ニュース(中国・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月14日、中国は、米国からの輸入車関税を40%から15%に下げると発表。2019年1月から実施し、期限は同年3月31日まで。対象は自動車や自動車部品の計211品目。
  • 2018年12月14日、中国11月小売売上高は前年同月比8.1%増。伸び率は鈍化。15年ぶりの低水準。自動車、携帯電話、事務用品が低迷。一方、固定資産投資は1-11月の累計で前年同期比5.9%増。不動産投資は堅調。
  • 2018年12月13日、中国共産党は中央政治局会議を開き、米国との貿易戦争を念頭に内需を拡大する方針を示し、さらなる減税インフラ投資の上積みを検討する見通し。中国は金融リスク抑制、環境保護、貧困対策の3つを優先課題としており、会議で来年もこの3つの課題に取り組むとした。
  • 2018年12月12日、中国の国有企業が米国産大豆を大量購入。規模は50万トン以上で1.8億ドル程度とされており、規模は小さいが米中首脳会談後初の大量購入。
  • 2018年12月12日、トランプ政権が問題視している「中国製造2025」の見直しを、中国政府が検討しているとWSJが報じた。製造業でのトップを狙う方針を緩め、外資系企業が参入しやすくなるように市場開放する見通しで、19年初めの発表を目指すとしている。
  • 2018年12月12日、中国ネット大手テンセントの子会社テンセントミュージックのADRニューヨーク証券取引所上場。初値は14.10ドル。
  • 2018年12月11日、カナダ裁判所がファーウェイ副会長兼最高財務責任者の保釈を認める決定をしたと現地メディアが報じた。今後、米国の正式な要請に基づいて引き渡すかどうかを別途判断する。
  • 2018年12月11日、中国ネット大手テンセントの子会社テンセントミュージックのIPO公募価格が13ドルに設定された。米市場上場時の時価総額は212億ドルの大型案件。テンセントミュージックは12日にもADRを上場させ、資金調達額は11億ドル程度になる見通し。
  • 2018年12月11日、中国11月新車販売台数は前年同月比13.9%減。通年で前年割れになるもよう。中国国有大手の独自ブランド車が厳しい状況。トヨタや独高級車大手は販売を伸ばした。右肩上がりの成長の時代は終わったとの見方が多い。
  • 2018年12月11日、カナダの元外交官が中国で拘束された、とロイターが報じた。ファーウェイ事件との関連性は不明としている。
  • 2018年12月11日、中国が米国からの輸入自動車への関税を40%から15%に引き下げる検討をしているとブルームバーグが報じた。引き下げが実現すれば米国産車への関税は欧州や日本から輸入する車と同水準になる。
  • 2018年12月10日、中国裁判所は、半導体大手クアルコムが特許を侵害されたとして、アップルのiPhoneの販売などの差し止めを求めた申し立てを認める判断を示した。差し止めは「X」や「8」など旧型が対象。
  • 2018年12月9日、楽玉成外務次官が、米大使を呼び出し、ファーウェイ事件について抗議を申し入れ。中国は米国の行動を見極めてさらなる対応をする、と述べた。
  • 2018年12月8日、中国11月貿易統計では、対米国の貿易黒字が前年同月比28%増の335億ドルで過去最高。貿易戦争による追加関税の影響。
  • 2018年12月7日、中国11月末の外貨準備高は3兆617億ドル。前月より86億ドル増。米国債やドイツ国債の価格が上昇したのが主因。
  • 2018年12月5日、中国の通信機器最大手ファーウェイ副会長兼最高財務責任者が、米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑い。米国政府は今後、ファーウェイに制裁を科す可能性があり、米中貿易摩擦の火種になると警戒されている。ファーウェイは、グーグルのアンドロイドや米クアルコムなど米国企業と広く取引している。中国製造2025の5Gのインフラにも注力している。
  • 2018年12月5日、中国商務省が米中首脳会談後初となる貿易摩擦に関する声明を出し、米中の通商協議期限が90日以内であることを認め、積極的に交渉を進める姿勢。これを受けて、中国はすぐに大豆などの関税を下げ、米国からの輸入を増やす、との見方を広がっている。また、ブルームバーグは、中国が大豆とLNGの輸入再開の準備を始めたと報じた。
