ニュース(米国・2021年)

2021年

  • 2021年4月9日、米財務省はデジタル課税を巡り、OECDの原稿案を簡素化する新提案を提出。一定水準の売上高と利益率を超えたグローバル企業が対象で全世界で100社程度にすべきだとの考えを示した。具体的な数値基準はまだ示されていない。
  • 2021年4月8日、米商務省は中国スパコン7社に事実上の禁輸措置を発動すると発表。制裁対象に米国製品を輸出するのは商務省の許可が必要になり、企業の申請は原則却下される。
  • 2021年4月7日、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは株主向け書簡で、米政府の経済対策や金融緩和、インフラ投資計画の実現などを背景に「米経済の活況は2023年にかけても容易に続く」との認識を示した。
  • 2021年4月6日、モルガンスタンレーがアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連して保有していた株式のうち50億ドル相当を3月25日に売却していたようだとCNBCが報じた。投資銀行の投げ売りで関連株が暴落したのは翌26日だった。
  • 2021年4月6日、米国が22年北京五輪のボイコットを検討していると複数の米メディアが報じた。ウイグル族らへの「人権侵害」を理由に英欧でボイコット論が浮上しているほか、米議会でも共和党議員を中心にボイコットを求める声が出ていた。
  • 2021年4月6日、米政権が4月19日までに全成人をワクチン接種対象にするよう州政府に要請すると米メディアが報じた。
  • 2021年4月5日、イエレン財務長官は講演で、世界各国で共通の裁定法人税率の設定を呼び掛けた。G20各国と合意し、法人税引き下げ競争に終止符を打ち、各国が協調して課税強化することでコロナ危機の対応するための財源を確保できると訴えた。
  • 2021年4月5日、ゲーム専門店のゲームストップが新株発行で最大10億ドルを調達すると発表。
  • 2021年4月1日、WSJはマイクロンと同業のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングスの買収を検討していると報じた。
  • 2021年3月31日、バイデン大統領は、8年間で2兆ドル規模のインフラ投資計画を発表。法人増税で財源をまかなう。老朽化した道路や鉄道など交通網の整備に6210億ドル、電力網や通信網にそれぞれ1000億ドルを投じる。ピッツバーグの演説では「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」と強調し、議会に早期実現を求めた。
  • 2021年3月31日、バイデン政権は8年会田で2兆ドル規模のインフラ投資計画を議会に提案する。財源として連邦法人税率21%から28%に上げるなど企業増税を求める。31日、バイデン大統領はペンシルベニア州ピッツバーグを訪れて演説し、「米国雇用計画」の詳細を発表する。
  • 2021年3月30日、バンク・オブ・アメリカはリポートで「バイデン大統領の新経済対策案は半導体製造装置、5G、産業オートメーション、電気自動車関連銘柄の追い風になる」と指摘。
  • 2021年3月29日、SEC(米証券取引委員会)が、米投資会社の資産投げ売りによる株式市場の騒動について「先週から事態を監視しており、市場関係者と連絡をとっている」と米メディアが報じた。CNBCによると、モルガン・スタンレーは今回の騒動に伴う追加の株式売却はないという。
  • 2021年3月29日、バイデン大統領は、米国内の成人の90%が4月19日までにワクチンを接種できるようになるとの見通しを示した。
  • 2021年3月26日、バイデン大統領は、4月22-23日に主催する予定(オンライン)の気候変動サミットに、菅首相や習国家主席、プーチン大統領など40の国と地域の首脳を招待すると発表。
  • 2021年3月25日、バイデン大統領が就任100日間の新型コロナウイルスワクチンの接種目標を1億回から2億回に引き上げると表明。
  • 2021年3月24日、バイデン政権が近く総額3兆ドルの新たな経済対策を提示する見通しと米メディアが報じた。今回はインフラ整備など産業構造の転換を促すのが狙い。規模が大きいうえ、景気変動対策や格差是正策などリベラル色の強い項目も含まれる見込み。
