ニュース(世界・2020年)

2020年

  • 2020年8月28日、ジョンズ・ホプキンス大学による26日の新型コロナ新規感染者数で、インドが過去最多の8.5万人と世界全体の3割を占めた。。大都市圏を中心に感染拡大が止まっていない。次いでブラジルが4.7万人、米国が4.4万人とこの3カ国で世界の6割超を占めた。
  • 2020年8月26日、世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの感染拡大で21年1月予定のダボス会議を同年初夏に延期すると発表。1月は代わりにオンライン会議を開く。
  • 2020年7月18日、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、各国は発展途上国の救済措置として4月会合で合意した債務返済の猶予措置について年末までの実施を徹底し、発展途上国の財政不安を防ぎ世界的なウイルスの封じ込め態勢を万全にする。
  • 2020年7月17日、国際金融協会(IIF)は、20年4-6月期は事業会社の債務不履行額が940億ドルと四半期で過去最高となったと発表。リーマンショック直後の約2倍の水準。経済活動の停止で収入が急減し、資金繰りに行き詰まった企業が多い。デフォルトは今後も増える見通し。
  • 2020年6月30日、BISは年次経済報告書を公表し、各国の銀行が1-3月に計上した貸倒引当金は約900億ドルと前期の2.3倍となり、コロナ危機で銀行の不良債権処理への警戒が強まっている。
  • 2020年6月24日、IMFWEO(世界経済見通し)を改定し大幅に下方修正。20年成長率は-4.9%と予測(前回から1.9ポイント下方修正)。新型コロナ第2波が発生すれば、21年はゼロ成長になると予測。第2波が避けられれば21年は+5.4%と予測している。日本の20年は-5.8%、米国は8.0%減、新興・途上国は3.0%減と予測している。
  • 2020年6月8日、世界銀行は20年世界経済成長率がマイナス5.2%になるとの予測を公表。新型コロナはブラジルやインドなど新興国で一段と深刻になっているため1月時点から7.7ポイント下方修正した。21年はプラス4.2%になると予測している。日本は20年マイナス6.1%、21年はプラス2.5%と予測している。
  • 2020年5月15日、アジア開発銀行は、新型コロナウイルスの影響での渡航制限や都市封鎖などの措置を各国が6カ月続けた場合、世界経済に最大で8.8兆ドルの損失が生じる可能性があると試算。世界GDPの9.7%に相当する。4月時点では4兆ドルと試算していたが、感染拡大を受けて修正した。日本への影響は3200-4900億ドルの損失になると試算している。一方、各国が政策対応を継続すれば5.4兆ドルに抑制できるとした。
  • 2020年5月14日、IEAは20年の世界石油需要予測を上方修正。前年比日量860万バレル減とした(4月時点より70万バレル引上げ)。欧州などの移動制限緩和を織り込んだ。
  • 2020年5月14日、アゼベドWTO事務局長が任期満了を待たずに8月末で辞任すると表明。米中貿易摩擦などを背景にWTOは機能不全になっているとの批判が高まっていた。加盟国は後任選びに着手するもよう。
  • 2020年5月13日、国連の経済社会局は報告書で、新型コロナウイルス感染第2波が到来した場合、2020年の世界の実質経済成長率は前年比マイナス4.9%になると予測。また、再流行で外出制限や国境封鎖などの措置が21年前半まで延長されるおそれがあるとした。
  • 2020年5月13日、OECD発表の加盟国3月失業率は、前月比0.4ポイント増加の5.6%だった。北米の増加が目立ち、属性別には女性、若者の失業が多い。国別では米国が4.4%、カナダ7.8%、日本2.5%、EU6.6%だった。
  • 2020年4月30日、G7財務相・中央銀行総裁会議で、中国の買収攻勢への対策を協議。新型コロナウイルスで日米欧の有力企業の市場価値は落ちており、中国勢が買収に関心を強めているため。
  • 2020年4月27日、英FTは、新型コロナウイルスによる死者数が各国の報告数より約6割多い可能性があるとの独自の調査結果を報じ、新型コロナウイルスと確認されないまま死去した人が多数いる可能性を示唆した。死者数が公表値の20万人超から大幅に膨らむ可能性がある。
  • 2020年4月16日、G7首脳はテレビ会議で、新型コロナウイルス事態収束後に経済活動を安全な形で再開する準備が重要との認識で一致。
  • 2020年4月14日、IMFは14日に改定した世界経済見通しで20年成長率を-3.0%に下方修正。1月時点から6.3ポイントも引き下げた。大恐慌以来の経済悪化になる懸念があるが、感染拡大を封じ込めれば、21年は6%近い経済成長が可能とみている。
  • 2020年4月13日、WHOは世界で開発中の新型コロナウイルスのワクチンは70種類にのぼり、うち3つはすでに臨床試験が行われているとした。1つは北京の研究所と香港の製薬会社が共同開発、残る2つは米国の製薬会社2社がそれぞれ開発している。市場への投入は期間を1年以内に圧縮したい考え。
