ニュース(ドイツ・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月7日、与党キリスト教民主同盟(CDU)は、党大会でメルケル氏の側近クランプカレンバウアー幹事長を新党首に選出。同党は今後はメルケル氏とクランプカレンバウアー氏の2頭体制。
  • 2018年12月5日、ドイツ銀行の株価が過去最安値パナマ文書問題に絡んだ資金洗浄疑惑で内部統制への懸念。3期連続の最終赤字からの再生への懐疑的な見方やライバルとの統合観測も浮上している。
  • 2018年12月4日、ドイツ自動車大手3社(VW・BMW・ダイムラー)の経営幹部が、トランプ大統領と面会し、米国への投資計画を説明した上で、輸入自動車への追加関税を発動しないよう促した。これに対しトランプ大統領は雇用拡大を求めた。
  • 2018年11月29日、ドイツ検察当局がドイツ銀行に資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索。16年のパナマ文書問題で、タックスヘイブンを利用した資金洗浄を手助けした疑い。
  • 2018年11月16日、独VWが2023年まででEVなど電動化の分野に300億ユーロ投資すると発表。EVの会社への変身を計画。
  • 2018年11月13日、メルケル首相は、マクロン仏大統領が提唱した米国に頼らない欧州軍の創設に賛意。NATO(北大西洋条約機構)の補完になると述べた。
  • 2018年11月12日、独キリスト教社会同盟(CSU)のゼーホーファー党首が辞任へ。バイエルン州議会選挙敗北の責任をとる。
  • 2018年10月29日、メルケル首相が、キリスト教民主同盟(CDU)の党首を退任する考えを表明。12月党大会で立候補しないと述べた。州議選敗北の責任をとる。首相職は続投。
  • 2018年10月28日、ヘッセン州で実施された州議会選挙でメルケル氏率いるキリスト教民主同盟(CDU)の得票率が27%と52年ぶり低水準。第1党は確保するものの14日バイエルン州議会選に続く事実上の敗北。迷走する政権への批判が支持離れを起こしているとの指摘がある。
  • 2018年10月19日、ダイムラーが2018年12月通期の営業利益見通しを下方修正すると発表。6月に続き2度目。ディーゼル車の大気汚染対策で追加費用が発生するほか、出荷遅れでバンの販売台数が減る。バスの需要減なども見直しの理由。
  • 2018年10月14日、バイエルン州議会選で、これまで単独過半数を占めていたキリスト教民主同盟(CDU)が大敗。難民政策で国内が揺れており、メルケル首相にとって正念場となっている。
  • 2018年10月2日、メルケル政権が、旧型のディーゼル車の買い替えと改修を促す新対策を決定。14都市、最大140万台が対象となっており、奨励金(最大1万ユーロ)を受け取って車を買い替えるか、環境性能を高める改修を受けるように保有者に求める。費用は独VWなど車メーカーが負担。数千億円規模になると見られている。
  • 2018年9月18日、欧州委員会が、独自動車大手3社(BMW、ダイムラー、VW)に、独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を開始。排ガスの浄化技術を巡って、カルテルを結んでいた疑いがあるとしている。
  • 2018年8月7日、独ダイムラーは、イランと米国の対立悪化からイランでの事業を停止すると発表。ダイムラーは16年にイランの企業と合弁会社を設立していた。
  • 2018年7月30日、ドイツの独経済省が、安全保障を脅かすとして、中国企業による独の精密機械メーカー、ライフェルト・メタル・スピニングの買収を却下する見通し。8月1日にメルケル内閣が正式に決める。買収を計画しているのは煙台市台海集団。原子力関連の事業を手がけている模様。安全保障や技術流出を懸念する議論が起こっていた。
  • 2018年7月5日、メルケル首相は、米国による自動車関税の引き上げを回避するために、関税の交渉は欧州が一致して臨むことを前提に欧州側の関税引き下げの交渉に応じる用意があると述べた。引き下げに踏み切る場合、米国以外の国も対象にすることがWTOルール上必要だとも述べた。
  • 2018年7月2日、ドイツの連立政権の一角、キリスト教社会同盟の党首ゼーホーファー内相はメルケル首相との協議を受けて内相と党首の辞意を撤回すると明らかにし、オーストリアとの国境で不法移民を将来的に食い止める方法で合意したと述べ、連立離脱は回避された模様。
  • 2018年7月1日、移民・難民問題を巡りドイツのメルケル首相と対立するゼーホーファー内相(キリスト教社会同盟)が1日に緊急会合を開き、首相がまとめた難民対策を拒否した。首相から納得のいく回答を得られなければ、内相と党首を辞任すると示唆。
  • 2018年6月24日、独メルケル氏の要請により開いた、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合で、具体的な結論が出なかった模様。28-29日のEU首脳会談で移民・難民問題への加盟国の足並みは揃わない見方が多くなっている。これにより、メルケル氏は2国間・3国間の協定を探る方針を表明。
  • 2018年6月24日、EUは、独メルケル氏の要請により、移民・難民問題への対応を協議する緊急首脳会合を開いた。ドイツでは難民らの流入で閣内に深刻な対立を抱えており、6月中に閣内の強硬派を説得する解決策を見いだせなければ、メルケル氏は政権崩壊の可能性が高まる。
    ゆえに、メルケル氏は難民受け入れのルール見直しに向けた方向性を28-29日のEU首脳会談前に固めたい思惑がある。メルケル氏は24日の会合前、欧州全体での難民問題での合意が困難であることを認め「2国間、3国間の協定」を同時に探る考えを示した。
  • 2018年6月21日、独ダイムラーが米中貿易摩擦を理由に2018年見通しの下方修正を発表。これを受けて米国のGMやフォードに売りが拡がる展開。
  • 2018年6月19日、独メルケル首相と仏マクロン大統領が会談し、投資のためのユーロ圏共通予算を創設することで合意。発展の遅れるイタリアなどの南部に北部欧州の資金が流れるようにし、南北格差の解消につなげる。ユーロ圏共通予算の設置は財政統合に向けた最初の一歩とみられており、両首脳は危機対応策として共通の預金保険制度が必要との認識でも一致。ただメルケル首相は銀行部門が抱えるリスクを削減することが導入の前提になると指摘。独仏はこの改革案を28.29日のEU首脳会議で示す方針。
  • 2018年3月14日、ドイツの下院でメルケル首相再任決定。一方、離反者多数で、メルケル氏の求心力低下鮮明。ただし、社会民主党の大連立で政治空白は終了。
  • 2018年3月4日、ドイツの社会民主党の党員投票の結果、メルケル氏率いるキリスト教民主社会同盟と大連立政権発足を承認。



 

 

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