ニュース(FRB・2019年)

2019年

  • 2019年3月20日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、明らかな政策変更の必要性が発生するような雇用インフレの見通しを得るまでには、まだしばらく時間がかかるとして、利上げ休止の姿勢を改めて強調。ただ、米国の景気への悲観論は否定した。成長は予想よりもいくぶん鈍くなっているとして、中国や欧州景気の減速や金融環境も18年10-12月期に顕著に引き締まった述べた。また、リスク要因としてブレグジットや米中貿易摩擦を挙げた。そして、バランスシートは次の6カ月で通常の水準に戻すと述べた。
  • 2019年3月20日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を現行の2.25-2.50%で据え置き、利上げ見送り。19年10-12月期の政策金利見通しも引き下げ、年内の利上げ回数はこれまでの2回から0回に減り、ハト派色が鮮明になった。19年実質GDP見通しは2.1%と12月時点の2.3%から引下げ、20年は2.0%から1.9%へ下方修正。21年と長期見通しは据え置き。PCEコアデフレータは19-21年にそれぞれ2.0%上昇予想で据え置き。バランスシート縮小については、5月から金額を半減し、9月末で終了する方針を示した。
  • 2019年3月8日、パウエルFRB議長が、政策金利予測を四半期おきに提示してきたが、時折、混乱のもととなるとして、フォワード・ガイダンス見直しの考えを示唆。政策金利見通しは12年から公表しており、市場が先行きの利上げ回数織り込む材料としている。ただ、景気の先行きが不透明になり各メンバーの利上げ予想もばらつきが出てきて、政策金利見通しの中央値が過度に織り込まれて株安を招いたと考えて、より効果的な方策を探るようFRBに指示したと述べた。政策金利見通しはドット・チャートと呼ばれ、フォワード・ガイダンスの根幹となっている。
  • 2019年3月7日、ブレイナードFRB理事が、FRBが19年2回としてきた利上げの見通しを見直すことが妥当との見方を示した。中国や欧州経済の鈍化やブレグジットなどのリスクが想定より強まったとした。3月のFOMCで利上げの見通しが下方修正される可能性が指摘されている。
  • 2019年3月6日、FRB包括的資本分析レビュー(CCAR)を緩和すると発表。米大手銀に対してリスク管理体制の不備など経営の質の問題を理由に資本計画を却下する仕組みを事実上なくす。トランプ政権の規制緩和方針で中小が中心だった負担軽減が大手銀にも及んでいる。今回は、ストレステストの枠組みは残す一方、過去の審査でリスク管理体制などの改善を確認できた銀行には質的評価をもとに資本計画を却下する仕組みを廃止するとしている。19年実施分から適用される。対象外になるには、質的評価を4回受けて4年目に合格する必要があり、19年は、ドイツ銀行・英バークレイズ・クレディ・スイスなど外資系持株会社の5社は引き続き対象。
  • 2019年3月6日、ウィリアムズNY連銀総裁が、米国のGDP成長率は2%程度まで減速する見方を示した。
  • 2019年3月2日、トランプ大統領が、FRB金融引き締めドル高を招いて米国の経済に悪影響を与えていると批判。非常に強いドルを好む紳士がFRB内に1人いる、として暗にパウエル氏を批判した。外国と事業取引するのを妨げるような強すぎるドルは求めていないと主張した。
  • 2019年2月28日、クラリダFRB副議長は講演で、金融政策の変更について経済指標を見極めて忍耐強く判断する姿勢を改めて強調した。今年も堅調な経済成長が続くとの見通しを示した上で、インフレ率が急激に上昇するリスクより過度な金融引き締めの方がリスクだとした。
  • 2019年2月27日、パウエルFRB議長は下院の議会証言で、バランスシート縮小を年内に終了する方向で検討しており、近く公表すると述べた。3月のFOMCで最終決定するとみられる。FRBの資産は金融危機前の9000億ドルから4.5兆ドルに達し、現在は4兆ドル程度。パウエル氏は当初2.5兆から3兆ドルまで減らすとしていたが、3.5兆ドルを上回る水準で着地する見込み。
  • 2019年2月26日、パウエルFRB議長は上院の議会証言で、貿易交渉など政府の政策に不透明感があり、将来の金融政策の変更は様子見が正当化されると述べた。米国経済に関しては、底堅い拡大が続き、物価上昇率も目標の2%に近づくだろうとした。バランスシート縮小に関しては、終了する適切な時期を分析しているとし、縮小後の水準は主に市中銀行の超過準備預金の需要によって決まり、超過準備預金の最終規模は1兆ドルにバッファーを足した程度との推定値が参考になるとした。米経済にとって主なリスクは中国や欧州など世界経済の減速とし、現状では海外リスクが非常に重要と協調した。また、連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは、広く認められることだとして財政再建を急ぐよう求めた。
