ニュース(中国・2019年)

2019年

  • 2019年3月21日、中国商務省の高峰報道官が米中閣僚級協議を28-29日に北京で開くと発表。劉鶴副首相が4月初めにワシントンを訪問して閣僚級協議を開くことも発表。2週連続で閣僚協議を開くことになる。
  • 2019年3月15日、劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表やムニューシン財務長官と電話協議し、貿易交渉で実質的な進展があったと新華社通信が報じた。
  • 2019年3月15日、全人代閉幕。李首相は閉幕後、米中貿易協議について相互に利益になる成果を望んでいるとして合意に期待を示した。景気対策に関しては、4月1日に増値税(付加価値税)を減税し、5月1日に社会保険料を引き下げると具体的な日程について明言した。
  • 2019年3月14日、中国19年1-2月の鉱工業生産は前年同期比5.3%増。伸び率は12月の5.7%増から減速。09年1-2月以来の低水準。半導体や自動車の生産が不振。
  • 2019年3月11日、中国1-2月新車販売台数は前年同期比14.9%減の385万2000台。乗用車が17.5%減。商用車は2%増。2月単月の新車販売台数は13.8%減。不景気で新車が全体的に売れていない状況。メーカー別では欧米系が苦戦している。中国政府は1月に、一部の排ガス規制対応車や農村での小型乗用車への買替に補助金を支給する消費刺激策を打ち出している。
  • 2019年3月11日、王科学技術相は5Gを巡り、中国の経済・社会の発展に新たな原動力を提供するとして、国家主導で開発を加速させる考えを示し、20年の商用サービス開始の目標に変更はないとした。
  • 2019年3月10日、中国人民銀行総裁が、米国との貿易協議について輸出を後押しする通貨の切り下げをしないことなどで合意したと明らかにした。景気減速には金融緩和で対応する方針を示したが、緩和余地が狭まっていることも示唆した。
  • 2019年3月9日、中国商務省が、米国との通称協議は現在、両国の交渉団が全ての追加関税を撤廃し、貿易を正常軌道に戻す方向で協議を続けていることを明らかにした。
  • 2019年3月8日、中国19年2月貿易収支では、輸出が前年同月比20.7%減の1352億ドル、輸入は5.2%減の1311億ドルだった。2月の春が影響や米中貿易摩擦、景気減速、昨年の駆け込み輸出の膨らみが影響したと見られる。
  • 2019年3月7日、ファーウェイが米政府機関による同社製品の調達を禁じる法律が米憲法違反として、テキサス州連邦地裁に提訴したと発表。
  • 2019年3月7日、中国19年2月末の外貨準備は3兆901億ドル。前月末比22億ドル増。
  • 2019年3月6日、中国外務省が中国の税関当局がカナダの農業大手からのキャノーラ(菜種)輸入を停止したと発表した。菜種から有害物質が繰り返し検出されたためとしているが、ファーウェイで両国関係が悪化した可能性も指摘されている。
  • 2019年3月5日、全人代開幕。李首相は政府活動報告で、19年経済成長率目標を6-6.5%とし、18年の6.5%前後から引下げ。国防費は前年比7.5%増の1.1兆元、経済対策に関しては、積極的な財政政策は力を強め効率を上げる必要があるとして、企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱軽減。増値税(付加価値税)の税率を製造業などは現行の16%から13%、建設業などを10%から9%に引き下げる。景気対策としては、地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を8000億元増の2兆1500億元にする。米国との貿易摩擦は引き続き進展させるとして、約束したことは真摯に履行することを強調し、中国製造2025には触れなかった。台湾政策については断固反対を示した。
  • 2019年3月3日、ファーウェイ副会長兼CFOがカナダ当局による逮捕前の拘束は不当としてカナダ政府などに損害賠償を求める訴えを起こした。
  • 2019年3月2日、カナダ司法省がファーウェイ副会長兼CFOの身柄を米国に引き渡す審理を許可したことを受けて、中国外務省が反発。審理は長期化するとの見方があり、引き渡しはまだ不透明。
