ニュース(FRB)

 

2018年

  • 2018年9月23日、9月25-26日のFOMCFRBは年内3回目の利上げを決定する見通し。市場は既に織り込み済みで、19年以降の金融政策に焦点が移っている。FRBはは18年の利上げは4回、19年は3回、20年は1回と想定してきた。今月のFOMCでは、21年の政策シナリオも示す予定となっており、今後のFRBの利上げスタンスに注目が集まる。
  • 2018年9月19日、トランプ大統領は、空席になっているFRB理事に米ブルッキングス研究所のシニアフェローのネリー・リャン氏(金融安定化やクレジット市場、金融政策と財政の関係などが専門)を指名するとWSJが報道。
  • 2018年9月17日、FRBは、リチャード・クラリダ氏が同日宣誓し、理事兼副議長に就任したと発表。9月25-26日のFOMCから金融政策決定に携わる。
  • 2018年9月14日、空席となっていたサンフランシスコ連銀総裁にメアリー・デイリー氏(同連銀の上席副総裁)を指名。10月1日付けで就任する。デイリー氏は労働経済の専門家で経済格差や賃金、失業問題などの研究で知られている。
  • 2018年9月12日、FRBのブレイナード理事が、「現状では緩やかな利上げが適切だ、もしインフレ基調が急激かつ予想以上に高まるなら、緩やかな利上げ方針から脱するのが適切かもしれない」と述べ、利上げ加速の可能性を示唆。
  • 2018年9月7日、米労働省公表の8月米雇用統計平均時給が前年同月比2.9%増。約9年ぶりの伸び率。雇用情勢は好調で、FRBは25-26日の会合で年内3回目の利上げに踏み切る見方が多い。
  • 2018年9月6日、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が「低金利のコストはリセッションをもらたす可能性がある」と述べ、ウィリアムズNY連銀総裁は「経済は引き続きゴルディロックス状態にある」とし、「成長余地はあり、慎重な利上げを勧めるべき」と述べた。
  • 2018年8月28日、米上院がFRB副議長にリチャード・クラリダ氏を起用する人事を賛成多数で可決。正式に副議長就任へ。クラリダ氏はコロンビア大学教授。資産運用大手ピムコの幹部。
  • 2018年8月24日、セントルイス連銀のブラード総裁が現在の政策金利の水準は緩和的とは呼べないと、早期の利上げ停止を提唱。アトランタ連銀のボスティック総裁も20日の講演で、長短金利の逆転(逆イールド)が起きるような政策には賛成できないと表明している。パウエルFRB議長もジャクソンホール会議で過度な金融引き締めを避ける考えを示している。現在、FRBは中立金利を2.9%程度と見ており、現在の利上げペースなら19年中にその水準に達する。問題は大型減税の効果が息切れする19年後半以降、米景気に下振れリスクが見えてくる。物価の過熱リスクがない中で利上げをすれば景気が悪化するリスクも。FRBが利上げを停止すれば世界のマネーの動きが変わる。新興国には通貨安の不安が和らぐ一方、日本は円高リスクで出口は遠のく。
  • 2018年8月24日、パウエルFRB議長は、ジャクソンホール会議の講演で、力強い所得と雇用の成長が続くなら、政策金利の一段の緩やかな引き上げが適切になりそうだ、と述べる一方、物価上昇率は2%を超えて加速する明確な兆しは見えず、過熱するリスクの高まりもないと指摘し、利上げペースを速める考えがないことも示唆した。また、段階的な利上げによってFOMCが分析する中立的水準に近づいてきたとも指摘。物価の過熱リスクは小さいと指摘したことから、中立水準を超える過度な引き締めを回避する考えをにじませた。中立的とみる2.9%程度までは政策金利を緩やかに引き上げる考え。他方、利上げの停止時期を具体的に示唆するのは避けた。
