ニュース(欧州・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月4日、EUは財務相理事会で、グーグルなどIT大企業を主な対象とする「デジタルサービス税」を協議し、年内合意を断念。19年3月の決着を目指して議論を継続するもよう。欧州委員会はIT大手のEU域内の売上高に税率3%の課税案を提出していた。
  • 2018年12月3日、EUは、域内の電子商取引を巡って、ジオブロッキングを禁止するEU規則(顧客の住む国によって販売を制限することを禁じる新法)を施行。どの加盟国のウェブサイトでもその国の住民と同じ条件で買い物できる環境を整え、欧州のデジタル市場の統合を進める。
  • 2018年11月28日、欧州委員会は、温暖化ガスの域内排出量を2050年までに実質ゼロとする新たな削減目標案を示した。EU加盟国と欧州議会に提示し、域内の議論を呼びかけた。
  • 2018年11月5日、EUがAIの倫理指針を策定する。有識者会議の原案は、人種や性別などの偏ったデータをAIが読み込み、差別的な分析が増える懸念があるため、企業にAIの判断過程をわかりやすく説明させ、判断にどんなデータを使ったかなどの情報開示制度を整える。また、AIの仕組みや運用が倫理的かどうか監査する2018年11月5日、EUがAIの倫理指針を策定する。有識者会議の原案は、人種や性別などの偏ったデータをAIが読み込み、差別的な分析が増える懸念があるため、企業にAIの判断過程をわかりやすく説明させ、判断にどんなデータを使ったかなどの情報開示制度を整える。また、AIの仕組みや運用が倫理的かどうか監査する
  • 2018年10月24日、各国のデータ保護規制当局者が集まる国際会議「ICDPPC」で、規制強化の必要性が指摘され、米ネット大手に対し、欧州当局が攻勢を強める動き。現在、FBは初期設定で、広告へのデータ活用を基本的に許可する条件だが、サービス開始時に利用者がより主体的に選べるようにするなど、不透明なデータ活用と思われるものに規制強化をし欧州当局が圧力をかける可能性がある。
  • 2018年10月14日、EUは17-18日に首脳会談を開く。焦点は2019年3月のブレグジットを巡る交渉。EUとの合意なしの離脱懸念が出ており、バルニエEU首席交渉官は、今回の首脳会議が決定的瞬間になると位置づけている。
  • 2018年10月3日、EUの欧州議会は、域内で販売する自動車のCO2排出量を2030年までに21年目標比40%、25年までに21年目標比20%削減する新たな環境規制案を採択。今後、加盟国との交渉を本格化させるが、自動車産業の影響が大きいドイツなどは慎重で、交渉は難航が予想されている。
  • 2018年9月12日、欧州議会は、インターネット上の著作権保護を強化する改革案を賛成多数で可決。米グーグルなど「プラットフォーマー」を主要な対象として著作権侵害コンテンツの削除や適切な著作権使用料の支払いなどを義務付ける案。
  • 2018年9月12日、欧州委員会のユンケル欧州委員長がEU加盟国が採用しているサマータイム(夏時間)制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国に正式提案。現行の夏時間と冬時間どちらを標準時間にするかは加盟国の判断に委ねる。
  • 2018年9月8日、EUは財務相理事会の非公式会合を開き、アップルやグーグルなどIT大企業を主な対象とする「デジタル・サービス税」の導入案を協議。課税対象を従来の利益から売上高に切り替えて3%課税することについて、議長国オーストリアが、年末までに結論を得るよう提案した。
  • 2018年8月31日、欧州委員会は、サマータイム廃止を提案する方針を決定。欧州委員会が実施した意見公募で84%が廃止を支持しており、夜間の省エネルギー効果が低く、健康面への悪影響から廃止論が強まっている。
  • 2018年8月30日、欧州委員会のマルムストローム委員が、EUと米国が互いの自動車関税をゼロとすることも視野に、協議を進める方針を示した。EUと米国は工業製品の関税や非関税障壁について協議をしており、当初は自動車は対象外としていた。
  • 2018年8月28日、ブルームバーグが関係者の話として、EUが来月、日米の通商担当相と貿易摩擦の緩和をはかるための会合を開くと報じた。米中貿易摩擦が過熱する中、WTOの実効性を維持しつつ、中国の貿易慣行への対応を探る狙いとされている。
  • 2018年8月20日、EUのギリシャへの金融支援が終了。ギリシャは自立に向けて国債市場に本格復帰し、安定発行を目指す。
  • 2018年8月19日、欧州委員会がテロ行為をあおるような画像や文書、音声をインターネット上から排除するため、ネット関連企業への制裁金などを柱とする新規制を検討しているとフィナンシャルタイムズが報道。新規制ではFBやツイッター、YouTubeなどのネット関連が主な対象となり、テロを扇動する内容だと判断すれば、1時間以内に削除するよう義務づける。違反すれば罰金を科す可能性がある。9月に加盟国と欧州議会に新規制案を提案する方針。
  • 2018年8月9日、欧州の記録的な猛暑で農作物の不作、発電コストの上昇が起きており、経済に影響が出ている。全体でGDP押し下げ要因になるとの推計もあり、欧州経済に打撃となる可能性がしてきされている。最も影響が懸念されるのは農業で、ジャガイモ、トウモロコシ、小麦などの不作が懸念されている。
  • 2018年7月31日、IMF(国際通貨基金)がギリシャの経済財政状況に関する審査報告書を発表。EUとギリシャの債務返済の長期見通しについて、成長率の算定などが楽観的過ぎると懸念を示し、ギリシャの返済継続には一段の債務軽減策が必要と指摘。