  • 2018年12月3日、中国11月財新製造業PMIは前月比50.2。18カ月連続で50を上回る。民間企業支援策が下支えになったが、外需が弱く、輸出向け受注が下落している。
  • 2018年11月30日、習国家主席は、G20首脳会議で、各国と幅広い協議を堅持すべきでワンマンはいけないと、単独主義を批判。一方、米中の貿易戦争については、輸入拡大や市場開放など一定の譲歩をする方針を示した。
  • 2018年11月30日、中国が2019年1月から特許などの裁判を二審を最高人民法院(最高裁)に集約する。知的財産を巡る紛争解決制度の改善に向け、統一基準で判断する体制にして知財保護を国際社会にアピールする狙い。
  • 2018年11月27日、中国で「アフリカ豚コレラ」が拡大。既に遼寧省や重慶市など20省市に感染が拡大しており、収束の見通しが立っていない。中国は世界最大の豚肉大国。経済への影響が懸念されている。
  • 2018年11月20日、習国家主席がフィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領と会談。石油・ガス開発での協力の可能性を探ることなどで合意。習氏はフィリピンを取り込んで南シナ海での領有権を巡って争う東南アジアの切り崩しを図っており、ドゥテルテ氏は融和外交の実利を得る狙いがあるとされている。
  • 2018年11月16日、広州モーターショーが開幕し、中国勢のEVの投入が目立った。中国政府は19年1月から、「NEV規制」を導入する。自動車メーカーは中国でのエンジン車の生産や輸入台数に応じて一定割合の新エネ車生産が義務付けられる。中国政府は自国産業の育成を目指しており、13年ごろから新エネ車への補助金支給を本格化してきた。
  • 2018年11月15日、中国商務省が、日本メーカー5社の一部の工作機械に対してダンピング調査を開始。工作機械は、中国製造2025の重点領域。自国の工作機械業界を保護する狙いとされている。調査対象はファナック、オークマ、ブラザー工業、ヤマザキマザック、ジェイテクト。
  • 2018年11月15日、中国商務省の報道官が、米中貿易摩擦を巡って、閣僚や事務方による協議を水面下で進めていると述べた。11月末の米中首脳会談を行う方向で調整している。
  • 2018年11月14日、ゲームが主力のネット大手テンセントの時価総額が3月から約4割減。ネット空間の統制を進める当局に経営が左右されている。ゲーム事業の先細りを懸念。
  • 2018年11月13日,中国が民間企業の資金調達難解消の対策を行う。監督当局トップが銀行に民間向け貸出を、3年以内に2倍超増やし、新規融資全体の5割とするよう要請。債務削減が民間企業の経営を圧迫しているため資金繰りを支援する。
  • 2018年11月13日,中国不動産大手20社の7-9月の新規用地取得免責が前年同期比6割強減。気の先行き不透明感に加え、直近の販売額の伸びが鈍化したことで、需要増は見込めないと判断しているもよう。
  • 2018年11月12日、中国の年間最大のインターネット通販セール「独身の日」が終了し、アリババ集団の取扱高は、2135億元(前年比26%増)で過去最高だった。
  • 2018年11月9日、中国が産児制限を撤廃する検討へ。二人っ子政策で緩和したものの17年は出生数減となっていた(16年は1786万人、17年は1723万人)。少子化で公的年金への財政支出の膨張が懸念されている。
  • 2018年11月8日、10月貿易統計では、米国向け輸出は前年同月比13%増。伸び率は9月の14%増から鈍化したものの底堅い。米国からの輸入は2%減。
  • 2018年11月7日、中国政府主催の世界インターネット大会が開催し、習国家主席は、世界の国情は違うがネット空間の管理を強化するニーズは同じだとコメント。ネット空間の統制強化を海外を巻き込んで進める方針を強化した。
  • 2018年11月7日、10月末の外貨準備高3兆ドル。9月末比339億ドル減。人民元安抑制のために人民銀が為替介入を繰り返した公算が大きいとされている。
