ニュース(中国・2019年)

2019年

  • 2019年11月11日、中国10月新車販売台数は228万4000台と前年同月比4%減。米国車の不振が目立つ。経済減速で購入意欲が高まらない状況が続いている。
  • 2019年11月7日、中国商務省は、米国との貿易協議で発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表。高峰報道官は記者会見で、米中が同じペース、同じ割合で発動ずみの追加関税を取り消すことは第1段階の合意の重要な条件と述べ、追加関税をどれだけ取り消すかは第1段階の合意内容に応じて決めると述べた。中国はこれまで部分合意に応じる条件として、制裁関税全廃を要求していたが、第1段階では部分的な取り消しに応じる構えに軟化した。
  • 2019年11月7日、中国10月末時点の外貨準備高は約31051億6100万ドルと前月から127億ドル増。
  • 2019年11月6日、共産党は4中全会で採択した決定の全文を公表。一党支配を強化するため、デジタル技術を総動員する方針。ビッグデータやAIを駆使したハイテク監視社会を構築し、世論管理を強化する。
  • 2019年11月4日、中国国際輸入博覧会が上海で開幕し、習国家主席は基調講演で関税の一段の引き下げを表明する一方、米国との通商摩擦を念頭に「断固として保護主義に反対する」と指摘した。
  • 2019年11月4日、習国家主席が香港政府トップの林鄭月娥行政長官と会談し、共産党中央はあなたを高く信頼し、あなたと治安部門の仕事を十分に肯定していると伝えた。反逃亡犯条例のデモ活動が開始されて公式の会談が行われたのは初めて。
  • 2019年11月1日、WTOは中国の米国への年最大36億ドルの報復関税を承認。中国は年70億ドルの報復関税を要求していたが、その半額程度が妥当とWTOは判断した。
  • 2019年10月31日、4中全会(第19期中央委員会第4回全体会議)が閉幕。コミュニケに抗議活動が続く香港情勢の管理強化に向け、新たな法律制度と執行の仕組みを整備する方針を明記した。法整備を進めて共産党や中国政府の香港への関与を強めていくとみられる。
  • 2019年10月31日、中国10月製造業PMIは49.3と前月比0.5ポイント低下。拡大・縮小の節目となる50を6カ月連続で下回った。
  • 2019年10月21日、中国がWTOに米国に対する年24億ドル分の報復関税を申請。米国が中国製の太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受けた措置。
  • 2019年10月21日、中国は外資が中国事業する際の出資規制を資産運用会社は20年4月、証券会社は12月に廃止、保険会社は進出の制限をなくし、銀行は店舗展開や人民元業務をやりやすくする。米中貿易協議において米国が出資規制廃止を求めたことに対する譲歩みられるが、いずれも金融市場開放は小手先の策。
  • 2019年10月18日、中国7-9月期実質GDPは前年同期比6.0%増。4-6月期より0.2ポイント縮小となり、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。18年1-3月期より減速傾向が続いている。貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資も伸びていない。
  • 2019年10月17日、中国商務省報道官が、米中の貿易協議について「段階的な合意に早く達して追加関税の取り消しで進展があることを希望する」と述べた。トランプ大統領は「第1段階の合意に達した」としたが、中国は「農業などで実質的な進展があった」とだけ繰り返している。合意の詳しい内容は詰まっていないとみられる。
  • 2019年10月14日、中国9月貿易統計で、輸出が前年同月比3%減の2181億ドル、輸入は9%減の1784億ドルだった。米国向け輸出が22%減とリーマン直後以来の減少幅となるなど対米貿易が急速に縮小したのが主因。また輸出は香港、日本、ドイツ、韓国と主要な貿易相手が軒並み前年割れだった。輸入は内需縮小を映している公算がある。
  • 2019年10月14日、中国9月新車販売台数は前年同月比5.2%減の227万台だった。前年実績を15カ月連続で下回った。貿易戦争長期化と景気減速が影響している。
  • 2019年10月9日、中国が米国産農産品の購入を拡大するのと引き換えに、制裁関税の一部を撤回する部分合意を米国に求めていると英FTなど複数のメディアが報じた。中国が米国産大豆の購入を現在の年2000万トンから3000万トンに増やすことを提案しているとしている。
  • 2019年10月8日、中国の一部メディアは、今回の米中閣僚級貿易協議では進展の期待が乏しいとして、中国交渉団が滞在日程を1日短縮する可能性があると報じた。
  • 2019年10月8日、中国国営テレビCCTVがNBAの一部放送を中止すると発表。NBAのヒューストン・ロケッツの幹部が香港のデモを支持する内容をネットに投降したことが問題となっている。
  • 2019年10月7日、劉鶴副首相が、米中貿易協議で中国の産業政策の改革や補助金に関するコミットメントを今回盛り込まない提案を行うと一部メディアが報じた。
  • 2019年10月6日、中国19年9月末の外貨準備は前月末から147億ドル減の3兆924億ドルだった。ドル高や債券価格下落の影響とみられている。
  • 2019年10月1日、建国70年の国慶節を記念する式典が実施され、習国家主席は香港について触れ「一国二制度を堅持する」とし、「香港の長期的な繁栄と安定を維持する」と述べた。台湾については「関係の平和的な発展を推進する」とした。米中関係は「お互いに利益を得る開放戦略を行う」と述べた。習指導部発足以来3回目となる軍事パレードも行われた。
  • 2019年9月30日、中国9月製造業PMIは49.8と5カ月連続で50割れ。貿易戦争の影響で製造業は不振。
