ニュース(FRB・2019年)

2019年

  • 2019年11月13日、パウエルFRB議長は議会証言で、今後の経済統計がFRBの見通しに沿う限り金融政策は現状が適切だと述べ、利下げを当面停止する方針を表明した。米経済の先行きは力強い労働環境を維持し、物価上昇率も目標の2%に近づいていくと指摘。リスク要因として低調な海外経済や貿易問題を挙げ、見直しを招くような事態が発生すれば適切に対応すると追加利下げを辞さない姿勢をにじませた。マイナス金利については、現在の米国の経済環境では適切ではないとした。中国経済については実体を把握するのは困難で、同国の経済統計を割り引いてみていると説明した。
  • 2019年11月5日、リッチモンド連銀のバーキン総裁は「利下げを休止するには良い時期」と述べた。利下げの効果を見極めるには半年ほど時間が必要だとしている。
  • 2019年11月4日、パウエルFRB議長が13日に議会証言する。テーマは「米経済見通しについて」。
  • 2019年11月1日、クラリダFRB副議長は講演で「米国の金融政策は好ましい状況にある」と述べ、景気についても堅調との見方を示した。景気のリスクが高まらなければ利下げを停止する可能性を示唆した。一方、景気見通しに影響を与える事態が起こった際には状況に応じて対応するとも述べた。
  • 2019年10月30日、FRBFOMCで0.25%の利下げを決定。FFレートの誘導目標を1.50-1.75%とした。利下げは3会合連続。声明文では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言がなくなり「今後の経済情報を監視し続ける」と変更し、利下げはいったん打ち止めとの考えもにじませた。パウエルFRB議長は記者会見で、今回の利下げについて、進行中のリスクに対しての保険になると述べ、米景気の拡大が見通し通りに続くならば今の政策スタンスは適切であると言えそうだとして、利下げ打ち止めの可能性を示唆。一方、経済見通しの点検が必要な出来事が起これば、当然対応していくとも指摘し、追加の利下げも検討する姿勢を示した。
  • 2019年10月24日、NY連銀が資金供給を拡大。翌日物の上限を750億ドルから1200億ドルに。短期金融市場で金融機関がドルを調達しづらい状況が続いているため。
  • 2019年10月18日、クラリダFRB副議長は「成長を維持するために適切に行動する」と述べ、最近FRB高官が利下げを示唆する際の発言をしたことで、Fedウォッチの10月利下げ確率が一時90%を超えた。
  • 2019年10月16日、FRB公表のベージュブックでは、米経済の総括判断を前回の「緩やかなペースで拡大」から「わずかか、または緩やかなペースで拡大した」に引き下げ。米景気がやや減速したことを示唆した。
  • 2019年10月16日、エバンス・シカゴ連銀総裁は講演で、「リスクへの緩衝材を供給するため、今は追加緩和の議論がある」と述べ、10月の会合で利下げ支持を臭わせた。
  • 2019年10月11日、FRB短期金融市場の安定に向け資産購入を再開すると発表。15日から短期国債を月600億ドル購入するとしている。少なくとも20年4-6月期まで継続し、バランスシートの再拡大に踏み切る。単純計算で資産量は20年春時点で4兆2000億-4兆3000億ドル規模になる。FRBが債券を購入すれば市場に出回る資金量が増えるため、金利には下落圧力がかかる。また、NY連銀も9月から行っている短期金融市場への臨時の資金供給を少なくとも20年1月まで維持すると発表した。
  • 2019年10月10日、FRBが2018年5月に成立したドッド・フランク法の規制を緩める新法を受け、銀行への金融規制の一部を緩めることを決定。銀行を資産規模に応じて4つのグループに分け、規模が小さくなるほど自己資本などの制約が軽減されて銀行経営の自由度が増す仕組みとなっている。手元に安全性の高い資産を十分に持っておくことが求められる流動性規制などが大手銀より大幅に軽減される。外国銀行も対象で、米国に進出する邦銀も恩恵を受けるとみられる。
  • 2019年10月9日公表のFOMC議事要旨では、緩和の終了時期について議論されたことが示された。9月の利下げについては地政学リスクの高まりで多くのメンバーが正当性を主張した。数名のメンバーは、市場は緩和を織り込み過ぎていると判断。景気については、複数のメンバーが下向きリスクは7月より強まっていると判断している。準備預金については、近く議論する必要性があると示唆した。
