し、プーチン大統領や習近平国家主席と個別会談へ。日露首脳会談では北方領土での共同経済活動が議題。野菜栽培や観光ツアーの開発などが検討されており具体像を示せるかが焦点。日中は、首脳の相互往来を確認する見通し。
  • 2018年9月3日、法人企業統計が公表され、利益剰余金(内部留保)が446兆円に達し、6年連続で過去最高更新。
  • 2018年8月31日、日中両政府は、日中財務対話で通貨交換協定(通貨スワップ協定)の締結を含む金融協力を加速することで一致。
  • 2018年8月28日、内閣府は4-6月期の需給ギャップが+0.3%だったと発表。6期連続のプラス。
  • 2018年8月27日、2019年10月の消費増税について、麻生太郎財務相は「間違いなくやれる状況にある」との認識を示した。増税による景気の冷え込みを防止する対策は、当初予算で手当てすることも求めた。
  • 2018年8月26日、安倍首相が鹿児島県垂水市で党総裁選への立候補を表明。石破茂元幹事長の事実上の一騎打ちとなる見通し。
  • 2018年8月26日、認知症患者が保有する金融資産が2030年度に215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破する見通し。GDPの4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になる。官民の対策が必要。
  • 2018年8月24日、財務省は日中財務対話を31日に北京で開くと発表。麻生太郎財務相や劉昆財政相が参加する。
  • 2018年8月21日、自民党が総裁選は9月7日告示、20日投開票とする日程を発表。総裁選は国会議員票(405票)と地方票(405票)の計810票を争い、過半数を得れば当選決定。
  • 2018年8月16日、政府は2019年10月の消費増税による中小企業への影響を防ぐため、企業間取引で増税分を価格に上乗せする転嫁が円滑に進むよう支援する。交渉力の弱い中小企業が、業界ごとに横並びで価格に転嫁するカルテルを業界が公正取引委員会に届け出ることで認められる。
  • 2018年8月11日、安倍首相が9月の自民党総裁選に出馬する意向を宣言。選挙戦は安倍首相vs石破茂氏の見通し。現在、安倍首相優勢との見方が多い。
  • 2018年8月10日、日米両政府はFFR(日米の新通商対話)初会合を終了した。茂木経済財政・再生相は協議後「日米貿易を促進させるための方策を探求し、共通認識に基づき協力分野を拡大することで一致した」と述べた。米国はFTA(自由貿易協定)を念頭に2国間交渉を求めた一方、日本は米国のTPP(環太平洋経済連携協定)復帰を求めたが折り合わなかった。9月に次回会合を開催して具体的な合意を目指す。トランプ米大統領が検討している自動車関税の引き上げについて茂木氏は信頼の醸成が必要不可欠だとして米国に回避を求めたが明確な回答はなかったもよう。
  • 2018年8月10日、2018年度の都道府県別の最低賃金の改定額が出揃い、全国平均では26円増の874円で過去最大の引き上げ幅、時給800円以上の都道府県が28に(13増)。働き手の流出を懸念する地方が想定以上の引き上げ。
  • 2018年8月9日、FFR(日米の新通商対話)協議後の記者会見で茂木経済財政・再生相は、米が検討している自動車関税の引き上げを巡っては、「具体的な内容は10日の協議が終わった時点で話したい」と述べた。牛肉など農産品の市場開放が議題に上ったかの言及も避けた形。10日も協議を続け、9月に想定されている日米首脳会談で一定の成果を示したい考えのよう。米国は自動車関税引き上げをちらつかせてFTA(自由貿易協定)交渉を求めてくる懸念があり、日本は、来夏の参院選を前に農業分野の譲歩はしにくく、難しい協議になるとの見方がある。
  • 2018年8月9日、FFR(日米の新通商対話)の初会合で米国はFTA(自由貿易協定)を念頭に2国間交渉を求め、日本は米国のTPP(環太平洋経済連携協定)の復帰が最善であるという立場を伝えた。9日は協議の合意には至らず、初会合は予定を延長して10日も協議を続けることとなった。
  • 2018年8月9日、地方で国の審議会が示した目安を超えて最低賃金を引き上げる傾向。背景は深刻化する人口流出。8日までに引き上げ額を決めた43都道府県のうち、青森、岩手、熊本、鹿児島、沖縄など19県が目安を上回って決着。全都道府県の結果は10日にもまとまる見通し
  • 2018年8月8日公表の景気ウォッチャー調査で。現状判断指数が46.6ポイントで前月より1.5ポイント低下。猛暑による農産物への影響や外出控えで小売りやレジャー企業が客足の減少懸念と、西日本豪雨も生産や物流に打撃、景況感押し下げ要因になっている。先行判断指数も49.0ポイントと前月から1ポイント悪化。
  • 2018年8月7日、安倍首相は、夏期に全国一律で時間を早めるサマータイムの導入の是非を検討するよう自民党に指示。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として検討する。党の検討は2段階で進み、近くサマータイムなどを通じた低炭素社会の構築を目指す議員連盟を発足して利点や短所を洗い出し、論点がまとまれば、党の政策決定機関である政調会に検討を申し入れる。懸念されるのは国民生活や経済への影響。サマータイムに切り替えは、航空機や電車のダイヤを組み直す必要があり、生活リズムが変わり、体調に影響が出る見方がある。加えて省庁や企業のコンピューターシステムの変更も必要でコスト問題も指摘されている。