  • 2018年11月5日、中国で国際輸入博覧会が開催され、習国家主席が、今後15年間に計40兆ドル分のモノとサービスを輸入すると表明。その上で、輸入関税をさらに引き下げ、医療や教育分野で外資の出資比率の規制を緩和すると述べた。
  • 2018年11月5日、中国深セン上場約3500社の7-9月期純利益が前年同期比7%増。4-6月期の23%増から大幅鈍化。対米摩擦の影響を受けた企業や、元安でコストが膨らんだ企業、消費伸び悩みが影響。
  • 2018年10月31日、中国共産党が習国家主席が主宰する中央政治局会議を開き、景気対策を強化する方針を示し、景気を下支えするためにインフラ投資等、積極的な財政政策を打つ必要があるとした。
  • 2018年10月31日、2018年10月の製造業PMI50.2.16年7月以来の低水準。米中貿易戦争の影響と見られている。
  • 2018年10月29日、人民元が対ドルで1ドル=6.9560元。終値ベースで10年ぶりの安値。金融当局が緩やかな元安を容認しているとの見方が多い。
  • 2018年10月22日、中国当局が景気や金融市場を下支えするために口先介入を行った他、減税措置を発表したことから上海総合指数は4%以上の大幅高。
  • 2018年10月19日、中国7-9月の実質GDPは前年同期比6.5%増。2期連続↓。政府の企業や地方政府の債務削減でインフラ建設などが低迷。米中貿易戦争の影響も出てきており、先行さらに下押し圧力も。
  • 2018年10月12日、9月の中国貿易統計で米国からの輸入が前年同期比1%減。前年同月の水準を下回るのは、1年9カ月ぶり。米中追加関税の影響と見られる。
  • 2018年10月8日、国慶明けに人民元が1ドル=6.9135元と2017年3月以来の安値をつけた。7日に中国人民銀行が金融緩和に動いたことを受け、当局が元安を容認しているとの見方が強まった。上海総合指数も週明けは3.7%の下落。休場中に海外に上場しているレノボやZTEなど中国企業の株価が大幅下落していた。
  • 2018年10月7日、中国商務省が国慶節中の国内小売り・飲食業の売上高が1.4兆元だったと発表。1日当たりの平均売上高で比べると9.5%の増加、前年の伸び(10.3%増)を下回った。
  • 2018年10月7日、中国人民銀行が預金準備率を15.5%から14.5%に1ポイント下げると発表(15日から実施)。米中貿易戦争から秋以降の景気下支えが狙い。
  • 2018年10月3日、中国の一帯一路沿線国向け直接投資が2017年に前年比32%増。港湾、鉄道、道路などインフラ投資が多い。政府が一帯一路向け投資を後押しして、急減した米国向けを補った形。
  • 2018年9月30日、中国製造業PMIは50.8と前月比0.6ポイント低下。16年9月ぶりの低水準。米国の追加関税の生産下押しの影響と見られている。
  • 2018年9月30日、10月1日から中国は大型連休の国慶節。今年は700万人の中国人が海外に出国する見通し
  • 2018年9月26日、中国が10月から個人所得税減税へ。年3200億元規模で、減速している中間層の消費を底上げする狙い。企業向けには研究開発減税を拡充する。減税は個人所得税の課税最低限を3500元から5000元に上げる。一方で、企業と個人が納める社会保険料の徴収は強化する。
  • 2018年9月26日、中国国務院(政府)が、11月から関税引き下げを決定。対象は1585品目(機械類、紡績品、紙製品など)、詳細はまだ不明。これにより、平均関税率は2017年の9.8%から7.5%になる。米国とは逆に関税を引下げて自由貿易を守る姿勢。
  • 2018年9月25日、中国の王受文商務次官は、米中の通商協議再開の条件は2つあるとし、まず「刀を首に突きつけられては交渉できない」と述べ、米国が高関税による脅しをやめるのが大前提と強調。そして、「誠意をみせ、約束を守ること」と述べた(5月の協議で関税発動の棚上げで合意したが、トランプ大統領がひっくり返した)。
  • 2018年9月21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否、とWSJが報じた。米国の対中追加関税第3弾に反発した形。