    講演では、1970年代と90年代の米経済とFRBの対応が検証され、中立金利自然失業率などが推定する水準から大きくずれる時があり、インフレ率が労働市場の逼迫を測る最適な指標でない可能性があると指摘。こうした不透明要因がある以上、慎重にことを進めるべきだとして、景気が強い中でも利上げは緩やかなペースにとどめる姿勢を示した。70年代の高インフレ時のFOMCは、不正確な自然失業率を重視しすぎ、上昇していたインフレ期待を軽視しすぎたとし、インフレ期待が落ち着くことが、金融政策の目標を達成するうえで重要な前提条件となるとした。一方、経済成長が続くなかでインフレ圧力が高まらなかった90年代については、FOMCはインフレ圧力が高まるのかどうか、次の会合まで利上げを待とうと慎重な姿勢を維持して政策の誤りを回避したと評価した。
  • 2018年8月23日、22日公表のFOMC議事要旨で、FRBが将来の景気悪化時に備えて「潜在的にとり得る新たな政策手法を議論していく」としたことで、24日のジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がそれについて踏み込んだ発言をする可能性がある。新手法の一つとしては、2%の物価上昇率目標を見直して「物価水準目標」に切り替える案が浮上している。
  • 2018年8月23日、カンザスシティー連銀のジョージ総裁が、トランプ大統領が利上げに不快感を示したことに対して、自身の政策判断に影響することはないと述べた。米景気は強気の見方を示し、中立金利の水準は、2.5-3.0%と推測し、政策金利がこれに達するまで年内にあと2回、2019年もさらに何回か利上げを続けるのが望ましいとした。ジョージ総裁は「タカ派」とされている。
  • 2018年8月22日公表のFOMC議事録では、米国経済が現在の予想通り進展すれば、間もなくさらなる措置を講じることが適切になるだろうと指摘。来月利上げ実施の可能性が高いことが示された。政策金利については中立圏内に近づいているとの認識が示され、多くの参加者は、金融緩和的との見方(表現)は近く不適切になるだろうとした。また、多くの参加者は、中期的にインフレは2%近くで安定するとし、数人の参加者は、下半期の米経済成長は鈍化する見通しを示した。新興国経済の減速リスクにも言及があり、さらに複数の参加者は、貿易摩擦の長期化は、企業投資、雇用に悪影響と懸念しており、貿易と住宅、新興国市場が下振れリスクとした。パウエルFRB議長は、バランスシート縮小の規模に関して「秋の議論提案」とした。トランプ大統領が利上げに不満を示していることに対しての議論は議事要旨では示されなかったため、大統領発言は考慮しない見込み。今回、利上げはいつまで継続するのか示されなかった。また、今後10年のある時点で、短期金利ELBによって再び抑制される可能性については、それなりのリスクがあるとして、ELBに対応する政策的な選択肢の議論は、今後の会合で再び議題に上げることで合意した。また、FRBが将来の景気悪化時に備えて「潜在的にとり得る新たな政策手法を議論していく」とした。
  • 2018年8月20日、アトランタ連銀のボスティック総裁は、貿易摩擦の影響は税制改革などの効果で相殺されるとして米国経済の先行きに自信を示し、年内の利上げはあと1回との見方を示した。
  • 2018年8月16日、パウエルFRB議長はが24日のジャクソンホール会議で講演すると発表。講演テーマは「変化する経済における金融政策」。会議は23-25日に開催される。
  • 2018年8月6日、セントルイス連銀のブラード総裁は、全ての国が関税をゼロにすることが望ましいとし、米国の景気については、好景気が10年続いたから景気後退が起きるとの考えは誤りであり、視界は良好と述べた。ただ、長短金利の逆転は景気後退の兆候であり、利上げすべきでないとの立場を示した。
  • 2018年8月1日、FRBFOMCFFレートの据え置きを決定(1.75-2.00%)。声明文で、米国の経済活動は堅調なペースで成長していると、前回の会合の「力強いペースで成長している」から表現を強め、次回9月開催のFOMCで利上げに踏み切る見込み。政策金利の緩やかな引き上げは「経済活動の持続的な拡大や労働市場の力強さ、中期的な物価目標の達成と調和している」との文言に変更はなかった。