  • 2018年8月7日、金融庁がスルガ銀行や東日本銀行の不祥事を踏まえ、不正防止の態勢が整っているかどうかに照準を定めた地方銀行の検査強化へ。2018事務年度は20行以上を対象にする見通し。
  • 2018年8月7日発表の名目賃金は前年同月比3.6%増(厚生労働省)。21年5カ月ぶりの伸び。一方、総務省発表の実質消費支出は5カ月連続減少。給与は増えている一方、消費は伸びていない。夏物消費は好調だが、電気代などの値上がりで家計負担感強い。
  • 2018年8月7日、7月末の外貨準備高は1兆2562億7600万ドル(財務省発表)。
  • 2018年8月3日、トヨタ自動車がトランプ政権が検討中の車・関連部品の関税引き上げ(2.5%から25%への引き上げ)について、日本からの輸出車1台あたり平均約6000ドルの負担増(年約4700奥円の影響)と明らかにした。
  • 2018年7月31日、日米両政府がFFRの閣僚級協議を8月9日にワシントンで開催する調整に入った。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザーUSTR代表が会談する。
  • 2018年7月31日、GPIFはAIを運用に取り入れる。特定の金融資産にマネーが集中するバブルを察知できるようにする。
  • 2018年7月30日、政府は2018年中に海外から地方都市への投資を促す支援策をまとめる見通し。19年度からの実施が目標。外資系企業への税優遇のほか、外資による先端技術の研究開発拠点の設置には補助金の創設を検討する。法人税率の引き下げや、政府系金融機関による低利での融資が柱。日本企業に対しても一部設備投資を促す税制優遇を視野に入れる。
  • 2018年7月30日、GPIFの4-6月期の運用実績が2兆円台後半の黒字になったもよう。外国株式での利益が主(2.1兆円。国内株式は4000億程度)。
  • 2018年7月25日、中央最低賃金審議会は、18年度の最低賃金を全国平均で26円引き上げ、時給874円とする目安を決定。
  • 2018年7月25日、日本政府がベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標が設定されている。介護分野の人手不足に対応するため、インドネシアなど他国にも広げて人材を確保する。
  • 2018年7月24日、自民党の岸田文雄政調会長が9月の党総裁選に出馬しない意向を表明。安倍氏を支持する姿勢。総裁選には石破氏が出馬の正式表明の準備を進めている。出馬意欲のある野田聖子総務相は立候補に必要な推薦人20人の確保の見通しが立っていない状況。
  • 2018年7月23日、カジノ法や参院定数6増、西日本豪雨初動対応などの不満から内閣支持率低下。不支持率を下回る。
  • 2018年7月22日、麻生財務相は、G20の会議の合間にムニューシン米財務長官と会談し、米国が検討している自動車や自動車部品に対する追加関税を回避するよう求め、米国の対イラン経済制裁再開についても日本の金融機関が対象とならないよう要請。
  • 2018年7月20日、安倍首相が自民党総裁選へ8月に正式出馬表明する意向。トランプ米政権が検討する自動車の輸入制限については「貿易制限措置を回避するため粘り強く取り組んでいく」と述べ、外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。
  • 2018年7月20日、参院本会議でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が賛成多数で可決・成立の見通し。施設数は当面、全国3カ所までとし、ギャンブル依存症対策として日本人の入場回数は週3日(月10日までに限定)、6000円の入場料を取る。施設はカジノのほか、国際会議場や展示施設、宿泊施設などを併せる。カジノを設置するには立地する自治体の同意を得る必要がある。また、事業者はカジノ収益の30%を国・都道府県に納めることとなる。
  • 2018年7月18日、日本政府観光局発表の1-6月訪日客数は前年同期比15.6%増の1589万人。上半期初の1500万人超え。一方、6-7月は地震や豪雨の影響で鈍りも。
  • 2018年7月17日、安倍首相とEU大統領・欧州委員長が日欧EPA(経済連携協定)に署名。世界のGDPの約3割を占める自由貿易圏が誕生する。2019年36月下旬までの発効を目指す。日本は秋の臨時国会で承認手続きへ。関税分野では農林水産品と鉱工業製品を合わせて日本側が約94%、EU側は約99%を撤廃する。
  • 2018年7月17日、金融庁が大規模組織改正を実施。発足以来初のこと。金融危機封じ込めの象徴だった検査局を廃止し、金融行政の司令塔となる総合政策局を新たに設置。総合政策局は金融行政の戦略立案や仮想通貨を含むフィンテック、資金洗浄など横断的な課題への対応を担う。フィンテックへの対応や市場機能の強化を担う企画市場局も設置(総務企画局から衣替え)。
  • 2018年7月11日、総務省公表の人口動態調査で、日本人の総人口は1億2520万9603人で9年連続減少。15-64歳の生産年齢人口は全体の6割割れ。一方、外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増加。