  • 2019年9月26日、中国企業のドル建て債の発行急減。8月発行額は8億ドルと過去1年の月間平均の2割程度となった。人民元安で返済負担が重くなる懸念から発行を抑制している。また、投資家が中国企業の債務不履行(デフォルト)も警戒しており、需要がないとの指摘もある。
  • 2019年9月20日、中国人民銀行は、政策金利にあたる最優遇貸出金利の1年物を4.25%から4.20%に引き下げると発表。小幅利下げ。FRBの利下げに追随した。
  • 2019年9月17日、中国8月主要70都市の新築住宅価格動向で、前月より上昇した都市の数55と7月から5減った。18年3月以来の低水準。
  • 2019年9月16日、8月中国鉱工業生産は前年同月比4.4%。リーマンショック以来の低水準。小売り売上高や投資の伸び率も縮小していた。貿易戦争で製造業が不振。
  • 2019年9月12日、中国は米国産農産品の輸入手続きを再開。同日までに100万トン超を買い付けた。今後も中国の大豆購入は継続する見通し。
  • 2019年9月11日、中国政府は追加関税をかける米国製品の対象から魚粉や小エビ、潤滑剤など16品目を除外すると発表。ただし小規模で米が輸入拡大を求める大豆など農産品は除外していない。
  • 2019年9月11日、中国8月新車販売台数は前年同月比3.9%減の196万台。14カ月連続前年実績割れ。
  • 2019年9月10日、中国国家外貨管理局がQFIIなどについて、限度枠を撤廃すると発表。改定後は、QFIIなどどの資格を持つ投資家は金額の制限なく投資できるようになる見込み。RQFIIの限度枠もなくす。
  • 2019年9月10日、中国アリババ集団のジャック・マー氏が会長を退任。2020年7月には取締役も退任する見通し。今後、ダニエル・チャンCEOによる体制が始動する。ジャック・マー氏は教育や慈善活動に専念したいとの意向を示している。
  • 2019年9月8日、中国8月貿易統計で輸出は前年同月比1%減、輸入は6%減とそろって前年同月水準を下回った。米中の貿易縮小が主因。
  • 2019年9月6日、中国人民銀行が預金準備率を16日から0.5ポイント引き下げると発表。また、地方銀行だけを対象に準備率を10-11月に計1ポイント下げる。
  • 2019年9月3日、中国商務省は、米国やEU、日本、韓国、タイが製造する化学薬品原料フェノールが不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課すことを決定。関税率は10.6%から287.2%で、期限は5年で6日から適用するとしている。
  • 2019年9月2日、中国商務省は米国が課した1100億ドル分の追加関税に対し、WTOに提訴すると発表。
  • 2019年9月1日、中国政府は米国からの輸入品、原油や大豆など1717に品目に報復関税を発動。
  • 2019年8月31日、中国19年8月製造業PMIは49.5と、節目の50を4カ月連続で下回った。米国の追加関税が影響している。
  • 2019年8月30日、中国19年6月末の不良債権残高は2.2兆元と18年末比1割増。中堅・中小企業向け融資の不良債権化に歯止めがかからず、処理を進める過程で景気を一段と減速させるリスクが指摘されている。
  • 2019年8月30日、中国政府は、米テスラに対して自動車取得税10%を免除すると発表。中国は新エネルギー車に対しては同様の措置を取っている。
  • 2019年8月30日、第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)の10月開催が決定。ただ3中全会で議論するはずだった経済の基本方針は今回も議論しないとみられており、議題は「社会主義の改善や国家統治」としている。
  • 2019年8月30日、中国外務省担当者が米中交渉団は効果的な意思疎通を続けている、と述べた。
  • 2019年8月29日、中国政府が資金流出を抑制する新規制を導入。資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用し、不動産会社に借換目的以外の外債発行を禁止する。人民元ショックの例から元安に歯止めをかけたいとみられる。
  • 2019年8月29日、中国商務省報道官が、貿易戦争のエスカレートに断固反対し、静な態度で協議と協力をし問題を解決したいと述べた。いま議論すべきは、米国は5500億ドル分の中国製品への追加関税を取り消し、そのうえで米国が新たな制裁関税を取り消すことが、9月上旬に米国で予定する貿易協議を開催する条件になるとの考えを示した。
  • 2019年8月27日、中国政府が20項目の消費拡大策を発表。自動車のナンバープレート発給規制緩和や中止、中古車流通の活性化、ビッグデーを利用したネット販売の促進、消費者向けの体験型施設などの設置、飲食店やコンビニなどの深夜営業の促進など。米中貿易戦争が長期化するなか、国内経済の落ち込みを防ぐ。
  • 2019年8月27日、中国外務省報道局長は、27日にトランプ大統領が言及した米中の電話協議について「聞いたことがない」と否定。電話協議ではなく中国首相の講演の内容とトランプ氏が誤解した可能性が指摘されている。
  • 2019年8月26日、劉鶴副首相は講演で、米国との貿易戦争をエスカレートさせることに断固反対すると強調。冷静な態度で交渉と協力で問題を解決したいと述べた。
  • 2019年8月23日、中国政府は、米国が9月から実施する予定の対中関税第4弾への報復措置を発表。原油や農産物など約750億ドル相当の米国製品の5-10%の追加関税をかけるとした。9月1日と12月15日の2回に分けて発動する。9月は原油、大豆、鋼板、化学製品など計1717品目。12月は木材、自動車、織物など計3361品目。また、12月15日には、停止していた米国車や車部品にかける最大25%の追加関税を復活させる。