  • 2018年7月17日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、「米経済の拡大が続き、段階的な利上げの継続が最善だ」と表明。一方、賃金の上昇圧力が弱いため、高インフレにはならないとして利上げの急加速には否定的。インフレ率は目標の2%近辺で推移するとして米経済には強気の見方。先行きも金融システムは強固で減税や歳出拡大が米経済の成長を支え続けるとしました。貿易戦争については、高関税が長期にわたって課せられれば、米経済に悪影響と懸念を示した。
  • 2018年7月13日、FRBが金融政策報告書を公表。貿易戦争が新興国市場の重荷になっていると指摘し、先行の海外市場に警戒感を示した。一方、米国の経済は拡大が続くと指摘し、段階的な利上げが正当化されると示した。
  • 2018年7月12日、パウエルFRB議長は、米政権が高関税を長期に課せば、物価上昇と景気悪化を同時に招くリスクがあり、米景気に悪影響と指摘。一方、少なくとも今後3年間は、大型減税が需要と経済活動を十分に支えるとの見通しも示した。
  • 2018年7月12日、パウエルFRB議長は、FEDは政治的な状況から独立している、経済は良い場所にあり、税金控除は数年経済を下支えすると述べた。一方、貿易の経済への影響はよくわからないとし、賃金の停滞に懸念していると述べた。
  • 2018年7月5日公表のFOMC議事録では、先行きの利上げは「2019年か20年まで続ける」と具体的な期間に言及。早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性をにじませる内容。貿易を巡る問題が景況感や設備投資にマイナスの影響を及ぼす可能性を指摘されたものの、労働市場や物価上昇率は堅調で、緩やかな利上げ継続を示唆。多くの参加者はこのままのペースで利上げを続けた場合、来年に政策金利中立金利と一致するか上回ると言及。加えて、最近のイールドカーブのフラット化が景気後退の予兆になるか引き続き注視することが重要との議論があった。
  • 2018年6月21日、FRBは大手銀行グループを対象にしたストレステストの結果を公表し対象の全35行が深刻な景気後退に直面しても自己資本は最低基準を満たすとしました。
  • 2018年6月20日、パウエルFRB議長は講演で賃上げ圧力の弱さを認めつつも段階的な利上げの継続が適切と述べた。現時点では半世紀前と比べて経済環境が変化してフィリップス曲線も平らだと述べ、物価急伸のリスクは否定。
  • 2018年6月13日、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、2019年1月から議長の記者会見をすべてのFOMC後に実施すると述べた。
  • 2018年6月13日、FRBが今年2回目の利上げを決定。利上げ幅は0.25%(年1.75-2.00%)。2018年の利上げ回数は4回と従来の3回から増やし、2018年10-12月期見通しのGDPは前年同期比2.8%増に引き上げ(3月会合から0.1%増)、18年10-12月期の失業率は3.6%(3月は3.8%)に引き下げ、PCEコアデフレータの上昇率は2.0%(3月は1.9%)に引き上げた。19年の政策金利見通しも引き上げ、19年の利上げ回数は従来通り3回。20年は2回から1回へ引き下げ。加えてフォワード・ガイダンスの文言が削除されました。「政策金利は当面長期的に適切とみる水準を下回って推移する」という文言が削除されたので、FRBはFF金利中立金利に近づいていると見ている。
