ニュース(米国・2021年)

2021年1月4日

  • 2021年8月2日、成長株投資で知られるアーク・インベストメント・マネジメントが30日に傘下の3つの上場投資信託で6500万ドル相当のロビンフッド株を購入したとCNBCテレビが報じた。
  • 2021年8月1日、米疾病対策センターによると米国では少なくとも1回のワクチンを接種した成人は70%。バイデン政権のファウチ首席医療顧問は米メディアで「ロックダウン(都市封鎖)はしない」と述べた。
  • 2021年7月30日、SECは、米国上場を目指す中国企業の審査厳格化について、審査の段階でリスクの明示などを求めると発表。中国政府による規制強化や政策変更で、米国の投資家が損害を被るリスクが高まっているためで、中国側は「問題をめぐる対話を深めて、適切な解決策を探し出すべきだ」と呼びかけた。
  • 2021年7月29日、ロビンフッドがナスダック市場に上場。終値は8%安い34ドル82セント。時価総額は約290億ドルとなった。
  • 2021年7月29日、バイデン政権が不法移民の削減に向けた戦略をまとめた。中米諸国の貧困や汚職、犯罪などの問題解決に向けた取り組みの強化や、日本を含む国際社会の協力を得て対処することを柱に掲げた。
  • 2021年7月29日、米21年4-6月期実質GDPは前期比6.5%増で、新型コロナ危機前の水準を回復。経済の再開に伴い、個人消費が11.8%増と全体をけん引した。
  • 2021年7月28日、米政府が調達する製品は米国製部材を75%使うよう求める規則案を発表。外国製品を排除して国内の製造業を支える狙いで、バイデン大統領は東部ペンシルベニア州の米トラックメーカー「マック・トラックス」の工場内で支持者らに対し、「製造業の未来はすべて米国でつくり、高賃金の雇用を生むことだ」と述べ、保護主義的な姿勢を鮮明にしている。
  • 2021年7月28日、フロリダやテキサスなど経済規模の大きい州で新型コロナ新規感染者の増加が鮮明。グーグルは従業員の出社再開の時期を9月から10月18日に延期し、ワクチン接種を出社の条件とすることを明らかにした。
  • 2021年7月26日、シャーマン米国務副長官と中国の王毅国務委員兼外相が会談。中国側はファーウェイなど中国企業への制裁撤回を柱とする是正リストを提示した。党幹部や政府高官、政府機関への制裁の撤回、中国語普及を目的に米国に設置している中国政府の非営利団体「孔子学院」への圧力停止なども盛り込んだ。米国は中国によるサイバー攻撃や香港、新疆ウイグル自治区、台湾、東シナ海・南シナ海を巡る問題など幅広い分野で懸念を伝えた。
  • 2021年7月25日、バイデン政権のファウチ首席医療顧問は、ワクチン接種の遅れる地域で新型コロナ感染が再拡大していることに警鐘を鳴らした。米疾病対策センターによると、米国の23日の新規感染者は約6万4000人と1カ月前の4倍強に膨らでいる。新規入院患者の97%余りがワクチン未接種で、状況が改善しなければ冬季に最大で1日4000人が死亡するとの予測もある。
  • 2021年7月23日、イエレン財務長官は債務上限復活について、州や地方政府向けの特別国債発行を停止する緊急措置を30日に発動するとした。
  • 2021年7月21日、米独両政府は、ドイツとロシアを結ぶパイプライン計画に関する共同声明を発表。米国が計画を事実上容認する一方、ロシアの影響力が増すと警戒するウクライナに対し、ドイツがエネルギー支援を行うことで合意した。
  • 2021年7月20日、バイデン大統領は司法省の反トラスト法担当トップに米グーグルへの批判で知られる弁護士を指名。独禁法を厳しく執行する方向へ転換する姿勢を鮮明にした。
  • 2021年7月20日、米議会で環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」の議論が本格化。バイデン政権がまとめる新たな経済政策に含む案が浮上する。脱炭素の政策で米国企業が不利にならないようにする。
  • 2021年7月19日、ロビンフッドは、最大23億ドルのIPOを実施する計画。企業価値は350億ドルになると米メディアは報じている。
  • 2021年7月19日、新型コロナのデルタ株の感染が世界的に拡大。米国では16日時点で3万人近くに達した。米国務省が英国への渡航を最高警戒水準に引き上げると報じられた。
  • 2021年7月19日、米欧日など各政府・機関は、中国のサイバー攻撃を名指しで非難。中国政府とつながるハッカーが世界でランサムウエアなどによる攻撃を行い、経済活動の脅威になっているとみなした。バイデン米政権は同盟国とともに中国へ圧力をかけて是正を求める。
  • 2021年7月15日、米独首脳会談で、バイデン大統領はメルケル首相を厚遇、米独同盟の修復を演出した。ただ、ドイツとロシアのガス計画をめぐる懸念は払拭できず、中国への姿勢にも温度差が残った。
  • 2021年7月15日、米主要6行21年4-6月期決算は、そろって最終増益、黒字転換。コロナ禍で積み上げた貸倒引当金が戻し入れとなり利益を押し上げた。M&Aの活況で投資銀行業務も好調だった。
  • 2021年7月15日、機械のハネウェル・インターナショナルが21日からナスダック100に組み入れ。
  • 2021年7月13日、米6月消費者物価指数は前年同月比5.4%。約13年ぶりの高水準が続いた。原油価格・家賃上昇に、飲食業などの賃金の上昇圧力も高い。高インフレが長引く恐れがある。
  • 2021年7月12日、ファイザーは、新型コロナワクチンの3回目接種で米当局者と協議する見通しだと米メディアが報じた。デルタ株の蔓延が深刻になっているため、3回目接種の必要性を訴えると見られている。
  • 2021年7月9日、バイデン大統領はプーチン大統領と電話会談し、ロシア国内からのサイバー攻撃対処を要求。プーチン大統領は協力の意向を示しながらも「政治問題化してはならない」と主張した。
  • 2021年7月8日、中国の医療ベンチャーリンクドックテクノロジーが、ナスダックへの上場を棚上げ。フィットネスクラブを運営するキープも上場を取りやめ。バイトダンスも上場延期の方針を固めた。中国政府の規制強化をリスク要因になっている。
  • 2021年7月7日、長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時1.29%と約4カ月半ぶりの低水準。実質金利も10年物はマイナス0.9%台半ばと2月中旬以来の低さをつけた。FOMC議事要旨でFRBの緩和縮小が慎重に進められるとの見方が拡がった。
  • 2021年7月5日、フェイスブック、ツイッター、グーグルなどが加入する業界団体、アジアインターネット連盟は、香港政府のデータ保護法制の見直しに反発し、各社のサービス停止の可能性を示唆。各社の現地スタッフが刑事責任を問われる恐れがあるとしている。
  • 2021年7月5日、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏がCEOを退任。
  • 2021年7月4日、CDCは新型コロナワクチンを少なくとも1回接種した18歳以上の成人の割合は67.1%だったと公表。7割以上としていたバイデン政権の目標に届かなかった。
  • 2021年7月1日、米議会予算局公表の21-31年の中期財政見通しで、21年実質経済成長率を6.7%と予測(2月時点では4.6%だった)。コロナ危機の20年マイナス3.5%から一転、37年ぶりの高成長を見込む。目先はインフレの加速など景気の過熱が課題。
  • 2021年7月1日、ロビンフッドがIPOの申請資料を公開。SECによるとナスダックに上場する予定。