  • 2019年8月22日、中国商務省は、米国が9月1日に中国製品約1100億ドル相当に10%の追加関税をかける方針を示していることに対し、断固として対抗措置をとるとした。
  • 2019年8月20日、中国人民銀行が銀行貸出の新指標金利を公表。優良企業向けのプライムレートの位置づけで、1年物で4.25%だった。政策金利4.35%を下回ったため、実質的な利下げ。経済を下支える狙いとみられる。
  • 2019年8月20日、中国人民銀行は銀行貸し出しの新たな指標となる金利を公表する。優良企業向けの金利で信用度などを加味した上で融資金利を設定するよう銀行求める。
  • 2019年8月18日、中国政府が深センの金融機能の強化などで新方針を打ち出した。国際基準の法令整備や投資や買収のルールを改善し、デモが続く香港の国際都市のポジションを深センにとって代えようとする内容。
  • 2019年8月16日、中国の政府機関のトップが、19年と20年の個人の可処分所得を押し上げる計画を実施すると述べた。
  • 2019年8月15日、中国関税税則委員会が対中関税第4弾について、必要な対抗措置を取らざるをえないとする声明を発表。トランプ政権は一部商品の課税先送りを発表したが、中国は対抗措置を取る方針に変わりがない点を強調した。
  • 2019年8月14日、中国7月鉱工業生産は前年同月比4.8%増。伸び率は6月の6.3%増から鈍化。10年半ぶりの低水準。自動車や化学製品、非鉄金属の生産が振るわなかった。
  • 2019年8月13日、中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル7.0326元に設定。前日比0.0115元の元安設定。
  • 2019年8月12日、中国7月新車販売台数は前年同月比4.3%減の181万台。13カ月連続前年実績を割り込んだ。米中貿易摩擦や中国経済減速が影響した。
  • 2019年8月12日、中国人民銀行は人民元の基準値を7.0211元に設定。
  • 2019年8月9日、中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル7.0136元に設定。前日比0.0097元の元安水準。
  • 2019年8月8日、外務省報道官はトランプ政権が13日からファーウェイなど中国5社の製品を政府機関が調達するのを禁止することに対し、断固反対すると強く反発した。また、トランプ政権は手段を選ばず中国企業に圧力を与えてサプライチェーンを破壊していると批判し、必要な措置をとって中国企業の権益を守るとした。
  • 2019年8月8日、中国7月対米輸出は前年同月比8%減の388億ドル。4か月連続減少。輸入は28%減の108億ドルで11カ月連続減少。輸出全体としては前年同月比3%増と2カ月ぶりに増加。輸入は6%減と3カ月連続で減少。
  • 2019年8月8日、中国人民銀行が人民元取引の基準値を1ドル7.0039元に設定。基準値7元台は11年ぶり。元安容認との見方が強まりそう。
  • 2019年8月7日、中国人民銀行の当局者が企業に人民元の下落は続かないと伝えたとブルームバーグが報じた。人民銀は外国の複数の輸出企業と北京で会合を開き、会合の内容を人民銀がブルームバーグに声明で提供、ドルの売買も通常通り可能で、貿易戦争の武器として通貨を使わない姿勢も示した。
  • 2019年8月7日、中国人民銀行は人民元基準値を1ドル6.9996元に設定。前日比0.0313元の元安ドル高水準。
  • 2019年8月6日、米財務省が中国を為替操作国に指定したことに中国人民銀行は「為替レート貿易戦争のツールとして使用していない」と否定。また、人民銀行は6日の対ドルの人民元を市場実勢より元高に設定した。
  • 2019年8月6日、中国商務省が米国からの農産品の購入を一時停止すると発表。米国の対中関税第4弾の対抗措置としている。8月3日以降に取引が成立した米国の農産品の購入について、中国の米国への報復関税を適用する方針で、合わせて中国の関連企業はしばらく米国の農産品の購入を見合わせる。
  • 2019年8月5日、人民元の対ドル相場が7元台に下落したことを受け、中国人民銀行は、名指しはしなかったものの元安は米国の責任であるとする声明を発表した。中国当局は元相場が7元を割り込むのを避けてきたが、米国の対中関税第4弾に対抗して元安を容認したとの憶測が広がっている。
  • 2019年8月5日、ブルームバーグが中国が国有企業に米国産の農産物の輸入を停止するよう要請したと報じた。トランプ大統領の対中関税第4弾の対抗措置とみられている。ブルームバーグによると、中国側は対中関税第4弾に意表を突かれたとしている。
  • 2019年8月3日、毎年8月上旬に行われる北戴河会議(習指導部と引退した長老らの会議)が始まり、米国や香港との問題への対応が焦点となっている。
  • 2019年8月2日、中国外務省は米国の対中関税第4弾について、対抗措置をとらざるを得ないと報復を示唆。
  • 2019年7月31日、中国は中国から台湾への個人旅行を8月1日から停止すると発表。蔡英文政権に圧力をかける狙いがあるとみられている。停止期間や団体旅行の扱いには言及していない。
  • 2019年7月31日、中国7月製造業PMIは49.7と前月比0.3ポイント上昇。ただし、50割れは3カ月連続で、貿易摩擦で新規受注の低迷が続いている。
  • 2019年7月30日、共産党が中央政治局会議で19年下半期の経済運営方針を決定。積極的な財政政策と穏健な金融政策景気の下支えを続ける方針。「雇用、金融、貿易、外資、投資、景気見通しを安定させる」という表現を用いてこれをしっかりやり、貿易摩擦の長期化をにらんで景気の失速を防ぐ姿勢。財政政策は、景気対策の柱である2兆元規模の減税や手数料削減を着実に実行する方針で、金融政策は、これまで言及してきた債務削減についての言及はなかった。行きすぎた債務削減で資金繰り難を招いたことから避けたとみられる。上半期については、経済は全体として安定しているとしつつも、下押し圧力の高まりを指摘した。