  • 2019年2月28日、中国19年2月製造業PMIは49.2と前月比0.3ポイント低下。3カ月連続50割れ。春節の影響と生産低迷や輸出不振と見られている。
  • 2019年2月25日、ファーウェイは19年スマホ出荷台数が2.5-2.6億台になる見込みとした(18年から2-3割増)。欧州、中国で好調が続くと見ている。
  • 2019年2月25日、王毅外相は北京市内で対米貿易協議に関し「実質的な進展があったばかりで、世界経済発展の見通しにプラスだ」と述べた。
  • 2019年2月21日、中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、豪州からの石炭輸入を無期限の禁止にしたとロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先。豪州がファーウェイやZTEに対して5Gへの参入を事実上禁止するなどへの措置と見られている。
  • 2019年2月19日、中国商務省が21-22日にワシントンで閣僚級貿易協議を開くと発表。劉鶴副首相が米国を訪れる。中国の構造問題を中心に議論を詰めるとみられる。
  • 2019年2月18日、中国1月新車販売台数が236万7300台と前年同月比15.8%減。7カ月連続前年実績を割れ。
  • 2019年2月17日、中国企業のドル建て社債の発行金利が3カ月平均7.8%。前年比2%上昇。調達環境の悪化が鮮明。調達コストの上昇は業績や資金繰りを圧迫する。
  • 2019年2月15日、中国の住宅大手4社の19年1月の販売額が前年同月比3割超減少。主要都市の価格高騰が収まり、投資資金の流入にブレーキ。
  • 2019年2月14日、中国19年1月の貿易統計で輸出は前年同月比9.2%増の2175億ドル。ただ、春節の影響で輸出を1月に前倒しした数字になった可能性がある。対米輸出は前年同月比2.4%減の365億ドルm、輸入は41.2%減の92億ドル。追加関税の影響が本格化していると見られている。
  • 2019年2月11日、中国18年スマホ出荷台数が前年比10.5%減。2年連続マイナス。中国景気減速で買い控え。iPhoneについては10-12月期で19.9%減と不振が鮮明。
  • 2019年2月11日、中国の外貨準備保有量が19年1月末時点で前月末比12トン増の1864トン。2カ月連続増。一方で米国債の保有量は18年6月から減少させている。
  • 2019年2月10日、中国商務省が発表した春節期間中の国内の小売・飲食業による売上高は約1兆元と18年比8.5%増。05年からの統計で伸び率が1桁になるのは初。経済減速が消費に表れた。ネット通販大手の取引額は約42%増などけん引役となったが、百貨店やショッピングセンターが低調となった。
  • 2019年2月6日、中国の深セン・上海に上場する約3600社のうち、18年12月期の最終損益が前期比で悪化する企業が1070社、最終赤字が400社超となったもよう。消費低迷や米中摩擦の影響とみられている。
  • 2019年2月4日、中国大型連休開始。期間中約30億任が帰省などで移動、前年同期比0.6%増。約700万人が海外旅行する見通し。前年比7%強増で過去最高。
  • 2019年1月31日、中国1月製造業PMIは49.5と、前月比+0.1ポイント。5か月ぶり小幅上昇。
  • 2019年1月30日、中国政府が外国企業への技術移転共用を禁じる「外商投資法案」を3月の全人代に提出することを決定したと中国メディアが伝えた。これは米国側が強く求めていたもので、法案の成立が確実視されている。
  • 2019年1月29日、中国政府は自動車を柱とする消費刺激策を発表。07年導入の排ガス規制対応車や、農村での小型乗用車への買い替えに補助金を支給。中古車取引にかかる企業向けの付加価値税を3%から2%に減税。新エネルギー車で高性能車種に対する購入補助金拡大やピックアップトラックの都市走行制限を緩和する。自動車以外では、家電製品の買い替えも補助する。
  • 2019年1月28日、中国人民銀行は、格付け機関のS&Pグローバルの中国にある全額出資子会社に対して債券への格付け業務を認めた。米中閣僚級貿易協議を前に、金融市場開放を訴える思惑があるとみられている。