  • 2021年6月30日、米証券業界の自主規制機関FINRAは、ロビンフッドに6960万ドルの過去最大となる罰金を課したと発表。ロビンフッドが顧客に誤解を招く情報を提供し、投資初心者をリスクの高い投資にさらしたとしている。
  • 2021年6月30日、米国と台湾の当局は1994年署名の「貿易投資枠組み協定」に基づく協議を約5年ぶりに再開。半導体などサプライチェーン確保や気候変動対策など協力強化で一致した。米台貿易を促進し中国をけん制する。
  • 2021年6月28日、ロサンゼルス郡は新型コロナウイルスのインド型(デルタ株)の感染拡大を踏まえて、ワクチンの接種状況にかかわらず屋内でのマスク着用を推奨すると発表。「スーパーや小売店、職場など、全ての人のワクチン接種状況が分からない環境ではマスクの着用を強く推奨する」と指摘した。
  • 2021年6月28日、米連邦取引委員会がFacebookを反トラスト法違反で提訴していた件で、ワシントンの連邦地裁が訴えを退けた。内容が法的に不十分と判断した。
  • 2021年6月28日、インテリア・セラピューティクスとバイオ製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズが共同開発するゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」を使った治療法「NTLA2001」について、臨床試験で効果が確認できたと発表。NTLA2001は体内で異常なたんぱく質のかたまりができ神経の働きに悪影響を及ぼす病気「トランスサイレチン型アミロイド症」の治療法。
  • 2021年6月28日、米中は29日のG20外相会合での米中外相会談を見送り。中国は外相を派遣せず、ロシアとのオンライン首脳協議を実施、米主導の包囲網に対抗する姿勢をにじませた。中国の産業モデル地区である深センの施策は全土に広がる可能性もある。
  • 2021年6月27日、英紙サンデー・タイムズは、エヌビディアによる英半導体設計大手アームの買収は、顧客の半導体大手企業の支持を得ている」と報じた。半導体のブロードコムやマーベル・テクノロジー、台湾のメディアテックが買収を支持したとしている。
  • 2021年6月25日、バイデン大統領はアフガニスタンのガニ大統領と会談。9月までに米軍を撤収させる方針を堅持し世論に配慮。中国との競争に注力する。
  • 2021年6月24日、バイデン大統領は、上院の超党派議員グループと1兆ドル規模のインフラ投資法案で合意したと表明。
  • 2021年6月24日、短期金融市場で中央銀行の政策金利と市場金利の差で利ざやを確保する中銀トレードが日米で増えている。米国ではコマーシャルペーパーの残高が12年ぶりの高水準。背景は低金利。コマーシャルペーパーの発行金利も急低下している。
  • 2021年6月24日、米上院超党派のグループが協議中の1兆ドル規模のインフラ投資計画の暫定案に合意。バイデン大統領と会談する見通しとなった。米メディアによると、超党派グループ案では5年で9730億ドルを伝統的なインフラに投じる。8年では1.2兆ドル。雇用計画の規模には遠くおよばず、財源も増税は想定していないとみられる。
  • 2021年6月23日、世界最大規模のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏は21日付の顧客向けメモで「FRBは金融市場に大きな悪影響を与えることなく、金融引き締めを実施することはできない」と指摘。
  • 2021年6月17日、米政府はファーウェイなど中国企業5社の製品を認証しない新規制を決定。政府と取引がない民間企業にも販売できないようにする。べいちゅハイテク摩擦が激化。
  • 2021年6月17日、カリフォルニア州など米西部が季節外れの熱波。近年頻発している山火事が発生すれば、経済活動への打撃は例年以上になるおそれもある。
  • 2021年6月16日、米ロ首脳会談で核兵器を柱とする軍縮や気候変動などで協力を探った。対面での米ロ首脳会談はバイデン氏の呼びかけ。バイデン氏はロシアによるウクライナへの威嚇やサイバー攻撃などの挑発行為への対応を促した。接点を見いだせるとみていたのは核軍縮や軍備管理で新戦略兵器削減条約の次の枠組みを視野に入れた今後の対話の枠組み設置が検討課題。
  • 2021年6月15日、バイデン大統領は、米連邦取引委員会の委員長に米国で企業の独占や寡占を厳しく取り締まる規制強化を唱えているコロンビア大学のリナ・カーン准教授を指名。歴史的な競争政策の転換となる可能性がある。
  • 2021年6月15日、バイデン大統領は14日、NATO首脳会議で同盟国の防衛を確約。また、15日の米EU首脳会議で航空機産業への補助金を巡る紛争解決で合意。米欧関係を再建し、中国への対応を急ぐ。
  • 2021年6月14日、ノババックスが開発中の新型コロナワクチンが、最終段階の臨床試験で90.4%の有効性が示されたと発表。重症化を防ぐ効果は100%で、変異株には93.2%有効としている。9月末までに各国の医薬品当局に緊急使用許可を申請する計画。
  • 2021年6月14日、米新興EVメーカーのローズタウンモーターズのCEOとCFOが辞任。同社は20年10月にSPACを通じナスダックに上場、21年9月から生産開始を目指していたが、資金不足と事業継続に疑義が生じているとSECに届け出ていた。
  • 2021年6月13日、バイデン大統領はG7後の会見で、中国に責任ある行動をとるよう求めた上で、民主主義国家が結束して中国に対抗するよう強調した。G7宣言で中国の人権や市場原理に反した行動へ言及したことは成果だっだとした。また、G7が法人税の最低税率15%導入で一致できたことは重要な1歩とした。
  • 2021年6月11日、下院超党派議員が米巨大IT企業への適用を視野に入れた改正案を発表。反トラスト法の改正に向けた議論が始める。
  • 2021年6月10日、USTRは台湾との間でTIFA(貿易投資枠組み協定)の締結をめぐる協議と数週間以内に再開することで合意したは発表。
  • 2021年6月10日、米国5月消費者物価指数は、前年比5.0%と08年8月以来の伸びとなった。経済活動再開や1年前の新型コロナで押し下げられた反動が出た。原材料高騰や人手不足で物価上昇圧力がかかっている。
  • 2021年6月9日、新型コロナ対策の一環で上乗せを決めた週300ドルの失業保険給付への特別加算について、知事が共和党の25州で当初予定の9月上旬を待たずに打ち切ると宣言。西部モンタナ州、南部サウスカロライナ州が先陣を切って決め、すでに中西部アイオワ州、南部フロリダ州、南部テキサス州など計25州が6月12日から7月10日にかけて前倒しで特別加算をやめる。
  • 2021年6月9日、バイデン大統領は、TikTokの米国内での提供や利用を禁じるトランプ前大統領の命令を撤回。代わりに米国人の個人情報が流出しないような方策を検討する。個人情報を守るための方策を120日以内に考えるよう商務省に指示した。
  • 2021年6月8日、議会上院は先端技術の研究開発に290億ドルを投じるアメリカイノベーション競争法案を可決。半導体にも巨額の補助金をつぎ込む。ハイテク分野で中国に対抗する。
  • 2021年6月7日、米食品医薬品局はエーザイとバイオジェンで共同開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補について承認申請を認めると発表。認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つとして世界で初めて承認された。
  • 2021年6月5日、イエレン財務長官はG7後の記者会見で「年後半を通じてインフレ率は3%前後になる可能性がある」「インフレ率の上昇を注視し必要があれば対処する」と述べた。
