ニュース(アジア・2019年)

2019年

  • 2019年11月11日、インド10月新車販売台数は35万1800台と前年同月比5%減。ただ下げ幅は7-9月に比べて縮小したが、10月のディワリが販売を押し上げたとみられている。個人消費の冷え込みで販売不振が長期化している。
  • 2019年11月6日、タイ中央銀行が0.25%の利下げ(年1.25%)。利下げは8月以来。米中貿易戦争や通貨高の影響で輸出が減少していることに対応した。
  • 2019年10月25日、USTRはタイからの輸入品で認めている一般特恵関税(GSP)を一部停止すると発表。電子部品など13億ドル分への低関税を半年後から取りやめる。タイが労働者の権利を十分に保護していないことを理由としている。タイと対立する可能性がある。
  • 2019年10月24日、インドネシア中央銀行が0.25%の利下げ(年5%に)。利下げは4カ月連続。ペリー総裁は「世界経済が減速するなか、国内の経済成長を促進するための予防的な措置だ」と述べた。
  • 2019年10月23日、香港政府は逃亡犯条例改正案を正式に撤回。ただし、デモ隊の五大要求全ての実現に拡大しているため、混乱の収束は今だ見通せない状況となっている。
  • 2019年10月16日、韓国銀行が0.25%利下げ(年1.25%)。世界経済減速や半導体の市況低迷で景気の下支えが必要だと判断した。
  • 2019年10月5日、香港は大規模デモの影響で香港内のほぼすべての鉄道が運行を停止。小売店の臨時閉店も相次いでいる。アジア有数の金融都市やハブ空港の役割が低下する可能性がある。
  • 2019年10月4日、インド準備銀行が0.25%の利下げを決定(年5.15%にする)。利下げは5会合連続。インドの経済成長が急減速しているため、金融緩和を拡大して個人消費や企業の投資を促す。
  • 2019年9月28日、ベトナム7-9月期実質GDPは前年同月比7.31%増。貿易摩擦で中国からの生産移管が進み、主要輸出品目のスマホなど対米輸出が増えた。米中貿易戦争の恩恵を受けている。
  • 2019年9月25日、アジア伊開発銀行は19年アジア新興国GDPの伸び率(前年比)が5.4%になる見通しを発表。7月時点から0.3%下方修正。米中貿易摩擦の影響で輸出国を中心に引き下げた。
  • 2019年9月20日、インド政府は、法人実効税率を5%引き下げ約25%にすると発表。景気減速で4-6月期の成長率が5%まで落ち込んでいることに対応する。減税効果は約205億ドルとしており、景気刺激と投資促進の双方の効果を狙う。
  • 2019年9月19日、インドネシア中央銀行が0.25%の利下げを決定(年5.25%)。利下げは3会合連続。
  • 2019年9月11日、香港取引所はロンドン証券取引所(LSE)グループの買収を提案したと発表。296億ポンドで全株取得し合併する計画。買収が実現すれば、時価総額約690億ドルとなり、首位CMEグループに次ぐ規模となる。
  • 2019年9月11日、韓国政府が日本の輸出管理厳格化措置は不当としてWTOに提訴したと発表。
  • 2019年9月10日、インド8月新車販売台数は、前年同月比33%減。2006年以降で最大の減少幅。金融機関の貸し渋りや政策変更が販売の逆風となっている。
  • 2019年9月9日、インド8月新車販売台数は前年同月比33%減の24万8421台。10カ月連続前年割れ。政府は8月下旬に自動車販売のテコ入れ策を打ち出したが効果はまだ限定的。
  • 2019年9月4日、香港の林鄭月娥・行政長官が逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明。大規模デモの一部の要求を受け入れて事態収拾を狙う。
  • 2019年9月1日、韓国8月輸入動向で、対日輸出は前年同月比6.2%減。輸入は8.2%減。米中貿易戦争などの影響で減少傾向。日本の輸出管理強化について韓国産業通商資源省は、今の所大きな影響はないとしている。
  • 2019年8月30日、インド19年4-6月期実質GDPは前年同期比5.0%と1-3月期5.8%から減速。世界経済低迷で消費と輸出が急減している。インド政府は同日、金融機関の貸し渋りが景気を下押しする一因として、地域が近い10国営銀行を4行に統合する案を公表した。
  • 2019年8月26日、インドネシアのジョコ大統領が首都の移転先にボルネオ島東部の東カリマンタン州のプナジャム・パセル・ウタラ県とクタイ・カルタネガラ県を選んだと発表。2024年の移転開始を目指す。ただ、費用が466兆ルピアかかるため、実現には不透明感もある。
