ニュース(中国・2019年)

 

2019年

  • 2019年1月21日、習国家主席は地方や中央政府のトップとの学習会で、ブラックスワンだけでなく「灰色のサイ」も防がなければならないと協調し、中国の債務問題への危機感を高めるよう促したもよう。また、国全体で技術革新の能力を高めなければならないと強調した。
  • 2019年1月21日、中国18年実質GDPは前年比6.6%増。17年から0.2%縮小。28年ぶりの低水準。18年10-12月期の成長率は6.4%。地方政府や企業の債務削減のほか、貿易戦争の影響と見られる。
  • 2019年1月21日、中国18年出生数は1523万人と17年比-200万人。二人っ子政策の効果が薄れ80年以降で最低の大幅な落ち込み。中国当局は産児制限の停廃止などの検討すると見られる。
  • 2019年1月19日、中国政府が19年鉄道投資を8500億元規模(過去最高)に引き上げる方針を固めた。また、自動車や家電の分野で販売補助金などの消費刺激策も導入し、経済を下支えする。
  • 2019年1月16日、中国18年12月の主要70都市の新築住宅価格動向で、前年比下落は8都市(前月から3都市増)上昇は59都市(4都市減)、横ばいは3都市。北京・上海・深セン・広州は平均1.3%上昇。
  • 2019年1月15日、中国政府は財政支出を拡大し、大幅な減税方針を打ち出すと表明。去年の1.3兆元をうわまわる規模と見られている。減税は小規模企業や製造業中心に実施されるほか、自動車消費の安定に向けた措置も。また、中国人民銀行は、引き締め過ぎもせず緩め過ぎもしない適度な流動性を維持する方針を示した。
  • 2019年1月15日、中国の経済政策を仕切る国家発展改革委員会が、1-3月期に経済がいいスタートを切れるように目指す、と表明。景気対策期待が高まり株価上昇。
  • 2019年1月14日、中国18年新車販売台数2808万台。前年比2.8%減。17年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減と米中貿易戦争の影響と見られている。
  • 2019年1月14日、中国18年12月の貿易統計で輸出額が前年同月比4%減。輸入額は同8%減。追加関税で米国との貿易低迷と景気減速が要因との見方。
  • 2019年1月10日、中国商務省は米中次官級貿易協議について、貿易問題や構造問題について意見交換をして相互理解が進んだ。お互いに関心ある問題の解決に向けた基礎を築いた、との声明を発表し、密接なやり取りを続けることで合意した、とした。
  • 2019年1月10日、中国18年12月の消費者物価指数が前年比1.9%。伸び率は前月比0.3ポイント低下。2カ月連続で鈍化。原油下落が要因。18年の1年間では前年比2.1%と、政府目標(3%前後)を下回った。また、生産者物価指数は0.9%(11月は2.7%だった)。
  • 2019年1月7日、中国18年12月末の外貨準備高が3兆727億ドルと、前月比+110億ドル。18年の年間では-672億ドル。
  • 2019年1月7日、ファーウェイが自社ブランドの半導体(データセンターなど向け)を開発したと発表。中国メーカーは半導体の多くを米企業から調達しており米中貿易摩擦長期化に対応したと見られる。
  • 2019年1月4日、中国人民銀行が預金準備率を1%下げると発表。1月15日と25日に0.5%ずつ2回実施する。大手金融機関の標準的な預金準備率が13.5%になる。景気対策で金融緩和姿勢鮮明。
  • 2019年1月4日、中国商務省が米中貿易協議を1月7-8日に次官級で実施すると発表。知的財産侵害、技術移転の強制などを協議する見通し。
  • 2019年1月2日、習国家主席が人民大会堂で台湾問題について演説し、外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない。必要な選択肢は留保する、と述べ、「アジア再保証推進法」を成立させた米国の介入をけん制した。
  • 2019年1月2日、中国12月財新製造業PMIが49.7と、1年7カ月ぶりの50割れ。米国との貿易戦争の影響と見られている。これを受けて、上海総合指数が1.1%安。



 

 

米国

 

FRB

 

日本

 

日銀(日本銀行)

 

欧州

 

ECB

 

英国

 

ドイツ

 

イタリア

 

フランス

 

中国

 

アジア

 

中東

 

南アメリカ

 

世界