  • 2019年1月21日、習国家主席は地方や中央政府のトップとの学習会で、ブラックスワンだけでなく「灰色のサイ」も防がなければならないと協調し、中国の債務問題への危機感を高めるよう促したもよう。また、国全体で技術革新の能力を高めなければならないと強調した。
  • 2019年1月21日、中国18年実質GDPは前年比6.6%増。17年から0.2%縮小。28年ぶりの低水準。18年10-12月期の成長率は6.4%。地方政府や企業の債務削減のほか、貿易戦争の影響と見られる。
  • 2019年1月21日、中国18年出生数は1523万人と17年比-200万人。二人っ子政策の効果が薄れ80年以降で最低の大幅な落ち込み。中国当局は産児制限の停廃止などの検討すると見られる。
  • 2019年1月19日、中国政府が19年鉄道投資を8500億元規模(過去最高)に引き上げる方針を固めた。また、自動車や家電の分野で販売補助金などの消費刺激策も導入し、経済を下支えする。
  • 2019年1月16日、中国18年12月の主要70都市の新築住宅価格動向で、前年比下落は8都市(前月から3都市増)上昇は59都市(4都市減)、横ばいは3都市。北京・上海・深セン・広州は平均1.3%上昇。
  • 2019年1月15日、中国政府は財政支出を拡大し、大幅な減税方針を打ち出すと表明。去年の1.3兆元をうわまわる規模と見られている。減税は小規模企業や製造業中心に実施されるほか、自動車消費の安定に向けた措置も。また、中国人民銀行は、引き締め過ぎもせず緩め過ぎもしない適度な流動性を維持する方針を示した。
  • 2019年1月15日、中国の経済政策を仕切る国家発展改革委員会が、1-3月期に経済がいいスタートを切れるように目指す、と表明。景気対策期待が高まり株価上昇。
  • 2019年1月14日、中国18年新車販売台数2808万台。前年比2.8%減。17年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減と米中貿易戦争の影響と見られている。
  • 2019年1月14日、中国18年12月の貿易統計で輸出額が前年同月比4%減。輸入額は同8%減。追加関税で米国との貿易低迷と景気減速が要因との見方。
  • 2019年1月10日、中国商務省は米中次官級貿易協議について、貿易問題や構造問題について意見交換をして相互理解が進んだ。お互いに関心ある問題の解決に向けた基礎を築いた、との声明を発表し、密接なやり取りを続けることで合意した、とした。
  • 2019年1月10日、中国18年12月の消費者物価指数が前年比1.9%。伸び率は前月比0.3ポイント低下。2カ月連続で鈍化。原油下落が要因。18年の1年間では前年比2.1%と、政府目標(3%前後)を下回った。また、生産者物価指数は0.9%(11月は2.7%だった)。
  • 2019年1月7日、中国18年12月末の外貨準備高が3兆727億ドルと、前月比+110億ドル。18年の年間では-672億ドル。
  • 2019年1月7日、ファーウェイが自社ブランドの半導体(データセンターなど向け)を開発したと発表。中国メーカーは半導体の多くを米企業から調達しており米中貿易摩擦長期化に対応したと見られる。
  • 2019年1月4日、中国人民銀行が預金準備率を1%下げると発表。1月15日と25日に0.5%ずつ2回実施する。大手金融機関の標準的な預金準備率が13.5%になる。景気対策で金融緩和姿勢鮮明。
  • 2019年1月4日、中国商務省が米中貿易協議を1月7-8日に次官級で実施すると発表。知的財産侵害、技術移転の強制などを協議する見通し。
  • 2019年1月2日、習国家主席が人民大会堂で台湾問題について演説し、外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない。必要な選択肢は留保する、と述べ、「アジア再保証推進法」を成立させた米国の介入をけん制した。
  • 2019年1月2日、中国12月財新製造業PMIが49.7と、1年7カ月ぶりの50割れ。米国との貿易戦争の影響と見られている。これを受けて、上海総合指数が1.1%安。



 

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