  • 2018年7月10日、西日本の豪雨などを受け、政府の予算編成の焦点にインフラの災害対策を進める国土強靱化が浮上。豪雨対策に河川管理施設や砂防堤防の整備、地震対策に防潮堤の整備や電柱の地中化などの要望が出ている。ただ、当初予算は次の年度の予算編成の基礎にもなるため大幅積み増しは財政悪化へ。財政健全化とのバランスが課題。
  • 2018年7月10日、政府は通商白書を閣議に報告し、鉄鋼に続き半導体でも過剰生産の恐れがあると示した。中国が半導体産業を重点分野に掲げ、15兆円規模の政府系ファンドで企業を支援し、01-05年の鉄鋼業界を類似していると警戒。
  • 2018年7月5日、東京証券取引所に上場するすべての株式が10月1日までに100株単位の取引に。
  • 2018年7月2日、国税庁発表の2018年1月1日時点の路線価は東京や京都などが大幅に上昇。オフィスの移転・拡張の需要が高い。一方、同じ県内で中心部や訪日客増の恩恵を受ける地域と、それ以外で、地価の二極化が鮮明。全国平均は前年比0.7%増で、3年連続上昇。
  • 2018年7月2日、金融庁は上場企業に対して有価証券報告書に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す。取締役の報酬の決め方や持ち合い株の保有方針もより詳細に開示させ、実質的な投資判断の材料とすることを目指す。有識者を交えて策定し、19年度にも適用へ。
  • 2018年6月29日、「同一労働同一賃金」(残業時間の上限規制や正社員と非正規の不合理な待遇差を解消)、「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」(高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す)の導入を柱とする働き方改革関連法が参院本会議で可決・成立。2018年6月26日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、18年度の最低賃金引き上げに向けた議論を開始。政府は年3%程度の引き上げが目標。
  • 2018年6月24日、政府は2019年10月予定の消費増税時に中小小売店・飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援。端末の配布や買い物代金の一部をポイントで還元するための補助を検討。増税による消費者の負担を緩和するほか、訪日客対策の狙いもある。
  • 2018年6月21日、TIBOR(タイボー)が6月末を挟む短期金融市場の取引を反映して、1995年公表以来初めてマイナスになった。これを受けて大手行の一部では融資金利が計算上マイナス取引が発生。ただ、銀行は融資金利を原則として0%にとどめるとみられています。
  • 2018年6月20日、経産省は燃料電池車(FCV)の普及を後押しするため、水素ステーション規制緩和へ。セルフ式を解禁し、一定条件のもと監督者1人で運営できるようにする。21日に傾倒会議で解禁を表明する予定。
  • 2018年6月18日、大阪北部で最大震度6弱の強い地震。ガスや水道は復旧に時間がかかるる見通し。今後は、これら都市インフラの老朽化対策と公共交通の利用客の安全対策が課題。
  • 2018年6月15日、政府は骨太の方針と未来投資戦略を閣議決定。
  • 2018年6月14日、日本政府は今秋、第三国開催の日朝首脳会談の調整に入った。トランプ米大統領は米朝首脳会談で金委員長に「完全な非核化を実現すれば経済制裁はなくなるが、本格的な経済支援を受けたいなら日本と協議し拉致問題を解決するしかない」と伝えていた。
  • 2018年6月11日公表の機械受注統計で「船舶・電力を除く民需」の受注額(季調整済み)が前月比10.1%増の伸び。リーマン前以来の高水準。船舶・電力を除く民需のうち、製造業が22.7%増。工場内設備に使う機械の伸びが目立ち、「はん用・生産用機械」の受注額は2011年4月以降で最高。精密機械や事務用機械を含む業務用機械も好調。
  • 2018年6月7日、安倍首相はホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、米朝首脳会談で非核化や拉致問題が前進することに期待を示し、トランプ大統領は拉致問題を議題として取り上げると明言。また、日朝首脳会談への意欲も示しました。
  • 2018年6月7日、政府は経協インフラ戦略会議で新たな輸出戦略をまとめ、海外子会社や国内の部品メーカーが円借款を活用しやすくするなど、支援策の対象を広げる。主な輸出戦略は以下。
    • 米中印など海外との連携強化 
    • 日米経済対話や日中ハイレベル経済対話のもとで協力を推進 
    • 部材メーカーの受注後押し 
    • 海外勢中心の案件でも日本勢が一定の部材を供給すれば円借款で優遇
    • 現地法人の受注後押し 
    • 出資比率が5割未満の海外子会社の受注案件も円借款で優遇 
    • 電力会社の海外進出促進 
    • 日本の商社などが電力会社に権益の一部を譲渡しても政策金融の支援を継続
  • 2018年6月6日、政府は新たなサイバーセキュリティ戦略として2020年のオリンピックに備えて、原発や交通機関など重要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃への対処態勢を強化すると明記。新戦略は21年までの3年間。政府の7日のサイバーセキュリティ戦略本部の会合でとりまとめ、7月に閣議決定する予定。