  • 2018年9月20日、ブルームバーグは、中国が貿易相手国の大半に対し、10月にも平均輸入関税率引き下げを計画していると報じた。対象国は不明。中国は7月も消費財約1500品目の平均輸入関税率を引き下げている。
  • 2018年9月19日、中国の李首相が人民元について「人民元の下げは害」と述べ、人民元のさらなる下落は望まない考えを示した。
  • 2018年9月18日、中国は、トランプ政権の対中追加関税第3弾を24日に発動すると発表したことを受け、報復関税を24日に発動すると決めた。報復関税は8月に公表したLNGや木材など600億ドル分の製品が対象。5%または10%を上乗せし、米国の対応次第で19年1月からの引き上げも検討する。
  • 2018年9月14日、中国のマンションや工場の建設など固定資産投資が、1-8月累計前年同期比5.3%増。道路や地下鉄などインフラ投資が減速傾向、1-7月の5.5%から伸び率が低下。
  • 2018年9月13日、中国商務省報道官が、米中貿易問題を巡って、米国から閣僚級協議を再開する提案があったとし、中国はこれを歓迎すると表明。具体的な日程などは話し合いを進めているところだと述べ、詳細は明らかにしなかった。
  • 2018年9月8日、中国税関総署公表の対米貿易収支は310億ドル黒字。前年同月比19%増。8月対米輸入は133億ドルの同2%増。対米輸出は443億ドルの同13%増。
  • 2018年9月7日、中国人民銀行公表の2018年8月末の外貨準備高は3兆1097億ドルだった。前月末より82億ドル減少。人民元安を抑えるための為替介入が影響した可能性が指摘されている。
  • 2018年9月3日、中国アフリカ協力フォーラム(中国とアフリカ諸国の首脳会合)が北京で開幕。中国はアフリカへの影響力拡大を狙っており、今回アフリカから53カ国の首脳や高官が出席。習氏は開幕演説で600億ドルの経済協力を表明。中国は米国との貿易戦争を機に、ほかの国々との関係強化を急ぐ。
  • 2018年9月2日、中国政府が、内々にも自動車メーカーの生産能力増強を抑える規定を導入する見通し。過剰設備が経済高度化を阻害する恐れがあり、投資規制により業界再編や淘汰を進める狙い。
  • 2018年8月30日、中国通信機器大手のZTE(中興通訊)が、1-6月期の最終損益が78億元の赤字発表。前年同期の233億元の黒字から一転、大幅赤字。米国からの制裁でスマホや通信設備の生産ができなくなり、主要業務がほぼ全てストップしたことが影響した。
  • 2018年8月27日、人民元が対ドルで大幅反発。24日に中国人民銀行が元の下落抑制策を再開すると発表し、機関投資家などが元の買戻しを入れた影響とみられる。ただ、効果としては一時的の可能性があり、徐々に元売りに押される場面も。外貨準備を消耗せずに元安を食い止めるには、相場管理や資本規制の強化に頼ることになるが、17年の元の下落抑制策を発動した際は、元の市場化、国際化に逆行するとの批判が多く、8カ月後に解除している。
  • 2018年8月24日、中国人民銀行傘下中国外貨取引センターは、2018年1月以来の通貨人民元の下落抑制策を再開したと発表。人民銀が毎営業日朝に公表し、取引の目安となる基準値について人民元安が進みにくくなる仕組み。
  • 2018年8月21日、中国外務省が中米エルサルバドルが台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立したと発表。台湾の友好国は17カ国まで減少。台湾は中国の圧力で5月以降3カ国と断交に追い込まれている。
  • 2018年8月20日、中国証券報が規制当局がエコノミストなどからの見方を聞くため、非公開の会合を開いたと報じた。当局が株式市場の変動注視の現れと見られている。
  • 2018年8月20日、中国国防省は、9月中旬のロシア軍の軍事演習に参加すると発表。中国は今夏から米国主導の国際演習「環太平洋合同演習(リムパック)」から排除されており、ロシアなどとの連携で対抗する思惑。
  • 2018年8月16日、中国商務省は、王受文商務次官が8月下旬に訪米すると公表。米中貿易摩擦を巡ってマルパス米財務次官(国際問題担当)と事務レベルで協議す。同省の発表では、米国からの要請に応じた形とのこと。現在、米中の公式協議は6月初旬から中断している状態で、報復合戦で中国は景気の減速が鮮明になってきており、事務レベルでの協議再開を優先したもよう。
