ニュース(日銀・2019年)

2019年

  • 2019年11月11日、日銀金融政策決定会合の主な意見(10月分)が公表され、「緩和方向をより意識して政策運営を行っているというスタンスを明確にすることが適当」「家計や企業の予想物価上昇率は盤石とは言えず、今後もより注意を要する情勢」との意見があった。
  • 2019年11月4日、金融庁と日銀がこれまで各行がつくる独自の想定に委ねてきた大手行のストレステスト(資産査定)を共同で実施する。両当局がつくる共通シナリオに基づいて結果を検証し、金融システム全体の安定性向上につなげる。
  • 2019年10月31日、日本銀行日銀金融政策決定会合マイナス金利の深掘りなど追加緩和の見送りを決定。一方、フォワード・ガイダンスは修正し、政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と明記して将来の利下げの可能性を示した。「少なくとも2020年春ごろまで」としていた現在の金利政策を「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間」続ける姿勢を明確にした。成長率予測は19-21年度の各年度で0.1-0.2ポイントずつ下方修正。物価予測は19年度が0.3ポイント低下の0.7%。20-21年度も下方修正。黒田日銀総裁は記者会見で「緩和方向をより意識して政策運営をするというスタンスを明確に示した」と述べた。また、「モメンタムが損なわれるおそれが一段と高まる状況ではないものの、引き続き注意が必要な情勢にあると判断した」と語った。金利政策について「少なくとも2020年春ごろまで」として時期を削ったが「20年春ごろでは終わらない。相当長く現在の低い長短金利、あるいはさらにそれよりも低位の金利もありうる」と説明した。
  • 2019年10月30日、日本銀行が31日の日銀金融政策決定会合フォワード・ガイダンスの修正を検討。将来の利下げの可能性を盛り込む方向で調整する。
  • 2019年10月29日、日本銀行は保有しているETFを証券会社に一時的に貸し出す制度を来春にも開始する方針。流動性向上が期待できるが、原案では貸し出す際に実施する入札頻度が月1回であるため、使い勝手が悪いとの指摘がある。
  • 2019年10月20日、黒田日銀総裁は、ワシントンのセミナーで登壇し「さらなる金融緩和を実施する場合は副作用にもケアする」と語った。緩和策と金融機関への配慮が求められるとの認識を示した。インフレの低迷については「そのような状況でも金融緩和の拡大で経済を刺激できる」と述べた。
  • 2019年10月18日、日本銀行が先行きの物価見通しを下方修正する検討に入った。原油価格の下落の影響を反映する。
  • 2019年10月15日、黒田日銀総裁は支店長会議のあいさつで、台風19号について「災害の実体経済への影響を把握するとともに、金融機能の維持と資金決済の円滑の確保に努めていく」と述べた。
  • 2019年9月30日、日銀の10月の国債買い入れ計画で25年超の超長期債の買い入れ額下限を初のゼロにした。過度な金利の低下を抑える狙い。
  • 2019年9月30日、日銀金融政策決定会合の主な意見(9月分)では、金融緩和強化について「要否を検討すべき」との声が上がり、手段や副作用について議論。マイナス金利深掘りの意見があった一方、金利低下が必ずしも株高・円安につながるとは限らないとする声もあった。
  • 2019年9月24日、黒田日銀総裁が、追加緩和を仮にやるとなれば、当然短中期の金利をさらに下げる必要があると述べた。時期や具体策は予断を持っていないとも述べた。
  • 2019年9月19日、日本銀行日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定。公表文では、2%の物価安定目標の達成に向けたモメンタムが損なわれるおそれに「より注意が必要な情勢になりつつある」との文言を追加した。また、次回会合で経済・物価動向を改めて点検していくとした。会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、必要があれば追加緩和に踏み切る姿勢を強調した。海外経済の減速が続いており、リスクが従来より高まっているということから、次回の決定会合ではより注意深く検討する必要があると述べた。追加緩和を検討する場合、長短金利操作を柱とする現行の金融政策の枠組みについて大きな変更が必要だとは思っていないとし、マイナス金利をさらに引き下げる深掘りについては従来から示している4つのオプションに入っている、と述べた。
