ニュース(イタリア・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月12日、イタリアのコンテ首相は、19年度予算案で財政赤字の対GDP比を2.04%にする提案を欧州委員会に伝えた。ただ、コンテ氏は具体的な修正方法には言及していない。EUがこれを容認するかは不透明。
  • 2018年12月12日、イタリア政府が19年度予算案で財政赤字の対GDP比を現状の2.4%から2%に削減する見通し、とブルームバーグが報じた。
  • 2018年11月30日、イタリア7-9月期GDPの改定値が前期比0.1%減。4年ぶりマイナス成長。速報値の横ばいから下方修正。内需の落ち込みが原因と見られている。19年予算案をめぐる欧州委員会との交渉が難しくなりそうとの見方。
  • 2018年11月28日、イタリアが19年予算案について、財政赤字目標を最終的にGDP比で2.2%程度に下げる妥協案を検討しているが、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は「不十分」と述べた。
  • 2018年11月26日、イタリア政府が19年度予算案の財政赤字額の削減を検討しているとの報道。
  • 2018年11月21日、欧州委員会は、イタリアの19年度予算案は、EU財政ルールに違反しているとし、制裁手続きに入ることを正当化する報告書を公表。赤字が大幅に拡大するイタリアの予算案は債務残高GDP比60%以下のEU基準を満たさないだけでなく、削減の見通しもたたないと判断した。また、イタリアにEDP(過剰財政赤字是正手続き)の適用をEU財務相理事会に求めていく方針。EDPが開始され、財政赤字の是正がみられなければ、GDP比0.5%の制裁金が科せられる可能性がある。
  • 2018年11月13日、イタリア政府は、2019年予算案のEUからの修正要求に応じない方針を決定。これを受けてEUは、制裁手続きの発動も視野に対応の検討へ。
  • 2018年11月5日、EUは、イタリアの19年度予算案を協議し、イタリア政府に対し予算案の修正へ欧州委員会と対話に応じるよう要求。修正に応じなければ、イタリアへの制裁措置も辞さない構え。
  • 2018年10月30日、イタリアの7-9月期実質GDPが前期比でゼロ。経済不振。ゼロ成長は14年10-12月期以来。コンテ首相は「だからこそ財政拡張が必要だ」と述べ、政府の方針が正しいと主張した。
  • 2018年10月26日、格付け会社S&Pグローバルレーティングがイタリア国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。長期発行体格付けは投資適格級として「トリプルB」で据え置き。
  • 2018年10月23日、イタリアのコンテ首相が欧州委員会がイタリアの予算案を差し戻したことに対し、予算案変更を拒否。経済成長に向け議論を重ねて策定した予算案だと強調。
  • 2018年10月23日、欧州委員会がイタリアの19年予算案を差し戻し、3週間以内に再提出を求めることを決定。EU財政規律ルールへの深刻な違反があると判断。イタリアは3週間以内に修正案を提出し、その後3週間以内に欧州委員会が見解を示す。イタリアが修正を拒めば、欧州委は制裁措置の発動に向けた手続きに入り、最大でGDP比0.5%相当の制裁金を科す可能性がある。
  • 2018年10月22日、イタリア政府は、巨額の財政赤字を計上した19年度予算案に対する欧州委員会からの質問に、予算案は変更しないと回答した。欧州委員会は23日に対応を協議するとしているが、オーストリアなどから予算案の拒否を求める声が上がっており、予算案の差し戻しとなれば初めての事態となる。
  • 2018年10月18日、ドラギECB総裁はEU首脳との会合で、全ての加盟国のため、財政規律ルールは尊重されなければならないと述べ、名指ししなかったもののイタリアの19年予算案に懸念を示した。
  • 2018年10月18日、欧州委員会は、イタリアの19年予算案について、財政規律ルールに深刻に違反しているとの書簡をイタリア側に提出した。
  • 2018年10月16日、イタリアが15日に欧州委員会に提出した19年予算案を、EUは2週間以内に修正を求めるかを判断する見通し。
  • 2018年10月15日、イタリア政府が2019年予算案を閣議決定し、欧州委員会に提出。19年の財政赤字をGDP比2.4%に設定し、EUルールの3%以内ではあるが、前政権が計画していた3倍程度の水準で、17年実績である2.3%を上回る内容。貧困層に毎月一定額を支給する最低所得保障、小規模事業者の税率を15%まで下げるフラットタックスの対象者拡大や、19年予定のVAT(付加価値税)増税もやめる内容。欧州委員会はこの予算案を審査する。
  • 2018年10月14日、イタリア政府が15日に19年度予算案を欧州委員会に提出する見通し。財政赤字拡大の内容であれば、欧州委員会との対立がさらに深まる懸念があり、長期金利上昇・金融市場の混乱も指摘されています。
  • 2018年10月10日、イタリアの10年国債利回り(長期金利)が上昇継続。株式にも断続的に売りが入っている。伊政府が策定した財政計画を受け、市場では債務削減を求めるEUとの衝突に懸念が継続している。
  • 2018年10月8日、イタリア10年国債利回り(長期金利)が一時3.6%台前半、4年半ぶりの高水準をつけた。イタリア予算案をめぐるEUとの対立報道が出ている影響と見られている。欧州委員会はイタリアの財政目標は欧州理事会が推奨する方針から逸脱している、これに対し、サルビーニ副首相が19年の財政計画について撤回はしないと発言したと報道。
  • 2018年10月2日、伊コンテ首相が、ユーロはわれわれの通貨で放棄できないとFacebookに投稿し、ユーロ支持を強調した。イタリア下院委員長が、ユーロ圏を離脱すれば経済が改善すると発言したことを受けて長期金利が一時3.4%に上昇したことに対応した。
