ニュース(ECB・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月13日のECB理事会で、量的緩和政策の年内終了を正式決定。主要政策金利は、少なくとも19年末まで現状維持する方針を確認した。保有債券の再投資については、利上げ開始後、長期にわたって続ける指針を示した。今後の焦点は利上げの時期。また、ECBは同日、19年の経済・物価見通しを下方修正し、理事会後の記者会見でドラギ総裁は、ユーロ圏の経済へのリスクは概ね均衡しているがリスクバランスは下方に傾きつつある、と述べ、市場は利上げには時間がかかるとの見方が広がった。TLTROについてドラギ総裁は、言及はあったが議論はしなかったと明かした。
  • 2018年11月29日、ECBは金融安定報告書を公表し、イタリアの国債市場をめぐる緊張の高まりが、ユーロ圏の他国でも資金調達が難しくなっていると指摘し、多額の債務を抱えるユーロ圏の国々の債務比率が持続不可能な水準になる可能性を指摘。また、住宅価格の高騰が続く中、不動産バブルの兆候がみられるとの懸念を示した。
  • 2018年11月7日、ECBがTLTRO再実施を検討するとの見方が一部で浮上。過去に実施したTLTROが2020年から順次満期を迎え(2020年6月から21年3月までにすべて満期を迎える)、オペでの資金調達額が多いとされるイタリア銀行の流動性懸念が強まり、供給額の急減への対応策を示す可能性が指摘されている。TLTROは貸出実績に応じてECBが銀行に直接資金を供給する方策。14年にTLTRO1、16年にTLTRO2が実施され、残高は約7300億ユーロ。
  • 2018年10月25日のECB理事会で金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁は物価目標2%まで上がっていくというシナリオを変えなかったが、予想よりもいくらか弱い動きがあると警戒を示した。景気や物価に問題がなければ、年明け以降は国債などの資産の新規購入をゼロにする。資産買い入れが終了した後も、償還分の再投資は長期間続け、残高も現状のままとする方針も改めて確認した。超低金利政策は少なくとも19年夏まで現状の水準を続け、利上げは来年秋以降と見られる。イタリア政府とEUの対立に関してドラギ総裁は、合意できると確信していると述べたが、不透明な状況。
  • 2018年9月13日のECB理事会で、国債などの資産購入額を10月から半額の月150億ユーロに減らすと決定した(現状は300億ユーロ)。景気や物価の情勢に異変がなければ12月末に購入額をゼロにし、量的緩和政策(QE)を終了する。資産購入を終了した後も、償還分の再投資は長期間続け、残高を維持する方針も確認した。政策金利(リファイナンス金利)は0%で据え置き。預金ファシリティ金利は-0.40%を維持。
    ドラギ総裁は、理事会後の会見で、量的緩和政策の終了に自信をみせ、賃金上昇がこのまま広がれば、物価上昇も勢いを増すとし、物価上昇ついて不確実性が後退しているとした。ただし、保護主義の高まり、新興国市場の脆弱さ、金融市場の値動きの荒さが景気や物価を揺るがしかねないとした。

  • 2018年7月26日、ECB理事会で金融政策の現状維持を決定。量的緩和政策(QE)は年内に終了し、少なくとも来年夏までは現在の超低金利政策を続ける。ドラギ総裁は記者会見で、世界貿易の不確実性を指摘しつつ、ユーロ圏経済はしっかりとした成長を続けていると述べた。物価については、基調は総じて弱いと指摘し、金融緩和の縮小は極めて緩やかに進めていく姿勢を示した。

  • 2018年7月12日公表のECB理事会議事要旨(6月分)で、物価目標が達成できるまで利上げしない考えで理事会メンバーが考えを共有。また、保護主義の拡がりで景気下振れリスクを警戒していることも示された。