  • 2018年5月23日公表のFOMC議事録では、大半の参加者が早めの利上げが適切になる公算が高いと予想しており、賃金上昇圧力は緩やかと認識、インフレは持続的にFEDの目標に向かっており若干のオーバーシュートは有益である可能性があるとし、労働市場が過熱している証拠はほとんどない、一部の参加者がインフレが当面2%目標を上振れるする公算が高い、一時的に超えることは上下に対称的とする目標に整合するとしました。複数の地区が関税と輸入制限に懸念を抱いているとし、数人の参加者が。フォワード・ガイダンスの表現の見直しの必要を指摘。加えて、次回利上げの際にIOERの引き上げ幅を制限する(FF金利の上限ではなくそれより0.05%低くする)議論があったことから米国の短期金利は低下。
  • 2018年5月8日、パウエルFRB議長は米国の利上げなどの影響でアルゼンチンなど新興国が通貨安に見舞われる中、主要中央銀行金融政策がもたらす世界的な資本移動への影響は軽微として、利上げ路線堅持の構え。また、米国の金融政策が過大評価されていると主張。
  • 2018年5月2日のFOMCでFRBはFFレートの誘導目標を1.50-1.75%に据え置き。公表された声明文では、4月30日公表のPCEデフレータを受け、”前年同月比で全体の物価上昇率、食品とエネルギーを除く物価上昇率とも2%に近づいた”との文言が追加されました。また、先行きを「さらなる段階的な利上げが正当化される」と表明し、6月の次回会合で利上げに踏み切る可能性が示唆されました。ただ、先行きの利上げペース加速について強く言及はされませんでした。原油高ドル高は物価上昇をさらに押し上げる可能性があり、6月の次回会合で利上げペースについて再建と王する方針。
  • 2018年4月16日、トランプ大統領はFRB理事候補に共和党員のエコノミストであるリチャード・クラリダ氏とカンザス州銀行長官のミシェル・パウマン氏を指名する見通し。
  • 2018年4月11日公表のFOMC議事録(3月分)で、参加者全員が減税効果などで景気見通しは強まったとの見方で一致し、前年同月比での物価上昇率は今後数カ月で高まると予測。ただ、これは予測に織り込んでおり、利上げペース加速要因とはならないとしています。利上げペースはほぼ全員が段階的な利上げが依然として適切としています。ただ、複数の参加者は景気見通しの強まりと物価上昇率の目標達成への自信から、今後数年のペースは当初の予測よりやや急なものになり得ると指摘。貿易戦争は米経済の下振れリスクになると断言。
  • 2018年4月6日、パウエルFRB議長はシカゴの講演で、今後数カ月でインフレ率は数カ月内に上向くと強調。さらなる段階的な利上げが最善とし、金融引き締め路線継続の姿勢。関税引き上げについては、物価を押し上げるとしながらも言及するのは時期尚早としました。
  • 2018年3月21日、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で、インフレ加速のデータはないものの、非常に警戒していると述べ、四半期ごとのFOMC後の記者会見を増やすことも検討していると述べました。会見増が利上げ回数増ではないとしましたが、物価上昇で利上げペース加速の可能性が高いからそれに含みを持たせたようにも思えます。イエレン氏は2018年春から物価は上がるとしていましたので、今後の物価動向は注目だと思います。
  • 2018年3月21日、FRBが利上げを決定。利上げ幅は0.25%。2018年の利上げペースは年3回(今回含む)を維持。一方、年4回以上の利上げを見込むFOMCメンバーが4人から7人に増。加えて、FOMCメンバーの2019年と2020年の政策金利見通し引上げ(利上げ回数増)、2018年の実質GDP伸び率は、2.7%に上方修正。2019年も2.4%に上方修正(20年は据え置き)。物価(PCEコアデフレータ)は、2018年は1.9%で据え置き、2019年と2020年はともに2.1%と、0.1%の上方修正。
  • 2018年2月27日、イエレン前FRB議長が、2018年春以降に物価が大きく上がると指摘。FRBは急激な利上げを迫られる可能性があるとされています。一方、中立金利が低い状況の中、利上げを加速させれば景気後退も。