  • 2018年8月16日、中国の不動産価格が再び高騰。人材誘致を名目に販売規制の抜け道を用意した地方都市が値上がりを主導している。一方、売買規制が続く北京や上海は小幅に下落。不動産バブルは大都市から人口がが減少している街まで広がった形で、将来の急落リスクが高まっている。
  • 20188月15日、中国国家発展改革委員会の叢亮報道官が、米中貿易摩擦があっても年初に定めた経済目標を達成できると述べ、2018年の成長率6.5%前後の達成に自信を示した。財政政策の強化で景気を下支えして貿易摩擦の影響を軽減したい構え。
  • 2018年8月14日、中国の1-7月のオフィスビルや工場建設などの固定資産投資が5.5%(前年比)の伸び。1998年以降最低の伸び率で、経済減速鮮明。地方の債務の増加を抑えようとする政府の方針が影響している。
  • 2018年8月14日、中国政府が2018年の鉄道建設投資を1兆円超積み増す方針。四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあることから、国内需要を創出する狙い。
  • 2018年8月8日、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾を23日に発動すると発表したことを受け、中国政府は、同様の対抗措置を発動すると発表。年間160億ドル相当の米国製品への25%の制裁関税を23日に発動するとしている。対象は鉄鋼製品や自動車、医療機器など。
  • 2018年8月8日、中国の貿易統計(7月)では、米国向け輸出は前年同月比11%増の415億ドル、輸入は同11%増の134億ドル。1-6月の伸び率平均は下回った。貿易戦争が一因とみられている。
  • 2018年8月6日、中国人民銀行は、急激な人民元安に歯止めをかけるため、投機筋による空売りを抑制する強硬策を実施。また、同日夜に、将来に元を売って外貨を買う為替予約を扱う銀行に、契約額の20%を危険準備金として預けるよう求めた。
  • 2018年8月3日、中国政府は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品を対象とした第3弾の対中制裁を実施した場合、米国から輸入する約600億ドル相当、5207品目の製品に最大25%の追加関税をかける報復措置を発表。
  • 2018年8月2日、BIS(国際決済銀行)によると、中国では住宅ローンの増加に伴い、2017年第4四半期の家計債務GDP比は48.4%と、新興国平均の39.8%よりも高い水準に達し、住宅価格が下落すれば家計債務による金融不安が起こりかねない懸念が出ている。
  • 2018年7月31日、中国共産党の政治局会議で、2018年下期に積極的な財政政策で景気を下支えする方針を決定。地方のインフラ整備など公共投資を拡大し、金融政策も緩和方向に修正して、景気優先の姿勢。
  • 2018年7月30日、中国がアルゼンチンに混乱時に資金を融通し合う通貨交換協定(通貨スワップ協定)の拡充を持ちかけ接近。中国が進める一帯一路に中南米も組み込んでいく計画の一環とみられているが、米国の保護主義の裏で存在感を高める狙いがあるとみられている。
  • 2018年7月23日、中国政府は常務会議で、外部環境の不確実性にうまく対応し、経済運営を合理的な範囲で保つと決定。18年の経済成長率目標の6.5%前後を達成する方針を示した。共産党が月内に開く中央政治局会議で、2018年下半期の経済運営方針として正式に決める見通し。政府は景気の下支えを優先する姿勢を示し、中国人民銀行は格付けの低い社債デフォルト(債務不履行)を防ぐため、流動性供給を拡大。地方政府の資金難を解消し、道路や空港などインフラ建設を拡大する方針も示した。米国との貿易戦争による経済の下押し圧力を和らげる狙いがある。
  • 2018年7月16日、中国とEUの首脳会談では、WTOの改革を通じて多国間の貿易体制を守る必要があるという共同声明を採択。中国とEUの接近鮮明。
  • 2018年7月16日、中国4-6月GDPは物価の変動を除く実質で前年同期比6.7%増。1-3月から0.1ポイント減。インフラ投資減、消費も伸び悩み。当局が進める債務削減の影響が大きいとの見方も。地方政府の資金調達が絞られ、インフラ投資減。下期は貿易戦争の影響も出てくるため、先行下押しも。
