ニュース(アジア・2018年)

 

2018年

  • 2018年12月13日、米中貿易戦争で、中国から周辺国に生産拠点を移す動きが拡がっており、衣料品の生産大国であるバングラデシュやベトナムに追い風。バングラデシュは米国向けの衣料品の輸出が7-9が月に前年同期比14%増。ベトナムは18年の衣料品や繊維関連の輸出が前年比16%増。
  • 2018年12月11日、インド11月新車販売は、前年同月比2%減の33万8812台。原油高に伴う燃料費の上昇などで消費者の購入意欲が低下した。マルチ・スズキは横ばい、韓国・現代自動車は1%減。
  • 2018年12月11日、インド準備銀行(中央銀行)の新総裁にシャクティカンタ・ダス元財務次官を任命するとインド政府が発表。モディ首相に近い人物で、中銀の独立性への懸念が高まる可能性も。ダス氏は官僚出身で、中央政府と州政府の財政の不均衡を調整するために政策提言などをする財政委員会のメンバー。
  • 2018年12月10日、インド準備銀行(中央銀行)のウルジット・パテル総裁が辞任を表明。金融政策や信用危機が懸念されるノンバンクの対応で政権と意見が対立したことが背景と見られている。後任は未定。
  • 2018年12月5日、インド準備銀行(中央銀行)が政策金利6.5%据え置きを決定。物価上昇が落ち着いており、原油高や通貨安が一服したことが要因。
  • 2018年11月30日、インド7-9月期の実質経済成長率は、前年同期比7.1%。4四半期連続7%超え。公共投資が伸び、個人消費も堅調。
  • 2018年11月19日、タイの18年7-9月期実質GDP前年同期比3.3%増。4-6月期の4.6%増から減速。米中貿易戦争を受けて輸出に逆風。
  • 2018年11月14日、タイ中央銀行は、政策金利(翌日物レポ金利)の据え置きを決定(年1.5%)。利上げ観測があったが、景気回復に変調の兆しがみられるため見送ったとしている。
  • 2018年11月12日、ベトナム議会でTPP11の関連法案が賛成多数で可決。月内にも国内手続きを完了させたい考え。
  • 2018年10月5日、インドの中央銀行政策金利6.5%維持を決定。通貨安や原油高が進んでいるものの、物価上昇が落ち着いていると判断。一方、金融政策の姿勢を2017年2月から続いた「中立」から「引き締め」に変更した。
  • 2018年10月4日、インドのジャイトリー財務相がガソリンとディーゼル燃料の小売価格を最大5ルピー引き下げると発表。原油高と通貨安に苦しむ国民の負担を軽減する。
  • 2018年10月2日、9月28日のインドネシア中部のスラウェシ島中部の地震と津波で、死者数が1234人になったと国家災害対策庁が発表。救援物資の遅れから治安が悪化しているもよう。
  • 2018年9月19日、タイ中央銀行は、金融政策委員会で、政策金利(翌日物レポ金利)を年1.5%に据え置くことを決定。経済は回復傾向で、緩和的な金融政策の必要性は徐々に減るとの見方を示し、今後の利上げの可能性もにじませた。
  • 2018年9月18日、インドは、米国の鉄鋼・アルミの追加関税への報復関税の発動を11月2日に延期(報復関税の対象は食品など29品目。年間輸入額は約2億4100万ドル相当)。米国がインドに協力を求める対イラン制裁も含め一括協議しているもよう。
  • 2018年9月12日、インドルピーが1ドル=72.9ルピーをつけ、過去最安値を更新。米国の利上げなどが背景。インドは石油純輸入国。通貨安はエネルギー価格を押し上げ航空各社の業績は急速に悪化、自動車各社の値上げも相次いでいる。
  • 2018年9月5日、インドネシア財務省が、消費財など1147品目の輸入に課す税金を最大10%に上げると発表。経常赤字の主因となっている貿易赤字の改善が狙い。輸入業者が輸入時に前払いで支払う法人税を、2.5-7.5%だったものを最大10%に増税する。
