ニュース(アジア・2019年)

2019年

  • 2019年6月13日、南シナ海でフィリピンの漁船が9日に中国の漁船に衝突されて沈没したとフィリピン大統領府が発表。乗組員は全員無事。中国の漁船はフィリピン人の乗組員を置き去りにし、そのまま立ち去ったもよう。
  • 2019年6月13日、トランプ政権はインドに対する一般特恵関税制度の適用を5日付けで終了。インドの貿易障壁で米国の輸出に悪影響を及ぼしていると判断した。
  • 2019年6月11日、インド5月新車販売は前年同月比18%減。2桁減は2か月連続。経済成長の鈍化と5月の選挙控えの影響とみられている。
  • 2019年6月6日、インド準備銀行が政策金利0.25%引き下げを決定。年5.75%とする。利下げは3会合連続。景気減速に対応する。
  • 2019年6月6日、インド政府はウーバーなど配車サービス会社に26年4月までに4割をEVにようにするよう義務付けることを検討していることがロイターの報道で明らかになった。21年までに車両全体の2.5%、22年までに5%、23年までに10%をEVにすることを段階的に義務付けられるもよう。
  • 2019年6月5日、タイ国会は軍事政権トップのプラユット暫定首相を新首相に選出。新政権の課題は「中進国の罠(中所得国の罠)」から脱却できるかどうか。
  • 2019年6月5日、韓国4月国際収支で、経常収支が6.6億ドルの赤字。7年ぶりに赤字に転落。輸出の減少が響いた。
  • 2019年6月4日、東南アジア主要6カ国の4月新車販売台数は前年同月比3%減。タイが好調である一方、インドネシアで販売不振が続いている。
  • 2019年5月31日、インド18年度実質経済成長率は17年度比6.8%。農業や製造業が振るわず、5年ぶりに7%割れ。
  • 2019年5月30日、インドでモディ首相が大統領府での就任式に出席し、第2次政権が発足。経済成長を加速させ、世界3位の経済大国を目指す道筋をつける構え。
  • 2019年5月23日、23日開票のインド総選挙でモディ首相が率いる与党インド人民党の勝利確実。単独過半数を確保する見通し。インド人民党が2期連続で政権を担うのは初。経済を背景にモディ氏の人気は高い。
  • 2019年5月16日、フィリピン中央銀行預金準備率を18%から16%に引き下げると発表。3回に分けて実施するとしており、5月31日に1ポイント、6月28日に0.5ポイント、7月26日に0.5ポイント引き下げる。引き下げは商業銀行のみに適用する。これにより1900億ペソの流動性が供給されるとしている。
  • 2019年5月14日、フィリピン中間選挙でドゥテルテ大統領を支持する勢力が上院で圧勝。これによりドゥテルテ氏は22年まで議会での影響力を維持する。
  • 2019年5月13日、インド4月新車販売は前年同月比15%減の31万台。景気減速と5月下旬の新政権発足を前に景気刺激策期待から買い控え。
  • 2019年5月9日、フィリピン中央銀行利下げを決定。政策金利である翌日物借入金利を年4.75%から4.5%に引き下げる。1-3月期の実質GDPの伸び率は前年同期比5.6%と前期の6.3%から原則。利下げで景気のテコ入れをはかる。
  • 2019年5月7日、マレーシア中央銀行が約3年ぶりとなる利下げ決定。政策金利年率3.25%から3%に。国内経済の減速懸念が強まっていることが理由にあり、前倒しで対応すると強調している。マレーシア中銀は19年の実質経済成長率を4.3-4.8%と予測しているが、輸出が1-3月期に前年同期比で0.7%減と鈍化している。
  • 2019年5月2日、ASEANと日中韓は財務相・中央銀行総裁会議で、新興国金融危機に備えた通貨交換の枠組みを強化(チェンマイ・イニシアチブの強化)することで合意。資本流出の際には期間を決めずにドルを供給するほか、円や人民元も交換対象とすることを目標にする。
  • 2019年4月30日、サムスンの19年1-3月期連結決算は営業利益が前年同期比60%減。主力の半導体部門利益は64%減と10-12月の29%減から大幅に拡大。ITモバイル部門は同40%減。ディスプレー部門も赤字転落。1-3月期の連結売上高は13%減。
  • 2019年4月29日、インドネシア政府は首都をジャカルタからジャワ島外に移転すると閣議決定。ジャワ島に投資が集中しているため、国内の経済格差を縮小する。具体的な移転先は未定。実際の移転は決定から5-10年かかるとの見通しが示された。
  • 2019年4月25日、韓国の19年1-3月期の実質GDPは前期比0.3%減。マイナス成長は5四半期ぶり。製造業の低迷で設備投資が急減したことや輸出の低迷が響いている。
  • 2019年4月22日、サムスンが折りたたみスマホ発売延期。新製品の不具合が発覚したとしている。数週間後に改めて発売日を公表するもよう。
  • 2019年4月22日、タイ・カンボジア両政府が両国間を結ぶ国際鉄道を45年ぶりに再開する。鉄道物流の整備で今後、域内分業が加速すると見られる。