  • 2021年6月3日、バイデン大統領が中国人権問題で圧力を強めている。従来の軍事企業に加えて監視技術を提供する企業も、米国人による株式投資の禁止対象とする大統領令に署名。8月2日に発効する。
  • 2021年6月3日、ワシントンポストは「バイデン米政権がインフラ投資計画を巡る米議会共和党との協議で、財源となる連邦法人減税の引き上げで譲歩する姿勢を示した」と報じた。
  • 2021年6月2日、個人投資家がSNSで購入を呼び掛けているAMCの株価が連日急騰。2日の取引では95%上昇。年初来では30倍となっている。
  • 2021年6月2日、SECはテスラがイーロン・マスクCEOのツイッターへの投稿を管理出来ていないとして問題視しているとWSJが報じた。テスラの株価に関する投稿が対象としている。
  • 2021年6月1日、米疾病対策センターは米国の成人でコロナワクチンを2回接種した人は5割を超えたと発表。新規感染者数も減少している。
  • 2021年5月28日、バイデン政権が2022会計年度の予算教書を発表。歳出規模は6兆110億ドルを求めており、インフラ投資などを通じた成長戦略を反映している。
  • 2021年5月27日、バイデン政権が22年度の予算案として6兆ドルの歳出案を議会に提案する予定だと米メディアが報じた。予算案には既に発表している大規模インフラ投資や子育て支援策などが含まれる予定。年間の歳出が31年度までに8.2兆ドルに拡大する見通しで、年間の財政赤字も今後10年間にわたり、1.3兆ドルを超える見通し。
  • 2021年5月27日、ゲームストップ株が再び急騰。26日時点で前週末比37%高と約2カ月半ぶりの高値。SNSのあおりが目立ち、個人の投機が再燃しつつある。
  • 2021年5月27日、米中両政府は閣僚級貿易協議を開き、互いに課した追加関税の扱いについて結論を持ち越した。中国は対米輸出の拡大を目指しており、ハイテク製品の規制も今後の焦点になる。
  • 2021年5月26日、米国25日時点で、18歳以上の半数に当たる1億2900万人が新型コロナワクチンの必要な回数の接種を完了。バイデン米政権が掲げる7月4日の独立記念日までに国民生活を平常時に戻すとの目標に近づいている。
  • 2021年5月26日、アマゾンのベゾスCEOは7月5日付けで退任すると株主総会で明らかにした。退任後は取締役会長となる。重要な意思決定には関わり続ける予定で、後任はクラウド部門を率いるアンディ・ジャシー氏が昇格する。
  • 2021年5月25日、ホワイトハウスは、バイデン大統領が6月16日にジュネーブでプーチン大統領と会談すると発表。米ロはサイバー攻撃やウクライナ情勢をめぐる対立に歯止めをかけたい考え。
  • 2021年5月24日、米国務省は米国民に日本への渡航を中止するよう勧告。日本の感染状況が米疾病対策センターの基準を超えたのに伴う対応。
  • 2021年5月23日、ブリンケン米国務長官はイラン核合意の協議で進展があったとの見方を示した一方、やるべきことを決断するイランの意思をまだみていないと述べた。これを受けて原油価格は4%近く上昇した。
  • 2021年5月21日、米韓首脳会議で、両首脳は安全保障や経済面での連携強化を申し合わせ、共同声明では台湾問題に触れ、対中シフトがにじむ内容となった。
  • 2021年5月20日、ロビンフッド・マーケッツは、一般の個人投資家がIPO株を購入できるサービスを開始すると発表。投資銀行と提携し、株式の割り当てを受ける。
  • 2021年5月19日、米国の税関当局が10日付でユニクロのシャツ輸入を差し止め。新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品などの輸入を禁止する措置に違反したとしている。
  • 2021年5月18日、イエレン財務長官が法人税引上げの必要性を改めて強調。
  • 2021年5月17日、バークシャーは2021年1-3月期、エーオン株を新たに取得する一方、銀行のウェルズ・ファーゴ株は大半を売却、石油のシェブロン株の保有も減らした。
  • 2021年5月17日、米国とEUは、鉄鋼とアルミニウムを巡る貿易摩擦の解消へ交渉を開始すると発表。EUは6月からのバイクやウィスキーの報復関税引き上げを取りやめ、年末までに交渉の合意を目指すとしている。
  • 2021年5月15日、コロニアル・パイプラインは、サイバー攻撃による石油パイプライン停止について、システムが正常な運転に戻ったと発表。
  • 2021年5月13日、米疾病対策センターは、ワクチンの接種を完了した人は原則、屋内・屋外ともにマスクをつけなくても良いとする指針を発表。
  • 2021年5月13日、米大手10行ほどが信用履歴がない人にもクレジットカードを発行できるプログラムを秋にも開始するとWSJが報じた。預金口座の使い方で信用力を判断し、銀行間で口座情報を共有する。
  • 2021年5月12日、米東海岸の燃料パイプラインが操業再開。再開作業中は中断や供給の遅れが発生する可能性があり、正常化するまで数日かかる見込み。
  • 2021年5月12日、米4月消費者物価指数前年同期比4.2%増と08年9月以来の伸びとなった。ワクチン接種拡大や財政支援策で経済活動が進み物価を押し上げた。コアCPIは3.0%増と96年1月以来の伸びとなった。クラリダFRB議長は物価上昇加速について、「さらにいくらか上昇した後、今年後半に落ち着いていく」として、前年の低迷の反動や供給制約など「一時的な効果」だという従来の認識を繰り返した。
  • 2021年5月12日、バイデン政権が中国シャオミを投資禁止対象から除外へ。
  • 2021年5月8日、コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、米最大産油地のテキサス州から東海岸の大消費地ニューヨーク州にガソリンやディーゼル燃料、ジェット燃料を運ぶ国内最大規模のパイプライン全てのシステムが停止した。同社はランサムウエアによるものだと表明した。
  • 2021年5月6日、米証券取引委員会委員長がアルケゴス問題を巡り、デリバティブなどリスク取引の開示の拡充を検討すると表明。金融監視強化にカジを切る。
  • 2021年5月6日、調査会社リフィニティブの集計では、米主要500社の2021年1-3月期の1株利益は前年同期比50.2%増となる見込み。
  • 2021年5月5日、バイデン政権は、新型コロナワクチンの特許権の一時放棄を支持すると表明。
  • 2021年5月5日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻に向けて準備を始めたとFTが報じた。取引のあった金融機関からの訴訟に備え、破綻やリストラに詳しい助言者を雇ったとしている。
  • 2021年5月5日、イエレン財務長官は前日「米経済の過熱を確実に防ぐため、金利は少し上昇せざるを得ない」と述べたが、その後のセミナーで「利上げを予言したり、提言するつもりはない」と発言を事実上修正した。
  • 2021年5月4日、イエレン財務長官は、政府の財政支出の拡大に伴い「米景気が過熱しないことを確実にするためには金利が幾分上昇する必要があるかもしれない」と述べた。
  • 2021年5月4日、バイデン大統領は、7月4日までに米国の成人の70%が最低1回は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けることを新たな目標とすると複数の米メディアが報じた。