  • 2018年9月5日、マレーシアとシンガポールの両政府は、両国間を結ぶ高速鉄道計画を2020年5月末まで凍結し、開業時期を31年1月に延期すると発表。5月にマレーシアの首相に復帰したマハティール氏が大型インフラ整備計画の見直しを打ち出したことによるもので、凍結期間中の費用を同国側が負担することを条件に折り合ったもよう。
  • 2018年8月31日、インド統計局発表の4-6月期の実質経済成長率は前年同期比8.2%。2年ぶり8%台回復。市場予想は7.4-7.7%だった。個人消費と官民の設備投資が好調。
  • 2018年8月28日、インドのモバイル決済サービス最大手「Paytm」を展開するワン97コミュニケーションズが、投資会社バークシャー・ハザウェイから出資を受け入れたと発表。250億ルピーの出資と見られている。
  • 2018年8月15日、インドネシア中央銀行が0.25%の利上げを決定(政策金利5.25%から5.5%)。通貨ルピアの下落に歯止めをかける狙い。
  • 2018年8月9日、フィリピン中央銀行が金融委員会会合で、物価上昇が収まらないため、政策金利を0.5%引き上げると発表。3会合連続の利上げ利上げ幅も0.25%から0.5%に引き上げた。税制改革や原油高、通貨安を背景にしたインフレの抑制が狙い。
  • 2018年8月9日、インドネシアのジョコ大統領が、2019年4月の大統領選挙に出馬すると正式表明。副大統領候補にはイスラム教の指導者を束ねるインドネシア・ウラマー評議会のマアルフ・アミン氏を指名。大統領選挙の候補者登録の期限は10日夜。正副大統領候補の名前をペアで登録し、出馬には国会議席の20%以上を持つ政党または政党連合の推薦が必要な仕組み。
  • インド準備銀行(中央銀行)が、利上げを決定。政策金利を0.25%引き上げて年6.5%に。6月の前回会合に続く利上げ。政策姿勢は中立を維持。
  • 2018年7月23日、フィリピンのドゥテルテ大統領は施政方針演説を実施し、憲法改正の強い意欲を示した。国の仕組みを連邦制に移行して地方の自治権を強め、同国北部に集中する経済開発を分散する狙い。
  • 2018年7月11日、フィリピン政府が2018年から原油高や米国利上げによる通貨安で加速している物価高対策へ。貧困層に補助金を支給するほか、乗り合いバスの運転手らに燃料費を補助するなどして物価高による国民負担の軽減を狙う。
  • 2018年6月28日、インドの通貨ルピーが、一時1ドル=69.09ルピーをつけて最安値更新。米長期金利の上昇や米国経済の回復を受けた新興国通貨下落と、原油を輸入に頼るインドは原油価格の高騰を背景に経常収支の赤字拡大が懸念されてルビー売り。
  • 2018年6月21日、インドは米政権の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対抗で報復関税を課すと発表。
  • 2018年6月6日、インド準備銀行(中央銀行)は、0.25%の利上げを決定(政策金利6.25%へ)。4年5月ぶりの利上げで、原油高や通貨ルピー安を受けての対応。インフレ抑制が狙い。
  • 2018年5月31日、1-3月期のインドの経済成長率は7.7%(前年同期比)。成長加速。けん引役は消費と投資。GDPの6割弱を占める消費が堅調で、設備投資も増。ただし、今後は原油上昇でインフレ懸念も。
  • 2018年5月23日、インドのモディ首相が率いるインド人民党(BJP)が南部カルナタカ州の州議会選挙で野党連合に敗北。来春に予定されている総選挙でBJPが獲得議席の半数を獲得できなければ、国政で与党の座を失う。
  • インドは2017年10-12月期の実質成長率が7.2%(前年同期比)。経済安定、設備投資復調の流れ。経済規模が世界5位に浮上の見込み。インドの潜在成長率は7%とされています。
  • 米国の利上げと欧州リスクでアジア各国がチェンマイ・イニシアティブを拡充し通貨防衛へ。インドでは2017.7.1からGST導入。



 

 

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