ニュース(日銀)

 

2018年

  • 2018年9月21日、日銀国債買い入れオペで25年超の買入れ予定額を18日の買入れオペから100億円減額して500億円に。これを受け、国債利回り上昇。
  • 2018年9月19日、日銀日銀金融政策決定会合で金融緩和維持を決定。黒田日銀総裁は会合後の記者会見で、安倍首相が出口の時期について何とか任期のうちにやり遂げたいと述べたことに関して、出口戦略はあくまで物価安定目標2%を達成してからとの考えを強調した。
    7月会合の政策修正後の効果については、評価するのはやや性急とし、米国をキッカケとする貿易摩擦については、世界経済に幅広い影響が及ぶ可能性があるとした。日銀は目標達成時期を21年度以降となるとしており、当面現状の金融緩和策を粘り強く続ける構え。ただ、「緩和をいつまでも続けたいということはない」とも述べた。
  • 2018年9月14日、日銀は、9月18-19日の日銀金融政策決定会合で、貿易戦争や地震・台風など自然災害による経済の下振れリスクを点検する。また、7月会合で政策修正を行ったが、政策修正後の金融市場環境を確認するとともに、経済の下振れリスクについて議論する見通し。
  • 2018年9月6日、片岡剛士日銀審議委員は、講演で「物価の基調的な上昇力は弱まっている」と述べ、物価上昇率が2%に達する可能性も現時点では低いとし追加緩和の必要性を主張した。具体策としては金利の引き下げや、極めて低い金利を長く続けることを明確に約束することを挙げた。
  • 2018年9月5日、8月国債先物取引代金が前年同月比49.4%増の134兆円に。7月末の日銀の政策修正を受け、参加者の売買が膨らんだ。
  • 2018年9月4日、日銀は奥田務・Jフロントリテイリング特別顧問と、河合正弘・東大特任教授が参与に再任されたと発表。
  • 2018年9月4日実施の国債買い入れオペで、「1年超3年以下」「3年超5年以下」の中期債の買い入れ予定額を前回から500億円増額。減額への警戒後退。
  • 2018年9月3日、黒田日銀総裁は、テクノロジーの進化による先物取引高速化について、取引所の自主規制や管理・モニタリング(監視)が重要になっていると述べた。先物市場の調査研究や国内外の議論に積極参加していくと表明。
  • 2018年8月31日公表の日銀の翌月のオペの実施日程で、償還までの残存期間が1-3年、3-5年、5-10年の国債買い入れ回数を5回とし、8月から1回ずつ減らした。買い入れ回数の減少は、2017年3月以降で初。一方、国債の購入金額の上限を1000億円引き上げた。下限は据え置き、中央値でみると前月に比べ500億円高い。日銀の方針を受け長期金利は上昇。当面ゆっくり買い入れを減らし、市場に対する影響力を抑えていく狙いか。
  • 2018年8月29日、鈴木人司日銀審議委員は、将来の金利変更は「不確実性を踏まえて慎重に判断していく」と述べた。副作用がはっきり表れるまでに対応しなければ手遅れになるリスクがあるとし、副作用軽減策として「たとえば金利を上げる」と言及した。
  • 2018年8月16日、日銀は、金融機関が日銀に預けている当座預金のうちマイナス金利が適用される残高を減らした。日銀が7月末に決定した金融政策の一部修正に伴う措置で、マイナス金利適用分を、これまでの10兆円程度から5兆円程度に減らし、代わりにゼロ金利適用部分を増やした。今後、短期金利に上昇圧力がかかる可能性が指摘されている。
  • 2018年8月8日公表の、7月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で、長期金利について、多数の委員が2倍程度の変動を容認する方針で合意していたもよう。ある委員が変動幅に関して「大方の委員の合意となれば、記者会見で明らかにするのはどうか」と提案。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「これまでの2倍程度の変動が念頭」と説明した。フォワード・ガイダンスについては、ある委員が「物価目標に対するコミットメントを強化すべきだ」と指摘。
  • 2018年8月7日、BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)が0.41%に低下。11か月ぶりの低水準。日銀が物価見通しを大きく引き下げたことが影響している。ただ、0.4%は悲観的過ぎるとの見方も。
  • 2018年8月2日、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが0.145%を付けたことから、日銀は指値オペではなく、臨時で国債買い入れオペを実施。通常のオペを予定日以外に実施するのは初。5年超10年以下の国債を4000億円買い入れると通知し、長期金利は0.115%まで低下。
  • 2018年7月31日、日銀が金融政策を修正。金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利フォワード・ガイダンスを導入し、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和のj持続性を強化する措置を決定。