  • 2021年3月24日、イエレン財務長官は、議会証言で新たな経済対策についてコロナ危機を乗り越えるための米国民の生活基盤を築くとして財政出動の重要性を強調した。そのうえで「税制改革が財源をまかなうのを助ける」と指摘。法人税を引き下げてきた他国の状況も踏まえながらも、将来的な米法人税増税を示唆した。
  • 2021年3月23日、米国立アレルギー感染症研究所は、アストラゼネカが米国内で実施したワクチン治験で、不完全なデータが提供された可能性があると発表。アストラゼネカは米国での治験で79%の有効性を確認し、血栓を引き起こす副作用も確認されなかったと発表していた。
  • 2021年3月19日、米中外相会談は2日間の日程を終え、気候変動や北朝鮮をめぐる問題では協力可能との認識で一致したが、人権や台湾問題、サイバー空間の対応などで対立が鮮明になった。
  • 2021年3月18日、米情報機関が20年の大統領選でロシアが世論工作などを試みたとの報告書を公表。バイデン大統領はプーチン氏が「代償を支払うことになる」と警告。具体策は近く分かるとし、来週にも対ロ制裁を強化する可能性が報じられている。ロシアはこれを批判し関係悪化に拍車。ロシア外務省は対米政策を協議するためにアントノフ駐米大使を一時ロシアに呼び戻すと発表。
  • 2021年3月17日、ブリンケン米国務長官は尖閣諸島周辺への中国の領海侵入や台湾への圧力などについて18日の米中協議で懸念を明確な言葉で提示したいと表明。
  • 2021年3月15日、米証券取引委員会は、ESG対策の開示ルールの見直しについて専門家などから意見を募集すると発表。今後90日以内に専門家などから情報開示のあり方について幅広く意見を募る。
  • 2021年3月15日、米経済対策の1人最大1400ドルの現金給付の手続き開始。今週から対象者の手元に届く見込み。
  • 2021年3月12日、FRBは昨年4月から一時的に銀行の自己資本比率に絡む補完的レバレッジ比率を緩和しているが、この緩和措置が3月末までが期限となっており、「3月末の期限を前に銀行が米国債の保有を減らしている」とブルームバーグが報じた。
  • 2021年3月11日、バイデン大統領は5月1日までに成人の希望者全員に接種できる体制を整えると表明。
  • 2021年3月11日、バイデン大統領は1.9兆ドルの経済対策に署名・成立した。
  • 2021年3月10日、米下院は1.9兆ドル規模の追加経済対策を可決。12日にバイデン大統領が法案に署名し成立する。
  • 2021年3月9日、米中両国が外相級の高官協議を検討しているとサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
  • 2021年3月9日、バイデン大統領がFTC委員にコロンビア大学のリナ・カーン氏を指名するとポリティコが報じた。カーン氏はIT批判の急先鋒として知られており、規制強化への布石と見られている。
  • 2021年3月8日、イエレン財務長官は、1.9兆ドル規模の追加経済対策は米経済が回復するためのエネルギーになるとして、22年は完全雇用を回復するとの予測を明らかにした。
  • 2021年3月6日、米上院は、1.9兆ドルの新型コロナウイルス対策法案を可決。バイデン政権は月内の支給開始を表明した。法案を一部修正したため、9日から下院で再審議し14日までに成立する見通し。
  • 2021年3月3日、グーグル幹部は、「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技術を開発したり、こうした技術を当社製品で使用したりしない」と表明。
  • 2021年3月2日、米証券取引委員会委員長候補のゲーリー・ゲンスラー氏が公聴会で、ロビンフッドを念頭に個人の注文を回送することで手数料を無料化している仕組みなどについて調査すると述べた。価格形成への影響も含めて、実態解明が進む可能性がある。
  • 2021年3月2日、バイデン大統領は「米国の全成人分のワクチンを5月末までに供給できる」と述べた。これまで7月末までにとしていたが前倒し。
  • 2021年3月1日、複数の米メディアが、ロシアのナワリヌイ氏の事件で米政府が2日にもロシア側の数人を対象にした制裁を発表すると報じた。大統領令に基づく制裁が予想されている。