  • 2019年9月17日、日銀の7月末時点の総資産は5兆2340億ドルと、2年3カ月ぶりにECBの総資産の5兆2080億ドルを抜いた。8月末時点でも5兆3880億ドルとECBの5兆1470億ドルをうわまわった。国債の買い入れを軸に量的緩和を続けてきたことが要因とみられる。
  • 2019年9月4日、片岡日銀審議委員は、会見で「従来に増して追加緩和の必要性が出ている」と述べた。景気や物価の下振れリスクが一段と顕在化する前に政策対応をとるべきとした。具体的な緩和手段ではフォワード・ガイダンスの変更や政府の財政政策との連携を挙げた。
  • 2019年8月7日、日銀金融政策決定会合の主な意見(7月)で「世界経済は減速感を強め、年後半からの回復シナリオが後ずれする可能性がある」との声が相次いだ。物価上昇率目標2%が遠のくリスクから、予防的・先制的な政策対応が重要との意見もあった。具体的には、短期金利を-0.1%、長期金利の誘導目標をゼロ%程度とする「長短金利操作」やフォワード・ガイダンスの強化を求める声があった。
  • 2019年8月2日、6月日銀金融政策決定会合議事要旨が公表され、海外経済の下振れリスクが高まっているとの認識を共有し追加緩和の議論も行われた。何人かの委員は予防的な緩和の必要性を議論していた。
  • 2019年7月30日、日本銀行日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定。世界経済の下振れリスクを踏まえ、19年度経済成長率予測を0.7%、コアCPIを1.0%と0.1ポイント引き下げた。声明文で「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と新たに明記した。超低金利は「少なくとも20年春ごろまで続ける」としているフォワード・ガイダンスを継続する。変更はなかった。展望レポートでは、実質GDP予測を20年度は0.9%で据え置き、21年度は1.1%と0.1ポイント引き下げ。CPIは20年度を1.3%で0.1ポイント引き下げ、21年度は1.6%で据え置いた。黒田日銀総裁は会見で、追加の緩和策について「組み合わせや応用でいくつもある」とし、具体的な手段については短期政策金利の引き下げや長短金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速などの施策を挙げた。フォワードガイダンスは現時点で変える必要はないとし、リバーサルレートについては、金融仲介機能に影響が出る状況にないと述べた。また、「ちゅうちょなく」という文言を追加したことについては「金融緩和に前向きになったといえる」とした。
  • 2019年7月22日、黒田日銀総裁IMF会合の講演で、「実質金利の引き下げを介して需要を喚起するという波及経路がしっかりと働いている」と政策効果について述べ、2%の物価目標については「変更の必要があると考えていない」と述べた。また、「政策効果の利点とコストを比較しながら、適切に政策運営していく」として、追加緩和は慎重に判断する姿勢を示した。
  • 2019年7月18日、黒田日銀総裁は、G7財務相・中銀総裁会議後の会見で、世界経済は若干回復の足取りが遅れる可能性はあるとは思っている、と述べた。
  • 2019年7月17日、黒田日銀総裁は、G7財務相・中銀総裁会議前にリブラについて、仮に実行されれば大きな影響が出ることもありうる。国際的に十分検討して規制を考える必要があると指摘。日本では財務省、金融庁、日銀が対応を議論しているが、公正取引委員会や個人情報保護委員会とも連携していくことになると述べた。
  • 2019年7月8日、黒田日銀総裁は全国支店長会議で、国内景気は「基調としては緩やかに拡大している」、先行きも「緩やかな拡大を続ける」と述べた。また、「当分の間、少なくとも20年春ごろまで現在の極めて低い長期金利の水準を維持する」と強調した。
  • 2019年7月1日、日銀短観で大企業製造業DIが7と前回3月調査から5ポイント悪化。生産用機械や自動車などの業種で悪化した。ただ、大企業非製造業は2四半期ぶりに改善し、内需は底堅い結果となった。