  • 2019年8月23日、インドが景気刺激策を発表。年間約2000万ルピー以上を得る海外投資家に課していた高い税負担を免除し、スタートアップも所得税にかかわる税負担を見直す。自動車産業は政府が古い車からの買い替えを進めるなどテコ入れし、住宅産業や中小企業でもローン負担の軽減などにつながる措置を検討し、足元で鈍化している成長の底上げをはかる。
  • 2019年8月22日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決定。韓国は協定破棄を23日午後に日本側に通告する予定。
  • 2019年8月18日、香港政府が景気対策。15日発表の景気対策総額は191億香港ドルと生活支援も視野に入れた内容。市民の不満を和らげる狙いとみられている。
  • 2019年8月16日、インドネシアのジョコ大統領は20年の成長率目標を5.3%に定めたと表明。首都移転やインフラ建設で経済成長を続ける考え。20年度当初予算案の歳出は2528兆ルピアと19年度とほぼ横ばい。
  • 2019年8月16日、タイ政府は3160億バーツ規模の景気刺激策を発表。低所得者向けの生活費補助や国内旅行の活性化に向けた現金給付を盛り込み、財政出動で景気を下支えする狙い。
  • 2019年8月13日、インド7月新車販売台数は前年同月比30%減の25万台。大幅な落ち込みで前年割れは9カ月連続。自動車ローンを扱う金融機関の貸し渋りや保険負担の増加、景気減速に伴う需要減が深刻。
  • 2019年8月12日、韓国政府が9月ごろに安全保障上の輸出管理で優遇措置を取るグループから日本を除外すると発表。戦略物資の包括許可適用条件が狭くなり、個別許可の審査期間がが5日から15日に延びる。日本政府によるホワイト国からの韓国除外の対抗措置とみられる。
  • 2019年8月12日、香港国際空港で大規模でも。同日中に発着するすべての便が欠航。
  • 2019年8月8日、フィリピン中央銀行利下げを決定。年4.5%から4.25%に。物価上昇が鈍ったためとしている。4-6月期の経済成長率が伸び悩んだことから景気刺激をはかる。
  • 2019年8月8日、インドで自動車ローンを手がけるノンバンクが資金繰り悪化で融資を絞り販売減につながっている。インフラ金融大手の経営悪化がノンバンク業界全体の資金繰り問題に波及している。
  • 2019年8月7日、インド準備銀行は0.35%の利下げを決定(年5.40%)。タイ中央銀行とニュージーランド中央銀行も同日利下げを発表した。世界経済の減速によるモノやサービスの需要鈍化に対応する。
  • 2019年8月6日、東南アジア主要6カ国の1-6月期新車販売台数は170万台と前年同期比横ばい。タイは前年同期比7%増、インドネシアは13%減で明暗が分かれた。
  • 2019年7月25日、マレーシアのマハティール政権が、中止していたマレーシア東海岸鉄道の建設を再開。東海岸鉄道の建設は中国企業主導の建設であり、一帯一路の主案件となっている。
  • 2019年7月18日、韓国銀行(中央銀行)が政策金利を0.25%引き下げ(年1.5%)、即日実施。電撃利下げに踏み切った。利下げは約3年ぶり。半導体市況悪化や輸出・設備投資低迷、日本の輸出規制強化などで判断した。
  • 2019年7月18日、インドネシア中央銀行政策金利を0.25%引き下げ(年5.75%)を発表。利下げは1年10か月ぶり。
  • 2019年7月12日、タイ中央銀行が、タイバーツ急騰を受けて、外国人投資家のバーツ口座残高の上限引き下げなどのバーツ高抑制策を発表。国外からの短期で投機的な資金の流入を抑制し、タイバーツ相場の高騰に歯止めをかける。
  • 2019年7月10日、インド4-6月新車販売台数は前年同期比16.6%減。自動車ローンの貸し渋りが影響しているとみられている。
  • 2019年6月19日、米政府がハイテク産業などで働くインド人技術者向けのビザ発給を大幅に減らす計画を伝えた、とロイターが報じた。
  • 2019年6月13日、南シナ海でフィリピンの漁船が9日に中国の漁船に衝突されて沈没したとフィリピン大統領府が発表。乗組員は全員無事。中国の漁船はフィリピン人の乗組員を置き去りにし、そのまま立ち去ったもよう。
  • 2019年6月13日、トランプ政権はインドに対する一般特恵関税制度の適用を5日付けで終了。インドの貿易障壁で米国の輸出に悪影響を及ぼしていると判断した。
  • 2019年6月11日、インド5月新車販売は前年同月比18%減。2桁減は2か月連続。経済成長の鈍化と5月の選挙控えの影響とみられている。
  • 2019年6月6日、インド準備銀行が政策金利0.25%引き下げを決定。年5.75%とする。利下げは3会合連続。景気減速に対応する。