  • 2021年3月1日、ジョンソン・エンド・ジョンソンの首脳は新型コロナワクチンについて、1-2日以内に接種が始まるだろうと述べ、1接種で効果があり、冷蔵庫で保管が可能としている。
  • 2021年2月27日、米下院が1.9兆ドルの追加経済対策を可決。一部修正を加えたうえで、上院でも3月中旬までに1兆ドル台後半で可決する見通し。
  • 2021年2月26日、月末の機関投資家の保有債券の平均残存年限を維持するための買いでニューヨーク債券市場で長期債相場は反発。米国10年国債利回りは1.41%で終えた。
  • 2021年2月25日、7年債入札で落札利回りが1.19%と入札直前の市場実勢の1.15%を大幅に上回った。また、住宅ローン担保証券で運用する機関投資家が、金利変動によるヘッジ目的で米国債の売りを膨らませ、米国の金利急上昇。
  • 2021年2月24日、バイデン大統領は、半導体、高容量電池、医薬品、重要鉱物の供給網の問題点と対応策を検討するよう求める大統領令に署名。基幹産業を支える重要部材の供給網見直しに乗り出した。中国に依存しない調達体制を築く。100日以内に具体策を打ち出す構え。
  • 2021年2月24日、米食品医薬品局は、ジョンソンエンドジョンソンのワクチンについて1回の接種でも高い効果があるとして緊急使用を支持。
  • 2021年2月23日、バイデン政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーンで同盟国と連携する。関連する大統領令に月内にも署名する見通し。敵対国の制裁や災害など有事に影響を受けにくい体制を築くよう命じると見られている。
  • 2021年2月22日、民主党は今週中に下院で1.9兆ドルの追加経済対策の法案を成立させる見通しと米メディアが報じ、シューマー院内総務も、3月中旬までに上院で経済対策法案を成立させることに前向きな姿勢を示した。
  • 2021年2月20日、バイデン大統領は米南部の強い寒波に伴うテキサス州の被害を大規模災害と宣言。
  • 2021年2月19日、米国がパリ協定に正式復帰。
  • 2021年2月19日、米南部の寒波で操業を停止していたテキサス州のシェール油田が操業再開に向けて動き出したと米メディアが報じた。石油のシェブロンがシェールの生産を再開しつつあるとも伝わった。
  • 2021年2月18日、米南部の記録的な寒波の影響で、テキサス州では大規模な停電が継続中。現地の電力会社は工場など企業向けの供給を制限している。また、サムスンは半導体を生産するテキサス州の工場の操業を休止、NXPセミコンダクターズもオースティンの2カ所の工場を休止。CNBCは、「バイデン米政権は半導体を含む米国の主要な供給網の点検を指示する」と報じた。
  • 2021年2月18日、下院の金融サービス委員会はゲームストップ問題で公聴会を開き、ロビンフッド・マーケッツのテネフCEOが出席。個人投資家の買い注文停止措置を取った件について、空売りで損失を被ったヘッジファンドを守るためではなかったと述べた。売買急増と価格変動拡大で保証金が10倍に膨らみ、資金調達が間に合わず苦渋の決断で買い注文を停止したと説明した。
  • 2021年2月16日、バイデン大統領は、中国の人権侵害について「中国は報いを受ける」と批判。対中国政策で人権を重視する立場を示した。
  • 2021年2月16日、バイデン政権が労働者の最低賃金を時給7.25ドルから15ドルへ引き上げる検討に入った。引き上げが実現すれば12年ぶりとなる。
  • 2021年2月16日、バイオ製薬のノババックスが開発中のコロナワクチンの臨床治験を近く終える見通しと米メディアが報じた。また、バイデン政権は各州に出荷するワクチン数を増やす方針を示した。
  • 2021年2月16日、米南部テキサス州などに記録的寒波襲来している。500万世帯に上る計画停電が実施されている。インフラ凍結などで発電所などが停止しエネルギー生産に大きな影響が出ている。この1週間で米国の1日あたり平均生産量が約15%減。
  • 2021年2月16日、米連邦通信委員会は17日の会合でファーウェイとZTEの製品を取り除くための実施規則を決める。対象は通信会社が使う基地局の制御機器や無線装置などで撤去や廃棄、代替製品の購入にかかった費用を政府が負担する返済プログラムを設ける。