  • 2021年5月3日、米環境保護局は、温暖化ガスの代替フロンを減らすため、新規制を導入すると発表。今後15年で85%削減する法律に基づき、メーカーに代替フロンの利用を抑えるよう求める。
  • 2021年5月3日、バイデン大統領は、難民受け入れ数上限を6万2500人に引き上げると発表。
  • 2021年5月3日、ブリンケン国務長官と英国のラーブ外相はロンドンで会談し、サイバー攻撃などのロシアの悪意ある継続的な行動に連携して対応することで一致した。また、ブリンケン氏は会談後の記者会見で、中国による法の支配などの国際秩序を脅かす言動を防ぐことが先進国の責務だと述べた。
  • 2021年5月3日、バークシャー・ハザウェイはウォーレン・バフェットCEOの後継者候補としてグレッグ・アベル副会長を内定。アベル氏はカナダ出身の公認会計士で、ミッドアメリカン・エナジーのCEO就任後、14年にバークシャーに買収され、バフェット氏の下で働くようになった。現在はバークシャーのエネルギー部門、鉄道部門や製造業部門など非保険分野を統括している。
  • 2021年5月3日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット州が5月19日から商業施設や集会の収容人数の上限を原則撤廃する方針を示した。フロリダ州は3日にコロナ関連規制をすべて廃止。行動規制の緩和が進んでいる。
  • 2021年4月30日、バイデン政権は4日から新型コロナの感染拡大が続いているインドから米国への入国を制限する。
  • 2021年4月29日、デブラシオ・ニューヨーク市長は7月に経済が完全に再開するとの考えを示した。外食やオフィス、劇場などが通常の定員に戻る見通し。
  • 2021年4月29日、米21年1-3月期実質GDPは前期比6.4%増。政府による現金給付が個人消費の伸びを加速させた。
  • 2021年4月28日、バイデン大統領は施政方針演説に臨み、格差是正を最優先し「底辺を引き上げ中間層を起点に経済を成長させるときだ」と宣言。中国やその他の国と競争しているとして中国への対抗姿勢を示した。経済政策運営では、増税と歳出増を同時に進めて大きな政府へ傾斜し成長をめざす。トリクルダウン理論は機能しなかったとして、トランプ政権の減税路線を否定した。
  • 2021年4月28日、バイデン政権は新たな経済政策構想「米国家族計画」をまとめ、10年間で1.5兆ドルの税収増を見込む。財政規模は減税分を含めて1.8兆ドル(財政出動1兆ドル、減税8000億ドル)を見込む。ただ、野党は増税に反対しており、実現は難航する。バイデン大統領は、28日に施政方針演説を行い、野党の協力を求める。
  • 2021年4月27日、バイデン大統領は、連邦政府と契約する企業の労働者の最低賃金を15ドルに引き上げる大統領令に署名。
  • 2021年4月27日、米疫病対策センターは、ワクチン接種済みであればマスクをせずに屋外での活動を可能とする新指針を公表。一方、屋外でも多くの人が集まる場合、マスクの着用を提言した。
  • 2021年4月26日、アップルは米国の拠点強化のため今後5年で4300億ドル以上を投資する計画を発表。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。
  • 2021年4月25日、ワシントンポストとABCテレビの世論調査でバイデン氏支持は52%と不支持42%を上回った。新型コロナ対策が評価されている。
  • 2021年4月22日、バイデン政権が所得が100万ドル以上の国民に対し、キャピタルゲイン課税を現状の20%から39.6%へ引き上げる方針だと複数の米メディアが報じた。オバマケアにあてる投資所得への課税3.8%を加えると税率は43.4%になる。また、連邦所得税の最高税率を37%から39.6%に戻すことも含まれるとロイターが報じた。
  • 2021年4月21日、バイデン政権がイランに科している経済制裁に関して解除対象を提示。イランに核合意の再履行を迫り、米国の核合意復帰に向けた協議の進展を探る。
  • 2021年4月21日、米疾病対策センターは、米国のワクチン接種回数が2億回を超えたと発表。
  • 2021年4月21日、バイデン大統領は、企業に対し従業員がワクチン接種できるよう有給休暇を積極的に付与するように促した。
  • 2021年4月20日、アップルが5月後半発売のiMacに自社設計した半導体M1を搭載すると発表。インテルの汎用品からの脱却を加速させている。
  • 2021年4月19日、米国務省が世界のコロナ感染の再拡大に対処し、より厳格な渡航勧告を週内に発表する見通し。
  • 2021年4月19日、米政府が台湾への武器売却を近く承認する見通しになったと複数の台湾メディアが報じた。武器売却を正式承認すれば、中国の激しい反発は必至。
  • 2021年4月18日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はジョンソンエンドジョンソンのワクチンを23日にも再開の判断を下す可能性があるとの見通しを示した。
  • 2021年4月17日、米ケリー米大統領特使訪中。米中が協力して気候変動対策を進めることで一致。米国が主催する気候変動サミットについては、中国が参加に前向きな姿勢を示した。
  • 2021年4月16日、米財務省が為替報告書を公表。為替操作国としてベトナムとスイスに加え、台湾を認定。中国や日本は監視リストの対象に据え置いた。
  • 2021年4月15日、ホワイトハウスは2020年大統領選の工作活動や米政府機関へのサイバー攻撃に関わったとして、ロシアに米金融機関によるロシア債券の取引制限拡大、駐米外交官10人に国外追放を命じる制裁措置を発表。
  • 2021年4月15日、2月の対内証券投資によると日本の投資家が米国債保有を前月より184億ドル減。国別の減少額では日本が首位で、カナダやフランスも100億ドル以上減らした。
  • 2021年4月14日、バイデン大統領がアフガニスタン戦争を終結させて駐留米軍を9月11日までに撤収する方針を正式表明。中国への対抗に軸足を移す。
  • 2021年4月14日、全米の家賃延滞総額が900億ドルに達すると米当局が試算した。米政府の立ち退き猶予策は6月末に期限が切れるため、家主のローン返済に支障をきたす恐れがある。
  • 2021年4月13日、バイデン大統領は、アーミテージ元国務副長官ら米要人3人を非公式代表団として台湾に派遣。15日に蔡英文総統ら台湾高官と会談する見通し。
  • 2021年4月13日、ファイザーが5月末までにワクチン供給を10%以上増やすことができるとの見通し表明。
  • 2021年4月13日、米疾病対策センターと米食品医薬品局は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンの接種後にまれに深刻な血栓が生じる事例が報告されたとして接種を中断するよう勧告した。
  • 2021年4月13日、配車大手グラブはSPACとの合併を通じて年内にもナスダックに上場すると発表。評価額は396億ドルと過去最大のSPAC上場となる。
  • 2021年4月12日、米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が加速。5人に1人がワクチンの接種を終えている。
  • 2021年4月9日、米財務省はデジタル課税を巡り、OECDの原稿案を簡素化する新提案を提出。一定水準の売上高と利益率を超えたグローバル企業が対象で全世界で100社程度にすべきだとの考えを示した。具体的な数値基準はまだ示されていない。
  • 2021年4月8日、米商務省は中国スパコン7社に事実上の禁輸措置を発動すると発表。制裁対象に米国製品を輸出するのは商務省の許可が必要になり、企業の申請は原則却下される。
