ニュース(欧州・2019年)

2019年

  • 2019年11月12日、スペイン与党社会労働党と急進左派ポデモスは連立政権を作る基本合意を結んだ。ただ過半数には足りておらず新政権発足は未だ不透明。
  • 2019年11月10日、スペインのやり直し総選挙でサンチェス首相が率いる中道左派社会労働党は下院で第1党となった。ただ過半数に届かなかったため政治の混迷が長期化する恐れがある。一方、カタルーニャ州独立運動を批判して支持を得た極右ボックスが第3党に躍進した。
  • 2019年10月18日、EU首脳会議でECB総裁にラガルド氏を正式決定。11月1日に就任する。
  • 2019年8月20日、欧州の民間銀行で個人の預金口座にマイナス金利を課す動きが出てきた。デンマークのユスク銀行は750万クローネ以上の残高には12月から年0.6%の手数料を取るとし、スイスのUBSは11月1日から200万スイスフラン以上の残高には年0.75%の手数料を課すとした。クレディ・スイスも9月1日から、100万ユーロ超の残高のユーロ建て個人口座に年0.4%の手数料を課す方針。
  • 2019年7月31日、4-6月期ユーロ圏域内実質GDPは前期比0.2%増。年率0.8%で1-3月期の1.8%から原則した。貿易縮小やブレグジットの先行き不透明感などからドイツの原則が目立つ。
  • 2019年7月26日、欧州投資銀行(EIB)は化石燃料に関連する事業への新規融資を2020年までにやめる方針を公表。融資対象を二酸化炭素を多く排出する化石燃料から、再生可能エネルギーへに移す。
  • 2019年7月23日、EUは米国が自動車や部品への追加関税を行った場合、総額350億ユーロ相当の米製品に関税をかけるとマルムストローム欧州委員が明らかにした。
  • 2019年7月16日、欧州議会が次期欧州委員長にウルズラ・フォンデアライエン独国防相をあてる人事を賛成多数で承認。11月に就任する。
  • 2019年7月7日、ギリシャ総選挙で、最大野党で中道右派の新民主主義党(ND)が単独過半数を獲得。党首のミツォタキス氏が新首相に就任する見通し。チプラス首相が率いる与党の急進左派連合(SYRIZA)は第2党に後退。政権交代は4年ぶり。ミツォタキス氏は親ビジネスを掲げ、法人税引下げや規制改革などを公約している。
  • 2019年7月2日、臨時EU首脳会議で、ECB総裁にフランスのクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事、欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を起用する決定をした。2019年秋に就任する見通し。11月任期のトゥスクEU大統領の後任にはベルギーのシャルル・ミシェル首相が選ばれた。
  • 2019年7月1日、臨時のEU首脳会議では、19年任期満了の欧州委員長らの人事案がまとまらず、2日に再協議して合意を目指す。
  • 2019年6月28日、EUメルコスルFTA交渉で政治合意したと発表。自由貿易網の拡大を急ぐEUと南米の思惑が一致した形。発効すれば約7億7300万人規模の自由貿易市場が誕生する。
  • 2019年5月28日、EUの臨時首脳会議で、欧州委員長などの人事案について、6月下旬までにまとめる考えで一致。
  • 2019年5月22-26日実施の欧州議会選で、EU懐疑派が約3割の議席を獲得。親EU派は過半数を維持したが、中道の二大会派だけでは多数を握れなかった。移民問題や財政規律などで対立が深まる可能性がある。
  • 2019年5月22-26日の欧州議会選で、EU懐疑派の伸長が確実。仏・伊・英でEU懐疑派が第1党に立った。中道二大会派は議席を減らすが親EU派全体では過半数を確保しそうだ。中道右派の欧州人民党(EPP)の議席数は217から179へ。中道左派の進歩連盟(S&D)は150となり、第1党・第2党は維持する。二大会派は政策連携の協議に入る考えで、新EUの多数派形成をめざす。