  • 2018年6月6日、5日公表の家計調査(4月分)で、2人以上世帯の消費支出が3カ月連続で前年同月を下回る内容。消費判断が「弱さがみられる」に下方修正される。

  • 2018年5月29日、金融庁はFX取引で、25倍としているレバレッジの上限を事業者ごとに変える方針を固めた。健全性の低い事業者には自己資本の積増しや倍率の引き下げを求める。倍率のあり方は、30日の有識者会議で議論する。

  • 2018年5月29日、内閣府は1-3月期の需給ギャップが+0.2%と発表。政府がデフレ脱却の物差しとする4指標は、3期連続でプラスに(マイナスならデフレ圧力を示す)。消費底上げにつながるかが焦点。デフレ脱却宣言は近いかも。
  • 2018年5月26日、東京証券取引所などは株式売買の決済にかかる日数を2019年7月16日約定分から1日短縮すると発表。現在は約定日の3営業日後の決済ですが、2営業日後に変更になります。

  • 2018年5月28日に明らかになった6月閣議決定する骨太の方針では、2019年10月の消費増税(10%)を明記し、19-20年度の当初予算で景気対策を組む方針。住宅や自動車の減税拡大、19年10月から幼児教育・保育の無償化を全面実施などが主。社会保障は19-21年度を「基盤強化期間」と位置づけるものの具体案はなく、歳出抑制策は緩いとの見方が多い。財政健全化計画は、中間検証として21年度時点の進捗状況を3つの指標で点検。GDP比でプライマリーバランスの赤字は1.5%程度に抑制。国債の利払い費を加えた財政赤字は3%以下、債務残高は180%台前半に抑える。このうち財政収支と債務残高の中間目標は名目経済成長率が約3%で推移するなら達成できる設定。また、25年度のプライマリーバランス黒字化は増税後も高成長が続くのが前提。内閣府は20年代前半の経済成長率が実質2%、名目3%以上と想定。しかし、現状の潜在成長率は1%程度の推移。

  • 2018年5月20日、来月、約3年ぶりに改定されるコーポレート・ガバナンスコードや、米国会計基準の変更などを受け、株式持合いを解消するケースが増える可能性が指摘されています。金融機関絡みの持ち合い解消は既に出ており、事業会社間の持ち合い解消の動きも進みそうです。