  • 2021年4月7日、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは株主向け書簡で、米政府の経済対策や金融緩和、インフラ投資計画の実現などを背景に「米経済の活況は2023年にかけても容易に続く」との認識を示した。
  • 2021年4月6日、モルガンスタンレーがアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連して保有していた株式のうち50億ドル相当を3月25日に売却していたようだとCNBCが報じた。投資銀行の投げ売りで関連株が暴落したのは翌26日だった。
  • 2021年4月6日、米国が22年北京五輪のボイコットを検討していると複数の米メディアが報じた。ウイグル族らへの「人権侵害」を理由に英欧でボイコット論が浮上しているほか、米議会でも共和党議員を中心にボイコットを求める声が出ていた。
  • 2021年4月6日、米政権が4月19日までに全成人をワクチン接種対象にするよう州政府に要請すると米メディアが報じた。
  • 2021年4月5日、イエレン財務長官は講演で、世界各国で共通の裁定法人税率の設定を呼び掛けた。G20各国と合意し、法人税引き下げ競争に終止符を打ち、各国が協調して課税強化することでコロナ危機の対応するための財源を確保できると訴えた。
  • 2021年4月5日、ゲーム専門店のゲームストップが新株発行で最大10億ドルを調達すると発表。
  • 2021年4月1日、WSJはマイクロンと同業のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングスの買収を検討していると報じた。
  • 2021年3月31日、バイデン大統領は、8年間で2兆ドル規模のインフラ投資計画を発表。法人増税で財源をまかなう。老朽化した道路や鉄道など交通網の整備に6210億ドル、電力網や通信網にそれぞれ1000億ドルを投じる。ピッツバーグの演説では「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」と強調し、議会に早期実現を求めた。
  • 2021年3月31日、バイデン政権は8年会田で2兆ドル規模のインフラ投資計画を議会に提案する。財源として連邦法人税率21%から28%に上げるなど企業増税を求める。31日、バイデン大統領はペンシルベニア州ピッツバーグを訪れて演説し、「米国雇用計画」の詳細を発表する。
  • 2021年3月30日、バンク・オブ・アメリカはリポートで「バイデン大統領の新経済対策案は半導体製造装置、5G、産業オートメーション、電気自動車関連銘柄の追い風になる」と指摘。
  • 2021年3月29日、SEC(米証券取引委員会)が、米投資会社の資産投げ売りによる株式市場の騒動について「先週から事態を監視しており、市場関係者と連絡をとっている」と米メディアが報じた。CNBCによると、モルガン・スタンレーは今回の騒動に伴う追加の株式売却はないという。
  • 2021年3月29日、バイデン大統領は、米国内の成人の90%が4月19日までにワクチンを接種できるようになるとの見通しを示した。
  • 2021年3月26日、バイデン大統領は、4月22-23日に主催する予定(オンライン)の気候変動サミットに、菅首相や習国家主席、プーチン大統領など40の国と地域の首脳を招待すると発表。
  • 2021年3月25日、バイデン大統領が就任100日間の新型コロナウイルスワクチンの接種目標を1億回から2億回に引き上げると表明。
  • 2021年3月24日、バイデン政権が近く総額3兆ドルの新たな経済対策を提示する見通しと米メディアが報じた。今回はインフラ整備など産業構造の転換を促すのが狙い。規模が大きいうえ、景気変動対策や格差是正策などリベラル色の強い項目も含まれる見込み。
  • 2021年3月24日、イエレン財務長官は、議会証言で新たな経済対策についてコロナ危機を乗り越えるための米国民の生活基盤を築くとして財政出動の重要性を強調した。そのうえで「税制改革が財源をまかなうのを助ける」と指摘。法人税を引き下げてきた他国の状況も踏まえながらも、将来的な米法人税増税を示唆した。
  • 2021年3月23日、米国立アレルギー感染症研究所は、アストラゼネカが米国内で実施したワクチン治験で、不完全なデータが提供された可能性があると発表。アストラゼネカは米国での治験で79%の有効性を確認し、血栓を引き起こす副作用も確認されなかったと発表していた。
  • 2021年3月19日、米中外相会談は2日間の日程を終え、気候変動や北朝鮮をめぐる問題では協力可能との認識で一致したが、人権や台湾問題、サイバー空間の対応などで対立が鮮明になった。
  • 2021年3月18日、米情報機関が20年の大統領選でロシアが世論工作などを試みたとの報告書を公表。バイデン大統領はプーチン氏が「代償を支払うことになる」と警告。具体策は近く分かるとし、来週にも対ロ制裁を強化する可能性が報じられている。ロシアはこれを批判し関係悪化に拍車。ロシア外務省は対米政策を協議するためにアントノフ駐米大使を一時ロシアに呼び戻すと発表。
  • 2021年3月17日、ブリンケン米国務長官は尖閣諸島周辺への中国の領海侵入や台湾への圧力などについて18日の米中協議で懸念を明確な言葉で提示したいと表明。
  • 2021年3月15日、米証券取引委員会は、ESG対策の開示ルールの見直しについて専門家などから意見を募集すると発表。今後90日以内に専門家などから情報開示のあり方について幅広く意見を募る。
  • 2021年3月15日、米経済対策の1人最大1400ドルの現金給付の手続き開始。今週から対象者の手元に届く見込み。
  • 2021年3月12日、FRBは昨年4月から一時的に銀行の自己資本比率に絡む補完的レバレッジ比率を緩和しているが、この緩和措置が3月末までが期限となっており、「3月末の期限を前に銀行が米国債の保有を減らしている」とブルームバーグが報じた。
  • 2021年3月11日、バイデン大統領は5月1日までに成人の希望者全員に接種できる体制を整えると表明。
  • 2021年3月11日、バイデン大統領は1.9兆ドルの経済対策に署名・成立した。
  • 2021年3月10日、米下院は1.9兆ドル規模の追加経済対策を可決。12日にバイデン大統領が法案に署名し成立する。
  • 2021年3月9日、米中両国が外相級の高官協議を検討しているとサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
  • 2021年3月9日、バイデン大統領がFTC委員にコロンビア大学のリナ・カーン氏を指名するとポリティコが報じた。カーン氏はIT批判の急先鋒として知られており、規制強化への布石と見られている。
  • 2021年3月8日、イエレン財務長官は、1.9兆ドル規模の追加経済対策は米経済が回復するためのエネルギーになるとして、22年は完全雇用を回復するとの予測を明らかにした。
  • 2021年3月6日、米上院は、1.9兆ドルの新型コロナウイルス対策法案を可決。バイデン政権は月内の支給開始を表明した。法案を一部修正したため、9日から下院で再審議し14日までに成立する見通し。
  • 2021年3月3日、グーグル幹部は、「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技術を開発したり、こうした技術を当社製品で使用したりしない」と表明。
  • 2021年3月2日、米証券取引委員会委員長候補のゲーリー・ゲンスラー氏が公聴会で、ロビンフッドを念頭に個人の注文を回送することで手数料を無料化している仕組みなどについて調査すると述べた。価格形成への影響も含めて、実態解明が進む可能性がある。