  • 2019年5月17日、EUはサイバー攻撃をした個人や機関に制裁措置を科せるようにすることで合意。ネットワークに侵入して通信や運輸などの重要インフラを破壊したり、企業の重要な秘密を盗んだりした場合が対象で、個人にはEUへの移動禁止や、個人や企業の資産を凍結したりできるようになる。実行者でなくても金銭や技術面での支援をしても処罰される。
  • 2019年5月7日、欧州委員会はユーロ圏の実質経済成長率を19年は前年比1.2%との予測を示し、2月時点の予測から0.1ポイント引き下げた。ドイツが0.5%成長と低く、フランスは1.3%、イタリアは0.1%としている。
  • 2019年5月6日、欧州委員会が、音楽配信サービスのスポティファイがアップルに対して競争を阻害していると訴えたことについて、数週間以内に調査に入ると英FTが報じた。
  • 2019年4月30日、ユーロ圏19年1-3月期実質GDPは前期比0.4%増。年率換算の成長率は1.5%(18年10-12月期は0.9%だった)と、景気持ち直しの兆し。
  • 2019年4月29日、スペイン与党・社会労働党のカルボ副首相が、党単独での政権樹立を目指したいと述べ、総選挙で第1党となったものの過半数には届かなかったが、他党とは連立を組まず閣外協力にとどめる意向を示した。
  • 2019年4月29日、28日投開票のスペイン総選挙で、サンチェス首相率いる中道左派の社会労働党が勝利。ただ過半数には届かなかったため、連立交渉へ。一方、極右政党も躍進しており、欧州各国で内向きの傾向が強まっている。
  • 2019年4月18日、4月ユーロ圏総合PMIは51.3と前月比0.3ポイント低下。2カ月連続低下。製造業PMIは47.8で同0.3ポイント上昇。サービス業PMIは52.5と同0.8ポイント低下。
  • 2019年4月17日、19年3月の欧州主要18カ国の新車販売台数が前年同月比3.7%減と7カ月連続で前年同月実績を下回った。
  • 2019年4月17日、トランプ大統領がエアバスに不当な補助金を与えているなどとして110億ドル分のEU製品に関税を課す考えを示したことへの対応策をEUが発表。。米側が実際に関税をかけた場合、米工業品や農産品など幅広い分野の米製品200億ドル相当に関税を課すとしている。
  • 2019年4月15日、EU加盟国は、欧州委員会に対米通商交渉に関する権限を与えることで合意。権限には農産品は含まれないため米国の反発が予想される。米国は農産品の市場開放を求めている。
  • 2019年4月15日、EUが自動車のCO2の排出規制策を決定。30年からの新車において、乗用車は21年比37.5%、バンは31%排出を減らす。メーカーは実現が困難との声が多く、EV車への普及加速などで対応する可能性が出てきた。
  • 2019年4月10日、マルムストローム欧州委員は、トランプ大統領がエアバスへの補助金を巡ってEUの製品に報復関税を課す考えを示したことを受けて、発動されれば同様の措置をとる姿勢を示した。また、米政府のボーイングに補助金を与えているとして報復措置をとる権利があるとも述べた。
  • 2019年4月9日、EUと中国は首脳会議で20年までに投資協定を妥結する方針で合意。共同声明にはEUが要求していたWTO改革などの市場をゆがめる措置の是正も明記された。
  • 2019年4月5日、世界最大のSWFであるノルウェー政府年金基金が非上場の再生可能エネルギーインフラへの投資を認めると発表。
  • 2019年3月26日、仏・独・EU・中国の首脳が初の4者会談。安全保障や気候変動対策で一致。異例の会談はトランプ政権の単独行動主義に対して欧州と中国が多国間主義の重要性を訴えた形となった。

    2019年3月26日、欧州委員会が、EU域内で整備する5Gを巡り、ファーウェイなど中国企業の製品を採用するかの判断を加盟国に委ねる勧告を公表。6月末までに5Gのセキュリティー上のリスク評価を終えるよう加盟国に要請し、製品を採用した場合の安全保障上の脅威を見極めて情報共有する。そのうえで12月末までに加盟国がそれぞれ対応するセキュリティー強化策での合意を目指す。

  • 2019年3月22日、ユーロ圏3月製造業PMIが47.7と、前月比で1.7ポイント低下で、2013年4月以来の低水準。景況感の悪化が鮮明。