  • 2021年2月13日、米上院は弾劾訴追されたトランプ前大統領に対し無罪評決。57議員が有罪を支持したもの有罪評決に必要な出席議員の2/3に届かなかった。
  • 2021年2月12日、メリーランド州議会は、デジタル広告収入への課税制度の導入を決定。実施されれば米国で初となる。デジタル広告売上高が年間1億ドルの企業が対象で、州内の広告収入に最大10%課税する。
  • 2021年2月12日、米下院が家計への追加の現金支給などを個別の法案として成立させる調整を進めていると複数の米メディアが報じた。
  • 2021年2月12日、G7財務相・中央銀行総裁会議の声明で、イエレン財務長官は景気回復を後押しするためにさらなる財政支出が重要だと強調。
  • 2021年2月11日、バイデン大統領は新たに2億回分の新型コロナワクチンの供給契約を製薬会社と結んだと発表。
  • 2021年2月11日、ペロシ下院議長は、現行の失業保険の増額措置が切れる3月中旬までに対策を成立させる見通しを示した。米民主党は財政調整法を活用して大型の対策を単独で成立させるとみられている。
  • 2021年2月10日、バイデン大統領と習近平国家主席が初の電話協議。バイデン氏は中国による香港民主派など市民への圧迫やウイグル族への人権侵害、台湾を含む地域での行動が攻撃性を増しているとして懸念を伝え、、習氏は、それらは中国の内政で主権にかかわると強調し、米国は中国の核心的利益を尊重し慎重になるべきだとけん制した。
  • 2021年2月10日、バイデン大統領は、ミャンマーのクーデターに関与した国軍幹部や国軍がからむ事業に制裁を科すための大統領令を承認。週内に第1弾の制裁対象を発表する。
  • 2021年2月9日、イエレン財務長官は、国際課税ルールの主要国間協議に復帰することを欧州各国に伝達。イエレン氏は12日のG7財務相・中央銀行総裁会議に財務長官として初めて出席し、協議加速を呼びかける見通し。
  • 2021年2月9日、米議会上院でトランプ前大統領の2回目の弾劾裁判開始。共和党は大半の議員が裁判を違憲とみなし、造反は6人にとどまった。民主党は議会審議の遅れを取り戻すため来週中の早期結審も視野に入れている。
  • 2021年2月9日、バイデン大統領が銀行や小売りなど米主要企業トップと追加の経済対策の必要性について協議すると複数の米メディアが報じた。
  • 2021年2月8日、EV大手テスラのマスクCEOは、二酸化炭素を削減する技術の開発を競うコンテストに1億ドルの賞金を提供するとツイート。4月22日にガイドラインを発表し、1年半後に15チームを選定する。
  • 2021年2月7日、イエレン財務長官は、バイデン政権の追加経済対策が成立すれば「22年までに完全雇用を実現できる」との考えを述べた。
  • 2021年2月5日、米上下両院が予算決議をそれぞれ可決。バイデン政権の追加経済対策が成立に向けて前進した。民主党は予算関連法案に適用される「財政調整法」を活用すれば上院で単純過半数で法案を成立させられる。バイデン大統領も時間をかけずに迅速に実施する考えを示唆した。
  • 2021年2月4日、イエレン財務長官は、ゲームストップ株などの株価乱高下について、事態を注視しており金融市場が適切かつ効率的に機能し、投資家が保護されているか確認する必要があると述べた。
  • 2021年2月3日、米下院は21会計年度の予算議案を可決。上院で可決されれば民主党単独で追加経済対策を成立させる道が開ける。
  • 2021年2月3日、バイデン大統領は、ロシアとの核軍縮条約の延長に正式合意。ただし、中国への対抗として抜本的な核軍縮は難しく、現実路線として歴代政権が掲げてきた核の近代化計画を継承する。
  • 2021年2月3日、トランプ前大統領の弾劾決議に賛成した下院議員の処遇を巡る党会議が紛糾。共和党の内紛が激しくなっており弾劾裁判を前に亀裂が深まっている。
  • 2021年2月3日、イエレン米財務長官が4日にも規制当局の幹部を集めた会合を開くと米メディアが報じた。何らかの規制強化で混乱が収束に向かうとの見方がある。
  • 2021年2月2日、バイデン大統領は移民政策を巡る3つの大統領令に署名。国境で引き離された不法入国者の親子の再会を支援するタスクフォースを新設。難民申請の規制や合法移民の受け入れ制限の見直しも指示した。歴代政権が達成できなかった不法入国者が市民権を得られる道を開く包括的な改革法の成立を目指す。
