ニュース(世界・2021年)

2021年1月6日

  • 2021年7月27日、IMFは世界経済見通しで21年成長率見通し6.0%と前回4月予測から据え置き。米国主導で先進国の成長率が上向く半面、新興・発展途上国の回復ペースは鈍る。米国21年の成長率は前回予測から0.6ポイント高い7.0%、22年は1.4ポイント上方修正して4.9%を見込む。日本の21年の成長率見通しは0.5ポイント低い2.8%に引き下げ。
  • 2021年7月19日、世界持続的投資連合は、20年世界のESG投資額が35.3兆ドルだったと発表。この2年で15%増。ただ、ESGの基準見直しで欧州の投資額は減少。各国で規制強化の動きが広がり、今後も伸びは減速の見込み。
  • 2021年7月10日、G20財務相・中央銀行総裁会議は、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕。世界共通となる最低税率の設定とデジタル課税の導入が柱で10月の最終決着へ前進。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。
  • 2021年7月1日、OECD加盟国を含む130カ国と地域が経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールで大筋合意。最低税率を少なくとも15%とする。デジタル課税は、売上高200億ユーロ、利益率10%を基準とし約100社を対象にする。
  • 2021年6月30日、FSB(金融安定理事会)は、MMF規制に関する提言書を公表。大口解約について費用負担を求めたり、資金引き出しに一定の制限を設けたりして、危機時に流動性が枯渇しないような仕組み作りを主要国に促す。
  • 2021年6月29日、G20外相・開発相会合閉幕。コロナ禍からの経済回復や気候変動問題に協調することで一致したが具体策は示さなかった。G7と中ロが相反しG20は空洞化する懸念がある。
  • 2021年6月29日、OECDが約140の国と地域に示した巨大IT企業を念頭にしたデジタル課税のルールの原案が明らかになった。売上高200億ユーロ、利益率10%を基準に対象を100社程度に絞り、消費者のいる市場国・地域が広く課税できるようにする。関係国は30日-7月1日のオンライン協議で事務レベルの合意文書をまとめる方向で調整し、7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で合意を目指す。
  • 2021年6月24日、米国や欧州で新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、人の流れが急回復。飲食店の予約率もコロナ禍前の水準を回復しつつある。
  • 2021年6月14日、日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が車載電池のCO2排出量を正確に把握するための国際ルールを2022年にも作る。生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。
  • 2021年6月12日、G7は途上国や新興国のインフラ構築を支援する枠組みを創設することで合意。中国の一帯一路に対抗する。英政府関係者は「中国と摩擦を生むためではない」と断った上で「民主主義諸国で代替の選択肢を示す」と説明した。
  • 2021年6月8日、世界銀行は世界経済見通しで、21年世界の実質成長率を5.6%と予測。前回1月予想から1.5ポイント上方修正。コロナ禍から米中経済が復調し全体をけん引する。
  • 2021年6月8日、午後6時50分ごろ世界のウェブサイトで大規模なシステム障害。コンテンツを素早く配信するサービスを手掛ける米Fastlyに障害が起き、メディアのほか金融庁や環境省のサイトも一時閲覧できなくなった。午後8時には復旧。
  • 2021年6月5日、G7財務相会合閉幕。法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致。デジタル課税でも国際ルールで一致。企業が物理的な拠点を持たない国でもサービスを使う消費者がいれば適切に課税できるようにする。
  • 2021年6月2日、TPPがアジア太平洋以外に拡大する見通し。2日の会合で英国の加入に向けた交渉を始めると決めた。