  • 2020年4月10日、G20エネルギー相は、原油市場の安定へ必要なあらゆる政策を早急に講じるとの声明を発表。ただ、米国なども含めたG20レベルの原油協調減産の具体的な数値目標を示せなかった。
  • 2020年4月8日、WTOは、20年の世界のモノの貿易量が前年比最大32%減るとの予測を発表。世界金融危機後の09年の13%減を上回る可能性が高いと分析している。WTOは2つのシナリオ予測を示しており、貿易の急減が長期にわたって続き、その後も回復が遅れる場合を32%減、貿易は急減するものの20年後半から回復する場合は13%減になると予測している。
  • 2020年4月2日、国連の経済社会局は、20年世界GDP成長率が、最悪の場合は-0.9%(前年比)になるとの予想を示した。従来は2.5%と予想していた。新型コロナウイルスによる欧米の経済活動が7月から9月以降も制限されれば、さらに下振れする可能性があるともした。
  • 2020年3月26日、G20首脳会議で、パンデミックの経済的な打撃に対処するために5兆ドル超を投入するとの声明をまとめた。国際貿易の混乱に対応し、グローバルな協力関係を強化することを申し合わせた。
  • 2020年3月23日、G20財務相・中央銀行総裁は緊急テレビ会議を開き、新型コロナウイルスのワクチン開発に向けて、各国の資金を集中させることで合意。具体的な方法は今後詰めるとした。
  • 2020年3月18日、国際労働機関は、新型コロナウイルスの影響で世界で失業者が最大2500万人増えるとの報告書をまとめた。リーマンショック時の約2200万人を上回る可能性がある。
  • 2020年3月16日、G7首脳は緊急テレビ会議を開き「雇用と産業を支えるため、金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」とした共同声明を発表。追加景気浮揚策を策定する。新型コロナから各国民を守るため「国境管理など必要な衛生策でも連携する」とした。当面重視する国際協調策として「各国民を守る公共衛生政策での連携」「雇用の維持と経済成長の回復」「国際貿易・投資の支援」「科学、研究、技術面でも連携促進」の4分野で合意。協調策を詰めるため、保健相と財務相が週一回定期協議することでも一致した。今回の首脳声明は各国の移動制限を強める可能性がある。中銀トップには協調して必要な金融手段を打つように求め、各国財務相が効果的な経済政策を実行するため、週に一度調整することも決めた。
  • 2020年3月16日、G7首脳は緊急のテレビ会議を開き「必要かつ十分な経済財政政策」に取り組むことで一致。各国の保健相と財務相がそれぞれ定期的に協議することでも一致した。治療薬の開発と経済財政政策の実行を声明にまとめて発表するとしている。
  • 2020年3月16日、FRBECB日本銀行BOE・カナダ銀行・スイス国民銀行の6中央銀行は、米ドル・スワップ資金供給の枠組みを拡充すると発表。米ドル・スワップの適用金利を0.25%に引き下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに0.25%上乗せしたものとする。定期的に米ドル資金供給を実施している中央銀行は、現行の1週間物に加えて、3か月物の米ドル資金供給を開始することも決定した。
  • 2020年3月13日、G7は16日にテレビ会議で臨時首脳会議を開くとマクロン大統領が明らかにした。「ワクチンおよび治療に関する研究努力で協調し、経済・金融面の対応に取り組む」としている。
  • 2020年3月11日、WTOは新型コロナウイルスの流行がパンデミックになったと表明。今後、感染者と死者は増えるとの見通しを示した。
  • 2020年3月9日、テドロスWHO事務局長は、新型コロナウイルスについて、パンデミック(世界的大流行)の脅威が非常に現実味を帯びてきたと述べた。
  • 2020年3月3日、G7財務相・中央銀行総裁は電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大による景気下振れリスクに対応するため「あらゆる適切な政策手段を用いる」とする共同声明を発表。
  • 2020年3月2日、G7財務相・中央銀行総裁は、3日にも緊急電話会談を開き新型コロナウイルスの対応策を協議する。あらゆる手段でリスクに対処すると打ち出す見通し。
  • 2020年2月28日、WHOは、新型コロナウイルスの感染の世界全体の危険度を「高い」から、最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。感染者の増加に歯止めがかからず各国にさらなる対策を呼びかけた。一方、多くの国では小規模でウイルスの封じ込めは可能とも指摘した。
  • 2020年2月27日、IMF報道官は、今年の世界のGDP成長率見通しを4月にも下方修正するとの見方を示した。IMFはすでに22日に世界のGDP成長率見通しを従来の3.3%から3.2%に引き下げていた。