  • 2021年2月2日、バイデン米政権の1.9兆ドル規模の経済対策について、民主党が財政調整法を活用して単独で成立させる手続きを進めていると米メディアが報じた。経済対策を巡る動きは進みつつあるとみられている。
  • 2021年2月2日、米国の1日の新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回受けた人数が陽性者数を上回ったと米メディアが報じた。
  • 2021年2月1日、ロビンフッドは今年予定していたIPOを保留にすることを検討しているとFoxビジネステレビが報じた。
  • 2021年2月1日、モデルナが新型コロナワクチン1瓶から従来の10回より多い15回分の接種ができるよう米食品医薬品局と交渉している報じられた。
  • 2021年2月1日、NY市場で銀先物価格が一時前週末比13%上昇。個人投資家がSNSで銀の買いを呼びかける投稿が増えた。ゲームテック株の乱高下を期に個人の共闘売買が他金融商品に拡大している。ただ、取引を避けることを呼びかける投稿も入り乱れ、銀の価格は乱高下している。
  • 2021年1月29日、SEC(米証券取引委員会)は、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表。ヘッジファンドなどは取引を続けることができたことで、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。問題の解決には時間がかかるとの見方がある。
  • 2021年1月29日、ネット証券のロビンフッドが価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和。一部制限した銘柄の取引を限定的に再開した。
  • 2021年1月28日、バイオ製薬ノババックスは開発中のワクチンについて南アフリカ型変異種への有効性が低かったと公表。
  • 2021年1月28日、株価が急騰していた米ゲームストップ株が一時前日比68%安まで急落。ロビンフッドなどネット証券が取引に制限をかけたことが影響した。ロビンフッドは28日朝、ゲームストップやAMCなど乱高下している銘柄について、すでに保有している持ち高の処分のみに取引を制限。オプションなどの取引に必要な証拠金の比率も引き上げた。同日昼にはアメリカン航空なども対象に加えた。同業のインタラクティブ・ブローカーズも、ゲームストップ株などのオプション取引を持ち高解消のみに制限すると発表。空売りする際に必要な証拠金を株式の価値の3倍に引き上げる。TDアメリトレードもゲームストップ株などの取引を制限すると発表している。ただ、これらの措置にSNSでは抗議が殺到。民主党左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員や共和党右派のテッド・クルーズ上院議員も批判している。これを受けロビンフッドは、同日夕に29日からは市場の状況をみながら限定的に制限を解除すると発表した。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は市場の混乱を制御できなかったことや価格操縦について平等なルールを整備していなかったとして、米証券取引委員会を批判した。
  • 2021年1月28日、米国20年10-12月期実質GDPは前期比年率4.0%増。新型コロナウイルス危機前の水準の約98%まで回復した。米議会は20年12月に9000億ドルの追加対策を成立させており、21年1-3月期も3%程度のプラス成長となる見方が多い。
  • 2021年1月27日、国土安全保障省はバイデン大統領の就任などをきっかけに国内過激派の暴力行為などの危険性が高まっているとして「国家テロ勧告システム」を通じた警告。今後数週間は国内テロが起こりかねないとした。
  • 2021年1月27日、バイデン大統領が温暖化ガスの排出削減を目指す大統領令に署名。「グローバルな対策を主導しなければいけない」と世界をけん引する意欲も表明した。大統領令は米国内の環境対策を強化する内容で各国の環境対策の議論を先導する狙いがある。