  • 2019年3月22日、EU首脳会議で対中国戦略の練り直しを協議。中国の欧州接近でEU分断を招きかねないとの警戒感がある。中国マネーの欧州流入に対抗し、中国へ市場開放の圧力を高めていく構え。
  • 2019年3月20日、欧州委員会はグーグルに14億9000万ユーロの制裁金支払を命じた。2006-2016年のネット広告事業がEU競争法違反だとした。グーグルの同法違反認定は3度目。EUはIT巨人企業への取締まりを強化している。
  • 2019年3月12日、欧州航空安全機関が、エチオピアのボーイング機墜落事故を受けて同型機の運航を欧州全域で停止すると発表。世界中で運航停止の動きが広がっている。
  • 2019年3月8日、ノルウェー政府年金基金(世界最大のSWF)が、原油価格の下落による運用リスクを抑えるために石油・ガス関連株の一部を投資先から外すと発表。FTSEラッセルが定める国際業種小分類で探鉱・生産に入っている企業だけを除外する。この石油外しの動きが世界の機関投資家に影響を与えるとの見方がある。
  • 2019年3月7日、マルムストローム欧州委員(通商担当)が、今後の米国との貿易交渉の早期決着に意欲を示した。対米交渉は合意しやすい工業品に限定して早期決着したい構え。ただし、米国は農産品の市場開放を求めており、その隔たりは大きいため、長期になる可能性も指摘されている。
  • 2019年3月7日、EUはIT巨大企業を主な対象とするデジタル課税の合意を見送る見通し。3月末までに加EU閣僚理事会での合意を目指していたが、足並みがそろわなかった。
  • 2019年3月5日、マクロン仏大統領が、EU加盟国の主要紙に「親愛なる欧州」と題して寄稿。欧州の抜本改革の必要性を訴え、域内で勢いづく右派ポピュリズムへの警戒も強調した。欧州の民主主義をサイバー攻撃や偽ニュースなどから守るEU機関の新設などを提案し、年末までにEU主要機関や加盟国、EU市民の代表者らが一堂に会する「欧州会議」を設置するよう提案した。その他、域外勢力による欧州政党への資金提供の禁止、域内を自由に移動できるシェンゲン協定の見直し、欧州安全保障理事会の設置、同一労働・同一賃金の保障など「社会的な盾」の導入、気候変動対策に融資する「欧州気候銀行」の創設、デジタル巨人企業の監視強化などを提案した。
  • 2019年3月4日、格付け機関ムーディーズがギリシャ発行体格付けをB1に2段階引き上げ。構造改革プログラムは定着し、効果を生み始めていると指摘し、さらに格上げする可能性も示唆した。これを受けてギリシャの10年債利回りは一時3.60%近辺まで低下。
  • 2019年2月22日、EUはトランプ政権が自動車や部品の輸入に追加関税を発動した場合、米国製品に報復関税を課す準備に入ったとブルームバーグが報じた。対象となる米国製品は、総額200億ユーロになるとしている。
  • 2019年2月21日、2月ユーロ圏製造業PMIが49.2と前月比1.3ポイント低下で50割れ、約6年ぶり低水準。米国の欧州製自動車への追加関税への警戒が背景と見られている。
  • 2019年2月19日、EUと欧州議会はトラックとバスなど大型車のCO2排出量を30年までに19年比平均30%削減する規制案で暫定合意。今後加盟国でつくる閣僚理事会と欧州議会がそれぞれ正式承認したうえで発効するが、日本の自動車メーカーは欧州でバスやトラックをほとんど販売していないため影響は少ないと見られている。
  • 2019年2月19日、欧州議会の国際貿易委員会が工業製品の関税撤廃を目指すとする対米貿易交渉の方針案を承認。条件として自動車関税を交渉に含める一方、農産品は交渉から除外する。また、米国の鉄鋼やアルミへの追加関税を中止ことや、米国が新たに追加関税を課した場合は協議を停止する条件をつけた。
  • 2019年2月18日、EU加盟国は外相理事会で、ロシアに対する追加制裁で大筋合意。月内にも正式に制裁発動を決める見通し。制裁の詳細は明らかにしていない。
  • 2019年2月18日、欧州委員会のシナス報道官が、米国が欧州の自動車などに追加関税を課す場合、適切な方法で対応すると述べた。報復関税などで対抗する構え。
