ニュース(フランス・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月15日、仏全土で5週末連続でマクロン政権に反発するデモ。参加者は減っているものの収束は見えない状況。
  • 2018年12月10日、マクロン大統領は、仏全土のデモを受け、19年1月から最低賃金を約8%引き上げ、一部の社会保障増税も中止などの譲歩施策を発表。これにより、財政再建の遅れや予定していた他の改革の影響が懸念される。
  • 2018年12月8日、マクロン政権に反発するデモ(4週連続)。3万人以上が参加されたと見られており混乱が続いている。
  • 2018年12月6日、フランスのルメール経済・財務相が、EUが検討しているデジタル課税について、EU加盟国が合意しなければ、独自に来年から導入すると述べた。
  • 2018年12月5日、マクロン政権は、19年の燃料増税を断念。これまで6カ月先送りとしていたが、国民の反発で再度譲歩。仏全土のデモの収束にはメドが立っていない。
  • 2018年12月1日、フランス各地でマクロン大統領に反発して3週末連続でデモ。デモは、黄色い蛍光色のベストを着て行われることから、「黄色いベスト」と呼ばれている。当初は燃料価格の高騰や燃料税引き上げへの反発でもだったが、最近はマクロン改革全体に反発するデモに発展しており、観光客減や企業の投資判断などにも影響してくると懸念されている。
  • 2018年11月24日、パリの中心部で燃料税引き上げに抗議する市民らの大規模なデモ。マクロン政権への抗議活動の一環。マクロン大統領の支持率は低下しており、低下に拍車がかかれば、政権基盤が揺らぎかねないと指摘されている。
  • 2018年11月22日、フランスのルメール経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談し、「日産とルノーの連合が協力関係を維持する意思を両国政府が強く支持することを再確認した」とする共同声明を発表。
  • 2018年11月21日、フランスのルメール経済・財務相が、22日に世耕弘成経済産業相と会談すると発表。ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合の継続について協議する見通し。
  • 2018年11月11日、第1次世界大戦終結100年の記念式典でマクロン大統領は、古い悪魔が再度目覚めつつあると述べ、ナショナリズムが高まる兆候に危機感を示した。メルケル独首相やグテレス国連事務総長も同日に世界は多国間主義に立ち返るべきだと呼びかけた。この式典で、トランプ米大統領は各国首脳が並んで式典会場となった凱旋門まで歩いた列にも加わらず、平和フォーラムも欠席した。
  • 2018年11月9日、6日の仏メディアのインタビューでマクロン大統領が、米中ロから身を守るため、欧州軍が欧州に必要と述べた。これを受けて9日、トランプ大統領が、非常に侮辱的とツイート。2人は10日に米仏首脳会談を予定している。
  • 2018年11月4日、フランス領ニューカレドニアでフランスからの独立を問う住民投票が実施され、独立は否決された。
  • 2018年10月26日、今秋、フランスの銀行が自主規制で、低所得の口座利用者を対象に、小切手に不渡りが出た時に徴収する手数料に上限を設けることを決定した。これまで残高不足で口座から引き落としができなかったり、その際の追加の手数料がかかりやすくなっていたり、小切手が不渡りになれば利用者が銀行に支払う手数料に上限が設けられていないなどが問題となり議論されていた。日本も、各行の貸し出し利ざやが目減りすれば、代わりに手数料を引き上げるなどする。銀行手数料は低所得者ほど負担を感じるため、日本でもフランスと同様の議論が起こる可能性がある。
  • 2018年9月24日、フランス政府が2019年度予算案を発表。約248億ユーロの大規模減税で経済成長を促しつつ、公務員数削減などを進めて財政規律に配慮した内容。今後、EU平均より高い失業率などの問題を改善できるかが注目されている。
  • 2018年9月22日、マクロン仏大統領の支持率が就任以来最低に。仏調査会社IFOPの世論調査では29%に低下。相次ぐ閣僚の辞職表明や、政策を巡る混乱で国民の信頼が揺らいでいる。
  • 2018年8月27日、フランスのユロ環境相が、ラジオ番組で政権に予告なしに辞意を表明。「政府の環境政策推進が不十分」として、マクロン大統領の環境政策に不満を持っていたもよう。支持率が低下しているマクロン大統領には痛手との見方。
  • 2018年8月7日、仏自動車大手グループPSAは、イランと米国の対立悪化からイランでの現地メーカーとの共同生産事業の停止を表明。



 

 

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