ニュース(欧州・2019年)

2019年

  • 2019年3月20日、欧州委員会はグーグルに14億9000万ユーロの制裁金支払を命じた。2006-2016年のネット広告事業がEU競争法違反だとした。グーグルの同法違反認定は3度目。EUはIT巨人企業への取締まりを強化している。
  • 2019年3月12日、欧州航空安全機関が、エチオピアのボーイング機墜落事故を受けて同型機の運航を欧州全域で停止すると発表。世界中で運航停止の動きが広がっている。
  • 2019年3月8日、ノルウェー政府年金基金(世界最大のSWF)が、原油価格の下落による運用リスクを抑えるために石油・ガス関連株の一部を投資先から外すと発表。FTSEラッセルが定める国際業種小分類で探鉱・生産に入っている企業だけを除外する。この石油外しの動きが世界の機関投資家に影響を与えるとの見方がある。
  • 2019年3月7日、マルムストローム欧州委員(通商担当)が、今後の米国との貿易交渉の早期決着に意欲を示した。対米交渉は合意しやすい工業品に限定して早期決着したい構え。ただし、米国は農産品の市場開放を求めており、その隔たりは大きいため、長期になる可能性も指摘されている。
  • 2019年3月7日、EUはIT巨大企業を主な対象とするデジタル課税の合意を見送る見通し。3月末までに加EU閣僚理事会での合意を目指していたが、足並みがそろわなかった。
  • 2019年3月5日、マクロン仏大統領が、EU加盟国の主要紙に「親愛なる欧州」と題して寄稿。欧州の抜本改革の必要性を訴え、域内で勢いづく右派ポピュリズムへの警戒も強調した。欧州の民主主義をサイバー攻撃や偽ニュースなどから守るEU機関の新設などを提案し、年末までにEU主要機関や加盟国、EU市民の代表者らが一堂に会する「欧州会議」を設置するよう提案した。その他、域外勢力による欧州政党への資金提供の禁止、域内を自由に移動できるシェンゲン協定の見直し、欧州安全保障理事会の設置、同一労働・同一賃金の保障など「社会的な盾」の導入、気候変動対策に融資する「欧州気候銀行」の創設、デジタル巨人企業の監視強化などを提案した。
  • 2019年3月4日、格付け機関ムーディーズがギリシャ発行体格付けをB1に2段階引き上げ。構造改革プログラムは定着し、効果を生み始めていると指摘し、さらに格上げする可能性も示唆した。これを受けてギリシャの10年債利回りは一時3.60%近辺まで低下。
  • 2019年2月22日、EUはトランプ政権が自動車や部品の輸入に追加関税を発動した場合、米国製品に報復関税を課す準備に入ったとブルームバーグが報じた。対象となる米国製品は、総額200億ユーロになるとしている。
  • 2019年2月21日、2月ユーロ圏製造業PMIが49.2と前月比1.3ポイント低下で50割れ、約6年ぶり低水準。米国の欧州製自動車への追加関税への警戒が背景と見られている。
  • 2019年2月19日、EUと欧州議会はトラックとバスなど大型車のCO2排出量を30年までに19年比平均30%削減する規制案で暫定合意。今後加盟国でつくる閣僚理事会と欧州議会がそれぞれ正式承認したうえで発効するが、日本の自動車メーカーは欧州でバスやトラックをほとんど販売していないため影響は少ないと見られている。
  • 2019年2月19日、欧州議会の国際貿易委員会が工業製品の関税撤廃を目指すとする対米貿易交渉の方針案を承認。条件として自動車関税を交渉に含める一方、農産品は交渉から除外する。また、米国の鉄鋼やアルミへの追加関税を中止ことや、米国が新たに追加関税を課した場合は協議を停止する条件をつけた。
  • 2019年2月18日、EU加盟国は外相理事会で、ロシアに対する追加制裁で大筋合意。月内にも正式に制裁発動を決める見通し。制裁の詳細は明らかにしていない。
  • 2019年2月18日、欧州委員会のシナス報道官が、米国が欧州の自動車などに追加関税を課す場合、適切な方法で対応すると述べた。報復関税などで対抗する構え。