    • 政策金利のフォワードガイダンス
      2019年10月予定の消費増税を控え、当分の間、現在の低い長短金利水準を維持することを想定している。
    • イールドカーブコントロール(長短金利操作)
      短期金利は、日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。
      長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は経済・物価等に応じて上下にある程度変動しうるものとし(会合後の記者会見で黒田総裁はこれまで±0.100%としていたものを、その倍程度を念頭にしていると発言)、買入れ額は、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。ただし、金利が急速に上昇する場合は、迅速かつ適切に国債買入れを実施する。
    • 資産買入れ方針
      ETFおよびJ-REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする(2015年12月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買入れについては、これまで通り、年間約3000奥円の買入れを行う)。
      また、CP(コマーシャルペーパー)等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

    また、これらの措置と合わせて以下の対応を行う。

    • 政策金利残高の見直し
      日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる。
    • ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
      ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する(2018年7月31日時点では、6兆円のうち2.7兆円はTOPIX連動型、3兆円はTOPIX、日経平均株価JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れていたが、8月6日以降、4.2兆円はTOPIX連動型、1.5兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400の3指数に連動するETFを対象に銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れる)。
  • 2018年7月31日、展望レポートでは、政策委員が示した20年度の消費者物価指数CPI、生鮮食品を除くベース)の上昇率見通しは1.6%に引き下げた(前回4月は1.8%だった)。18年度も1.1%、19年度も1.5%と4月から下方修正。日銀は物価が上昇しにくい要因として、企業の賃金設定スタンスがなお慎重であることや、家計の値上げに対する許容度が明確に高まっていないこと、企業の価格設定スタンスが慎重であるほか、競争環境が厳しさを増していることに伴う価格押し下げ圧力が働いていることを指摘した。
  • 2018年7月30日、日銀が今月3回目の指値オペ実施(0.100%で指定)。低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを容認するとの観測から、長期金利が一時0.110%をつけたことを受けた対応。
  • 2018年7月27日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で大規模緩和策を修正するとの観測が拡がり、長期金利が一時0.105%まで上昇したことを受け、日銀が今月2回目の指値オペ実施。これまで指値オペは0.110%で指定されて実施されてきていたが、今回は0.100%で指定されて実施。日銀は今回に指値オペを日本10年国債利回りの操作目標をゼロ%程度とする金融市場調方針をしっかり実現するよう実施したとコメント。
  • 2018年7月26日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で、6兆円のETF買いの購入配分の見直しを検討するとの報道。TOPIX連動型ETFを増やして、日経平均株価連動型ETFの購入額を減らす方向で議論する(現在、日経平均型1.5兆円、TOPIX型4兆円程度)。
  • 2018年7月23日、日銀が30-31日に開く日銀金融政策決定会合で、長期金利の操作目標の柔軟化を検討するとの一部報道。これを受けて売り優勢となり長期金利上昇。日銀はすかさず指値オペの実施を通知。買戻しが入ったものの、再度売り優勢の展開。日銀の黒田総裁は、一部報道に対し「どういう根拠があって報道しているのか全く知らない」と発言。
  • 2018年7月20日、日銀は、LIBOR廃止の見込みから、短期金利の指標改革に向けた委員会を8月1日に立ち上げると発表。LIBORを元に金利を決めている融資契約の移行などを議論する。
  • 2018年7月20日、生命保険協会会長は、長期金利はある程度市場にゆだねるのがよいのではないかとし、長期金利の低下は商品開発に直結すると言及。
  • 2018年7月9日、黒田日銀総裁は、国内景気は緩やかに拡大しているとの認識を表明。先行も緩やかな拡大を続けるとの見方。
  • 2018年7月2日公表の日銀短観で大企業業況判断DIが2四半期連続悪化(3月調査から3ポイント悪化)。一方、大企業非製造業は4期ぶりに改善。国内需要は堅調だが、原油高貿易摩擦への懸念から景気の先行きに不透明感が出ている。日銀は「原材料高が続いているにもかかわらず、価格転嫁できていないとの声が多くの企業から聞かれた」としている。
  • 2018年7月1日、日銀は2019年度の物価見通しを1%台半ばに引き下げる検討に入った。2%物価安定目標から遠ざかる形。緩和が長引くことが予想されますが、副作用が大きくなって政策の持続が難しくなる点から、追加緩和はなさそう。