  • 2018年7月14日、中国企業の本土市場へのIPO減少。1-6月前年同期比75%減。株価下落で当局が市場の需給悪化などを避ける狙いでIPOの審査を厳格化・抑制した影響。企業は域外でのIPOにシフト。
  • 2018年7月13日、中国税関総署が公表した2018年1-6月の貿易統計では米国向け輸出が2177億ドル(前年同期比14%増)、輸入は840億ドル(前年同期比12%増)。貿易収支は1337億ドルの黒字。対米黒字が拡大しているためトランプ大統領が批判を強める可能性が指摘されています。
  • 2018年7月11日、中国商務省は、トランプ政権が中国の知的財産侵害に対して、2000億ドル相当分に追加関税10%を課すリストを公表したことを受け、「国家と人民の利益を守るため中国は必要な反撃をせざるを得ない」との声明を発表。中国はこれまで米国に対して同規模の報復措置をとってきたが、米国の関税対象は計2500億ドルとなり、中国の米国からの輸入総額である約1300億ドルを上回るため、「量と質を組み合わせた総合措置」をとる模様。税関での検疫強化や米国製品の不買運動が浮上している。
  • 2018年7月6日、中国商務省は米国が大豆や牛肉など340億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を発動したことを受け、報復措置を発動すると発表。WTO(世界貿易機関)に関税上げを通報する。対象は自動車、水産品、たばこ、ウイスキーなど545品目。
  • 2018年7月6日、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が、米国からの制裁がZTEが提供する顧客の社内の通信インフラなど現行業務に支障をきたす場合のみ制裁が期限付き(7月2日から8月1日まで)で一部解除されたと発表。期間中、ZTEと米国企業との間で取引する資金は米商務省が指定する金融機関を通してのみ行うことも条件。
  • 2018年7月3日、中国・福州中級人民法院が米マイクロン・テクノロジーに対し、一部製品の販売を差し止める仮の命令を出したと台湾の半導体大手、聯華電子(UMC)が発表。UMCは、米マイクロンの30項目近い製品について中国での生産・販売を一時的に差し止める仮の命令を出されたとしているが、マイクロンはまだ命令を受け取っていないと説明している。
  • 2018年7月3日、人民元の下落加速。6日の米国による対中追加関税の発動を控えて輸出減による中国経済減速の思惑からの動きである一方、当局が輸出を下支えする通貨安を容認し貿易交渉の武器にしているとの観測も。
  • 2018年6月27日、トランプ政権が11月4日までにイラン産原油を禁輸するよう各国に要請し、イラン原油の代金を決済するイラン中央銀行と取引した金融機関は11月から米国の制裁対象になるが、中国はこれを拒否する構え。中国は上海市場で人民元建ての原油先物取引を始めており、人民元でイランから原油の輸入を続けていたとされているため、ドルを使った米国の制裁は中国には効かない可能性が指摘されています。
  • 2018年6月26日、中国政府は7月1日付けでインドや韓国、バングラデシュ、ラオス、スリランカから輸入する大豆の関税を3%からゼロに下げると発表。米中貿易摩擦の中、米国産大豆への追加関税は中国にとって切り札となっており、米国へのけん制と見られています。
  • 2018年6月21日、中国企業の債券のデフォルト(債務不履行)が相次いでおり、1-6月は計4000億円超え。前年同期比約4割増の見込み。政府が過剰債務を解消するために進めてきた金融引き締めが背景とされています。これを受けて当局は社債市場の下支えなど、引き締め策の修正へ。
  • 2018年6月19日、中朝首脳会談。習氏は非核化を段階的に進めるべきだと主張し、北の後ろ盾になる方針。
  • 2018年6月16日、中国政府は、米国の制裁関税への報復として米国産の農産物や自動車、エネルギーなど659品目に25%の追加関税をかけると発表。対象は約500億ドルで7月6日にまず約340億ドル分に発動する。実際に発動する流れとなれば貿易戦争へ。世界経済鈍化の恐れ。
