ニュース(日銀)

 

2018年

  • 2018年7月20日、日銀は、LIBOR廃止の見込みから、短期金利の指標改革に向けた委員会を8月1日に立ち上げると発表。LIBORを元に金利を決めている融資契約の移行などを議論する。
  • 2018年7月20日、生命保険協会会長は、長期金利はある程度市場にゆだねるのがよいのではないかとし、長期金利の低下は商品開発に直結すると言及。
  • 2018年7月9日、黒田日銀総裁は、国内景気は緩やかに拡大しているとの認識を表明。先行も緩やかな拡大を続けるとの見方。
  • 2018年7月2日公表の日銀短観で大企業業況判断DIが2四半期連続悪化(3月調査から3ポイント悪化)。一方、大企業非製造業は4期ぶりに改善。国内需要は堅調だが、原油高貿易摩擦への懸念から景気の先行きに不透明感が出ている。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」としている。
  • 2018年7月1日、日銀は2019年度の物価見通しを1%台半ばに引き下げる検討に入った。2%物価安定目標から遠ざかる形。緩和が長引くことが予想されますが、副作用が大きくなって政策の持続が難しくなる点から、追加緩和はなさそう。
  • 2018年6月23日、15日の日銀の黒田総裁の会見の記事をアップしました。わかりにくい用語には全て解説記事のリンクを貼っていますので、理解しながら読み進めてください。
  • 2018年6月18日、日銀は、ネット通販の拡大が消費者物価指数(CPI)の上昇を抑えているとの分析を公表し、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で0.1-0.2ポイント下押ししていると分析。
  • 2018年6月15日、日銀は日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定(長期金利を0%、短期金利を-0.1%程度に誘導)。景気判断も「緩やかに拡大している」の判断を据え置き。黒田総裁は記者会見で現在の長短金利操作は持続可能な枠組みとし、7月の会合で物価鈍化の議論を更に深めると述べました。
  • 2018年6月7日、日銀は4月の物価の伸びの鈍化を受け、6月と7月の日銀金融政策決定会合で物価の動向を集中的に点検する。構造的な問題も含め、他に押し下げの要因がないかを分析する。
  • 2018年5月10日、黒田日銀総裁は講演で賃金上昇が緩やかになる点やデフレマインドの根深さで「物価はどちらかと言えば下振れリスクの方が大きい」と述べた。
  • 2018年5月7日、3月分の日銀金融政策決定会合の議事要旨で。出口について何人かの委員が対応を検討する局面に至っていないとの考えを丁寧に説明していくことが重要との認識を示し、その上で1人の委員から将来的には金融緩和の正常化を検討することになが、それは金融引き締めとは異なると指摘。また、ある委員は長期の実質金利の低下が経済・物価へおよぼす影響は小さくなってきている可能性があると指摘。
  • 2018年5月1日、日銀は2019年10月予定の消費増税前後に増える実質的な家計負担が2兆円程度と1997年・2014年の増税字より1/4になると分析。軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減されるとしている。
  • 2018年4月27日、日銀は展望レポートで2019年度ごろとしていた物価目標達成時期を文面から削除。日銀金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、達成時期が政策スタンスと機械的に結びついているとした市場の誤解を避けるため削除削除したと説明。ただし、物価上昇の見通しが変わっていないことは強調。また、物価が安定的に2%を維持するまで緩和は継続する方針も強調。他方、展望レポートでは、19年度以降の物価は下振れリスクが大きいとしており、正常化の時期は遠いとの見方が大勢のようです。ただ、これを受けて債券市場の反応は薄い。
  • 2018年4月19日、日銀は金融システムレポートで、地銀が増やしていたミドルリスク企業向けの融資で、リスクに比べて金利が低い低採算の融資先が増えていると指摘し、経済環境反転で予想外の大幅な損失が出る恐れを示しました。企金利が低ければ借り入れたい財務基盤が弱い企業は多く低採算先が膨らんだ模様。
  • 2017年年度末の売買動向で、日銀の日本株買い越し額がが約18兆円で海外投資家約12兆円を逆転。12年11月-18年3月末までのアベノミクス相場最大の買い手に。
  • 2018年3月末時点で日銀保有のETF残高約24兆円(時価)。
  • 日銀黒田総裁続投と雨宮氏と若田部氏の副総裁就任決定。新体制は2018年3月20日から。
  • 2018年3月9日、現体制では最後の日銀金融政策決定会合で、日銀は金融緩和策維持を決定。会合後の会見で黒田総裁は経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は良好で変化は見られないとし、出口を具体的に議論する時ではないとし、緩和継続の姿勢を示しました。米国の保護主義による円高ドル安懸念については、保護主義が世界的に進むとは考えていないとしました。一方、イールドカーブコントロールの微調整は出口議論とは別にあり得るとしました。
  • 2018年3月6日、黒田日銀総裁は参院議院運営委員会の所信表明の質疑で、物価安定目標2%を実現しない段階で緩和を中止・弱めたりしないと述べ、2019年度に出口をただちに迎えるわけではないとしました。3月2日の発言は真意が伝わらなかったとしました。
  • 2018年3月2日、黒田日銀総裁は衆院議員運営委員会の所信聴取後の質疑で、2019年度頃には物価目標2%達成の可能性が高いと確信しているとともに、2019年度ごろに出口を検討していることは間違いないとの見通しを示しました。
  • 安倍首相が2018年4月8日任期満了の黒田日銀総裁の続投人事案を月内に国会に提示する見通し。続投の方向性。
  • 2018年2月2日、日銀が7か月ぶり4回目の指値オペ。残存5-10年国債を対象に、0.110%で買い取りを通知。応札はなかったものの、これまでと同水準の買い取り通知であるため、0.110%で抑え込む見方が強まっています。
  • 2018年1月31日公表の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で複数の委員が政策調整を検討すべきと主張。金利の誘導目標やETF買い入れの具体論への言及も。景気回復を背景に、緩和の継続や副作用への議論が日銀内で増えてきているようです。ただし、物価安定目標2%には遠く、現状維持の意見が優勢
  • 2018年1月9日公表の日銀推計で2017年7-9月の需給ギャップが+1.35%でリーマン以来の高水準。タイムラグがあるものの物価上昇圧力。
  • 2017年11月13日に日銀の黒田総裁が「リバーサルレート」について言及。これまで金融緩和の副作用について深く言及してこなかったので注目が集まってきてます。



 

 

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