  • 2018年2月27日、議会証言(下院)でパウエル新FRB議長は、年3回の利上げシナリオを提示した昨年12月より景気見通しは強まっていると発言。市場は利上げペースの加速の見方、タカ派寄りとの報道が多いです。パウエル氏は、FFレートを段階的にさらに引き上げるのが最善策とし、今後数年間それが適切、物価は中期的に年2%前後で安定、雇用は堅調でインフレ目標への自信を深めている、賃金の上昇は加速するとしました。
  • 2018年2月5日、パウエルFRB議長就任。いきなり株価大幅下落の洗礼。用心深く、リスクに対処すると主張。FRB理事7席のうち4席が現在空席。執行能力不安も指摘されています。
  • 2017年11月28日の上院銀行委員会のヒアリングでパウエル氏は、イエレン路線を引き継ぐ姿勢を示しました。足許の物価上昇率の弱さには驚きを示し、長期的に低水準なら利上げなどの政策変更を緩やかにすることもできると述べました。物価上昇率目標2%は重視する姿勢。加えて、資産規模に合わせた規制は検討すべきともし、ボルカールール改正に前向き姿勢。総資産が100億ドル以下の金融機関はボルカールール適用免除が望ましいとしました。大手金融機関は破綻の影響を配慮して規制緩和に消極的な姿勢を示しました。
  • 2018年2月21日のFOMC議事録(1月分)では、短期景気見通し上昇で、上向きの緩やかな利上げ軌道が適切になる可能性が高まったとして、利上げペース加速の可能性があるとの見方で一致。多くの参加者がトランプ減税で昨年12月の想定より景気見通しを引上げたとしました。一方、数人のメンバーが経済活動や労働市場の拡大が相当な賃金や物価の上昇圧力につながるとの確実な証拠が乏しいと指摘。これを受け、米国株は一時上昇で反応したものの、長期金利が3%に接近。これを嫌気して売りに転じました。
  • FRBのバランスシートは縮小の状況が示され、またトランプ減税による財政悪化で国債増発観測。これらにより米国の金利は上昇(30年物の国債も増発意識で売り圧力、金利上昇)の状況。
  • 2018年1月31日のFOMCでは、FFレートの誘導目標は据え置き。景気判断も据え置きで、雇用・消費・設備投資は底堅いとし、物価は今年高まっていくと強い予想が示されました。ただし、中期的には2%近辺で推移するとの見通しは維持。先行のFFレートの「一段の」緩やかな上昇は正当化されるとし、前回の声明から「一段の」が追加され、金融引き締め継続の姿勢が強調されました。
  • 2018年1月3日のFOMC議事録では、メンバーが税制改革の減税によって設備投資が押し上げられる見方を共有。景気過熱の場合は利上げ加速の可能性にも言及する一方で、インフレが進まない場合は利上げペース減速の見解も。緩やかなインフレ率上昇を過半数が予想している内容でした。加えて、長い低インフレから、FRB高官らが「物価水準目標」や「名目GDP目標」について言及し始めています。これまでのインフレ目標(インフレターゲット)から、物価水準目標や名目GDP目標へ政策目標の見直しの機運が高まる可能性があります。
  • FRBは、2017年12月13日のFOMCで5回目となる利上げを決定。政策金利見通しから、18年3回。19年2回の利上げを想定している内容。見通しの変更はありませんでしたが、18年中の利上げは4回以上が適切と判断した参加者が一人減ったことから平均値は低下。GDP見通しは上方修正、物価予想は据え置き、失業率は改善予想。
  • 2017年9月のFOMCでバランスシート縮小を10月から開始し、経済指標に関係なくやっていき、計画は上記のFRBのバランスシート縮小の基本計画(削減策)の内容通りとのこと。政策金利見通しは2019年を引き下げ(FF金利の予想分布(ドットチャートより)参照)、17-18年の物価見通しは下方修正、GDP伸び率は17年上方修正の内容でした。
    ゴールドマンサックスの試算ではバランスシート縮小による長期金利上昇圧力は2017年は0.2%、2018年は0.15%程度としています。



 

 

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