ニュース(ドイツ・2019年)

2019年

  • 2019年6月16日、ドイツ銀行が投資銀行部門の大規模な切り離しを検討。不良資産の受け皿となる資産管理会社の設立や資産売却などを検討しているもようで、500億ユーロ規模とみられている。切り離しの対象はデリバティブ関連の資産が主。
  • 2019年6月3日、ドイツ社会民主党(SPD)は、当面暫定的な3人のリーダーで党を運営すると発表。24日に幹部会を開いて、党首の選びや今後の方針について協議する。
  • 2019年6月2日、ドイツ社会民主党(SPD)党首が辞任の考えを示した。欧州議会選の大敗の責任をとる。連立維持の姿勢を示していたため、メルケル政権にとって打撃。
  • 2019年6月1日、ドイツの環境政党「緑の党」が世論調査で支持率トップ(27%)。メルケル氏率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は26%、社会民主党(SPD)は12%と支持率を落としている。
  • 2019年5月31日、ドイツ長期金利が-0.21%まで低下。過去最低を更新。トランプ政権が表明した対メキシコ関税発動で景気の先行き懸念が強まった。
  • 2019年5月27日、ドイツでの欧州議会選で、環境政党「緑の党」が得票を倍増させ、国内第2党に躍進。得票率は20%を超える見込み。中道左派の社会民主党(SPD)は15%程度と過去最低。前回の27.3%から大きく沈み惨敗、第3党になる見込み。メルケル政権の打撃となりそうだ。SPDはメルケル氏のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と大連立を組んでいる。CDU・CSUも欧州議会選の得票率が28%程度で過去最低になる見込み。
  • 2019年5月2日、VWの19年1-3月期の純利益は前年同期比10%減の29億ユーロ。ディーゼル不正訴訟で約10億ユーロのコストがかさんだ。通期見通しは据え置き。
  • 2019年4月26日、ドイツ銀行19年1-3月期純利益は2億100万ユーロで前年同期比67%増。リストラで利益を確保しているが主力の投資銀行部門は、債券収入19%減、株式収入18%減と不振。
  • 2019年4月25日、ドイツ銀行とコメルツ銀行が統合交渉を打ち切ると発表。大規模なリストラが避けられないとして労組などが反発し破断。
  • 2019年4月24日、ドイツ銀行とスイスUBSが資産運用部門の統合を検討。ドイツ銀行は銀行表無でコメルツ銀行との統合を探っており、再編の動きは流動的で着地点が見えない状況が続いている。
  • 2019年4月18日、4月ドイツ製造業PMIは44.5と前月比0.5ポイント上昇。サービス業PMIは55.6と同0.2ポイント上昇。
  • 2019年4月9日、コスト競争により収益が悪化していた風力発電機大手の独センビオンが経営破綻。債権者との交渉が不調に終わり資金繰りが滞った。今後、自己管理での再建を目指す。
  • 2019年3月22日、ドイツ3月製造業PMIが45.0と、2月47.9から低下。ユーロ圏の製造業PMIも50を割り込み、ドイツの10年国債利回りが一時マイナス0.03%程度に低下した。マイナス金利で取引されたのは2016年10月以来。
  • 2019年3月19日、独政府が5Gの周波数帯の入札を開始。落札総額は数十億ユーロと見られている。政府の5G構築に向けた安全基準の骨子にファーウェイ排除を明記していないが、米国が禁止を迫っており、同社製品の採否が焦点。
  • 2019年3月17日、ドイツ銀行がコメルツ銀行と統合交渉を進めていく方針を正式発表。両行は統合に向けた事前協議を進めているもよう。統合となれば欧州第3位の銀行グループが誕生する。
  • 2019年3月15日、フォード・モーターがドイツで5000人を削減するとロイターが報じた。1月の欧州での大規模なリストラ策の一環。
  • 2019年3月12日、トランプ政権が独政府に対し、ファーウェイが5Gの通信網構築に参加するのを容認すれば、機密情報などの共有を制限すると警告。グレネル駐独米大使がアルトマイヤー独経済相に8日付で書簡を送付したとWSJが報じた。
  • 2019年3月10日、ドイツ銀行とコメルツ銀行が合併交渉の再開で合意とWSJが報じた。両行は長く経営不振に悩まされており、政府からも経営面の改善を強く求められていた。一方、両行が合併した場合、3万から4万人相当の雇用が失われる見込みで、合併を難しくするとの懸念がある。
  • 2019年3月8日、欧州委員会が、18年に排ガスの浄化技術をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして独自動車大手3社にそれぞれ最大10億ユーロの罰金を科す可能性があると独誌シュピーゲルが報じた。
  • 2019年3月7日、ドイツ政府が5Gの通信網構築に向けた基準でファーウェイ製品を排除しない方針を決めた。米国は同盟国にファーウェイ製品の排除を呼び掛けているが採用を禁じる根拠に欠けると判断した。
  • 2019年2月18日、ドイツ連邦銀行は月報で自動車を除く製造業の新規受注が減少していることから、今年前半は低調な経済成長が続くとの見通しを示した。企業の景況感も悪化傾向で、新規投資が落ち込む可能性があるとした。ただ、雇用は良好で賃金上昇も確認できるため、景気後退の兆候はないとした。
  • 2019年2月8日、ドイツ10年国債利回りが0.07%。EU域内の景気の陰りからドイツ国債の需要が高まっている(ドイツ10年国債利回りは、ユーロ圏の長期金利の指標となっている)。
  • 2019年2月5日、ユーロ圏12月小売売上高 は前月比1.6%減で市場予想と一致。国別ではドイツが4.3%減と07年5月イランの下げ幅だったが、ドイツ連邦統計庁は年末商戦で強かった11月の反動と説明。
  • 2019年1月15日、ドイツ18年GDPが前年比1.5%増(速報値)とプラス成長となったが、16,17年は2%成長であったため減速。輸出の伸びが低下。



 

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