  • 2019年7月29日、米国産大豆数百万トンが中国に向かっていると新華社が報じた。米中通商協議を控えて農産物を買い、ファーウェイへの制裁緩和を迫る狙いがあると見られている。
  • 2019年7月28日、外貨管理局が外貨準備の収益率を公表。05-14年平均で3.68%だったとしている。
  • 2019年7月23日、科創板上場する25銘柄中、21銘柄が値下がり。平均8%弱の下落となった。利益確定と買い一巡の動きが出た。
  • 2019年7月22日、上海で科創板の取引スタート。上場第一弾は25社、全銘柄が公開価格を上回って取引が始まった。科創板はすでに約150社が上場申請を済ませているため、企業数はさらに増える見込み。
  • 2019年7月20日、中国人民銀行は、外資の格付け会社が格付けできる債券の対象を広げたり、外資金融機関が債券の引受主幹事になることを認める金融市場の新たな開放策を発表。中国は経常赤字になる可能性があるため、外資を取り込む狙いとみられている。
  • 2019年7月15日、米国企業による台湾への武器売却を巡り、中国外務省は、中国の政府と企業は台湾への武器売却に関わった企業との取引などを停止すると発表。対象企業は明らかにしなかった。
  • 2019年7月15日、中国6月主要70都市の新築住宅価格動向で前月比上昇した取は63と、5月より4都市減少。不動産業界への規制今日かの影響とみられる。
  • 2019年7月15日、中国4-6月期実質GDPは前年同期比6.2%増。1-3月期から0.2ポイント低下。米国との貿易戦争が重荷。
  • 2019年7月14日、ファーウェイが米国事業大幅縮小検討と複数の米メディアが報じた。ファーウェイ傘下のフューチャーウェイがリストラの対象になるとみられている。
  • 2019年7月12日、中国19年1-6月の中国と米国の貿易額は前年同期比14%減の2583億ドルだった。米国からの輸入が急減し、一帯一路でつながる東南アジアや欧州の市場開拓に力を入れた影響とみられる。対ASEANの貿易額は前年同期比4%増の2918億ドルだった。
  • 2019年7月12日、中国外務省が台湾に武器を売却する米国企業に「国家の利益を守るため経済制裁を実施する」と発表。トランプ政権の台湾への武器売却の報復措置とみられる。
  • 2019年7月12日、中国企業の社債債務不履行(デフォルト)が19年1-6月で600億元強。無理な拡大路線や景気減速で返済に行き詰まる企業が多い状況が続いている。
  • 2019年7月10日、中国4-6月新車販売台数は前年同期比13.5%減の594万台。中国経済の減速や米中貿易戦争の長期化が影響しているとみられている。
  • 2019年7月8日、中国の規制当局が不動産信託のリスク防止を強化すると一部報道。
  • 2019年7月8日、中国19年6月末の外貨準備は前月末比+182億ドル。
  • 2019年7月2日、李首相は、外資が中国で金融事業を営む際の出資規制の廃止を21年から20年に前倒しする方針を表明。米中首脳会談を受けた譲歩の可能性が指摘されている。
  • 2019年6月30日、中国政府が石油や天然ガスの探査・開発など7分野で外資規制を緩和すると発表。G20大阪サミットで習国家主席が「市場開放を進める」と強調したことの具体策。
  • 2019年6月24日、中国の王商務次官が、米中事務レベル通商協議を再開したことを明らかにした。G20に合わせた米中首脳会談の調整としている。
  • 2019年6月17日、人民銀行は預金準備率を1ポイント引下げ。対象は農村商業銀行のうち総資産100億元以下の約1000行。7月も準備率を1.5ポイント下げる予定。
  • 2019年6月14日、中国5月工業生産が前年同月比5%増。伸び率は4月から0.4ポイント縮小。自動車の不振が目立つ。工作機械やロボットの生産も大きく減少した。
  • 2019年6月13日、上海協力機構が開幕。習国家主席とプーチン大統領はそれぞれ加盟国のインドのモディ首相と会談し、関係強化で一致した。モディ氏はG20大阪サミットに合わせた中ロ印3カ国首脳会談を提案した。中ロは加盟国と連携をアピールし、米国への対抗姿勢を打ち出していくもよう。
  • 2019年6月12日、中国5月消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%上昇。4月から0.2ポイント上昇。豚肉と果物の値上がりが要因。
  • 2019年6月12日、中国5月新車販売台数が前年同月比16.4%減の191万台だった。中国民営大手が苦戦している。消費者の購入意欲の落ち込みが続いている。
  • 2019年6月11日、中国政府がインフラ投資などのために地方政府が発行する債券(専項債)に対する使途の制限を緩和する方針を発表。条件を満たした重要プロジェクトの資本金として専項債を認めるとした。これまでは、地方債務急増を抑制するため、地方自治体が借り入れた資金をインフラ建設プロジェクトの初期投資に回すことを禁じていた。
  • 2019年6月10日、5月貿易統計で対米輸出が前年同月比4%減の376億ドルだった。ただ4月の13%減から減少幅は縮小。輸入は同27%減の107億ドルと大幅減少。
  • 2019年6月9日、政府が近く「国家技術安全管理リスト」と呼ぶ仕組みを設けると中国メディアが報じた。詳細は不明。世界で競争力を持つ国内の技術をリストアップし研究開発を後押ししたり、国外への輸出を管理、制限する目的があるとみられている。
  • 2019年6月6日、商務省が米中貿易の報告書を公表。米中貿易は双方に利益があるとして、経済の相互補完関係を強調した。