  • 2019年10月8日、パウエルFRB議長は講演で、短期金利の乱高下を防ぐために保有資産拡大が必要だと表明した。具体策は近日公表すると述べた。米国債の購入を積み増すとみられる。短期金利の乱高下は、民間銀行がFRBに余剰資金を預ける準備預金が急減していることを挙げ「近く準備預金を積み増せる施策を公表する」と述べた。準備預金の減少によって短期資金をやりとりする銀行間市場にもマネーが出回らなくなり、それが金利の乱高下につながっている。また、「準備預金の積み増しは、我々のバランスシートの増大を求めることになる」として、保有資産拡大に踏み切る考えを示し、「短期国債の購入を検討している」と述べた。一方、「金融危機後の大規模な資産購入と混同すべきではない」として、量的緩和政策(QE)再開は強く否定した。金利については、経済成長の持続へ適切に行動するとした。
  • 2019年10月4日、パウエルFRB議長は、米国経済はリスクをかかえているものの総じて良好な状態であり、インフレは目標の2%に近付いているが、やや下回っている。2%のインフレを達成するための戦略を検討していると述べた。また、低インフレと低金利は景気後退期での利下げの余地を減少させるなどと述べた。
  • 2019年10月1日、シカゴ連銀のエバンス総裁は、FRBの今年の2度の利下げによって2021年までにインフレ率達成の道筋が立ったと述べ、政策金利は当面据え置くべきとの考えを示した。また、トランプ大統領がゼロ金利、またはマイナス金利を求めていることに対して、FRBの政策には限度があり、利下げしても潜在成長率を上げれないと述べた。
  • 2019年9月18日、FRBは超過準備預金の付利を2.1%から1.8%に引き下げることを決定。民間銀行の資金不足から短期金利が上がりやすくなっており、付利を下げて金利上昇を抑制する。
  • 2019年9月18日、パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、0.25%の利下げについて米景気見通しを支えリスクへの保険になると述べた。また、景気が悪化すれば追加の利下げも適切になりうるとした。ただ景気は好ましい状況と判断しており、現時点では連続利下げを考えていないと述べた。一方、地政学リスクは多くあるとした。FRBの資産については、事前に考えていたよりも早く、再び拡大する可能性はありうると述べた。
  • 2019年9月18日、FRBFOMCで0.25%の利下げを決定。誘導目標を1.75-2.00%とした。米中貿易摩擦を背景に製造業の景況感が悪化。欧州や中国の景気も減速傾向が強まっており米経済に悪影響が出る前に対応した。声明では「景気に不確実性が残る」「成長持続へ適切な行動をとるだろう」として追加緩和の可能性を残したが、年末までに追加利下げを見込むメンバーは過半数に達していない。前回に引き続き2人のメンバーが利下げに反対した。また、19年と20年は追加利下げを見込んでいないことがFOMC参加者のFFレート予想から明らかになった。
  • 2019年9月6日、パウエルFRB議長は「世界景気は減速が続きそう。我々適切に行動するだろう」と述べ、追加利下げを改めて示唆した。ただし、9月のFOMCで決断するかの名言はなかった。
  • 2019年9月4日、ウィリアムズNY連銀総裁が講演で「FRBは景気拡大の持続に向け適切に行動するだろう」と述べ、追加利下げを示唆。
  • 2019年9月4日発表のベージュブック(地区連銀経済報告)では、米経済は「緩やかに拡大した」と総括判断した。ただ、関税や貿易政策をめぐる不透明さへの懸念が続いているとした。
  • 2019年8月24日、クラリダFRB副議長がテレビ番組で、世界景気は明確に悪化していると述べ、早期の追加利下げを示唆した。
  • 2019年8月23日、ブラード・セントルイス連銀総裁が、パウエルFRB議長講演後に、0.5%利下げが選択肢として浮上し、活発に議論されると表明。