  • 2018年6月19日、ドラギECB総裁は、利上げを急がない姿勢を強調。ユーロ圏経済は不確実性が拡大しているとも語り、出口へ向けての難しさも示した。

  • 2018年6月14日、ECBは年内に量的緩和政策(QE)を終了することを決定。現在の低金利が少なくとも2019年夏まで現在の水準にとどまるとし、利上げ開始には慎重な姿勢を示しました。市場はこれを緩和的と捉える反応。新規の国債などの資産の新規購入額を今年10月以降は150億ユーロに減額し、年内に打ち切る。すでに保有している国債については満期を迎えた分を再投資に回して当面は残高を維持する。足元のユーロ圏の景気鈍化は一時的で基調の強さは保たれているとの見解。今後の経済データがECBの物価見通しと整合的であることを緩和終了の条件とし、先行きを注視する姿勢を示しました。

  • 2018年6月6日、ECBのプラート専務理事は14日のECB理事会で「資産購入を徐々に減らしていくことが妥当か議論する」と発言。市場では年内にも量的緩和政策を終了する発言と受け止めている。

  • 2018年4月26日のECB理事会、金融政策を現状維持。政策金利は0%据え置き、預金ファシリティ金利は-0.40%を維持。300億ユーロ/月の国債など買入れを2018年9月末まで必要であればその期間を過ぎても続ける方針も維持。ドラギ総裁は記者会見で、景気はしっかり幅広い成長が今後も続くと強気の見方を維持する一方、足許で景気拡大が鈍っていることを認めました。ただ、これは天候やストライキなどの影響と指摘。基調は維持されているとしました。また、保護主義への脅威が強まっているとしました。

  • 2018年4月11日、ECBのイベントで、ドラギECB総裁は米中の制裁関税はユーロ圏に直接及ぼす影響は小さいと述べました。

  • 2018年3月8日のECB理事会の声明文で、前回まで資産買い入れ計画の規模と継続期間は拡大する用意があるとしていたものを、景気回復から、量的金融緩和の拡大を示す文言を削除。一方、300億ユーロ/月の買い入れを2018年9月末まで必要であれば延長する方針は維持されました。そしてマイナス金利も維持する方針。利上げは早くても2019年と見られています。他方、2019年のインフレ率の見通しを1.5%から1.4%に引き下げ。今後は6月に量的緩和政策の終了の是非を判断する見通し。

  • 2018年2月22日公表(1月分)のECB理事会の議事要旨で、フォワードガイダンス変更は時期尚早で、まだ正当化できないとの結論。ただ、3月の理事会で変更されるかは不明。今年の序盤に再検討するとしています。また、為替変動が物価安定の不確実性の原因となり得るため注視するとしています。

  • 2018年1月25日のECB理事会では金融政策の現状維持を決定。ドラギ総裁はユーロのボラティリティは不確実性の源と示唆するも、為替レートは目標でないと指摘し、ユーロ高継続の流れ。フォワードガイダンスは維持。年内の利上げの可能性は極小とも発言。

  • 2017年12月ECB理事会の議事要旨で、早期の段階的なフォワードガイダンス変更を示唆。債券購入を9月で終了する観測が高まり、ユーロ高の展開。

  • ECBは、2017年12月14日のECB理事会で金融政策方針維持を決定。ドラギ氏は域内の景気回復に慎重姿勢を示す一方、2020年まで強い成長が続くとの見方。18年成長見通しを18.%から2.3%に引き上げ、

  • 2017年10月26日のECB理事会で量的金融緩和縮小を決定。出口戦略のシナリオが出てきました。概要は以下。

    • 資産買い入れ額を2018年1月から300億ユーロ/月へ
    • 2017年末→2018年9月に買い入れ期限延長
    • QE終了後も保有債券の償還元本を再投資(長期的に大規模としている)
    • 2019年末まで域内の銀行への融資(有担保)を継続

     

  • ドラギ氏はテーパリング(緩和縮小)ではなくダウンサイジング(緩和規模の縮小)であると強調、声明文で経済見通しの悪化や金融環境がインフレ目標と整合性がとれなくなれば量的緩和を拡大する用意があるとし、QE終了後も債券への再投資を継続し緩和継続姿勢を示したことでハト派的慎重的。一方、買い入れの資産構成への言及はありませんでした。

  • 現在のECBは量的緩和政策、マイナス金利政策、フォワードガイダンスの3つの金融緩和が柱となっていますが、量的緩和政策の縮小の次はマイナス金利にも焦点が移ってくると思いますので、今の段階でチェックしておいてください。



 

 

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