  • 2019年4月17日、インドネシア大統領選でジョコ・ウィドド大統領が勝利宣言。野党の党首プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官を票数で大きく上回った。経済政策が継続されるとの期待から通貨ルピアは小幅上昇。
  • 2019年4月12日、中国とマレーシアが、マレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意。財政再建が必要なマレーシアに配慮して、建設費用は655億リンギから440億リンギと、215億リンギ削減。
  • 2019年4月8日、インド与党インド人民党が11日の総選挙(下院)に向けてマニュフェストを公表し、30年までに世界3位の経済大国に引き上げるとした。24年までに100兆ルピーのインフラ投資を約束している。財源は不明。
  • 2019年4月8日、インド18年度新車販売台数は438万台。前年度比6%増。伸び率は過去4年間で最低。車両保険の加入義務付け期間が1年間から3年間に延び費用負担が増し、原油高で消費者の購入意欲が落ちたとみられる。
  • 2019年4月4日、インド準備銀行が政策金利を0.25%引き下げ(年6%)。インフレ懸念の後退や経済成長率の鈍化で景気刺激が必要と判断した。FRB利上げ停止も利下げを後押ししたもよう。
  • 2019年4月3日、アジア開発銀行(ADB)が19年アジア新興国GDP見通しを発表。前年比伸び率5.7%とし、12月時点から0.1ポイント引き下げた。伸び率は01年の4.9%以来の低水準。世界経済の減速で成長を下押しすると見ている。
  • 2019年3月8日、インド2月新車販売台数は35万9720台と前年同月比1%減。商用車よりも乗用車の減少率が高く個人消費の減速が出ていると見られている。
  • 2019年3月6日、韓国の現代自動車が中国合弁を通じて運営する北京の3工場のうち1つの稼働を中断する方向を検討。中国販売が苦戦している。18年の現地工場稼働率は5割以下、生産見直しが避けられないと判断した。
  • 2019年3月4日、フィリピンの大統領府はエスペニリャ中央銀行総裁の後任にジョクノ予算管理相をあてると発表。ジョクノ氏はフィリピン大で経済学を教え、98-01年のエストラダ政権で予算管理相を務め、16年からドゥテルテ政権で予算管理相を務めた。ジョクノ氏はハト派と見る向きがある。5日に就任する見通しで、エスペニリャ氏の残りの任期の23年まで務める。
  • 2019年3月1日、パキスタンが拘束していたインド空軍機のパイロットを解放し、インドに引き渡した。パキスタンのカーン首相はインドのモディ首相に対話を呼びかけているが、インドは拒否する構えのため、緊張状態は続いている。
  • 2019年2月28日、インド18年10-12月期実質経済成長率は前年同期比6.6%増。貿易赤字の拡大と政府支出の伸び悩みが成長率を鈍化させた。
  • 2019年2月27日、インドと隣国パキスタンが両国が領有権を争うカシミール地方で衝突。26日にはインドがパキスタン領内を戦闘機で攻撃。パキスタンもその報復として27日インドの戦闘機を撃墜。核保有国の両国の緊張が高まっている。
  • 2019年2月19日、東南アジア主要5ヵ国の18年実質GDP伸び率平均は前年比4.8%と、3年ぶりに前年実績を下回った。タイ、シンガポールの輸出低迷、フィリピンでは個人消費が伸び悩み。
  • 2019年2月9日、タイのワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女が次期首相候補を断念するとみられる声明を発表。国王が王女の候補擁立は不適切とする声明を出したことを受けての判断と見られている。
  • 2019年2月8日、インド1月新車販売台数が1%減の36万7716台。3カ月連続前年割れ。需要低迷。
  • 2019年2月8日、タイの有力勢力である国家維持党は、3月総選挙後に選出される次期首相にワチラロンコン国王の姉のウボンラット王女を擁立する。国民が重視する王室から首相候補を出す。
  • 2019年2月7日、インド準備銀行が1年半ぶりに利下げ政策金利を6.25%から0.25%引き下げ。インフレ懸念後退と景気停滞観測が理由。金融政策姿勢を引き締めから中立に変更し、将来の利下げも示唆した。
  • 2019年2月6日、インドネシア18年実質GDPの伸び率は前年比5.17%。公務員賞与の増額など財政支出が個人消費を支え加速。一方、外国からの投資は落ち込んだ。
  • 2019年2月4日、1月ASEAN製造業PMIが49.7と前月比0.6ポイント悪化。景気判断の節目となる50を3カ月ぶりに下回った。米中貿易戦争の影響で生産が鈍化。
  • 2019年2月1日、インドのモディ政権が19年度予算案公表に合わせて所得税控除枠の倍増計画(所得控除枠の上限を年25万ルピーから50万ルピーへ)を発表。また、2軒目の住宅購入の税金を免除し、1.2億世帯の低所得農家に年6000ルピーの所得補助も公約とした。4-5月の総選挙で続投となれば実施する予定。支持率を意識していると見られている。



 

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