  • 2021年1月27日、空売り残高が多い米国の銘柄に買いを集団で仕掛け、売り方の買い戻しを狙う個人投資家の動きがゲーム専門店のゲームストップなどに入り、株価が実態とかけ離れた水準まで上昇する銘柄が数日相次いでいたが、売り持ち高が多いヘッジファンドが大規模な損失を計上したとの報道で、投資家の警戒感が強まっている。
  • 2021年1月26日、上院本会議で、共和党50議員のうち45議員がトランプ前大統領の弾劾裁判は違憲との判断を示した。トランプ氏に有罪評決をくだすのに必要な17人を大きく下回った。
  • 2021年1月26日、米露両政府は、新戦略兵器削減条約(新START)の5年間延長で大筋合意。
  • 2021年1月25日、議会下院がトランプ前大統領の弾劾決議を上院に送付。2月に始まる弾劾裁判は、共和党からの賛成票が焦点となる。
  • 2021年1月25日、バイデン大統領は、政府調達で米国製品の優遇を強化する大統領令に署名。外国製品を排除する姿勢を示し、自由貿易に否定的な労働者層の支持をつなぎ留める。
  • 2021年1月25日、ロビンフッドなど複数のネット証券でシステムトラブルが発生。
  • 2021年1月25日、製薬大手のメルクが2つのコロナワクチンの開発中止を発表。
  • 2021年1月25日、米国20年通年の中古住宅販売件数は前年比6%増の564万戸と14年ぶりの高水準。人が密集する都心部から郊外に移住する人が増えている。また、不動産仲介のレッドフィンによると、1月3日時点の住宅価格中央値は31万9000ドルと、前年同期比13%上昇。住宅価格の高騰が続いている。
  • 2021年1月22日、シューマー院内総務とマコネル院内総務がトランプ前大統領の上院での弾劾裁判を2月9日開始で合意。
  • 2021年1月22日、CNBCは、大型の追加対策の必要性を疑問視する共和党議員が増えていると報じた。与党・民主党の上院議員では中道寄りのマンチン氏が家計への現金給付の増額に反対を示していた。民主党から1人でも造反が出れば、予算関連法案に適用される特例措置を活用しても可決できない可能性がある。
  • 2021年1月21日、マコネル院内総務はトランプ前大統領の上院での弾劾裁判を2月中旬以降とするよう民主党に提案。民主党はこれに応じるとの見方がある。
  • 2021年1月21日、グーグルは、フランスでニュース記事を掲載する際に使用料を仏報道各社に支払うことで合意したと発表。一方、豪州で使用料の支払いが義務付けられた場合、同国のネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。
  • 2021年1月21日、バイデン大統領は、新型コロナ対策の基本計画を発表。ワクチン接種の迅速化やマスクの着用、検査の拡充を徹底し、感染拡大を阻止に努めるとしている。この計画実施に向け、新たに10本の大統領令などに署名した。
  • 2021年1月20日、バイデン政権が発足し、パリ協定に復帰する大統領令に署名するなど15本の大統領令に署名し、トランプ政権から大転換する姿勢を鮮明にした。環境政策についてカナダから米メキシコ湾に原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可を取り消しし、自動車の燃費規制も見直すよう指示した。脱炭素へカジを切る。移民政策についてはメキシコとの国境建設中止の大統領令に署名した。
  • 2021年1月20日、バイデン新大統領就任。大統領就任式は滞りなく進み、政権の移行が完了した。バイデン氏は「米国を再び団結させる」と強調し、与野党間や他国との協調を重視する姿勢を明確にした。
  • 2021年1月19日、イエレン次期財務長官は議会上院で指名承認の公聴会で、追加経済対策について積極的に取り組むだと述べ、連邦債務膨張についてパンデミックへの対応が最優先で、債務縮小は将来的な問題と指摘した。ただし、連邦債務はどこかで持続可能な過程に戻らなければならないとも述べた。米ドルについては、米国は経済的利益のためのドル安を求めないと述べ、増税についてはパンデミック中の増税は望まないとして景気回復が鮮明になるまで早急な増税は実施しない方針を示した。
  • 2021年1月17日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、バイデン次期大統領就任後100日以内に1億回分のワクチン投与について完全に達成可能と述べ、アストラゼネカとJ&Jが開発するワクチンの緊急使用も、数週間以内に認められるだろうと述べた。