  • 2018年6月8日、中露首脳会談。北の非核化へ歩調を合わせる方針を表明。12日の米朝首脳会談を控え、米韓主導に対抗する構え。
  • 2018年6月1日、中国は7月から関税を引き下げる1449品目(日用品)を発表。食品、衣類、文具、化粧品、家電など多岐で、しょうゆ、うま味調味料、炊飯器、歯ブラシ、ボールペン、化粧筆など。1449品目の平均関税は15.7%から6.9%に。
  • 2018年5月24日、中国政府は一部消費者向け製品の輸入関税を早ければ7月1日にも引き下げる計画との報道。対象品目は200品目以上との見方も。
  • 2018年5月22日、中国政府は2018年7月1日から輸入乗用車に対する関税を25%から15%に引き下げると発表。米国の貿易赤字削減要求に対応したもので、これに対し米国のZTE(中興通訊)への制裁緩和が進展したとの報道。
  • 2018年5月から中国は製造業を主な対象にした年間460億元超規模の法人税減税。付加価値税にあたる増値税の税率を製造業は17%から16%に、運輸・交通や建築は11%から10%に下げ、ハイテク産業を対象に払いすぎた増値税の還付も認める。米中貿易摩擦による中国企業への打撃を和らげる狙い。米国の中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などへの行政処分に危機感を強めている。
  • 2018年4月20日、米国が保護主義を強める中、中国や韓国はメルコスルに対してFTAの締結を目指して動き出しています。南米側も成長が続くアジアに関心が高い。ただ、日本はFTAに慎重姿勢。出遅れれば、日本企業にとっては南米で不利になる。
  • 2018年4月17日、中国政府が外資系自動車メーカーの乗用車分野の出資規制を2022年に撤廃すると発表。米中貿易摩擦から市場開放をアピールする狙いがあるものの、外資系自動車メーカーにとっては経営戦略の自由度が高まる。
  • 2018年4月10日、習国家主席は、国内市場を外貨にさらに開放する方針を示す。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示す。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙い。
  • 2018年4月4日、中国は米国が中国製造2025に基づいて対象を特定した制裁関税に対し、米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車など106品目に25%の報復関税をかける方針を発表(関税の対象額は500億ドル)。日米欧の株が先物で大幅下落。
  • 2018年4月2日、中国政府は米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25%の関税を上乗せを実施(対象は30億ドル程度の規模)。米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗措置。
  • 2018年3月26日、中国首相は、米中の貿易摩擦回避に向け、対米輸出の抑制でなく輸入増によって黒字を減らす考えを示しました。
  • 2018年3月24日、中国の副首相が米国債購入減の可能性を排除しない考えを示す。中国は1.7兆ドルの米国債を持つ米国外では最大の保有者。ただ、減額すれば米国の金利が上昇し、資本流出の懸念があることから売らない見方が大半。ただ、この思惑だけで金利が上昇する可能性がある点は注意。
  • 2018年3月11日、全人代で国家主席の任期規制撤廃案が採択され、習国家主席が2023年以降も続投可能に。
  • 2017年末から中国で理財商品のデフォルト(債務不履行)が少なくとも5社あったよう。目立つ流れとなれば・・・チェック。
  • 中国は上海先物取引所傘下「上海国際エネルギー取引所」に元建て原油先物を2018年3月に上場。人民元の国際化と中国需要を国際価格に反映させる狙い。
  • 中国の需要増or減の観測で銅価格に注目が集まりやすい。銅価格は「NY銅」でその推移をチェック!
  • 中国共産党大会期間中に人民銀行総裁が中国経済がミンスキーモーメントに直面するだろうと発言したことから注目が高まっています。