  • 2019年6月5日、中国が新株式市場「科創板」を6月末にも開設する。科創板は技術革新をけん引する企業の育成を目的に習国家主席が準備を進めていた。半導体やバイオなどの資金調達を後押しして、ハイテクの締め付けを強めるトランプ政権に対抗する。科創板は既存市場に比べ上場基準を一部緩和している。現在100社超が上場申請しており、上海証券取引所は11,13日にも上場承認の会合を開く予定。主に、半導体素材や製造装置、製薬、IT関連の企業が上場を申請している。
  • 2019年6月5日、国家市場監督管理総局が、独占禁止法違反を理由に米フォードの中国合弁会社の1.6億元の罰金を科すと発表。
  • 2019年6月5日、習国家主席はプーチン大統領と会談し、ロシアと連携して保護主義の高まりに対抗する考えを表明した。米国へのけん制とみられる。また、イランに対する米国の制裁に反対を表明した。
  • 2019年6月4日、商務省報道官が「貿易摩擦は対話によって解決すべきだ」との声明を出し、米中協議再開への期待を促した。
  • 2019年6月4日、国家発展改革委員会がレアアースの専門家と会合を開いたと新華社が報じた。専門家は輸出管理を強化すべきと提言し、発展改革委員会はこれを盛り込んだ措置を早期に打ち出す方針。レアアースの輸出規制で米側に揺さぶりをかける狙いとみられている。
  • 2019年6月2日、商務省が対米貿易協議に関する報告書を公表。協議決裂については米国に責任があるとして、強硬姿勢を維持。1日の米国製品への関税引き上げの正当性を訴えた。知的財産保護は著しい成果があり、技術移転を強制している批判は全く成立ず決して譲歩しないと、対抗する姿勢を示した。
  • 2019年6月2日、中国国防相が米中貿易摩擦について、対話したいならばドアは開いているし、戦いたいなら戦う。準備はできていると述べた。
  • 2019年6月2日、中国国有鉄鋼大手の中国宝武鋼鉄集団と馬鋼集団控股が経営統合し、年間粗鋼生産量約9000万トンと鉄鋼世界2位へ。
  • 2019年6月1日、中国政府が米国の制裁関税に対する報復措置を発動。LNGなど600億ドル分の米国製品への追加関税を最大25%に引き上げ。米国も1日以降到着の中国製品に25%の税率を適用する。中国はLNGなど計5140品目に5%、10%、20%、25%と4段階の追加関税を課す。一方、国内供給網への悪影響から、企業からの申請に基づく適用除外制度も新設する。中国商務省は、中国企業に不当に損害を与えた外国企業を列挙する中国版「エンティティー・リスト」をつくると発表。リストに指定されれば、中国企業との取引が制限される可能性がある。
  • 2019年5月31日、5月中国製造業PMIは49.4と節目の50割れ、前月比0.7ポイント低下。トランプ政権の対中関税引き上げを受けて受注と生産が減速。
  • 2019年5月30日、中国政府高官が「米政府は意図的に貿易摩擦を引き起こしていて、むき出しの経済的なテロリズムだ」と指摘。また、中国が米国産大豆の輸入を止めたとの一部報道もあった。
  • 2019年5月28日、中国政府はレアアースを対米貿易協議の材料として使う可能性を示唆。米国へのレアアースの輸出規制を検討しているもよう。また、その他の対抗措置をとる可能性もあるとしている。
  • 2019年5月25日、中国の銀行監督部門トップが「人民元を空売りする投機筋は巨大な損失を受ける」と警告。7元からの一団の下落は認めない姿勢を示した。資本流出への警戒や米国との貿易戦争がさらにこじれることを懸念している。
  • 2019年5月24日、中国政府が北京市や上海市などのナンバープレート発給制限を緩和する方向で検討。車産業を支援して景気を刺激し、米国との摩擦の長期化にも備える。
  • 2019年5月22日、中国政府は半導体製品などに不可欠な集積回路を設計する企業などの企業所得税を免除すると発表。トランプ政権のファーウェイへの輸出規制など米中貿易戦争長期化に備えた動きとみられる。
  • 2019年5月15日、中国政府が5月上旬に5カ月間の米中貿易協議の7分野150ページの合意文書案を105ページに修正・圧縮して米側に送付したと米中関係筋が明らかにした。中国指導部内で不平等条約と判断された法的拘束力を持つ部分などが削除、修正されたもよう。
  • 2019年5月14日、習国家主席がギリシャのパブロプロス大統領と会談。4月以降、ギリシャ政府首脳と頻繁に会談していることから一帯一路にギリシャを引き込む狙いと見られている。
  • 2019年5月14日、中国人民銀行が人民元取引の基準値を1ドル=6.8365元に設定。4カ月ぶりの元安水準。米中の対立で輸出下支えを狙いとして元安を容認しているとの見方もある。
  • 2019年5月13日、中国政府は18年9月に5-10%の追加関税をかけた米国製品600億ドル分に対し、6月1日から関税率を5-25%に引き上げると発表。対象となるのは約5200品目。LNGやはちみつ、工具、家具など約2500品目を25%。肥料、歯磨き粉、紙類、発電機など約1100品目を20%に引き上げる。
  • 2019年5月13日、中国4月新車販売台数は前年同月比14.6%減の198万台。10カ月連続で前年割れ。新たな減税策でも新車販売の落ち込みに歯止めがかからなかった。
  • 2019年5月10日、ブルームバーグは、関係者の内部情報として、米国の中国製品への関税引き上げで上海総合指数が下がった所で中国の政府系ファンドが介入を行ったと報じた。
  • 2019年5月10日、劉鶴副首相が米中閣僚協議後、インタビューで「米中が一致していない部分があり中国は原則にかかわる問題では決して譲らない」と述べた。米国の中国製品への追加関税引き上げについては「強烈に反対する。中国は必ず報復する」と述べた。協議の具体的な内容にはふれなかった。
  • 2019年5月10日、中国政府は、トランプ政権が2000億ドル分の中国製品への制裁関税を10%から25%引き上げたことに対し、同日、報復措置を取ると表明。
  • 2019年5月9日、中国19年4月消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.5%上昇。前月比0.1%上昇。アフリカ豚コレラのまん延による豚肉の値上がりが押し上げの要因と見られる。