  • 2019年6月25日、日銀は4月分の日銀金融政策決定会合の議事要旨を公表。超低金利政策を「少なくとも20年春ごろまで」続けると明示したことについて、海外経済の不確実性などで経済・物価の先行きが見通しにくいことから金融緩和姿勢を明確に示す必要があるとの声があった。また、多くの委員は強力な金融緩和を継続するために、円滑な資金供給や市場機能の確保につながる措置の導入を検討する必要があるとの認識を示した。
  • 2019年6月20日、日銀は日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定。景気について「緩やかに拡大している」との総括判断を維持する一方、輸出と生産の判断は「弱めの動き」とした。黒田日銀総裁は記者会見で、物価安定の実現に向けた勢いが損なわれるような事態になれば「ちゅうちょなく追加緩和を検討する」と強調した。具体策については、短期政策金利の引き下げ、短期金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大加速など様々な対応が考えられ、これらを組み合わせて対応していくことも含めて適切な方法を検討するとした。
  • 2019年6月10日、黒田日銀総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べ、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。
  • 2019年5月30日、桜井日銀審議委員は、米中貿易摩擦などで景気はかなり微妙な段階で不確実性も高まったと述べ、金融緩和が長期化するとの見通しを示した。副作用も意識し、追加緩和は現時点で必要ないとも述べた。
  • 2019年5月29日、黒田日銀総裁は講演で、先進国の低インフレや低金利環境が新興国経済をかく乱するリスクをはらんでいると述べた。また、金利の引き下げ余地は狭まっているとし、経済活動が改善しても物価の動きは緩慢だとして、世界的に金融政策が難しくなっている認識を示した。
  • 2019年5月10日、日銀は4月日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。現在の強力な金融緩和の継続方針をより明確に示すことが重要だとの意見が多かった。極めて低い金利水準を維持する期間を具体的に示すことが適当との意見もあった。また、物価目標から距離がある現状では、追加緩和論にも相応の妥当性があるといった意見や、現状以上の金利低下は効果より副作用を助長するリスクが大きいとの意見もあった。
  • 2019年5月8日、日銀金融政策決定会合議事要旨(3月分)で、海外経済の不確実性が高いと見る委員が複数いた。世界景気については、中国の景気刺激策などで年後半回復の見方が多かったが、複数の委員は、企業が高水準の債務残高を抱える中、景気刺激策の展開は当局にとっても難度が高く、効果が表れる時期や大きさについては不確実性が高いと指摘している。
  • 2019年4月25日、日銀金融政策決定会合で、強力な金融緩和を継続する諸措置として以下の4つの措置が決定されました。

    • 日本銀行適格担保の拡充
      企業債務に関する信用力要件を緩和する。

      • 外部格付けを取得している企業の債務については、当該企業がBBB格相当以上の格付けを取得していること。
        外部格付けを取得していない企業の債務は、金融機関の自己査定で当該企業が正常先に区分されていること。
      • 地方公共団体に対する証書貸し付け債権等については、貸付条件の決定方法として入札等の実施を求めない。非公募地方債については、公募地方債との表面利率および発行価格較差要件を求めない。
      • セカンダリー市場で取得した政府向け証書貸付債権等を適格担保として受入れ得ることとする。
    • 成長基盤強化支援資金供給の利便性向上・利用促進
      • 「成長基盤強化を支援するための資金供給」(円貨)の利用先に本資金供給の実績を踏まえた利用枠を付与し、その範囲内で資金供給を受けられることとする。
      • 「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」について、新規貸付の実行日の期限を2021年6月まで延長する。
