ニュース(米国・2021年)

2021年

  • 2021年1月25日、ロビンフッドなど複数のネット証券でシステムトラブルが発生。
  • 2021年1月25日、製薬大手のメルクが2つのコロナワクチンの開発中止を発表。
  • 2021年1月25日、米国20年通年の中古住宅販売件数は前年比6%増の564万戸と14年ぶりの高水準。人が密集する都心部から郊外に移住する人が増えている。また、不動産仲介のレッドフィンによると、1月3日時点の住宅価格中央値は31万9000ドルと、前年同期比13%上昇。住宅価格の高騰が続いている。
  • 2021年1月22日、シューマー院内総務とマコネル院内総務がトランプ前大統領の上院での弾劾裁判を2月9日開始で合意。
  • 2021年1月22日、CNBCは、大型の追加対策の必要性を疑問視する共和党議員が増えていると報じた。与党・民主党の上院議員では中道寄りのマンチン氏が家計への現金給付の増額に反対を示していた。民主党から1人でも造反が出れば、予算関連法案に適用される特例措置を活用しても可決できない可能性がある。
  • 2021年1月21日、マコネル院内総務はトランプ前大統領の上院での弾劾裁判を2月中旬以降とするよう民主党に提案。民主党はこれに応じるとの見方がある。
  • 2021年1月21日、グーグルは、フランスでニュース記事を掲載する際に使用料を仏報道各社に支払うことで合意したと発表。一方、豪州で使用料の支払いが義務付けられた場合、同国のネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。
  • 2021年1月21日、バイデン大統領は、新型コロナ対策の基本計画を発表。ワクチン接種の迅速化やマスクの着用、検査の拡充を徹底し、感染拡大を阻止に努めるとしている。この計画実施に向け、新たに10本の大統領令などに署名した。
  • 2021年1月20日、バイデン政権が発足し、パリ協定に復帰する大統領令に署名するなど15本の大統領令に署名し、トランプ政権から大転換する姿勢を鮮明にした。環境政策についてカナダから米メキシコ湾に原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可を取り消しし、自動車の燃費規制も見直すよう指示した。脱炭素へカジを切る。移民政策についてはメキシコとの国境建設中止の大統領令に署名した。
  • 2021年1月20日、バイデン新大統領就任。大統領就任式は滞りなく進み、政権の移行が完了した。バイデン氏は「米国を再び団結させる」と強調し、与野党間や他国との協調を重視する姿勢を明確にした。
  • 2021年1月19日、イエレン次期財務長官は議会上院で指名承認の公聴会で、追加経済対策について積極的に取り組むだと述べ、連邦債務膨張についてパンデミックへの対応が最優先で、債務縮小は将来的な問題と指摘した。ただし、連邦債務はどこかで持続可能な過程に戻らなければならないとも述べた。米ドルについては、米国は経済的利益のためのドル安を求めないと述べ、増税についてはパンデミック中の増税は望まないとして景気回復が鮮明になるまで早急な増税は実施しない方針を示した。
  • 2021年1月17日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、バイデン次期大統領就任後100日以内に1億回分のワクチン投与について完全に達成可能と述べ、アストラゼネカとJ&Jが開発するワクチンの緊急使用も、数週間以内に認められるだろうと述べた。
  • 2021年1月16日、クレイン次期大統領首席補佐官が関係者充てに「最初10日間の概要」と題したメモが明らかになった。バイデン次期大統領は、20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。パリ協定に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄、新型コロナ対策として連邦政府の関連施設内や州をまたぐ移動についてマスク着用義務付けなどトランプ大統領の政策から大幅転換する。
  • 2021年1月15日、バイデン次期大統領は、新型コロナワクチン接種拡大をめざす新政権の戦略を公表。連邦政府主導で全米の体育館やスタジアムを「接種センター」にし、数千カ所を整備する。大統領権限で企業に命令し、ワクチンに必要な材料の生産を優先する。