  • 2021年3月2日、バイデン大統領は「米国の全成人分のワクチンを5月末までに供給できる」と述べた。これまで7月末までにとしていたが前倒し。
  • 2021年3月1日、複数の米メディアが、ロシアのナワリヌイ氏の事件で米政府が2日にもロシア側の数人を対象にした制裁を発表すると報じた。大統領令に基づく制裁が予想されている。
  • 2021年3月1日、ジョンソン・エンド・ジョンソンの首脳は新型コロナワクチンについて、1-2日以内に接種が始まるだろうと述べ、1接種で効果があり、冷蔵庫で保管が可能としている。
  • 2021年2月27日、米下院が1.9兆ドルの追加経済対策を可決。一部修正を加えたうえで、上院でも3月中旬までに1兆ドル台後半で可決する見通し。
  • 2021年2月26日、月末の機関投資家の保有債券の平均残存年限を維持するための買いでニューヨーク債券市場で長期債相場は反発。米国10年国債利回りは1.41%で終えた。
  • 2021年2月25日、7年債入札で落札利回りが1.19%と入札直前の市場実勢の1.15%を大幅に上回った。また、住宅ローン担保証券で運用する機関投資家が、金利変動によるヘッジ目的で米国債の売りを膨らませ、米国の金利急上昇。
  • 2021年2月24日、バイデン大統領は、半導体、高容量電池、医薬品、重要鉱物の供給網の問題点と対応策を検討するよう求める大統領令に署名。基幹産業を支える重要部材の供給網見直しに乗り出した。中国に依存しない調達体制を築く。100日以内に具体策を打ち出す構え。
  • 2021年2月24日、米食品医薬品局は、ジョンソンエンドジョンソンのワクチンについて1回の接種でも高い効果があるとして緊急使用を支持。
  • 2021年2月23日、バイデン政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーンで同盟国と連携する。関連する大統領令に月内にも署名する見通し。敵対国の制裁や災害など有事に影響を受けにくい体制を築くよう命じると見られている。
  • 2021年2月22日、民主党は今週中に下院で1.9兆ドルの追加経済対策の法案を成立させる見通しと米メディアが報じ、シューマー院内総務も、3月中旬までに上院で経済対策法案を成立させることに前向きな姿勢を示した。
  • 2021年2月20日、バイデン大統領は米南部の強い寒波に伴うテキサス州の被害を大規模災害と宣言。
  • 2021年2月19日、米国がパリ協定に正式復帰。
  • 2021年2月19日、米南部の寒波で操業を停止していたテキサス州のシェール油田が操業再開に向けて動き出したと米メディアが報じた。石油のシェブロンがシェールの生産を再開しつつあるとも伝わった。
  • 2021年2月18日、米南部の記録的な寒波の影響で、テキサス州では大規模な停電が継続中。現地の電力会社は工場など企業向けの供給を制限している。また、サムスンは半導体を生産するテキサス州の工場の操業を休止、NXPセミコンダクターズもオースティンの2カ所の工場を休止。CNBCは、「バイデン米政権は半導体を含む米国の主要な供給網の点検を指示する」と報じた。
  • 2021年2月18日、下院の金融サービス委員会はゲームストップ問題で公聴会を開き、ロビンフッド・マーケッツのテネフCEOが出席。個人投資家の買い注文停止措置を取った件について、空売りで損失を被ったヘッジファンドを守るためではなかったと述べた。売買急増と価格変動拡大で保証金が10倍に膨らみ、資金調達が間に合わず苦渋の決断で買い注文を停止したと説明した。
  • 2021年2月16日、バイデン大統領は、中国の人権侵害について「中国は報いを受ける」と批判。対中国政策で人権を重視する立場を示した。
  • 2021年2月16日、バイデン政権が労働者の最低賃金を時給7.25ドルから15ドルへ引き上げる検討に入った。引き上げが実現すれば12年ぶりとなる。
  • 2021年2月16日、バイオ製薬のノババックスが開発中のコロナワクチンの臨床治験を近く終える見通しと米メディアが報じた。また、バイデン政権は各州に出荷するワクチン数を増やす方針を示した。
  • 2021年2月16日、米南部テキサス州などに記録的寒波襲来している。500万世帯に上る計画停電が実施されている。インフラ凍結などで発電所などが停止しエネルギー生産に大きな影響が出ている。この1週間で米国の1日あたり平均生産量が約15%減。
  • 2021年2月16日、米連邦通信委員会は17日の会合でファーウェイとZTEの製品を取り除くための実施規則を決める。対象は通信会社が使う基地局の制御機器や無線装置などで撤去や廃棄、代替製品の購入にかかった費用を政府が負担する返済プログラムを設ける。
  • 2021年2月13日、米上院は弾劾訴追されたトランプ前大統領に対し無罪評決。57議員が有罪を支持したもの有罪評決に必要な出席議員の2/3に届かなかった。
  • 2021年2月12日、メリーランド州議会は、デジタル広告収入への課税制度の導入を決定。実施されれば米国で初となる。デジタル広告売上高が年間1億ドルの企業が対象で、州内の広告収入に最大10%課税する。
  • 2021年2月12日、米下院が家計への追加の現金支給などを個別の法案として成立させる調整を進めていると複数の米メディアが報じた。
  • 2021年2月12日、G7財務相・中央銀行総裁会議の声明で、イエレン財務長官は景気回復を後押しするためにさらなる財政支出が重要だと強調。
  • 2021年2月11日、バイデン大統領は新たに2億回分の新型コロナワクチンの供給契約を製薬会社と結んだと発表。
  • 2021年2月11日、ペロシ下院議長は、現行の失業保険の増額措置が切れる3月中旬までに対策を成立させる見通しを示した。米民主党は財政調整法を活用して大型の対策を単独で成立させるとみられている。
  • 2021年2月10日、バイデン大統領と習近平国家主席が初の電話協議。バイデン氏は中国による香港民主派など市民への圧迫やウイグル族への人権侵害、台湾を含む地域での行動が攻撃性を増しているとして懸念を伝え、、習氏は、それらは中国の内政で主権にかかわると強調し、米国は中国の核心的利益を尊重し慎重になるべきだとけん制した。
  • 2021年2月10日、バイデン大統領は、ミャンマーのクーデターに関与した国軍幹部や国軍がからむ事業に制裁を科すための大統領令を承認。週内に第1弾の制裁対象を発表する。
  • 2021年2月9日、イエレン財務長官は、国際課税ルールの主要国間協議に復帰することを欧州各国に伝達。イエレン氏は12日のG7財務相・中央銀行総裁会議に財務長官として初めて出席し、協議加速を呼びかける見通し。
  • 2021年2月9日、米議会上院でトランプ前大統領の2回目の弾劾裁判開始。共和党は大半の議員が裁判を違憲とみなし、造反は6人にとどまった。民主党は議会審議の遅れを取り戻すため来週中の早期結審も視野に入れている。
  • 2021年2月9日、バイデン大統領が銀行や小売りなど米主要企業トップと追加の経済対策の必要性について協議すると複数の米メディアが報じた。
  • 2021年2月8日、EV大手テスラのマスクCEOは、二酸化炭素を削減する技術の開発を競うコンテストに1億ドルの賞金を提供するとツイート。4月22日にガイドラインを発表し、1年半後に15チームを選定する。
  • 2021年2月7日、イエレン財務長官は、バイデン政権の追加経済対策が成立すれば「22年までに完全雇用を実現できる」との考えを述べた。
