ニュース(フランス・2019年)

2019年

  • 2019年3月16日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動が18週末連続デモ。参加者は約3万人。一部暴徒化し、シャンゼリゼ大通りの店を約80店舗を破壊。勢いが衰えている反政権デモへの注目を高める狙いとされている。
  • 2019年3月6日、仏政府がグーグルなどIT大手へのデジタル課税法案を発表。世界での売上高が7.5億ユーロ、フランス国内での売上高が2500万ユーロを超える企業を対象にネット上のビジネスの売上高に3%を課税する。ネット上の広告、個人情報の売買、仲介の3つに対して19年1月に遡及して課税する。仏経財省は30社あまりが対象となる可能性があり、4億ユーロ程度の税収を見込んでいる。
  • 2019年3月3日、ルメール仏経済・財務相は、フランスが今年から導入するデジタル課税の対象企業について、世界での売上が7.5億ユーロ、フランス国内での売上が2500万ユーロを超える企業になると述べた。草案を6日に内閣に提出し、年5億ユーロの税収を見込む。
  • 2019年3月2日、フランス全土でマクロン政権に抗議するデモが16週連続で行われた。参加者は約3.9万人。
  • 2019年2月20日、フランスの裁判所がスイス大手銀行UBSが仏国内の顧客にスイスで隠し口座を作るよう持ちかけ、資産を移して課税を逃れる手助けをしていたなどとして、罰金など約45億ユーロを支払うよう命じた。フランスでは異例の罰金額。UBSはこれを不服として、ただちに控訴すると発表。
  • 2019年2月7日、仏政府がディ・マイオ伊副首相が黄色いベスト参加者と面会したことなどに抗議し、駐イタリア大使の召還を決めたと発表。協議を理由として呼び戻した形で期限は示されていない。
  • 2019年2月6日、フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領が公約の是非を問う国民投票の実施を検討していると仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュなどが報じた。5月の欧州議会選挙との同時実施が浮上している。
  • 2019年2月2日、フランス全土で12週末連続でマクロン政権に抗議するデモ。ただ、参加者は5.8万人と2週連続で減少。マクロン氏の国民との対話集会が成果をあげているとの見方がある。
  • 2019年1月27日、フランスで続く反政権運動「黄色いベスト」の暴力的な行動を批判する「赤いスカーフ」のデモがパリで起きた。約1.5万人が参加したもようで、赤はフランスで「博愛」を意味する。議論はいいが混乱は許さないとして行進し、フランス社会の混迷ぶりを反映している。
  • 2019年1月26日、フランス全土で11週末連続でマクロン政権に抗議するデモ。参加人数は6.9万人ていどと減少。マクロン大統領の国民との対話集会が効果を上げている可能性が指摘されている。
  • 2019年1月21日、フランスのデータ保護期間(CNIL)が個人情報利用合意の手続きが不適切だったとしてグーグルに5000万ユーロの制裁金を課すと発表。GDPRに基づく米IT企業への制裁としては初の事例となる。
  • 2019年1月20日、ルメール仏経済・財務相は、ルノーと日産の経営統合について、その話題は今は課題になっておらず今はルノーの経営体制を作ること、と述べ、ルノーの体制固めを優先する考えを示した。日本での警戒の広がりを懸念したと見られる。
  • 2019年1月19日、フランス全土で10週末連続でマクロン政権に抗議するデモ。デモ参加者に共通の要求はなく、マクロン大統領の辞任や生活水準の改善などを求めている。マクロン大統領は運動の沈静化を狙って15日から市民らとの対話集会を始めている。
  • 2019年1月19日、フランス政府の代表団が共同持株会社方式を軸にルノーと日産を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが明らかになった。ルノーは近くゴーン氏の後任を決める見通しで、新体制の発足と同時に、仏政府の意向を受けたルノーが日産に対して強硬な姿勢で協議に臨んでくる可能性が指摘されている。
  • 2019年1月16日、ルメール仏経済・財務相は、ルノーCEOを務めるカルロス・ゴーン被告を退任させる意向。新体制で経営を立て直すことを優先した。
  • 2019年1月12日、フランス全土で9週末連続でマクロン政権に抗議するデモ。一部の参加者は銀行からできるだけ多くの現金を引き出し、金融機関に混乱を引き起こそうなどと呼びかけているもよう。
  • 2019年1月8日、マクロン政権が無届デモの規制強化法案を2月にも議会に諮る。デモに対して一転強硬姿勢へ。
  • 2019年1月5日、フランス全土で8週連続でマクロン政権に抗議するデモ。参加者は5万人程度とみられており、年末の休暇時から増加。



 

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