  • 2021年1月14日、バイデン次期大統領は、1.9兆ドルの新型コロナ経済対策を提示。家計への支援に1兆ドルを充てる。高所得層を除いて1人当たり最大1400ドルを支給する。最低賃金の引き上げなど低中所得層の対策にも重点を置く。バイデン氏は「就任100日で、1億回分のワクチン接種を実現する」とも表明。コロナ対策に4000億ドルを充て、ワクチンの早期普及を目指す。インフラ投資など本格的な経済成長戦略は、2月に予定する両院合同議会での初演説で説明するとしている。
  • 2021年1月14日、バイデン次期大統領は、1.5兆ドル規模の新型コロナの追加経済対策案を発表する見通し。米メディアによると、新たに一人1400ドルの現金給付が含まれるほか、失業保険の特別加算を9月まで延長することなどが織り込まれるとしている。また、ワクチン接種加速のために数千億円規模を充てるとみられている。
  • 2021年1月14日、J&Jは新型コロナワクチンの臨床試験で、18-55歳まで1回の接種で57日後に全員に抗体が確認されたと発表。最終段階の臨床試験の結果は今月下旬に発表される見通し。
  • 2021年1月13日、米下院が連邦議会占拠事件におけるトランプ大統領の責任を問う弾劾決議案を可決。2回目の弾劾訴追に動く公算が大きい。
  • 2021年1月11日、トランプ政権がキューバをテロ支援国に再指定したと発表。バイデン次期大統領によるキューバへの融和路線をけん制する狙いがある。
  • 2021年1月11日、民主党指導部はトランプ大統領を罷免するようペンス副大統領に求める決議案を下院に提出する。ペンス氏がこれに応じない場合、民主党はトランプ氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通し。
  • 2021年1月8日、下院民主党は、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を提出する方向で調整。連邦議会議事堂の占拠事件を扇動し、民主主義に打撃を与えた責任は重いと判断した。
  • 2021年1月7日、トランプ大統領がバイデン次期大統領の勝利を公式に認め、政権移行に協力すると明言。
  • 2021年1月7日、ワシントンでトランプ大統領支持者らが連邦議会議事堂に乱入し占拠。上下両院合同会議が中断したが、7日未明に選挙結果を承認した。バイデン氏は20日に大統領に就く。
  • 2021年1月6日、民主党が大統領と上下両院の過半数を握る「ブルーウェーブ」が実現。
  • 2021年1月6日、米政府が中国のアリババとテンセントに対する米国人の投資を禁止することを検討しているとWSJが報じた。
  • 2021年1月6日、ジョージア州の上院決選投票で民主党口語が2議席とも勝利し、過半数を取る見通しと米メディアが報じた。
  • 2021年1月6日、NY証券取引所は、中国通信3社の上場廃止を再決定。米メディアによると、上場維持方針にムニューシン財務長官が異議を申し出て再考を迫られていたもよう。
  • 2021年1月5日、ジョージア州の上院決選投票の直前の世論調査で支持率が拮抗。結果判明まで時間がかかるとの見方が多い。
  • 2021年1月5日、NY証券取引所は、中国国有通信3社の上場廃止方針を撤回すると発表。当局との追加協議を経て売買継続が可能と判断したとしている。
  • 2021年1月3日、米議会が招集。下院は民主党が多数派を維持し、議長に民主党のペロシ氏を改めて選出。上院は5日のジョージア州の投票で多数派が決定する。6日には、両院合同会議でバイデン次期大統領を選出する予定だが、共和党議員が異議を申し立てる動きもある。
  • 2021年1月2日、テスラは20年のEVの世界販売台数が前年比36%増の49万9550台になったと発表。新型コロナ感染拡大で逆風を受けたが年初に立てた50万台の計画に迫る水準。
  • 2021年1月1日、ニューヨーク証券取引所は、1日までに中国通信大手3社、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の上場廃止に向けた手続きを開始すると発表。7日あるいは11日に取引停止になる予定。
  • 2021年1月1日、米国の新型コロナ感染者数の累計が2000万人を突破。



 

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