  • 2018年6月23日、15日の日銀の黒田総裁の会見の記事をアップしました。わかりにくい用語には全て解説記事のリンクを貼っていますので、理解しながら読み進めてください。
  • 2018年6月18日、日銀は、ネット通販の拡大が消費者物価指数(CPI)の上昇を抑えているとの分析を公表し、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数で0.1-0.2ポイント下押ししていると分析。
  • 2018年6月15日、日銀は日銀金融政策決定会合金融政策の現状維持を決定(長期金利を0%、短期金利を-0.1%程度に誘導)。景気判断も「緩やかに拡大している」の判断を据え置き。黒田総裁は記者会見で現在の長短金利操作は持続可能な枠組みとし、7月の会合で物価鈍化の議論を更に深めると述べました。
  • 2018年6月7日、日銀は4月の物価の伸びの鈍化を受け、6月と7月の日銀金融政策決定会合で物価の動向を集中的に点検する。構造的な問題も含め、他に押し下げの要因がないかを分析する。
  • 2018年5月10日、黒田日銀総裁は講演で賃金上昇が緩やかになる点やデフレマインドの根深さで「物価はどちらかと言えば下振れリスクの方が大きい」と述べた。
  • 2018年5月7日、3月分の日銀金融政策決定会合の議事要旨で。出口について何人かの委員が対応を検討する局面に至っていないとの考えを丁寧に説明していくことが重要との認識を示し、その上で1人の委員から将来的には金融緩和の正常化を検討することになが、それは金融引き締めとは異なると指摘。また、ある委員は長期の実質金利の低下が経済・物価へおよぼす影響は小さくなってきている可能性があると指摘。
  • 2018年5月1日、日銀は2019年10月予定の消費増税前後に増える実質的な家計負担が2兆円程度と1997年・2014年の増税字より1/4になると分析。軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減されるとしている。
  • 2018年4月27日、日銀は展望レポートで2019年度ごろとしていた物価目標達成時期を文面から削除。日銀金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、達成時期が政策スタンスと機械的に結びついているとした市場の誤解を避けるため削除削除したと説明。ただし、物価上昇の見通しが変わっていないことは強調。また、物価が安定的に2%を維持するまで緩和は継続する方針も強調。他方、展望レポートでは、19年度以降の物価は下振れリスクが大きいとしており、正常化の時期は遠いとの見方が大勢のようです。ただ、これを受けて債券市場の反応は薄い。
  • 2018年4月19日、日銀は金融システムレポートで、地銀が増やしていたミドルリスク企業向けの融資で、リスクに比べて金利が低い低採算の融資先が増えていると指摘し、経済環境反転で予想外の大幅な損失が出る恐れを示しました。企金利が低ければ借り入れたい財務基盤が弱い企業は多く低採算先が膨らんだ模様。
  • 2017年年度末の売買動向で、日銀の日本株買い越し額がが約18兆円で海外投資家約12兆円を逆転。12年11月-18年3月末までのアベノミクス相場最大の買い手に。
  • 2018年3月末時点で日銀保有のETF残高約24兆円(時価)。
  • 日銀黒田総裁続投と雨宮氏と若田部氏の副総裁就任決定。新体制は2018年3月20日から。
  • 2018年3月9日、現体制では最後の日銀金融政策決定会合で、日銀は金融緩和策維持を決定。会合後の会見で黒田総裁は経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は良好で変化は見られないとし、出口を具体的に議論する時ではないとし、緩和継続の姿勢を示しました。米国の保護主義による円高ドル安懸念については、保護主義が世界的に進むとは考えていないとしました。一方、イールドカーブコントロールの微調整は出口議論とは別にあり得るとしました。
  • 2018年3月6日、黒田日銀総裁は参院議院運営委員会の所信表明の質疑で、物価安定目標2%を実現しない段階で緩和を中止・弱めたりしないと述べ、2019年度に出口をただちに迎えるわけではないとしました。3月2日の発言は真意が伝わらなかったとしました。
  • 2018年3月2日、黒田日銀総裁は衆院議員運営委員会の所信聴取後の質疑で、2019年度頃には物価目標2%達成の可能性が高いと確信しているとともに、2019年度ごろに出口を検討していることは間違いないとの見通しを示しました。
  • 安倍首相が2018年4月8日任期満了の黒田日銀総裁の続投人事案を月内に国会に提示する見通し。続投の方向性。
  • 2018年2月2日、日銀が7か月ぶり4回目の指値オペ。残存5-10年国債を対象に、0.110%で買い取りを通知。応札はなかったものの、これまでと同水準の買い取り通知であるため、0.110%で抑え込む見方が強まっています。
  • 2018年1月31日公表の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で複数の委員が政策調整を検討すべきと主張。金利の誘導目標やETF買い入れの具体論への言及も。景気回復を背景に、緩和の継続や副作用への議論が日銀内で増えてきているようです。ただし、物価安定目標2%には遠く、現状維持の意見が優勢
  • 2018年1月9日公表の日銀推計で2017年7-9月の需給ギャップが+1.35%でリーマン以来の高水準。タイムラグがあるものの物価上昇圧力。
  • 2017年11月13日に日銀の黒田総裁が「リバーサルレート」について言及。これまで金融緩和の副作用について深く言及してこなかったので注目が集まってきてます。



 

 

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