  • 2019年8月23日、パウエルFRB議長はジャクソンホール会議で講演し、「景気の拡大を維持するため適切に行動する」と述べ追加利下げに含みを持たせた。米経済は堅調としながらも、世界経済鈍化と貿易政策の不確実性、インフレ鈍化が重荷になっていると指摘。貿易政策の不確実性については、「現状の金融政策の枠組みで貿易政策を巡る不確実性に対応するのは新たな課題だ」と主張。また7月のFOMC以降、米国の対中関税第4弾発表以来波乱に富んでいたとし、ドイツや中国の減速、ブレグジット、香港情勢混乱、イタリア政局不安などを挙げ、状況の進展を注視し、米国や金融政策への影響を見極めているとした。
  • 2019年8月22日、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は、政策金利は中立的な水準にあるため、現行水準をしばらく維持すべきと述べた。また、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁も今後景気減速する見通しがない限り追加利下げは必要ないと述べた。一方、カプラン・ダラス連銀総裁は、追加利下げは回避したいが、今後数カ月は柔軟な姿勢でいると述べた。
  • 2019年8月21日公表のFOMC議事要旨では「景気リスクからみて、政策当局者は柔軟さを保つことが求められる」と指摘。9月のFOMCで追加利下げに含みを持たせた。ただ、米国景気の底堅さも強調しており、追加金融緩和の時期の明示は避けた。7月に利下げを決定したが、その理由について、設備投資や製造分野を中心に景気減速の兆しがあること、海外景気や国際貿易の不透明感、物価の先行き懸念などとした。また、利下げは多くのメンバーが政策サイクルの半ばでの調整とみていると明記された。
  • 2019年8月7日、シカゴ連銀のエバンス総裁は、前回FOMC後の動向は経済への向かい風となり、一段の金融緩和を正当化する可能性があると述べた。
  • 2019年8月6日、ブラード・セントルイス連銀総裁は、追加利下げが必要か今すぐ決めるのは時期尚早だと述べた。ブラード総裁はハト派でだが利下げを急がない考えを示した。米国2年国債利回りが利下げ後に大幅低下しているので、これが金融緩和となっており、その影響を見極めたいとした。また、貿易摩擦激化のすべてに金融政策で反応していては逆に不確実性を高めるともした。ただし、利下げの必要性を否定するわけではないともし、必要に応じて追加利下げを支持するもよう。
  • 2019年8月5日、ボルカー、グリーンスパン、バーナンキ、イエレン元FRB議長4人はWSJへの連名の寄稿で、FRB幹部が政治的理由で解任されるなどの脅威にさらされてはいけないと現政権を非難し、FRBの独立性の重要性を訴えた。
  • 2019年7月31日、FOMC後の会見でパウエルFRB議長は、今回の利下げは世界経済の減速や貿易摩擦の不確実性からくる下方リスクに対応する措置とし、中期的な金融政策の調整であり、長期的な利下げ局面の始まりではないと述べた。雇用など米景気の見通しは望ましい状況と評価する一方、物価上昇圧力が弱まっていることを指摘した。
  • 2019年7月31日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を0.25%引き下げ、2.00-2.25%にすることを決定。利下げは10年半ぶり。声明文では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言が残り、以降のFOMCでも追加緩和を実施する可能性を示唆した。ただし、今回の利下げはカンザスシティー連銀総裁とボストン連銀総裁が反対した。声明文では、利下げの理由を「海外経済の動向とインフレ圧力の停滞」とした。また、利下げに加えてバランスシート縮小終了も決定された。従来は9月末に終了する予定だった。
  • 2019年7月19日、ブラード・セントルイス連銀などFRB高官が7月FOMCでの利下げ幅を0.25%と示したとWSJが報じた。
  • 2019年7月18日、クラリダFRB副議長が、米経済は良好で成長は健全と述べる一方、見通しの不確実性が増し、米経済指標は強弱が入り混じっており、世界経済には失望していると述べた。また、金融政策にはラグがあり、リスクにさらされているとした。
  • 2019年7月18日、ウィリアムズNY連銀総裁は講演で「政策金利が高ければ事態の進展を見極めれるが、低金利下では経済悪化の最初のサインが出た時点で素早く利下げするべきだ」と早期利下げに積極的な姿勢を示した。また、低金利を長く続ける必要があるとも述べた。