  • 2018年5月19日、人口減とフィンテックの台頭、低金利で銀行が抱える1.3万以上の店舗やシステムが経営を圧迫しており、収益性が下がって価値が目減りした資産の減損処理を迫られ、赤字に転落する銀行が出てきている。

  • 2018年5月19日、現在、投資家は配当性向に加えてDOEを見る傾向が強まっています。

  • 2018年5月16日、GDP速報値は実質GDPが前期比-0.2%、年率-0.6%。潜在成長率1%を下回る内容。身の回り品の値上がりで個人消費が低調、工作機械や電子部品の輸出の伸び悩み住宅投資も落ち込み。

  • 2018年5月15日、2019年10月予定の消費増税について政府は、住宅・自動車購入者に減税を実施し、商品価格が急激に上がらないようにする対策も合わせて、消費税率10%に引き上げやすい環境を整えるよう。内閣官房に省庁横断の作業部会を設置し、増税後の反動減対策を検討を開始。6月ごろに出てくる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に方向性を盛り込む方向。消費増税の増収分5兆円強のうち、軽減税率の導入や教育無償化に振り向け計2兆円超を差し引いた2-3兆円を対策費に計上する構想が浮上している。

  • 2018年5月12日、9月から内部通報制度認証(WCMS認証)開始。

  • 2018年5月8日、武田薬品がシャイアーを総額約6.8兆円で完全子会社化することで合意。両社の株主の同意を得て成立へ向かう。日本企業のM&Aとしては過去最大。買収の資金を円で借り入れて外貨に換えて買収するなら円安圧力に。

  • 2018年5月3日、日中の通貨交換協定(通貨スワップ協定)が9日にも新たな協定締結に向け協議を急ぐことで合意する見通し。金融分野での日中協力の強化が目的。

  • 2018年5月1日、政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画でプライマリーバランス黒字化の時期目標を25年度にする検討に入った。5年先送り。名目経済成長率は20年度から3%超が続く前提としていますが、実現困難と見れます。新たな計画は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛りこむ予定。

  • 2018年4月17・18日日米首脳会談でFFR設置で合意。米国側は交渉が上手いライトハイザーUSTR代表に。

  • 2018年4月14,15日の共同通信の世論調査で内閣支持率が37.0%に下落。

  • 2018年4月4日、財務省が国債発行の決済期間短縮「T+1化」を5月1日から開始すると発表。現在、国債の受渡しはT+2(入札の2営業日後)。これを5月1日発行分からT+1(入札日の1営業日後)へ。

  • 2018年3月31日、政府内で2019年10月からの消費増税を、1日で一気に価格反映させるのではなく、そのタイミングは企業に委ねる議論が開始、との報道。

  • 2018年3月28日、参院本会議で2018年度予算と税制改正関連法が可決・成立。歳出総額97.7兆円。子育て世帯支援、中小事業承継に税優遇。フリーランス、自営業者減税。社会保障費増、新規国債発行減。医療・介護の利用者負担増。これを受けて、今後政府ははプライマリーバランス黒字化目標を設定する流れになります。

  • 2018年3月23日、2月の消費者物価指数は伸びたものの、コスト増による物価高が目立ち、また最近の円高で輸入物価が抑制される可能性も指摘されており、物価の伸びは鈍化する見方も。

  • 日欧が2017年12月8日、EPA妥結。世界のGDPの約3割、貿易総額の約4割と、最大級のメガFTA。19年春の発効が目標。関税分野では鉱工業製品と農産品で日本が約94%、EUが約99%撤廃。概要は、EUは日本車の関税(10%)を協定発効から8年でゼロへ。自動車品も全体の92%の品目が協定発効時にゼロへ。日本はEUのワインの関税を協定発行時にゼロへ。ソフトチーズ関税は発効から16年でゼロへ。

  • 米仏の減税の動きから、日本も法人税実質負担20%に引き下げる方針(核心的な技術への投資・賃上げ・人材投資に積極的であることを条件に2018-2020年度までの時限措置として)。ちなみに米国は20%への引下げ案で審議。仏は2022年までに段階的に33.33%から25%に引き下げることを目標としている。



 

 

米国

 

FRB

 

日本

 

日銀(日本銀行)