    • 国債補完供給の要件緩和
    • ETF貸付制度の導入
  • 2019年4月25日、日銀は国債補完供給の要件緩和措置の内容を公表。金融機関債券を借りる際の最低品貸料を従来の0.5%から0.25%に引き下げ、銘柄別に日銀が売却する上限金額も撤廃し、日銀の保有残高いっぱいまで売却できるようにした。債券の売却に際し考慮する市場金利については、これまでの無担保コール翌日物金利から東京レポ金利の翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利に変更し、市場実勢をより映しやすくする。
  • 2019年4月25日、日銀金融政策決定会合フォワード・ガイダンスの変更を決定。これまで当分の間としていた超低金利政策を「少なくとも2020年春ごろまで」続けるとした。金融緩和を続ける姿勢を明確に示して物価底上げにつなげる考え。
    長短金利操作ETF買いの方針は現状維持。景気の先行きについては3月会合と同様に「緩やかな拡大を続ける」とした。一方、緩和継続の副作用に配慮する方針も示し、日銀が資金供給先の銀行から受け取る担保の信用力基準を緩めたり、日銀が保有するETFを市場参加者に一時的に貸付ける制度を導入することを検討するとした。
  • 2019年4月8日、黒田日銀総裁は、国内の景気は海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大していると述べた。政策金利は当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定していると述べた。
  • 2019年3月20日公表の日銀金融政策決定会合議事要旨(1月分)で、政策の限界などを巡り議論し、委員の中に「状況の変化には追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調する」とけん制する声があった。また、「当面は政策変更がない、という予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ必要がある」「緩和限界論に反論していく必要がある」と述べる委員もいた。一方、「急いで政策を変更することは金融不均衡の蓄積や実体経済の振り幅拡大につながるリスクがある」とする声もあった。
  • 2019年3月19日、日銀は19年度の金融機関に対する考査方針を発表。考査では、為替金利の変化など様々な条件を仮定したストレステストで各行の収益力や経営体力を点検する。将来の収益力に懸念がある場合は結果を提示し、経営陣らと対話する。また、米国のCLO(ローン担保証券)など海外金融商品への投資状況なども考査対象に新たに加えた。
  • 2019年3月15日の日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定。景気判断は緩やかに拡大しているとの総括判断は据え置き。中国経済減速や米中貿易摩擦を反映し、輸出と生産の判断は前回会合の「増加基調にある」から「足もとでは弱めの動きになっている」と修正し引き下げた。ただ、総合的な景気判断は、1-3月期のデータが揃う4月以降に見極める考え。
    黒田日銀総裁は会合後の記者会見で、所得と支出の好循環が続いていく従来のシナリオは変わっていないと強調。強気姿勢で追加緩和観測をけん制した。麻生財務相が日銀の2%物価安定目標の柔軟化に言及したことについては、「物価安定の使命を果たすには必要だ」と変更は考えていないとし、「2%に上がりさえすればよいというわけではない」とも述べ、賃金の上昇などが重要との認識を示した。
  • 2019年3月6日、原田日銀審議委員は、実体経済のリスクが顕在化した場合、遅滞なく追加的な金融緩和をすることが必要と述べた。追加緩和の手段として「量・質・金利」を挙げ、量の拡大や金利の引き下げなどを示唆した。景気の先行きは下方リスクが高まっているとした。
  • 2019年3月4日、黒田日銀総裁が参院予算委員会で、原油価格の下落や企業の賃金設定などの外部環境に要因で20年度中の2%物価安定目標達成は「少し難しくなっている」と述べた。一方、日本経済はすでにデフレではないと異次元金融緩和の効果を強調した。