  • 2019年7月16日、パウエルFRB議長は講演で、物価停滞が長引く懸念を強調し、30-31日のFOMC利下げする考えを改めて示唆した。一方、米景気は底堅いのが基本的な見方として、継続的な利下げには慎重な姿勢を示した。
  • 2019年7月12日、シカゴ連銀のエバンス総裁が、2%の物価上昇を超えるためには年内2回の利下げが必要と述べ、金融緩和に積極的な姿勢を示した。
  • 2019年7月10日、パウエルFRB議長は下院議会証言で、より金融緩和的な金融政策の必要性が高まっているとして7月利下げに転じる意向を表明。FOMCメンバーの多くが、利下げの必要性が高まっていると判断していると述べた。具体的な利下げ幅への言及はなかったが、月末の経済データを見極めて最終決断する。米国の景気は家計支出は回復しているが、企業投資は貿易摩擦などで顕著に減速していると懸念を示した。6月の米雇用統計の増加については「FRBの政策見通しに影響はしない」と述べ、物価の上昇圧力も弱まっているとした。
  • 2019年7月10日、6月FOMC議事要旨で、多くのFOMCメンバーが景気見通しの不確実性が大幅に増したと指摘。緩和的な金融政策の必要性が強まったとの認識を示していた。また、短期的なリスク回避として利下げは有効との考えもあった。
  • 2019年7月5日、FRBは半期に一度の金融政策報告書を公表し、「経済成長の持続へ適切な行動をとる」と明記。貿易戦争などで「設備投資が鈍化している」と警戒感を示した。
  • 2019年7月2日、トランプ大統領がFRB理事に選挙陣営元幹部のジュディ・シェルトン氏と、セントルイス連銀高官のクリストファー・ウォラー氏を指名すると発表。両者ともハト派
  • 2019年7月1日、クラリダFRB副議長は、不確実性に対応するため、一部FRB当局者は緩和的な政策を求めていると指摘した上で、経済拡大のために適切に行動すると述べた。
  • 2019年6月27日、FRB包括的資本分析レビューの結果を公表。対象18行の計画を承認する一方、クレディスイスの米子会社のみ条件付きの承認となった。クレディスイスは計画の修正が求められ、それまでスイス本社への配当が制限されるもよう。
  • 2019年6月25日、パウエルFRB議長は講演で、金融緩和の必然性が増しているとしつつも過剰反応すべきでないとも指摘し、7月のFOMC利下げしない可能性もにじませた。米国の経済についてはよく機能しているが、貿易などいくつかの逆風に注意していると述べた。
  • 2019年6月25日、セントルイス連銀のブラード総裁は、7月のFOMCで50べーシスポイント利下げが必要だとは考えていないと述べた。しかし、25ベーシスポイントの利下げには前向きになるだろうとした。また、FRBは前週のFOMCで利下げに踏み切るべきだったと述べた。
  • 2019年6月24日、議会下院金融サービス委員会が、7月10日にパウエルFRB議長の議会証言を予定していると発表。上院の銀行委員会は11日にパウエル議長の証言を予定している。
  • 2019年6月23日、トランプ大統領がテレビインタビューで、パウエルFRB議長を理事に降格させる権限が自分にあるとの見方を示した。「パウエル氏が素晴らしい仕事をしているとは思えない」とも述べ、利下げ圧力を強めている。ただし、その権限はあるが、本人にほのめかしたことはないとし、直接議論したことはないと主張した。
  • 2019年6月21日、FRBは大手銀行グループを対象としたストレステストの結果を公表。対象18行は厳しい景気後退があっても最低限必要な自己資本を保つことができるとした。
  • 2019年6月19日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を2.25-2.50%で据え置いた。声明では、「委員会は利上げに我慢強くなれる」との文言を削除し、「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言を加えた。金利と経済見通しでは、17人のメンバー中8人が年内利下げを予想。3月時点では0人だった。PCEコアデフレータは19年1.8%、20年1.9%と3月時点から0.1ポイント引下げ。失業率見通しは、19-21年まで0.1ポイントずつ引き下げ。19年実質GDPは2.1%で据え置き、20年は2.0%と0.1ポイント引上げ。パウエルFRB議長は会見で、「不確実性の高まりを踏まえ、景気拡大を保つため、適切な政策対応をとることを検討していく」と述べた。景気見通しは好ましい状況が続いているとし、今回の会合で利下げする材料はなかったとした。