  • 2018年7月18日、欧州委員会がグーグルに43億4000万ユーロの制裁金の支払いを命じた。自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断。加えて、90日以内に違反行為をやめなければ、1日あたりの売上高の最大5%の罰金を毎日科す方針。これに対し、グーグルはEU司法裁判所へ提訴する考えを示した。EUは加盟国をまたぐ巨大なデジタル市場を成長の柱にする構えで、EU市場で支配力を強める米企業を次々に摘発している。
  • 2018年7月17日、欧州委員会と米政府は、25日に米ホワイトハウスで首脳会談をすると発表。欧米の貿易の改善を中心に協議する。米政権が検討する自動車の輸入制限が焦点。トランプ大統領はドイツを標的に自動車分野で批判しており、EUからの輸入車に20%の関税を課すと述べているほか、安全保障を理由に自動車や部品に関税を課す検討に入っている。これに対してEUは車の関税を発動すれば最大2940億ドル規模の報復措置を受けると警告している。
  • 2018年7月2日、欧州委員会はトランプ政権が検討している自動車輸入制限を発動すれば、米国が貿易相手から最大2940億ドル規模の報復関税を受ける可能性があるとけん制。米商務省が19-20日に開く公聴会にEUも出席し、米欧の自動車産業を巡る事実関係を説明できる機会を設けるよう要求。
  • 2018年6月29日、EU首脳会議で移民・難民問題で合意。欧州域内での移民センターの設立や欧州の国境線の強化、難民・移民の流入を抑えるための北アフリカへの支援などが盛り込まれた。
  • 2018年6月26日、EUのマルムストローム欧州委員は、7月中旬にも米国の鉄鋼製品の欧州への輸入品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動する可能性があるとの見通しも示した。
  • 2018年6月21日、EUはユーロ圏財務相会合で、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで合意。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。
  • 2018年6月20日、欧州委員会は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、28億ユーロ規模の米国からの輸入品に対して報復関税(最大25%)を22日から発動すると発表。対象は鉄鋼品、オートバイ、ウィスキー・オレンジジュースなど米国を象徴する輸出品。加えて、WTOが米輸入制限をルール違反だと認定した後に実施できる約36億ユーロの品目リストもWTOに通告している。最終的な報復関税の規模は米輸入制限によるEUの損失、最大64億ユーロと同規模になる。
  • 2018年6月20日、EUは21日にユーロ圏財務相会合を開き、8月にギリシャを金融支援から卒業させる政策枠組みで政治合意を目指す。過去の融資の返済期限を10年程度延長するなど債務返済の負担を軽減し、金融支援なしでギリシャが財政再建を継続できるようにする。
  • 2018年6月6日、欧州委員会は定例会合で、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対して、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を決定。7月から第一弾として最大28億ユーロの報復関税を課す。鉄鋼品のほか、ハーレーダビッドソンのオートバイやバーボンウイスキーなど米有力議員らの選挙区の産品へ追加関税。
  • 2018年6月1日、EUは米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの追加関税の対抗措置としてWTOで米国への紛争処理手続きに入ったと発表。報復関税への手続きも本格化させた。
  • 2018年5月24日、EUのユーロ圏財務相会合で、ギリシャの8月に期限を迎える現行の第3次金融支援の終了の準備作業を本格化させる。支援終了後も債務返済を確実にするため、ギリシャの改革後退に歯止めをかける枠組みで、6月のユーロ圏財務相会合で合意したい考え。
  • 2018年5月20日、EUは25日からGDPR(一般データ保護規制)を施行。企業に世界で最も厳しい個人データの扱いに関するルールを課す。
  • 2018年5月18日、欧州委員会は、米国のイラン核合意離脱に伴うイラン制裁の再開に備えて対抗策の準備に着手。イランが核合意から離脱しかねないリスクを意識しており、イランに進出している欧州企業を制裁から守ることも意識。
  • 2018年5月17日、欧州委員会は2030年代に完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表。国際ルールに先立って域内基準をつくって主導権を握る狙い。20年代に都市部でも低速で自動運転を可能にし、30年代に完全自動運転が標準となる社会につなげる。年内に域内各国の自動運転車の安全基準を統一したり互換性を持たせたりする指針の作成に着手する。車両が歩行者を認識し制御装置の指示通りにブレーキをかけるような動作を規定する見込み。
  • 2018年5月からEUでGDPR施行。



 

 

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