  • 2019年2月28日、鈴木日銀審議委員は講演で、今後の金融政策運営では持久力が必要となってくるとした。また、状況に応じて国債買い入れの金額も適切な調整を図ることが重要とした。物価は長期間にわたり高まりが抑制される可能性があるとし、地銀の収益力が落ちている点も指摘し、加速度的な収益悪化の要因となり得ると警鐘を鳴らした。
  • 2019年2月27日、片岡日銀審議委員は講演で、日銀が目標とする2%に向けて物価上昇率が高まる蓋然性は現時点では低いとし、金融緩和の強化が必要だと述べた。具体的に長期金利の引き下げや物価安定目標を達成するという約束の強化を挙げた。
  • 2019年2月22日、安倍首相が黒田日銀総裁と18年6月以来の会談。黒田氏は「定期的なもの」と述べ、「最近の日本経済や世界経済の動向について説明した」とした。
  • 2019年2月19日、黒田日銀総裁は衆院の財務金融委員会で「必要となれば追加緩和も検討する」と述べ、一方で「市場機能に及ぼす影響などをバランス良く考慮する必要がある」ともした。
  • 2019年2月14日、日銀が19年10月からの消費増税の影響を含めた物価見通しを重視する方針。政府の消費増税への対策によって物価への影響が相殺されるとして方針転換。物価上昇率の見通しが最大0.2ポイント押し上げられる。
  • 2019年1月31日公表の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で、「中国経済減速懸念など世界経済のリスクは明らかに下方に厚い状況」とする声が複数の委員から出た。「一部のリスクは顕在化する懸念がある」とも指摘。「追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応をとる姿勢が望ましい」との声もあった。
  • 2019年1月28日、日銀金融政策決定会合の議事要旨(12月分)で、複数の政策委員が金融市場について「先行きの不確実性にやや過敏に反応している」としながらも世界経済の不確実性の高まっているとの認識で一致し、市場が先行の景気後退を示唆している可能性を指摘する委員もいた。ただ、総じて見れば、海外経済は成長が続いているとの見方で一致。
  • 2019年1月25日、黒田日銀総裁は、ダボス会議の閉幕討論で人口減の金融政策への影響について、長期の成長率低下によって自然利子率が低下し、ゼロ金利制約に直面するリスクが高まると述べ、政策運営のかじ取りが難しくなるとの認識を示した。
  • 2019年1月23日、日銀日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定。展望レポートで19年度物価見通しを0.5%下方修正して0.9%に、20年度を0.1%下方修正して1.4%とした。今回から消費税率引き上げと教育無償化の影響を除いた例を示した。
    黒田日銀総裁は記者会見で「米中貿易摩擦のリスクが高まってきている」と述べ、これが長引けば、世界経済に深刻な影響が出てくると警戒した。また、日本では資本財を中心に中国からの受注が減っていることを指摘した。ただ、米中の交渉は断続的に進んでいるとして、収束に向かうのではないかとの見方も示した。
  • 2019年1月21日、12月下旬から1月上旬にかけて日本国債の7年物と5年物で逆イールドが発生している。過去の大規模金融緩和による特定銘柄の需給逼迫が背景。
  • 2019年1月20日、日銀は22-23日の日銀金融政策決定会合で19年度以降の物価見通しを引き下げる方向。原油安に加え、19年度は教育無償化や携帯電話の通信料値下げでCPIが押し下げられる見通し。展望レポートで1%前後への下方修正を検討する。
  • 2019年1月15日、日銀の18年12月末の資金供給量の残高が504兆円と、前年同月比+24兆円と伸びが縮小。日銀が国債の購入量を減らしている。
  • 2019年1月4日、黒田日銀総裁が全国銀行協会の賀詞交換会で、年初の円急騰について、米国やその他の国で起きた予想外の出来事が影響したと指摘。状況を見つつ自分の判断でしっかりした政策を行っていく、とした。
  • 2019年1月3日、日銀が19年度以降の物価見通し引下げ検討と報道。原油価格下落や携帯電話料金値下げを反映する。1月22-23日の日銀金融政策決定会合展望レポートを改定する。



 

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