ニュース(世界・2021年)

2021年

  • 2021年4月7日、IMFの財政モニターで21年世界の財政赤字は8.6兆ドルになる見通し。米国だけで約4割を占める。米金利の上昇やドル高を招く一因ともなっている。
  • 2021年4月6日、IMF世界経済見通しで、21年成長率見通し6.0%と前回予測から0.5ポイント上方修正。ワクチン普及や米国などの積極的な財政出動が押し上げる。22年は4.4%に鈍る見通し。
  • 2021年4月1日、世界の株式時価総額が3月末時点で約106兆ドルと過去最高を更新。時価総額は過去1年間で約6割増えた。
  • 2021年3月30日、IMFは4月6日公表の経済見通しで、今年と来年の世界の成長率を上方修正すると発表。1月時点で21年5.5%、22年4.2%と予想していたが、世界各国の財政出動が合計1760兆円規模となった他、ワクチンの普及で景気回復のさらなる加速が見込まれるとした。
  • 2021年3月9日、OECDの21年世界実質成長率予測は5.6%だった。20年12月予測から1.4ポイント上方修正。コロナワクチン普及や米国の追加経済対策の効果を見込んだ。感染の抑制が進めば世界経済は21年中ごろまでにはコロナ前を上回る水準に戻るとしている。
  • 2021年2月26日、国連気候変動枠組み条約事務局はパリ協定の30年温暖化ガスの排出削減などの目標について分析報告書を公表。現状の目標ではパリ協定の達成にはほど遠いとし、各国に削減幅を引き上げるよう促す。
  • 2021年2月19日、G7首脳会議の声明で、2021年を多国間主義のための転換点とすると明記。新型コロナウイルス危機や気候変動問題に協調して対応する決意を明確にした。
  • 2021年2月5日、世界貿易機関次期事務局長候補の韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長が立候補を辞退。残る候補はナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相1人となった。
  • 2021年1月31日、WHO調査団が中国湖北省武漢市視察。焦点だった現場の調査を中国側がようやく認めた。発生源の特定などにつながる情報を得られるかは不透明。
  • 2021年1月28日、IMFが世界の財政状況を分析した「財政モニター」を公表。「中長期的に信認される財政の枠組みが必要だ」と指摘した。世界各国が新型コロナ対策で決めた支援策の総額が約14兆ドルになったとしている。21年の財政赤字は全体で8.5%と見込んでいる。政府債務残高は膨張が続き、先進国の21年は124.9%まで膨らみ、第2次世界大戦直後の1946年の124.1%を上回る。世界全体では99.5%とほぼGDP並みの債務になる。
  • 2021年1月26日、IMFは世界経済見通しで、21年成長率見通しを5.5%とし前回予測から0.3ポイント上方修正。日本が0.8ポイントの大幅な上方修正、米国も上振れした。
  • 2021年1月5日、世界銀行は21年世界成長率を4.0%と予測。20年6月時点から0.2ポイント下方修正。ワクチン接種が進まずに信用収縮などに陥ればマイナス成長もありうるとしている。