ニュース(ECB・2019年)

2019年

  • 2019年6月18日、ドラギECB総裁は講演で、経済・物価情勢が改善しなければ追加の刺激策が必要になると述べた。具体策はマイナス金利の深掘りや量的緩和政策(QE)再開などとした。
  • 2019年6月6日、ECB理事会で、利上げ開始時期先送りを決定。フォワード・ガイダンスについて、少なくとも20年前半まで現状水準で据え置くとした。従来は19年末までだった。利上げは早くても20年夏以降になる。TLTRO3は、マイナス金利でも資金を貸し出すことを決定。低金利の資金を銀行に供給することによって、企業や家計に資金が行き渡りやすくする。ドラギ総裁は会見で、追加利下げ量的緩和政策(QE)の再開、利上げ時期のさらなる延期などの案が出席者から出されたと言及。緩和姿勢を強調した。
  • 2019年5月3日、ユンケル欧州委員長が、ECB次期総裁にドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が就くことに反対しないと述べた。また、イタリアのトリア財務相もワイトマン氏容認を示している。ワイトマン氏はタカ派
  • 2019年4月10日、ECB理事会金融緩和の現状維持を決定。フォワード・ガイダンスでは、主要な政策金利を少なくとも19年末まで現状の水準で据え置くことや、保有資産の再投資を利上げ開始後も長期にわたって続けることも改めて示した。ドラギ総裁は記者会見で、マイナス金利政策によって生じ得る副作用の軽減が必要かどうかを検討すると述べた。軽減策の内容についてはさらなる分析が必要だとし、決定は時期尚早と述べた。TLTRO3の貸し出し条件については議論しなかったとし、次回以降の会合で詳細を示すと述べた。
  • 2019年4月4日、ECB理事会議事要旨(3月分)で、長期低金利で銀行の利ざやや収益性が圧迫され、長期的に金融仲介機能と金融の安定性に悪影響をもたらす可能性があるとの声があった。政策金利については、複数のメンバーが20年3月末まで据え置きが好ましいとの見解を示したが、最終的に19年末の期限で見解が一致した。
  • 2019年3月27日、ドラギECB総裁が講演で、物価が上がらない状況が続けば利上げ時期を再び先送りする考えを示した。3月の時と同じように、新たな物価見通しに応じて政策金利フォワード・ガイダンスを調整していくと述べた。
  • 2019年3月7日、ECB理事会で年内利上げ断念。景気減速を理由に金融緩和を継続して景気を下支えする。ECBフォワード・ガイダンスとして主要政策金利などの水準を少なくとも19年末まで維持するとしていたが、「少なくとも年末まで」として、利上げは早くても20年以降にした。また、19年9月から新たにTLTRO3を開始することを決めた。21年3月までの期間限定で償還期限2年の低利資金を銀行に供給し、企業や家計にお金が行き渡るようにする。ECBは16-17年にTLTRO2で7000億ユーロ超を銀行に貸し出したが20年6月以降に満期を迎えるため、銀行の資金繰りに不安が生じないようにする。また、ユーロ圏の経済見通しについては、19年成長率を18年12月の1.7%から1.1%に下方修正、消費者物価上昇率も1.6%から1.2%に下方修正した。
  • 2019年2月20日、ECBが新たな資金供給策の検討を開始。景気減速で銀行が融資に慎重になることを防止するため、融資に積極的な銀行に低利の長期資金を貸し付け、企業や家計にお金が回りやすくする。今後の経済指標を見極めてから3月の理事会で導入の是非を議論する。新たな資金供給策は、希望する銀行に企業や家計への融資の実績に応じて政策金利並みの低利資金を貸し付ける仕組み。2回目のTLTROが20年6月以降に満期を迎えることや、ユーロ圏の景気減速がECBの想定を超えて進んでいることが、新たな資金供給策導入検討の背景となっていると見られている。これにより、これまで19年秋ごろと見られていた利上げは先送りされる可能性が高まった。
  • 2019年2月11日、ユーロ圏財務相会合でプラート専務理事(任期5月末)の後任にアイルランド中央銀行のレーン総裁を充てる人事を内定。任期は8年間。レーン氏はハト派
  • 2019年1月24日、ドラギECB総裁は理事会後の記者会見で「成長のリスクは下方に動いた」と述べ、下方修正。貿易戦争などの影響で成長の勢いは予想よりも弱まりそうだ、とした。ただ、景気後退に陥る可能性は低いと主張。失業率低下で賃上げが広がりつつあり、内需主導で経済成長が続いているとしている。TLTROについては、数人が問題提起したものの、決定事項はなかったと明らかにした。
  • 2019年1月24日のECB理事会で、金融政策の現状維持を決定。フォワード・ガイダンスでは、主要政策金利を少なくとも19年夏まで据え置くとし、保有債券の再投資は、利上げ開始後も長期的に続けることを改めて示した。



 

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