  • 2020年2月26日、格付け大手ムーディーズは、20年の世界自動車販売は前年比2.5%減少するとの見通しを発表した(従来予想は0.9%減少だった)。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減少し、サプライチェーンにも影響が出て販売を下押しするとした。
  • 2020年2月24日、テドロスWHO事務局長は、韓国とイタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急増していることに「深く懸念している」と述べた。一方、現状ではパンデミック(世界的大流行)に至っていないと強調した。ただし、各国がそれに備えておくことは重要との認識を示した。
  • 2020年2月23日、G20財務相・中央銀行総裁会議で共同声明を採択。新型コロナウイルスのリスクに対処するためのさらなる行動をとる用意があるとした。各国が財政出動などすべての利用可能な政策手段を実行し、景気を下支えすることで一致した。
  • 2020年2月23日、G20財務相・中央銀行総裁会議で経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールづくりの原案を承認。共同声明で20年末までの最終合意に向けて取り組む方針を明記した。ただ、大統領選を控えて慎重な米国と、積極的な欧州の溝が浮き彫りになった。
  • 2020年2月21日、ゲオルギエバIMF専務理事は、新型コロナウイルスの影響拡大による世界経済の減速リスクに対し各国に金融緩和財政出動で景気下支えするよう促した。中国経済に及ぼす影響は現時点で最も可能性が高いシナリオはV字回復だとし、他国の経済に与える影響はあまり大きくならないとの見方を示した。ただどれほど早く封じ込められるかまだ分からないため、大きな影響を及ぼす他のシナリオも認識していると警戒感も表した。
  • 2020年2月17日、タイのソムキット副首相はTPP加盟の意向について、国内で4月ごろにも正式決定できるように調整を進めているとした。
  • 2020年2月11日、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスによる肺炎の名称を「COVID-19」に決めたと発表。風評被害を考え、地名は含まなかった。英単語の「コロナウイルス」と「病気」の短縮形に、感染が発生した年の「2019年」を組み合わせた。また、ワクチンについて18カ月以内に準備ができるとの見通しも示した。
  • 2020年2月7日、英調査会社キャピタル・エコノミクスが、新型肺炎の影響で世界経済が1-3月期に前期比マイナス成長になる予測を発表。中国は前年同期比約3%で急減速すると予測している。
  • 2020年1月30日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言。「中国への旅行規制などは勧めない」との見解も示した。
  • 2020年1月23日、WTOが新型肺炎について緊急事態宣言を見送り。
  • 2020年1月20日、BISは気候変動と金融安定に関する報告書を公表。気候変動は次の金融システム危機を引き起こしうると断言した。温暖化が原因の自然災害で経済損失が生じる「物理的リスク」と、低炭素社会に転換する過程で関連資産や企業が影響を受ける「移行リスク」が懸念されており、報告書はこれらが複雑に絡み合って壊滅的で不可逆な衝撃をもたらすかもしれないとの見方を示した。
  • 2020年1月20日、IMFはWEOで20年世界成長率を3.3%と19年10月時点から0.1ポイント下方修正。米中の貿易戦争やイラン情勢など地政学リスクが残っており下振れ懸念が顕著だとした。日本の20年の成長率は0.7%と0.2ポイント上方修正。21年は0.5%と予測。米国の20年成長率は2.0%、21年は1.7%、中国の20年成長率は6.0%、21年は5.8%と予測した。
  • 2020年1月14日、日米欧貿易担当相は会合でWTOルールで禁止する産業補助金対象拡大の改革案推進で一致。中国を念頭に過剰生産となっている産業に支給する補助金など禁止対象を拡大する。中国の補助金で鉄鋼の供給過多が問題になっていた。
  • 2020年1月8日、世界銀行は世界経済見通しを改訂し、20年の世界成長率を2.5%と予測し、19年6月時点から0.2ポイント下方修正した。米国と中国の成長率がともに減速し、世界全体の貿易量も大きく落ち込むと予測している。日本の20年成長率は0.7%、米国は1.8%、中国は5.9%とした。
  • 2020年1月6日、グテレス国連事務総長は、中東情勢の緊迫について世界は今世紀最大の危機にあるとした。関係国に対立をやめ、最大限の自制をし、対話を再開しなければならないと述べた。
  • 2020年1月5日、19年世界新車販売台数が前年比4%減で2年連続マイナス。2年連続マイナスはリーマンショック時以来。中国やインドが景気減速で落ち込み日米欧も振るわなかった。



 

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