  • 2019年2月22日、クラリダFRB副議長が19年から始める金融政策の枠組み再点検について、20年上半期に結果を公表すると表明。2%物価上昇率を目指している政策目標を柔軟にして一時的な上振れを容認する案などが検討課題。
  • 2019年2月22日、FRB金融政策報告書を公表。「18年後半に米国経済は総じて堅調なペースで勢いを増し、労働市場は一段と力強さを増した」とし、「昨年終盤の世界経済や金融市場の弱含みやインフレ圧力の鈍さを鑑みて、金利調整に関して忍耐強くなれると判断した」とした。先行きの政策金利の調整は「今後のデータが示唆する経済見通しによって導かれる」と主張。バランスシート縮小については「終了に向けて経済や金融状況を照らして詳細を調整する用意がある」とした。
  • 2019年2月20日、1月のFOMC議事要旨で、メンバーの大半がバランスシート縮小の終了時期は19年後半と見ていることが明らかになった。当初の想定よりも大幅に早い。当初は21年から22年にかけてが終了時期とみられていた。終了を早めるのは、潤沢な手元資金を持ちたい金融機関FRBに余剰資金を預けるニーズが高まっていることが理由。終了時期は「まもなく公表する」としており、早ければ次回FOMCで明示される可能性も。利上げの議論については、政策金利の調整を様子見するのが適切と大半のメンバーが判断した。当面棚上げする。世界経済と物価停滞を懸念している。また、数人のメンバーが「追加利上げが必要になるのは想定よりも物価が上振れしたときだけ」としている一方、数人は「経済が想定通りに推移すれば19年後半の利上げが適切」としている。
  • 2019年2月14日、ブレイナードFRB理事は、「バランスシート縮小は今年中に終わらせるべき」と発言。米景気は「下振れリスクは確実に増した」とし、金融政策は「経済データを待って何が起きているのかをしっかりと把握すべきだ」とした。
  • 2019年2月7日、米議会下院金融サービス委員会がパウエルFRB議長の金融政策に関する議会証言を27日にする予定と発表。
  • 2019年2月4日、トランプ大統領がパウエルFRB議長とホワイトハウスで会談し、景気動向などを議論。ムニューシン米財務長官も会談に同席し、「最近の景気動向や経済成長見通し、雇用、物価情勢を巡って議論した」とFRBが発表した。
  • 2019年1月30日、パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で経済の見通しに逆流が見られるとして「利上げの可能性が弱まった」と述べた。今後、金融政策は慎重に進めることを保証するとして、利上げシナリオを見直す考えを示した。「次の利上げは何より物価上昇を確認する必要がある」と述べた。バランスシート縮小については「今後の会合で最終的な計画を固める」と述べた。
  • 2019年1月30日のFOMCで、FRB金融政策の現状維持を決定。利上げ見送り。声明では「政策金利の調整を様子見する(be patient)」として、19年2回を見込んでいた利上げシナリオ棚上げした。前回の声明文の「若干の段階的な追加利上げが正当化される」との文言も完全に削除された。バランスシート縮小も「修正する用意がある」とした。
  • 2019年1月25日、FRBバランスシート縮小の終了を議論しているとWSJが報じた。これを受けて金融政策の正常化のペースを緩めるとの思惑が市場で働いた。
  • 2019年1月18日、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は講演で、環境が変わればバランスシート縮小を含む金融政策についても見直す、と述べた。景気次第で柔軟に対応する姿勢を示した。
  • 2019年1月11日、FRBは2013年のFOMC議事録を公表し、当時FRB理事だったパウエル現FRB議長が、1月にQE3の早期縮小を繰り返し主張していたことが明らかになった。
  • 2019年1月10日、パウエルFRB議長は講演で「米経済は堅調、懸念材料は中国など海外経済の減速。金融政策も立ち止まって様子見する時期だ」と述べた。バランスシート縮小については、終了時期は未定だが、現在の規模から縮小していくのが望ましいとした。
  • 2019年1月9日公表のFOMC議事要旨(12月分)では、数人のメンバーが物価上昇圧力の兆しがないことや、経済指標の動向を注視すべきとの見方から12月の利上げに反対していたことが明らかになった。また、多くのメンバーが株価下落などへの懸念を共有し、追加利上げを我慢強く判断できるとの見方を示していた。不安定な金融市場や経済成長の懸念から、今後の利上げは一段と不明確になったとしている。
  • 2019年1月4日、パウエルFRB議長が、バランスシート縮小について、問題が起きれば大幅な変更をためらわないと発言。物価上昇圧力の弱さも指摘し、利上げの実施を我慢できると述べた。金融引き締めを急がない姿勢を示し、株上昇。



 

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