  • 2019年6月12日、ロス商務長官が「18年12月の利上げは時期尚早だった、考え直すべき」と批判。FRB失業率が低下する中、インフレが問題になると思ったようだが誤りで、インフレが手に負えない状況になっているとはだれも考えていないと述べた。
  • 2019年6月4日、パウエルFRB議長は講演で、貿易戦争激化を懸念し、景気拡大を持続させるため適切に行動すると述べた。米中貿易戦争が
    米国経済の見通しにどう影響するかを注視し、米経済の拡大や雇用の力強さ、2%のインフレ率を保つために適切に行動するとした。利下げは示唆しなかったが、景気下振れリスクが高まれば金融緩和する姿勢を示した。また、次の景気後退時にはすぐにゼロ金利制約に直面するとして、金融緩和の手段を拡大する必要性を述べ、「埋め合わせ(Makeup)戦略」という表現で、金融緩和をこれまで以上に長引かせて消費者や企業の期待を高める手法に言及した。また、金融危機時に用いた手法を非伝統的と呼ぶのはやめる時期だろうとして、金融緩和時には利下げだけでなく量的緩和政策(QE)を再発動する考えを示した。
  • 2019年6月3日、セントルイス連銀のブラード総裁が、貿易戦争がもたらす経済への下振れリスクに対応するには近く利下げが必要になる可能性があると述べた。
  • 2019年5月30日、クラリダFRB副議長は「物価停滞が続けば、適切な政策を考える」と述べ、次の政策変更が利下げになる可能性を示した。
  • 2019年5月22日、4月30日-5月1日分のFOMC議事要旨では、メンバーの多くが景気先行きの懸念は和らいだとし、足もとの物価上昇率の低下は一時的とみなしていたことがわかった。物価上昇率が2%を下回っているのは、資産管理サービス料や衣料品価格の急落など一時的要因で説明できるとし、労働市場も逼迫しているため金融政策の変更を様子見する姿勢が妥当としている。
  • 2019年5月20日、パウエルFRB議長は「企業の債務は歴史的な高水準に達しており、リスクを注視している」と述べた。資産バブルではなく金融システムも健全で対処は可能としつつも、投資家には立ち止まって検証する理由になると警戒を求めた。レバレッジドローンについて、残高が1年で20%増えたことを指摘し、その資金源であるローン担保証券が金融システムのリスクになるとした。ただ、企業の債務拡大はリーマンショック時とは異なるともし、住宅価格の高騰のような資産バブルでもないともした。
  • 2019年5月14日、ウィリアムズNY連銀総裁は、関税率の引き上げはインフレを押し上げ、需要や短期的には経済成長にも影響を及ぼすとの見方を示した。そして、関税措置がエスカレートすれば影響は大きくなるともした。一方で米国経済は堅調で金融引き締めしたり金融緩和の方向に動かす理由はないとも述べた。
  • 2019年5月13日、クラリダFRB副議長は講演で、中立金利は米国や世界で低下していて、この傾向は長期化する見通しとの見解を示した。その上で、中立金利が低下すれば景気後退時に中央銀行政策金利で対応する余地がなくなると警戒感を示した。
  • 2019年5月1日、パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、今後も現状の政策スタンスを継続する考えを示した。直近の経済成長雇用は想定していたよりも少し強かったとし、物価については想定よりも緩やかだったとした。将来の政策変更は具体的に示唆しなかった。トランプ大統領がFRBへの介入を強めていることについては、我々は短期的な政治の考え方を議論しないし、政策決定の際に考慮しない、と述べた。
  • 2019年5月1日、FRBFOMCで、政策金利の据え置きを決定。声明文では米国の経済について、前回の「堅調なペースから減速した」から「堅調なペースで拡大した」に上方修正。一方、インフレ率は「2%を下回っている」と弱い認識を示した。政策金利の調整の先行きについては「我慢できる」との認識を維持した。