  • 2019年6月6日、インド政府はウーバーなど配車サービス会社に26年4月までに4割をEVにようにするよう義務付けることを検討していることがロイターの報道で明らかになった。21年までに車両全体の2.5%、22年までに5%、23年までに10%をEVにすることを段階的に義務付けられるもよう。
  • 2019年6月5日、タイ国会は軍事政権トップのプラユット暫定首相を新首相に選出。新政権の課題は「中進国の罠(中所得国の罠)」から脱却できるかどうか。
  • 2019年6月5日、韓国4月国際収支で、経常収支が6.6億ドルの赤字。7年ぶりに赤字に転落。輸出の減少が響いた。
  • 2019年6月4日、東南アジア主要6カ国の4月新車販売台数は前年同月比3%減。タイが好調である一方、インドネシアで販売不振が続いている。
  • 2019年5月31日、インド18年度実質経済成長率は17年度比6.8%。農業や製造業が振るわず、5年ぶりに7%割れ。
  • 2019年5月30日、インドでモディ首相が大統領府での就任式に出席し、第2次政権が発足。経済成長を加速させ、世界3位の経済大国を目指す道筋をつける構え。
  • 2019年5月23日、23日開票のインド総選挙でモディ首相が率いる与党インド人民党の勝利確実。単独過半数を確保する見通し。インド人民党が2期連続で政権を担うのは初。経済を背景にモディ氏の人気は高い。
  • 2019年5月16日、フィリピン中央銀行預金準備率を18%から16%に引き下げると発表。3回に分けて実施するとしており、5月31日に1ポイント、6月28日に0.5ポイント、7月26日に0.5ポイント引き下げる。引き下げは商業銀行のみに適用する。これにより1900億ペソの流動性が供給されるとしている。
  • 2019年5月14日、フィリピン中間選挙でドゥテルテ大統領を支持する勢力が上院で圧勝。これによりドゥテルテ氏は22年まで議会での影響力を維持する。
  • 2019年5月13日、インド4月新車販売は前年同月比15%減の31万台。景気減速と5月下旬の新政権発足を前に景気刺激策期待から買い控え。
  • 2019年5月9日、フィリピン中央銀行利下げを決定。政策金利である翌日物借入金利を年4.75%から4.5%に引き下げる。1-3月期の実質GDPの伸び率は前年同期比5.6%と前期の6.3%から原則。利下げで景気のテコ入れをはかる。
  • 2019年5月7日、マレーシア中央銀行が約3年ぶりとなる利下げ決定。政策金利年率3.25%から3%に。国内経済の減速懸念が強まっていることが理由にあり、前倒しで対応すると強調している。マレーシア中銀は19年の実質経済成長率を4.3-4.8%と予測しているが、輸出が1-3月期に前年同期比で0.7%減と鈍化している。
  • 2019年5月2日、ASEANと日中韓は財務相・中央銀行総裁会議で、新興国金融危機に備えた通貨交換の枠組みを強化(チェンマイ・イニシアチブの強化)することで合意。資本流出の際には期間を決めずにドルを供給するほか、円や人民元も交換対象とすることを目標にする。
  • 2019年4月30日、サムスンの19年1-3月期連結決算は営業利益が前年同期比60%減。主力の半導体部門利益は64%減と10-12月の29%減から大幅に拡大。ITモバイル部門は同40%減。ディスプレー部門も赤字転落。1-3月期の連結売上高は13%減。
  • 2019年4月29日、インドネシア政府は首都をジャカルタからジャワ島外に移転すると閣議決定。ジャワ島に投資が集中しているため、国内の経済格差を縮小する。具体的な移転先は未定。実際の移転は決定から5-10年かかるとの見通しが示された。
  • 2019年4月25日、韓国の19年1-3月期の実質GDPは前期比0.3%減。マイナス成長は5四半期ぶり。製造業の低迷で設備投資が急減したことや輸出の低迷が響いている。
  • 2019年4月22日、サムスンが折りたたみスマホ発売延期。新製品の不具合が発覚したとしている。数週間後に改めて発売日を公表するもよう。
  • 2019年4月22日、タイ・カンボジア両政府が両国間を結ぶ国際鉄道を45年ぶりに再開する。鉄道物流の整備で今後、域内分業が加速すると見られる。
  • 2019年4月17日、インドネシア大統領選でジョコ・ウィドド大統領が勝利宣言。野党の党首プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を票数で大きく上回った。経済政策が継続されるとの期待から通貨ルピアは小幅上昇。
  • 2019年4月12日、中国とマレーシアが、マレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意。財政再建が必要なマレーシアに配慮して、建設費用は655億リンギから440億リンギと、215億リンギ削減。