  • 2021年2月5日、米上下両院が予算決議をそれぞれ可決。バイデン政権の追加経済対策が成立に向けて前進した。民主党は予算関連法案に適用される「財政調整法」を活用すれば上院で単純過半数で法案を成立させられる。バイデン大統領も時間をかけずに迅速に実施する考えを示唆した。
  • 2021年2月4日、イエレン財務長官は、ゲームストップ株などの株価乱高下について、事態を注視しており金融市場が適切かつ効率的に機能し、投資家が保護されているか確認する必要があると述べた。
  • 2021年2月3日、米下院は21会計年度の予算議案を可決。上院で可決されれば民主党単独で追加経済対策を成立させる道が開ける。
  • 2021年2月3日、バイデン大統領は、ロシアとの核軍縮条約の延長に正式合意。ただし、中国への対抗として抜本的な核軍縮は難しく、現実路線として歴代政権が掲げてきた核の近代化計画を継承する。
  • 2021年2月3日、トランプ前大統領の弾劾決議に賛成した下院議員の処遇を巡る党会議が紛糾。共和党の内紛が激しくなっており弾劾裁判を前に亀裂が深まっている。
  • 2021年2月3日、イエレン米財務長官が4日にも規制当局の幹部を集めた会合を開くと米メディアが報じた。何らかの規制強化で混乱が収束に向かうとの見方がある。
  • 2021年2月2日、バイデン大統領は移民政策を巡る3つの大統領令に署名。国境で引き離された不法入国者の親子の再会を支援するタスクフォースを新設。難民申請の規制や合法移民の受け入れ制限の見直しも指示した。歴代政権が達成できなかった不法入国者が市民権を得られる道を開く包括的な改革法の成立を目指す。
  • 2021年2月2日、バイデン米政権の1.9兆ドル規模の経済対策について、民主党が財政調整法を活用して単独で成立させる手続きを進めていると米メディアが報じた。経済対策を巡る動きは進みつつあるとみられている。
  • 2021年2月2日、米国の1日の新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回受けた人数が陽性者数を上回ったと米メディアが報じた。
  • 2021年2月1日、ロビンフッドは今年予定していたIPOを保留にすることを検討しているとFoxビジネステレビが報じた。
  • 2021年2月1日、モデルナが新型コロナワクチン1瓶から従来の10回より多い15回分の接種ができるよう米食品医薬品局と交渉している報じられた。
  • 2021年2月1日、NY市場で銀先物価格が一時前週末比13%上昇。個人投資家がSNSで銀の買いを呼びかける投稿が増えた。ゲームテック株の乱高下を期に個人の共闘売買が他金融商品に拡大している。ただ、取引を避けることを呼びかける投稿も入り乱れ、銀の価格は乱高下している。
  • 2021年1月29日、SEC(米証券取引委員会)は、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表。ヘッジファンドなどは取引を続けることができたことで、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。問題の解決には時間がかかるとの見方がある。
  • 2021年1月29日、ネット証券のロビンフッドが価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和。一部制限した銘柄の取引を限定的に再開した。
  • 2021年1月28日、バイオ製薬ノババックスは開発中のワクチンについて南アフリカ型変異種への有効性が低かったと公表。
  • 2021年1月28日、株価が急騰していた米ゲームストップ株が一時前日比68%安まで急落。ロビンフッドなどネット証券が取引に制限をかけたことが影響した。ロビンフッドは28日朝、ゲームストップやAMCなど乱高下している銘柄について、すでに保有している持ち高の処分のみに取引を制限。オプションなどの取引に必要な証拠金の比率も引き上げた。同日昼にはアメリカン航空なども対象に加えた。同業のインタラクティブ・ブローカーズも、ゲームストップ株などのオプション取引を持ち高解消のみに制限すると発表。空売りする際に必要な証拠金を株式の価値の3倍に引き上げる。TDアメリトレードもゲームストップ株などの取引を制限すると発表している。ただ、これらの措置にSNSでは抗議が殺到。民主党左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員や共和党右派のテッド・クルーズ上院議員も批判している。これを受けロビンフッドは、同日夕に29日からは市場の状況をみながら限定的に制限を解除すると発表した。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は市場の混乱を制御できなかったことや価格操縦について平等なルールを整備していなかったとして、米証券取引委員会を批判した。
  • 2021年1月28日、米国20年10-12月期実質GDPは前期比年率4.0%増。新型コロナウイルス危機前の水準の約98%まで回復した。米議会は20年12月に9000億ドルの追加対策を成立させており、21年1-3月期も3%程度のプラス成長となる見方が多い。
  • 2021年1月27日、国土安全保障省はバイデン大統領の就任などをきっかけに国内過激派の暴力行為などの危険性が高まっているとして「国家テロ勧告システム」を通じた警告。今後数週間は国内テロが起こりかねないとした。
  • 2021年1月27日、バイデン大統領が温暖化ガスの排出削減を目指す大統領令に署名。「グローバルな対策を主導しなければいけない」と世界をけん引する意欲も表明した。大統領令は米国内の環境対策を強化する内容で各国の環境対策の議論を先導する狙いがある。
  • 2021年1月27日、空売り残高が多い米国の銘柄に買いを集団で仕掛け、売り方の買い戻しを狙う個人投資家の動きがゲーム専門店のゲームストップなどに入り、株価が実態とかけ離れた水準まで上昇する銘柄が数日相次いでいたが、売り持ち高が多いヘッジファンドが大規模な損失を計上したとの報道で、投資家の警戒感が強まっている。
  • 2021年1月26日、上院本会議で、共和党50議員のうち45議員がトランプ前大統領の弾劾裁判は違憲との判断を示した。トランプ氏に有罪評決をくだすのに必要な17人を大きく下回った。
  • 2021年1月26日、米露両政府は、新戦略兵器削減条約(新START)の5年間延長で大筋合意。
  • 2021年1月25日、議会下院がトランプ前大統領の弾劾決議を上院に送付。2月に始まる弾劾裁判は、共和党からの賛成票が焦点となる。
  • 2021年1月25日、バイデン大統領は、政府調達で米国製品の優遇を強化する大統領令に署名。外国製品を排除する姿勢を示し、自由貿易に否定的な労働者層の支持をつなぎ留める。
  • 2021年1月25日、ロビンフッドなど複数のネット証券でシステムトラブルが発生。
  • 2021年1月25日、製薬大手のメルクが2つのコロナワクチンの開発中止を発表。
  • 2021年1月25日、米国20年通年の中古住宅販売件数は前年比6%増の564万戸と14年ぶりの高水準。人が密集する都心部から郊外に移住する人が増えている。また、不動産仲介のレッドフィンによると、1月3日時点の住宅価格中央値は31万9000ドルと、前年同期比13%上昇。住宅価格の高騰が続いている。
  • 2021年1月22日、シューマー院内総務とマコネル院内総務がトランプ前大統領の上院での弾劾裁判を2月9日開始で合意。
  • 2021年1月22日、CNBCは、大型の追加対策の必要性を疑問視する共和党議員が増えていると報じた。与党・民主党の上院議員では中道寄りのマンチン氏が家計への現金給付の増額に反対を示していた。民主党から1人でも造反が出れば、予算関連法案に適用される特例措置を活用しても可決できない可能性がある。