  • 2019年4月30日、トランプ大統領は、政策金利が1%程度低く、さらにいくらかの量的緩和があれば、米経済はロケットのように上昇するだろうと述べ、FOMC前にFRBに対して金融緩和を促している。
  • 2019年4月22日、トランプ大統領は、ハーマン・ケイン氏がFRB理事の指名を辞退したと発表。ケイン氏は利上げに反対する考えを公言していた。
  • 2019年4月17日、ベージュブックでは、一部の地区では経済活動が強まっていると評価。フィラデルフィア地区では製造や住宅建設で持ち直しの動きが見られ、セントルイス地区では企業の資金需要が増したとしている。ただ、複数の地区が貿易摩擦の不透明感や世界経済の原則に伴う需要の弱さを懸念しているともしている。
  • 2019年4月14日、トランプ大統領はFRBに対して、適切な対応をしていれば株価は5000-10000ポイント高く、経済成長率は4%超になっていたとして、過去の利上げを再度批判。
  • 2019年4月10日、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、米国はまだ完全雇用ではないと発言。FEDの新たなインフレ戦略によって雇用が急増する可能性もあると述べた。
  • 2019年4月10日、FOMC議事要旨(3月分)で、大半のメンバーが19年中は政策金利の据え置きが妥当と判断していた。一部のメンバーは、景気が下振れすれば先行きの利下げを検討するとした。メンバーは19年経済成長率は鈍化するとの見方を示した。ただ、貿易摩擦ブレグジット問題が解決すれば、消費者や企業の心理が急激に持ち直す可能性があると指摘し、数名のメンバーは景気が予想した通り、または上振れすれば19年中の緩やかな利上げが適切になるともした。
  • 2019年4月4日、トランプ大統領がFRB理事に元実業家のハーマン・ケイン氏を指名する検討を始めたと米メディアが一斉に報じた。ケイン氏はトランプ氏の政治資金団体を立ち上げた有力支援者でトランプ氏と近い関係にある。利上げに反対する考えを示している。
  • 2019年3月25日、イエレン前FRB議長は、米国10年国債利回りと3カ月国債利回りで発生した逆イールドについて、利下げの必要性を示唆しているかもしれないが、リセッションの前兆とは思わないと述べた。
  • 2019年3月25日、エバンスシカゴ連銀総裁は、世界経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に、景気下振れリスクは上振れリスクより大きいと述べ、景気やインフレが想定を超えて下振れすれば、利下げが必要になるとした。
  • 2019年3月22日、トランプ大統領が、FRB理事に保守系の経済評論家・スティーブン・ムーア氏を指名すると発表した。ムーア氏は16年の大統領選でトランプ陣営の経済顧問。自分に近い人材を指名して、金融政策へ関与を強める狙いと見られている。
  • 2019年3月20日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、明らかな政策変更の必要性が発生するような雇用インフレの見通しを得るまでには、まだしばらく時間がかかるとして、利上げ休止の姿勢を改めて強調。ただ、米国の景気への悲観論は否定した。成長は予想よりもいくぶん鈍くなっているとして、中国や欧州景気の減速や金融環境も18年10-12月期に顕著に引き締まった述べた。また、リスク要因としてブレグジットや米中貿易摩擦を挙げた。そして、バランスシートは次の6カ月で通常の水準に戻すと述べた。
  • 2019年3月20日、FRBFOMCFFレートの誘導目標を現行の2.25-2.50%で据え置き、利上げ見送り。19年10-12月期の政策金利見通しも引き下げ、年内の利上げ回数はこれまでの2回から0回に減り、ハト派色が鮮明になった。19年実質GDP見通しは2.1%と12月時点の2.3%から引下げ、20年は2.0%から1.9%へ下方修正。21年と長期見通しは据え置き。PCEコアデフレータは19-21年にそれぞれ2.0%上昇予想で据え置き。バランスシート縮小については、5月から金額を半減し、9月末で終了する方針を示した。