  • 2019年2月15日、スペインのサンチェス首相が、4月28日に前倒し総選挙を実施すると発表。19年度予算案が議会を通らないため民意を問う。現時点の世論調査ではどの政党も過半数を取れない見通し。政治が流動的になる可能性が指摘されている。
  • 2019年2月13日、EUのネット上の著作権の保護強化策が、20年にも施行される見通し。グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれるIT大手に著作権侵害コンテンツの削除や適切な著作権の使用料支払いを義務づける
  • 2019年2月7日、欧州委員会がユーロ圏の19年実質経済成長率見通しを前回から0.6%低下の1.3%へ大幅下方修正。ドイツの伸び悩みとイタリアのリセッション入りが主な要因としている。ブレグジットの影響は加味せず、英国との貿易関係などは現状維持を想定して算出したとしている。ドムブロフスキス副委員長は、合意なし離脱の可能性がユーロ圏経済にさらなる不確実さを与えていると懸念を示した。
  • 2019年2月6日、EUが鉄道車両世界2位の独シーメンスと3位の仏アルストムの鉄道事業の統合計画をEU競争法に違反するとして却下。鉄道分野で世界首位の中国大手への対抗プロジェクトは白紙へ。これを受けて独・仏両政府はEU競争法の見直しを求めた。
  • 2019年2月1日、欧州委員会は2日に米国の鉄鋼への追加関税を受けてセーフガードを発動する。鉄鋼関連26品目で一定の割当量を超えた場合に21年6月末まで25%の関税を課す。
  • 2019年1月31日、欧州委員会はユーロ圏の国債取引でカルテルを結び、市場操作していた疑いがある(EU競争法に違反した疑い)と警告する異議告知書を8つの銀行に送ったと発表。銀行名は公表されていないが、クレディ・スイスやクレディ・アグリコル、ドイツ銀行などが関わっていたと欧州メディアが報じた。
  • 2019年1月31日、仏独英は、イランとの貿易を継続するための特別目的事業体(SPV)を発足させたと発表。米国のイランへの制裁再開で企業がイランへの投資を抑えているが、イランと合法的に金融取引・貿易ができる体制へ。
  • 2019年1月29日、ギリシャが近く5年物国債を発効する見通しと英FTが報じた。国債発行は、18年8月にEUからの金融支援を卒業して以降では初。バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPモルガン、モルガン・スタンレー、ソシエテジェネラルが引き受けのシンジケートを組む。
  • 2019年1月22日、欧州委員会がマスターカードがEU競争法(独禁法)に違反したとして約5.7億ユーロの制裁金を課すと発表。
  • 2019年1月22日、メルケル首相とマクロン大統領が欧州統合の強化に向けた協力などを明記した新条約に調印。独仏主導で統合強化への道筋を示す。防衛・安全保障で新たな委員会を設立し、防衛産業では武器輸出の共通ルール策定を目指す。ドイツの安保理常任理事国入りを独仏の外交の優先事項とする。経済ではAIに力を入れ、国境地域では鉄道や道路網の整備、住民の相互交流も進める。
  • 2019年1月18日、欧州委員会は、米国との通商交渉の方針をまとめた交渉指令案を公表し、工業製品の関税撤廃をめざす一方、農産品は交渉の対象から除く。ただ、米国は農産品を含めるよう迫っているため、米欧間の貿易を巡る対立に懸念がある。
  • 2019年1月10日、欧州委員会は、オランダが米ナイキ関連2社に提供していた税優遇措置がEUルール違反だった恐れがあるとして調査入りしたと発表。欧州委員会は多国籍企業の税逃れの取り締まりを強化しているため、その一環と見られている。
  • 2019年1月8日、EUはイランに新たな制裁を科すことで合意。イラン情報省とイラン人2人のEU域内の資産を9日付で凍結するもよう。欧州ではイランの情報機関の反体制派への計画が非難されていた。



 

米国

 

FRB

 

日本

 

日銀(日本銀行)

 

欧州

 

ECB

 

英国

 

ドイツ

 

イタリア

 

フランス

 

中国

 

アジア

 

中東

 

南アメリカ

 

世界