  • 2019年5月8日、中国商務省が、し米国が追加関税の措置を取るならば、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ないとの声明を発表。米国が2000億ドル分の中国製品への追加関税を引き上げた場合、中国も米国製品600億ドル分の追加関税を引き上げる方針とみられる。
  • 2019年5月8日、中国19年4月の貿易統計で対米輸出は前年同月比13%減の313億ドル。トランプ政権の中国製品への10%の追加関税の影響とみられている。対米輸入は同26%減の103億ドル。
  • 2019年5月6日、中国4月財新サービス業PMIは54.5と前回54.4から小幅上昇。輸出受注のペース拡大が寄与した。ただ新規受注の長期的見通しは控えめの結果となった。
  • 2019年5月6日、中国人民銀行が中小企業を対象に15日付けで預金準備率を引き下げると発表(現行の10-11.5%から約8%に)。これにより約2800億元の長期資金が放たれ、小規模民間企業への融資に活用されるとしている。地方商業銀行約1000行が対象。
  • 2019年4月30日、中国4月製造業PMIは50.1と前月から0.4ポイント低下。2カ月ぶりに悪化。3月は春節のズレによる特殊要因が大きかったとの見方がある。
  • 2019年4月29日、ZTEの19年1-3月期決算は最終損益が8.6億元の黒字。前年同期は54億元の赤字だった。米国の制裁で業績が悪化していたが、直近は影響が和らいでいる。ただ、売上高は19.3%減とスマホが不振で、事業環境は厳しさが続いている。
  • 2019年4月26日、一帯一路首脳会議で習国家主席は「一帯一路はビジネスと財政の持続可能性を確保する」と述べた。欧米の一帯一路批判を意識した発言。インフラ建設では国際ルールにのっとるとして、入札や資材調達の手法を見直す方針を示した。
  • 2019年4月25日、一帯一路首脳会議で、劉昆財政相がインフラ建設などで対象国の債務が増えすぎないか分析する枠組みをつくったと表明。世界銀行IMFの基準を参考にした枠組みとなっており、一国の債務返済が持続可能か分析する。これは米国が「一帯一路は対象国をわざと借金漬けにして重要なインフラを取り上げる」と批判したことを意識したものとみられている。
  • 2019年4月18日、中国のEC大手、京東集団やネット保険の衆安在線財産保険が店舗を持たずに運営するインターネット専業銀行の免許を取得し、香港で銀行業に参入する。年内にも営業を開始する見通し。
  • 2019年4月17日、中国19年1-3月期実質GDPは前年同期比6.4%増。成長率は18年10-12月期から横ばい。個人消費は振るわなかったが景気対策で投資が持ち直した。
  • 2019年4月12日、中国3月新車販売台数は前年同月比5.2%減の252万台。9か月連続で前年同月割れだが、減少幅は縮小した。
  • 2019年4月12日、中国19年1-3月の輸出は前年同期比1%増。対米輸出は9%減。トランプ政権による中国製品の追加関税の影響と見られる。
  • 2019年4月7日、中国19年3月末の外貨準備高は3兆987億ドル。前月比86億ドル増で、5カ月連続増。為替とドイツ国債の利回りが低下した影響。
  • 2019年4月4日、中国が投資統計の数値を修正。18年12月分から投資額の水増しを圧縮し、実態と乖離した数値を改定。詳細は公表されていないため、経済の先行きを見通しづらくなる恐れ。
  • 2019年3月31日、中国3月製造業PMI50.5。18年10月以来5か月ぶりに50を上回った。景気対策が効き始めたとの見方や春節の特殊要因の押し上げとも見られている。
  • 2019年3月31日、中国政府は米国製自動車への25%の追加関税の停止措置を1日以降も延長すると発表。声明では、米中通商協議の良い雰囲気を維持するためとしている。
  • 2019年3月29日、中国証券監督管理委員会が野村HDが51%出資する合弁証券会社の設立を許可。JPモルガンも実質的に合弁証券の設立が認められ、金融分野での対外開放をアピールする動きと見られている。
  • 2019年3月28日、李首相は講演で、外国企業に対する市場参入規制をさらに緩和すると述べた。特に、通信や医療、教育、資源などの分野で開放を進めるとした。また、企業の知的財産権を侵害した場合の賠償金額を大幅に引き上げる方針を示した。
  • 2019年3月26日、墜落事故のボーイング737MAXについて中国民用航空局が耐空証明の申請受け付けを停止しているとロイターが報じた。停止期間中は中国での同型機の導入が止まるもよう。
  • 2019年3月26日、中国が19年に米国産豚肉の輸入を最大30万トン増やすことを検討しているとブルームバーグが報じた。
  • 2019年3月26日、中国税関総署がカナダの穀物流通バイテラからのキャノーラの輸入を停止すると発表。カナダの別企業の輸入も認めないとしている。有害生物を検出したことを理由としているが、ファーウェイを巡る関係悪化の影響との見方もある。
  • 2019年3月21日、中国商務省の高峰報道官が米中閣僚級協議を28-29日に北京で開くと発表。劉鶴副首相が4月初めにワシントンを訪問して閣僚級協議を開くことも発表。2週連続で閣僚協議を開くことになる。
  • 2019年3月15日、劉鶴副首相がライトハイザーUSTR代表やムニューシン財務長官と電話協議し、貿易交渉で実質的な進展があったと新華社通信が報じた。
  • 2019年3月15日、全人代閉幕。李首相は閉幕後、米中貿易協議について相互に利益になる成果を望んでいるとして合意に期待を示した。景気対策に関しては、4月1日に増値税(付加価値税)を減税し、5月1日に社会保険料を引き下げると具体的な日程について明言した。