  • 2019年3月8日、パウエルFRB議長が、政策金利予測を四半期おきに提示してきたが、時折、混乱のもととなるとして、フォワード・ガイダンス見直しの考えを示唆。政策金利見通しは12年から公表しており、市場が先行きの利上げ回数織り込む材料としている。ただ、景気の先行きが不透明になり各メンバーの利上げ予想もばらつきが出てきて、政策金利見通しの中央値が過度に織り込まれて株安を招いたと考えて、より効果的な方策を探るようFRBに指示したと述べた。政策金利見通しはドット・チャートと呼ばれ、フォワード・ガイダンスの根幹となっている。
  • 2019年3月7日、ブレイナードFRB理事が、FRBが19年2回としてきた利上げの見通しを見直すことが妥当との見方を示した。中国や欧州経済の鈍化やブレグジットなどのリスクが想定より強まったとした。3月のFOMCで利上げの見通しが下方修正される可能性が指摘されている。
  • 2019年3月6日、FRB包括的資本分析レビュー(CCAR)を緩和すると発表。米大手銀に対してリスク管理体制の不備など経営の質の問題を理由に資本計画を却下する仕組みを事実上なくす。トランプ政権の規制緩和方針で中小が中心だった負担軽減が大手銀にも及んでいる。今回は、ストレステストの枠組みは残す一方、過去の審査でリスク管理体制などの改善を確認できた銀行には質的評価をもとに資本計画を却下する仕組みを廃止するとしている。19年実施分から適用される。対象外になるには、質的評価を4回受けて4年目に合格する必要があり、19年は、ドイツ銀行・英バークレイズ・クレディ・スイスなど外資系持株会社の5社は引き続き対象。
  • 2019年3月6日、ウィリアムズNY連銀総裁が、米国のGDP成長率は2%程度まで減速する見方を示した。
  • 2019年3月2日、トランプ大統領が、FRB金融引き締めドル高を招いて米国の経済に悪影響を与えていると批判。非常に強いドルを好む紳士がFRB内に1人いる、として暗にパウエル氏を批判した。外国と事業取引するのを妨げるような強すぎるドルは求めていないと主張した。
  • 2019年2月28日、クラリダFRB副議長は講演で、金融政策の変更について経済指標を見極めて忍耐強く判断する姿勢を改めて強調した。今年も堅調な経済成長が続くとの見通しを示した上で、インフレ率が急激に上昇するリスクより過度な金融引き締めの方がリスクだとした。
  • 2019年2月27日、パウエルFRB議長は下院の議会証言で、バランスシート縮小を年内に終了する方向で検討しており、近く公表すると述べた。3月のFOMCで最終決定するとみられる。FRBの資産は金融危機前の9000億ドルから4.5兆ドルに達し、現在は4兆ドル程度。パウエル氏は当初2.5兆から3兆ドルまで減らすとしていたが、3.5兆ドルを上回る水準で着地する見込み。
  • 2019年2月26日、パウエルFRB議長は上院の議会証言で、貿易交渉など政府の政策に不透明感があり、将来の金融政策の変更は様子見が正当化されると述べた。米国経済に関しては、底堅い拡大が続き、物価上昇率も目標の2%に近づくだろうとした。バランスシート縮小に関しては、終了する適切な時期を分析しているとし、縮小後の水準は主に市中銀行の超過準備預金の需要によって決まり、超過準備預金の最終規模は1兆ドルにバッファーを足した程度との推定値が参考になるとした。米経済にとって主なリスクは中国や欧州など世界経済の減速とし、現状では海外リスクが非常に重要と協調した。また、連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは、広く認められることだとして財政再建を急ぐよう求めた。
  • 2019年2月22日、クラリダFRB副議長が19年から始める金融政策の枠組み再点検について、20年上半期に結果を公表すると表明。2%物価上昇率を目指している政策目標を柔軟にして一時的な上振れを容認する案などが検討課題。
  • 2019年2月22日、FRBが金融政策報告書を公表。「18年後半に米国経済は総じて堅調なペースで勢いを増し、労働市場は一段と力強さを増した」とし、「昨年終盤の世界経済や金融市場の弱含みやインフレ圧力の鈍さを鑑みて、金利調整に関して忍耐強くなれると判断した」とした。先行きの政策金利の調整は「今後のデータが示唆する経済見通しによって導かれる」と主張。バランスシート縮小については「終了に向けて経済や金融状況を照らして詳細を調整する用意がある」とした。