  • 2021年5月31日、OECDは21年世界実質経済成長率が5.8%になるとの予測を発表。新型コロナワクチンの普及で3月時点から0.2ポイント上方修正。米国や中国の景気回復がけん引する。米国21年成長率予測は6.9%で前回見通しから0.4ポイント上方修正。中国は0.7ポイント上方修正した。日本は0.1ポイント下方修正。輸出の回復は続くものの、ワクチン接種の遅れや潜在的な成長率の低さが響いている。
  • 2021年5月18日、IEA(国際エネルギー機関)は、50年までに世界温暖化ガス排出量を実質ゼロにするための工程表を公表。。化石燃料への新規投資を停止し、35年までにガソリン車の新車販売をやめる。
  • 2021年5月14日、世界のヘッジファンド運用資産が21年1-3月期に3.8兆ドルと前年同期比3割増で過去最高。
  • 2021年5月4日、G7外相会合閉幕。北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」の目標を堅持することで一致。また、議長を務める英国のラーブ外相は、中国の動きを念頭に、脅威の高まりや課題への対応が必要な今こそ、民主主義のグループを結集し団結を示すときだと述べた。人権・自由貿易で結束狙う。
  • 2021年4月22日、気候変動に関する首脳会議が開幕。主要国は30年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を打ち出し、米国は05年比50-52%減、日本は13年度比46%減を表明。中国は30年までに排出量を削減に転じさせる方針。
  • 2021年4月7日、IMFの財政モニターで21年世界の財政赤字は8.6兆ドルになる見通し。米国だけで約4割を占める。米金利の上昇やドル高を招く一因ともなっている。
  • 2021年4月6日、IMF世界経済見通しで、21年成長率見通し6.0%と前回予測から0.5ポイント上方修正。ワクチン普及や米国などの積極的な財政出動が押し上げる。22年は4.4%に鈍る見通し。
  • 2021年4月1日、世界の株式時価総額が3月末時点で約106兆ドルと過去最高を更新。時価総額は過去1年間で約6割増えた。
  • 2021年3月30日、IMFは4月6日公表の経済見通しで、今年と来年の世界の成長率を上方修正すると発表。1月時点で21年5.5%、22年4.2%と予想していたが、世界各国の財政出動が合計1760兆円規模となった他、ワクチンの普及で景気回復のさらなる加速が見込まれるとした。
  • 2021年3月9日、OECDの21年世界実質成長率予測は5.6%だった。20年12月予測から1.4ポイント上方修正。コロナワクチン普及や米国の追加経済対策の効果を見込んだ。感染の抑制が進めば世界経済は21年中ごろまでにはコロナ前を上回る水準に戻るとしている。
  • 2021年2月26日、国連気候変動枠組み条約事務局はパリ協定の30年温暖化ガスの排出削減などの目標について分析報告書を公表。現状の目標ではパリ協定の達成にはほど遠いとし、各国に削減幅を引き上げるよう促す。
  • 2021年2月19日、G7首脳会議の声明で、2021年を多国間主義のための転換点とすると明記。新型コロナウイルス危機や気候変動問題に協調して対応する決意を明確にした。
  • 2021年2月5日、世界貿易機関次期事務局長候補の韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長が立候補を辞退。残る候補はナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相1人となった。
  • 2021年1月31日、WHO調査団が中国湖北省武漢市視察。焦点だった現場の調査を中国側がようやく認めた。発生源の特定などにつながる情報を得られるかは不透明。
  • 2021年1月28日、IMFが世界の財政状況を分析した「財政モニター」を公表。「中長期的に信認される財政の枠組みが必要だ」と指摘した。世界各国が新型コロナ対策で決めた支援策の総額が約14兆ドルになったとしている。21年の財政赤字は全体で8.5%と見込んでいる。政府債務残高は膨張が続き、先進国の21年は124.9%まで膨らみ、第2次世界大戦直後の1946年の124.1%を上回る。世界全体では99.5%とほぼGDP並みの債務になる。
  • 2021年1月26日、IMFは世界経済見通しで、21年成長率見通しを5.5%とし前回予測から0.3ポイント上方修正。日本が0.8ポイントの大幅な上方修正、米国も上振れした。
  • 2021年1月5日、世界銀行は21年世界成長率を4.0%と予測。20年6月時点から0.2ポイント下方修正。ワクチン接種が進まずに信用収縮などに陥ればマイナス成長もありうるとしている。