  • 2019年3月14日、中国19年1-2月の鉱工業生産は前年同期比5.3%増。伸び率は12月の5.7%増から減速。09年1-2月以来の低水準。半導体や自動車の生産が不振。
  • 2019年3月11日、中国1-2月新車販売台数は前年同期比14.9%減の385万2000台。乗用車が17.5%減。商用車は2%増。2月単月の新車販売台数は13.8%減。不景気で新車が全体的に売れていない状況。メーカー別では欧米系が苦戦している。中国政府は1月に、一部の排ガス規制対応車や農村での小型乗用車への買替に補助金を支給する消費刺激策を打ち出している。
  • 2019年3月11日、王科学技術相は5Gを巡り、中国の経済・社会の発展に新たな原動力を提供するとして、国家主導で開発を加速させる考えを示し、20年の商用サービス開始の目標に変更はないとした。
  • 2019年3月10日、中国人民銀行総裁が、米国との貿易協議について輸出を後押しする通貨の切り下げをしないことなどで合意したと明らかにした。景気減速には金融緩和で対応する方針を示したが、緩和余地が狭まっていることも示唆した。
  • 2019年3月9日、中国商務省が、米国との通称協議は現在、両国の交渉団が全ての追加関税を撤廃し、貿易を正常軌道に戻す方向で協議を続けていることを明らかにした。
  • 2019年3月8日、中国19年2月貿易収支では、輸出が前年同月比20.7%減の1352億ドル、輸入は5.2%減の1311億ドルだった。2月の春節が影響や米中貿易摩擦、景気減速、昨年の駆け込み輸出の膨らみが影響したと見られる。
  • 2019年3月7日、ファーウェイが米政府機関による同社製品の調達を禁じる法律が米憲法違反として、テキサス州連邦地裁に提訴したと発表。
  • 2019年3月7日、中国19年2月末の外貨準備は3兆901億ドル。前月末比22億ドル増。
  • 2019年3月6日、中国外務省が中国の税関当局がカナダの農業大手からのキャノーラ(菜種)輸入を停止したと発表した。菜種から有害物質が繰り返し検出されたためとしているが、ファーウェイで両国関係が悪化した可能性も指摘されている。
  • 2019年3月5日、全人代開幕。李首相は政府活動報告で、19年経済成長率目標を6-6.5%とし、18年の6.5%前後から引下げ。国防費は前年比7.5%増の1.1兆元、経済対策に関しては、積極的な財政政策は力を強め効率を上げる必要があるとして、企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱軽減。増値税(付加価値税)の税率を製造業などは現行の16%から13%、建設業などを10%から9%に引き下げる。景気対策としては、地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を8000億元増の2兆1500億元にする。米国との貿易摩擦は引き続き進展させるとして、約束したことは真摯に履行することを強調し、中国製造2025には触れなかった。台湾政策については断固反対を示した。
  • 2019年3月3日、ファーウェイ副会長兼CFOがカナダ当局による逮捕前の拘束は不当としてカナダ政府などに損害賠償を求める訴えを起こした。
  • 2019年3月2日、カナダ司法省がファーウェイ副会長兼CFOの身柄を米国に引き渡す審理を許可したことを受けて、中国外務省が反発。審理は長期化するとの見方があり、引き渡しはまだ不透明。
  • 2019年2月28日、中国19年2月製造業PMIは49.2と前月比0.3ポイント低下。3カ月連続50割れ。春節の影響と生産低迷や輸出不振と見られている。
  • 2019年2月25日、ファーウェイは19年スマホ出荷台数が2.5-2.6億台になる見込みとした(18年から2-3割増)。欧州、中国で好調が続くと見ている。
  • 2019年2月25日、王毅外相は北京市内で対米貿易協議に関し「実質的な進展があったばかりで、世界経済発展の見通しにプラスだ」と述べた。
  • 2019年2月21日、中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、豪州からの石炭輸入を無期限の禁止にしたとロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先。豪州がファーウェイやZTEに対して5Gへの参入を事実上禁止するなどへの措置と見られている。
  • 2019年2月19日、中国商務省が21-22日にワシントンで閣僚級貿易協議を開くと発表。劉鶴副首相が米国を訪れる。中国の構造問題を中心に議論を詰めるとみられる。
  • 2019年2月18日、中国1月新車販売台数が236万7300台と前年同月比15.8%減。7カ月連続前年実績を割れ。
  • 2019年2月17日、中国企業のドル建て社債の発行金利が3カ月平均7.8%。前年比2%上昇。調達環境の悪化が鮮明。調達コストの上昇は業績や資金繰りを圧迫する。
  • 2019年2月15日、中国の住宅大手4社の19年1月の販売額が前年同月比3割超減少。主要都市の価格高騰が収まり、投資資金の流入にブレーキ。
  • 2019年2月14日、中国19年1月の貿易統計で輸出は前年同月比9.2%増の2175億ドル。ただ、春節の影響で輸出を1月に前倒しした数字になった可能性がある。対米輸出は前年同月比2.4%減の365億ドルm、輸入は41.2%減の92億ドル。追加関税の影響が本格化していると見られている。
  • 2019年2月11日、中国18年スマホ出荷台数が前年比10.5%減。2年連続マイナス。中国景気減速で買い控え。iPhoneについては10-12月期で19.9%減と不振が鮮明。
  • 2019年2月11日、中国の外貨準備保有量が19年1月末時点で前月末比12トン増の1864トン。2カ月連続増。一方で米国債の保有量は18年6月から減少させている。