  • 2019年2月20日、1月のFOMC議事要旨で、メンバーの大半がバランスシート縮小の終了時期は19年後半と見ていることが明らかになった。当初の想定よりも大幅に早い。当初は21年から22年にかけてが終了時期とみられていた。終了を早めるのは、潤沢な手元資金を持ちたい金融機関FRBに余剰資金を預けるニーズが高まっていることが理由。終了時期は「まもなく公表する」としており、早ければ次回FOMCで明示される可能性も。利上げの議論については、政策金利の調整を様子見するのが適切と大半のメンバーが判断した。当面棚上げする。世界経済と物価停滞を懸念している。また、数人のメンバーが「追加利上げが必要になるのは想定よりも物価が上振れしたときだけ」としている一方、数人は「経済が想定通りに推移すれば19年後半の利上げが適切」としている。
  • 2019年2月14日、ブレイナードFRB理事は、「バランスシート縮小は今年中に終わらせるべき」と発言。米景気は「下振れリスクは確実に増した」とし、金融政策は「経済データを待って何が起きているのかをしっかりと把握すべきだ」とした。
  • 2019年2月7日、米議会下院金融サービス委員会がパウエルFRB議長の金融政策に関する議会証言を27日にする予定と発表。
  • 2019年2月4日、トランプ大統領がパウエルFRB議長とホワイトハウスで会談し、景気動向などを議論。ムニューシン米財務長官も会談に同席し、「最近の景気動向や経済成長見通し、雇用、物価情勢を巡って議論した」とFRBが発表した。
  • 2019年1月30日、パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で経済の見通しに逆流が見られるとして「利上げの可能性が弱まった」と述べた。今後、金融政策は慎重に進めることを保証するとして、利上げシナリオを見直す考えを示した。「次の利上げは何より物価上昇を確認する必要がある」と述べた。バランスシート縮小については「今後の会合で最終的な計画を固める」と述べた。
  • 2019年1月30日のFOMCで、FRB金融政策の現状維持を決定。利上げ見送り。声明では「政策金利の調整を様子見する(be patient)」として、19年2回を見込んでいた利上げシナリオ棚上げした。前回の声明文の「若干の段階的な追加利上げが正当化される」との文言も完全に削除された。バランスシート縮小も「修正する用意がある」とした。
  • 2019年1月25日、FRBバランスシート縮小の終了を議論しているとWSJが報じた。これを受けて金融政策の正常化のペースを緩めるとの思惑が市場で働いた。
  • 2019年1月18日、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は講演で、環境が変わればバランスシート縮小を含む金融政策についても見直す、と述べた。景気次第で柔軟に対応する姿勢を示した。
  • 2019年1月11日、FRBは2013年のFOMC議事録を公表し、当時FRB理事だったパウエル現FRB議長が、1月にQE3の早期縮小を繰り返し主張していたことが明らかになった。
  • 2019年1月10日、パウエルFRB議長は講演で「米経済は堅調、懸念材料は中国など海外経済の減速。金融政策も立ち止まって様子見する時期だ」と述べた。バランスシート縮小については、終了時期は未定だが、現在の規模から縮小していくのが望ましいとした。
  • 2019年1月9日公表のFOMC議事要旨(12月分)では、数人のメンバーが物価上昇圧力の兆しがないことや、経済指標の動向を注視すべきとの見方から12月の利上げに反対していたことが明らかになった。また、多くのメンバーが株価下落などへの懸念を共有し、追加利上げを我慢強く判断できるとの見方を示していた。不安定な金融市場や経済成長の懸念から、今後の利上げは一段と不明確になったとしている。
  • 2019年1月4日、パウエルFRB議長が、バランスシート縮小について、問題が起きれば大幅な変更をためらわないと発言。物価上昇圧力の弱さも指摘し、利上げの実施を我慢できると述べた。金融引き締めを急がない姿勢を示し、株上昇。



 

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