  • 2019年2月15日、スペインのサンチェス首相が、4月28日に前倒し総選挙を実施すると発表。19年度予算案が議会を通らないため民意を問う。現時点の世論調査ではどの政党も過半数を取れない見通し。政治が流動的になる可能性が指摘されている。
  • 2019年2月13日、EUのネット上の著作権の保護強化策が、20年にも施行される見通し。グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれるIT大手に著作権侵害コンテンツの削除や適切な著作権の使用料支払いを義務づける
  • 2019年2月7日、欧州委員会がユーロ圏の19年実質経済成長率見通しを前回から0.6%低下の1.3%へ大幅下方修正。ドイツの伸び悩みとイタリアのリセッション入りが主な要因としている。ブレグジットの影響は加味せず、英国との貿易関係などは現状維持を想定して算出したとしている。ドムブロフスキス副委員長は、合意なし離脱の可能性がユーロ圏経済にさらなる不確実さを与えていると懸念を示した。
  • 2019年2月6日、EUが鉄道車両世界2位の独シーメンスと3位の仏アルストムの鉄道事業の統合計画をEU競争法に違反するとして却下。鉄道分野で世界首位の中国大手への対抗プロジェクトは白紙へ。これを受けて独・仏両政府はEU競争法の見直しを求めた。
  • 2019年2月1日、欧州委員会は2日に米国の鉄鋼への追加関税を受けてセーフガードを発動する。鉄鋼関連26品目で一定の割当量を超えた場合に21年6月末まで25%の関税を課す。
  • 2019年1月31日、欧州委員会はユーロ圏の国債取引でカルテルを結び、市場操作していた疑いがある(EU競争法に違反した疑い)と警告する異議告知書を8つの銀行に送ったと発表。銀行名は公表されていないが、クレディ・スイスやクレディ・アグリコル、ドイツ銀行などが関わっていたと欧州メディアが報じた。
  • 2019年1月31日、仏独英は、イランとの貿易を継続するための特別目的事業体(SPV)を発足させたと発表。米国のイランへの制裁再開で企業がイランへの投資を抑えているが、イランと合法的に金融取引・貿易ができる体制へ。
  • 2019年1月29日、ギリシャが近く5年物国債を発効する見通しと英FTが報じた。国債発行は、18年8月にEUからの金融支援を卒業して以降では初。バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPモルガン、モルガン・スタンレー、ソシエテジェネラルが引き受けのシンジケートを組む。
  • 2019年1月22日、欧州委員会がマスターカードがEU競争法(独禁法)に違反したとして約5.7億ユーロの制裁金を課すと発表。
  • 2019年1月22日、メルケル首相とマクロン大統領が欧州統合の強化に向けた協力などを明記した新条約に調印。独仏主導で統合強化への道筋を示す。防衛・安全保障で新たな委員会を設立し、防衛産業では武器輸出の共通ルール策定を目指す。ドイツの安保理常任理事国入りを独仏の外交の優先事項とする。経済ではAIに力を入れ、国境地域では鉄道や道路網の整備、住民の相互交流も進める。
  • 2019年1月18日、欧州委員会は、米国との通商交渉の方針をまとめた交渉指令案を公表し、工業製品の関税撤廃をめざす一方、農産品は交渉の対象から除く。ただ、米国は農産品を含めるよう迫っているため、米欧間の貿易を巡る対立に懸念がある。
  • 2019年1月10日、欧州委員会は、オランダが米ナイキ関連2社に提供していた税優遇措置がEUルール違反だった恐れがあるとして調査入りしたと発表。欧州委員会は多国籍企業の税逃れの取り締まりを強化しているため、その一環と見られている。
  • 2019年1月8日、EUはイランに新たな制裁を科すことで合意。イラン情報省とイラン人2人のEU域内の資産を9日付で凍結するもよう。欧州ではイランの情報機関の反体制派への計画が非難されていた。



 

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