  • 2021年1月21日、マコネル院内総務はトランプ前大統領の上院での弾劾裁判を2月中旬以降とするよう民主党に提案。民主党はこれに応じるとの見方がある。
  • 2021年1月21日、グーグルは、フランスでニュース記事を掲載する際に使用料を仏報道各社に支払うことで合意したと発表。一方、豪州で使用料の支払いが義務付けられた場合、同国のネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。
  • 2021年1月21日、バイデン大統領は、新型コロナ対策の基本計画を発表。ワクチン接種の迅速化やマスクの着用、検査の拡充を徹底し、感染拡大を阻止に努めるとしている。この計画実施に向け、新たに10本の大統領令などに署名した。
  • 2021年1月20日、バイデン政権が発足し、パリ協定に復帰する大統領令に署名するなど15本の大統領令に署名し、トランプ政権から大転換する姿勢を鮮明にした。環境政策についてカナダから米メキシコ湾に原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可を取り消しし、自動車の燃費規制も見直すよう指示した。脱炭素へカジを切る。移民政策についてはメキシコとの国境建設中止の大統領令に署名した。
  • 2021年1月20日、バイデン新大統領就任。大統領就任式は滞りなく進み、政権の移行が完了した。バイデン氏は「米国を再び団結させる」と強調し、与野党間や他国との協調を重視する姿勢を明確にした。
  • 2021年1月19日、イエレン次期財務長官は議会上院で指名承認の公聴会で、追加経済対策について積極的に取り組むだと述べ、連邦債務膨張についてパンデミックへの対応が最優先で、債務縮小は将来的な問題と指摘した。ただし、連邦債務はどこかで持続可能な過程に戻らなければならないとも述べた。米ドルについては、米国は経済的利益のためのドル安を求めないと述べ、増税についてはパンデミック中の増税は望まないとして景気回復が鮮明になるまで早急な増税は実施しない方針を示した。
  • 2021年1月17日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、バイデン次期大統領就任後100日以内に1億回分のワクチン投与について完全に達成可能と述べ、アストラゼネカとJ&Jが開発するワクチンの緊急使用も、数週間以内に認められるだろうと述べた。
  • 2021年1月16日、クレイン次期大統領首席補佐官が関係者充てに「最初10日間の概要」と題したメモが明らかになった。バイデン次期大統領は、20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。パリ協定に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄、新型コロナ対策として連邦政府の関連施設内や州をまたぐ移動についてマスク着用義務付けなどトランプ大統領の政策から大幅転換する。
  • 2021年1月15日、バイデン次期大統領は、新型コロナワクチン接種拡大をめざす新政権の戦略を公表。連邦政府主導で全米の体育館やスタジアムを「接種センター」にし、数千カ所を整備する。大統領権限で企業に命令し、ワクチンに必要な材料の生産を優先する。
  • 2021年1月14日、バイデン次期大統領は、1.9兆ドルの新型コロナ経済対策を提示。家計への支援に1兆ドルを充てる。高所得層を除いて1人当たり最大1400ドルを支給する。最低賃金の引き上げなど低中所得層の対策にも重点を置く。バイデン氏は「就任100日で、1億回分のワクチン接種を実現する」とも表明。コロナ対策に4000億ドルを充て、ワクチンの早期普及を目指す。インフラ投資など本格的な経済成長戦略は、2月に予定する両院合同議会での初演説で説明するとしている。
  • 2021年1月14日、バイデン次期大統領は、1.5兆ドル規模の新型コロナの追加経済対策案を発表する見通し。米メディアによると、新たに一人1400ドルの現金給付が含まれるほか、失業保険の特別加算を9月まで延長することなどが織り込まれるとしている。また、ワクチン接種加速のために数千億円規模を充てるとみられている。
  • 2021年1月14日、J&Jは新型コロナワクチンの臨床試験で、18-55歳まで1回の接種で57日後に全員に抗体が確認されたと発表。最終段階の臨床試験の結果は今月下旬に発表される見通し。
  • 2021年1月13日、米下院が連邦議会占拠事件におけるトランプ大統領の責任を問う弾劾決議案を可決。2回目の弾劾訴追に動く公算が大きい。
  • 2021年1月11日、トランプ政権がキューバをテロ支援国に再指定したと発表。バイデン次期大統領によるキューバへの融和路線をけん制する狙いがある。
  • 2021年1月11日、民主党指導部はトランプ大統領を罷免するようペンス副大統領に求める決議案を下院に提出する。ペンス氏がこれに応じない場合、民主党はトランプ氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通し。
  • 2021年1月8日、下院民主党は、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を提出する方向で調整。連邦議会議事堂の占拠事件を扇動し、民主主義に打撃を与えた責任は重いと判断した。
  • 2021年1月7日、トランプ大統領がバイデン次期大統領の勝利を公式に認め、政権移行に協力すると明言。
  • 2021年1月7日、ワシントンでトランプ大統領支持者らが連邦議会議事堂に乱入し占拠。上下両院合同会議が中断したが、7日未明に選挙結果を承認した。バイデン氏は20日に大統領に就く。
  • 2021年1月6日、民主党が大統領と上下両院の過半数を握る「ブルーウェーブ」が実現。
  • 2021年1月6日、米政府が中国のアリババとテンセントに対する米国人の投資を禁止することを検討しているとWSJが報じた。
  • 2021年1月6日、ジョージア州の上院決選投票で民主党口語が2議席とも勝利し、過半数を取る見通しと米メディアが報じた。
  • 2021年1月6日、NY証券取引所は、中国通信3社の上場廃止を再決定。米メディアによると、上場維持方針にムニューシン財務長官が異議を申し出て再考を迫られていたもよう。
  • 2021年1月5日、ジョージア州の上院決選投票の直前の世論調査で支持率が拮抗。結果判明まで時間がかかるとの見方が多い。
  • 2021年1月5日、NY証券取引所は、中国国有通信3社の上場廃止方針を撤回すると発表。当局との追加協議を経て売買継続が可能と判断したとしている。
  • 2021年1月3日、米議会が招集。下院は民主党が多数派を維持し、議長に民主党のペロシ氏を改めて選出。上院は5日のジョージア州の投票で多数派が決定する。6日には、両院合同会議でバイデン次期大統領を選出する予定だが、共和党議員が異議を申し立てる動きもある。
  • 2021年1月2日、テスラは20年のEVの世界販売台数が前年比36%増の49万9550台になったと発表。新型コロナ感染拡大で逆風を受けたが年初に立てた50万台の計画に迫る水準。
  • 2021年1月1日、ニューヨーク証券取引所は、1日までに中国通信大手3社、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の上場廃止に向けた手続きを開始すると発表。7日あるいは11日に取引停止になる予定。
  • 2021年1月1日、米国の新型コロナ感染者数の累計が2000万人を突破。