  • 2019年4月8日、インド与党インド人民党が11日の総選挙(下院)に向けてマニュフェストを公表し、30年までに世界3位の経済大国に引き上げるとした。24年までに100兆ルピーのインフラ投資を約束している。財源は不明。
  • 2019年4月8日、インド18年度新車販売台数は438万台。前年度比6%増。伸び率は過去4年間で最低。車両保険の加入義務付け期間が1年間から3年間に延び費用負担が増し、原油高で消費者の購入意欲が落ちたとみられる。
  • 2019年4月4日、インド準備銀行が政策金利を0.25%引き下げ(年6%)。インフレ懸念の後退や経済成長率の鈍化で景気刺激が必要と判断した。FRB利上げ停止も利下げを後押ししたもよう。
  • 2019年4月3日、アジア開発銀行(ADB)が19年アジア新興国GDP見通しを発表。前年比伸び率5.7%とし、12月時点から0.1ポイント引き下げた。伸び率は01年の4.9%以来の低水準。世界経済の減速で成長を下押しすると見ている。
  • 2019年3月8日、インド2月新車販売台数は35万9720台と前年同月比1%減。商用車よりも乗用車の減少率が高く個人消費の減速が出ていると見られている。
  • 2019年3月6日、韓国の現代自動車が中国合弁を通じて運営する北京の3工場のうち1つの稼働を中断する方向を検討。中国販売が苦戦している。18年の現地工場稼働率は5割以下、生産見直しが避けられないと判断した。
  • 2019年3月4日、フィリピンの大統領府はエスペニリャ中央銀行総裁の後任にジョクノ予算管理相をあてると発表。ジョクノ氏はフィリピン大で経済学を教え、98-01年のエストラダ政権で予算管理相を務め、16年からドゥテルテ政権で予算管理相を務めた。ジョクノ氏はハト派と見る向きがある。5日に就任する見通しで、エスペニリャ氏の残りの任期の23年まで務める。
  • 2019年3月1日、パキスタンが拘束していたインド空軍機のパイロットを解放し、インドに引き渡した。パキスタンのカーン首相はインドのモディ首相に対話を呼びかけているが、インドは拒否する構えのため、緊張状態は続いている。
  • 2019年2月28日、インド18年10-12月期実質経済成長率は前年同期比6.6%増。貿易赤字の拡大と政府支出の伸び悩みが成長率を鈍化させた。
  • 2019年2月27日、インドと隣国パキスタンが両国が領有権を争うカシミール地方で衝突。26日にはインドがパキスタン領内を戦闘機で攻撃。パキスタンもその報復として27日インドの戦闘機を撃墜。核保有国の両国の緊張が高まっている。
  • 2019年2月19日、東南アジア主要5ヵ国の18年実質GDP伸び率平均は前年比4.8%と、3年ぶりに前年実績を下回った。タイ、シンガポールの輸出低迷、フィリピンでは個人消費が伸び悩み。
  • 2019年2月9日、タイのワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女が次期首相候補を断念するとみられる声明を発表。国王が王女の候補擁立は不適切とする声明を出したことを受けての判断と見られている。
  • 2019年2月8日、インド1月新車販売台数が1%減の36万7716台。3カ月連続前年割れ。需要低迷。
  • 2019年2月8日、タイの有力勢力である国家維持党は、3月総選挙後に選出される次期首相にワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女を擁立する。国民が重視する王室から首相候補を出す。
  • 2019年2月7日、インド準備銀行が1年半ぶりに利下げ政策金利を6.25%から0.25%引き下げ。インフレ懸念後退と景気停滞観測が理由。金融政策姿勢を引き締めから中立に変更し、将来の利下げも示唆した。
  • 2019年2月6日、インドネシア18年実質GDPの伸び率は前年比5.17%。公務員賞与の増額など財政支出が個人消費を支え加速。一方、外国からの投資は落ち込んだ。
  • 2019年2月4日、1月ASEAN製造業PMIが49.7と前月比0.6ポイント悪化。景気判断の節目となる50を3カ月ぶりに下回った。米中貿易戦争の影響で生産が鈍化。
  • 2019年2月1日、インドのモディ政権が19年度予算案公表に合わせて所得税控除枠の倍増計画(所得控除枠の上限を年25万ルピーから50万ルピーへ)を発表。また、2軒目の住宅購入の税金を免除し、1.2億世帯の低所得農家に年6000ルピーの所得補助も公約とした。4-5月の総選挙で続投となれば実施する予定。支持率を意識していると見られている。



 

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