  • 2018年10月1日、EUは、ユーロ圏財務相会合でイタリア財政問題を協議。議長ポルトガルのセンテーノ財務相は、持続可能で信頼できる予算案を持っていることを示すのはイタリア政府の責任、と述べ、イタリアが15日までにEUに提出する2019年予算案で、財政不安を払拭するよう要請した。
  • 2018年9月27日、イタリア政府は2019-21年の経済財政計画を閣議決定。GDPに対する財政赤字比率は毎年2.4%と、EU規則内だったが(EU規則は3%以内)、黒字化目標は後退。また、コンテ政権のばらまき政策(最低所得保障に100億ユーロ、約650万人の貧困層に毎月一定額を支給する。一部の小規模事業者の税率を一律15%に下げ、20年からは適用対象者をさらに拡大する)は見直していないため、債務拡大懸念。
  • 2018年9月12日、2019年度予算で所得保障のための100億ユーロをトリア経済・財務相が承認しなければ五つ星運動はトリア氏の辞任を要求するとの報道があり、イタリアの長期金利が一時2.83%まで上昇。
  • 2018年8月27日、イタリアのディマイオ副首相が現地メディアのインタビューで、来年の財政赤字対GDP比が、EUが上限とする3%を上回る可能性があると指摘。これを受けて伊10年債利回りは一時3.2%台に上昇。
  • 2018年6月5日、イタリアのコンテ新首相が議会上院で所信表明演説。歳出拡大によって景気を刺激する(所得保障や減税をする)方針を示したことから財政悪化懸念。イタリア国債売りが出て安全性が高いドイツや米国債が買われる流れ。
  • 2018年5月31日、イタリアのマッタレッラ大統領は五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名。コンテ氏は閣僚名簿を提出して受理されたため、コンテ内閣発足。イタリア政治空白に終止符。
  • 2018年5月30日、マッタレッラ大統領と次期首相候補に指名されたコッタレッリ氏は、大統領府で会談し、暫定内閣の組閣作業を中断。五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が再び連立政権樹立を目指す可能性が浮上したため、状況を見守る構え。
  • 2018年5月28日、イタリアのマッタレッラ大統領は、ジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念したことを受け、IMF元高官のカルロ・コッタレッリ氏を次期首相候補に指名。同氏は親EU派。これに反EUを掲げて新内閣発足を目指してきた議会多数派は反発、コッタレッリ氏は近く組閣名簿を提出して暫定政権発足を目指し、来年初めにも再選挙を行う方針。ただ、暫定寧格が信任されなければ総辞職し、8月以降に再選挙を行うとしています。この再選挙が実施されれば、事実上のユーロ離脱の是非を問う国民投票になりうるとしています。
  • 2018年5月27日、イタリアの次期首相候補に指名されていた法学者のジュセッペ・コンテ氏が組閣を断念。経済相候補としていたEU懐疑派のサボナ元産業相の入閣に大統領が反対し折り合わなかった。
  • 2018年5月23日、イタリアのマッタレッラ大統領が五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が推薦した法学者のジュセッペ・コンテ氏(政治経験はない)を次期首相に指名。両党はEUに批判的な立場。
  • 2018年5月20日、五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)は、18日に合意した政策内容について支持者の承認投票を実施し、賛成多数で可決。財源は不明で、債務残高GDP比が130%を超えるイタリアのさらなる財政悪化への懸念が強まっています。
  • 2018年5月18日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権樹立に向けた政策で合意。最低所得保障や減税を盛り込む一方、債務帳消しなどは除外。五つ星の公約だった月780ユーロの最低所得保障を同盟が受け入れ、支給対象は失業者など。同盟が要求していた法人税や個人所得税の減税、税率の簡素化する内容で合意。ただ、バラマキ色が濃く、財政規律を重視するEUのルールに抵触する可能性も。これを受けて警戒感から伊国債は売られる展開。
  • 2018年5月16日、連立政権発足の政策合意草案で多額の債務帳消しなどが盛り込まれたことを受けて、伊10年国債利回り2.1%まで上昇、独国債へ資金流入の展開。
  • 2018年5月14日、イタリアの五つ星運動(ポピュリズム政党)と同盟(極右)が連立政権をつくることで合意する見通し。議会の承認を経て新政権が発足する見込み。大統領は首相候補を近く指名し組閣を命じ、10日以内に上下院の議会で承認されれば、新政権が正式に発足。大幅減税や貧困層への最低所得保障、就労目的の不法な経済移民を厳しく取り締まる点などで合意したもよう。
  • 2018年3月4日のイタリア総選挙で、野党4党からなる中道右派連合が第1勢力に。同連合の北部同盟やポピュリズム(大衆迎合主義)政党の五つ星運動が議席を伸ばし、政権を握っていた民主党を中心とした中道左派連合は惨敗。北部同盟は反移民・反EUを訴えていたため、その支持が多かった模様。ただし、どの陣営も過半数に届かず、焦点は連立へ。それぞれの党は政策が異なるため、連立の交渉は難航する見通し。中道右派は五つ星を敵視しており、中道左派の移民政策とも合わないです。交渉が難航すれば、イタリア経済回復の足を引っ張る可能性が指摘されています。北部同盟が既存政党と連立の流れとなるなら、脱EU・脱ユーロの動きは制限される一方、五つ星と連立を組んだ場合は脱ユーロの流れが加速する可能性が指摘されており、懸念材料となっています。ただ、五つ星は連立は組まない方針ですが。



 

 

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