  • 2019年2月10日、中国商務省が発表した春節期間中の国内の小売・飲食業による売上高は約1兆元と18年比8.5%増。05年からの統計で伸び率が1桁になるのは初。経済減速が消費に表れた。ネット通販大手の取引額は約42%増などけん引役となったが、百貨店やショッピングセンターが低調となった。
  • 2019年2月6日、中国の深セン・上海に上場する約3600社のうち、18年12月期の最終損益が前期比で悪化する企業が1070社、最終赤字が400社超となったもよう。消費低迷や米中摩擦の影響とみられている。
  • 2019年2月4日、中国大型連休開始。期間中約30億任が帰省などで移動、前年同期比0.6%増。約700万人が海外旅行する見通し。前年比7%強増で過去最高。
  • 2019年1月31日、中国1月製造業PMIは49.5と、前月比+0.1ポイント。5か月ぶり小幅上昇。
  • 2019年1月30日、中国政府が外国企業への技術移転共用を禁じる「外商投資法案」を3月の全人代に提出することを決定したと中国メディアが伝えた。これは米国側が強く求めていたもので、法案の成立が確実視されている。
  • 2019年1月29日、中国政府は自動車を柱とする消費刺激策を発表。07年導入の排ガス規制対応車や、農村での小型乗用車への買い替えに補助金を支給。中古車取引にかかる企業向けの付加価値税を3%から2%に減税。新エネルギー車で高性能車種に対する購入補助金拡大やピックアップトラックの都市走行制限を緩和する。自動車以外では、家電製品の買い替えも補助する。
  • 2019年1月28日、中国人民銀行は、格付け機関のS&Pグローバルの中国にある全額出資子会社に対して債券への格付け業務を認めた。米中閣僚級貿易協議を前に、金融市場開放を訴える思惑があるとみられている。
  • 2019年1月21日、習国家主席は地方や中央政府のトップとの学習会で、ブラックスワンだけでなく「灰色のサイ」も防がなければならないと協調し、中国の債務問題への危機感を高めるよう促したもよう。また、国全体で技術革新の能力を高めなければならないと強調した。
  • 2019年1月21日、中国18年実質GDPは前年比6.6%増。17年から0.2%縮小。28年ぶりの低水準。18年10-12月期の成長率は6.4%。地方政府や企業の債務削減のほか、貿易戦争の影響と見られる。
  • 2019年1月21日、中国18年出生数は1523万人と17年比-200万人。二人っ子政策の効果が薄れ80年以降で最低の大幅な落ち込み。中国当局は産児制限の停廃止などの検討すると見られる。
  • 2019年1月19日、中国政府が19年鉄道投資を8500億元規模(過去最高)に引き上げる方針を固めた。また、自動車や家電の分野で販売補助金などの消費刺激策も導入し、経済を下支えする。
  • 2019年1月16日、中国18年12月の主要70都市の新築住宅価格動向で、前年比下落は8都市(前月から3都市増)上昇は59都市(4都市減)、横ばいは3都市。北京・上海・深セン・広州は平均1.3%上昇。
  • 2019年1月15日、中国政府は財政支出を拡大し、大幅な減税方針を打ち出すと表明。去年の1.3兆元をうわまわる規模と見られている。減税は小規模企業や製造業中心に実施されるほか、自動車消費の安定に向けた措置も。また、中国人民銀行は、引き締め過ぎもせず緩め過ぎもしない適度な流動性を維持する方針を示した。
  • 2019年1月15日、中国の経済政策を仕切る国家発展改革委員会が、1-3月期に経済がいいスタートを切れるように目指す、と表明。景気対策期待が高まり株価上昇。
  • 2019年1月14日、中国18年新車販売台数2808万台。前年比2.8%減。17年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減と米中貿易戦争の影響と見られている。
  • 2019年1月14日、中国18年12月の貿易統計で輸出額が前年同月比4%減。輸入額は同8%減。追加関税で米国との貿易低迷と景気減速が要因との見方。
  • 2019年1月10日、中国商務省は米中次官級貿易協議について、貿易問題や構造問題について意見交換をして相互理解が進んだ。お互いに関心ある問題の解決に向けた基礎を築いた、との声明を発表し、密接なやり取りを続けることで合意した、とした。
  • 2019年1月10日、中国18年12月の消費者物価指数が前年比1.9%。伸び率は前月比0.3ポイント低下。2カ月連続で鈍化。原油下落が要因。18年の1年間では前年比2.1%と、政府目標(3%前後)を下回った。また、生産者物価指数は0.9%(11月は2.7%だった)。
  • 2019年1月7日、中国18年12月末の外貨準備高が3兆727億ドルと、前月比+110億ドル。18年の年間では-672億ドル。
  • 2019年1月7日、ファーウェイが自社ブランドの半導体(データセンターなど向け)を開発したと発表。中国メーカーは半導体の多くを米企業から調達しており米中貿易摩擦長期化に対応したと見られる。
  • 2019年1月4日、中国人民銀行が預金準備率を1%下げると発表。1月15日と25日に0.5%ずつ2回実施する。大手金融機関の標準的な預金準備率が13.5%になる。景気対策で金融緩和姿勢鮮明。
  • 2019年1月4日、中国商務省が米中貿易協議を1月7-8日に次官級で実施すると発表。知的財産侵害、技術移転の強制などを協議する見通し。
  • 2019年1月2日、習国家主席が人民大会堂で台湾問題について演説し、外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない。必要な選択肢は留保する、と述べ、「アジア再保証推進法」を成立させた米国の介入をけん制した。
  • 2019年1月2日、中国12月財新製造業PMIが49.7と、1年7カ月ぶりの50割れ。米国との貿易戦争の影響と見られている。これを受けて、上海総合指数が1.1%安。



 

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