  • 2021年1月16日、クレイン次期大統領首席補佐官が関係者充てに「最初10日間の概要」と題したメモが明らかになった。バイデン次期大統領は、20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。パリ協定に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄、新型コロナ対策として連邦政府の関連施設内や州をまたぐ移動についてマスク着用義務付けなどトランプ大統領の政策から大幅転換する。
  • 2021年1月15日、バイデン次期大統領は、新型コロナワクチン接種拡大をめざす新政権の戦略を公表。連邦政府主導で全米の体育館やスタジアムを「接種センター」にし、数千カ所を整備する。大統領権限で企業に命令し、ワクチンに必要な材料の生産を優先する。
  • 2021年1月14日、バイデン次期大統領は、1.9兆ドルの新型コロナ経済対策を提示。家計への支援に1兆ドルを充てる。高所得層を除いて1人当たり最大1400ドルを支給する。最低賃金の引き上げなど低中所得層の対策にも重点を置く。バイデン氏は「就任100日で、1億回分のワクチン接種を実現する」とも表明。コロナ対策に4000億ドルを充て、ワクチンの早期普及を目指す。インフラ投資など本格的な経済成長戦略は、2月に予定する両院合同議会での初演説で説明するとしている。
  • 2021年1月14日、バイデン次期大統領は、1.5兆ドル規模の新型コロナの追加経済対策案を発表する見通し。米メディアによると、新たに一人1400ドルの現金給付が含まれるほか、失業保険の特別加算を9月まで延長することなどが織り込まれるとしている。また、ワクチン接種加速のために数千億円規模を充てるとみられている。
  • 2021年1月14日、J&Jは新型コロナワクチンの臨床試験で、18-55歳まで1回の接種で57日後に全員に抗体が確認されたと発表。最終段階の臨床試験の結果は今月下旬に発表される見通し。
  • 2021年1月13日、米下院が連邦議会占拠事件におけるトランプ大統領の責任を問う弾劾決議案を可決。2回目の弾劾訴追に動く公算が大きい。
  • 2021年1月11日、トランプ政権がキューバをテロ支援国に再指定したと発表。バイデン次期大統領によるキューバへの融和路線をけん制する狙いがある。
  • 2021年1月11日、民主党指導部はトランプ大統領を罷免するようペンス副大統領に求める決議案を下院に提出する。ペンス氏がこれに応じない場合、民主党はトランプ氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通し。
  • 2021年1月8日、下院民主党は、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を提出する方向で調整。連邦議会議事堂の占拠事件を扇動し、民主主義に打撃を与えた責任は重いと判断した。
  • 2021年1月7日、トランプ大統領がバイデン次期大統領の勝利を公式に認め、政権移行に協力すると明言。
  • 2021年1月7日、ワシントンでトランプ大統領支持者らが連邦議会議事堂に乱入し占拠。上下両院合同会議が中断したが、7日未明に選挙結果を承認した。バイデン氏は20日に大統領に就く。
  • 2021年1月6日、民主党が大統領と上下両院の過半数を握る「ブルーウェーブ」が実現。
  • 2021年1月6日、米政府が中国のアリババとテンセントに対する米国人の投資を禁止することを検討しているとWSJが報じた。
  • 2021年1月6日、ジョージア州の上院決選投票で民主党口語が2議席とも勝利し、過半数を取る見通しと米メディアが報じた。
  • 2021年1月6日、NY証券取引所は、中国通信3社の上場廃止を再決定。米メディアによると、上場維持方針にムニューシン財務長官が異議を申し出て再考を迫られていたもよう。
  • 2021年1月5日、ジョージア州の上院決選投票の直前の世論調査で支持率が拮抗。結果判明まで時間がかかるとの見方が多い。
  • 2021年1月5日、NY証券取引所は、中国国有通信3社の上場廃止方針を撤回すると発表。当局との追加協議を経て売買継続が可能と判断したとしている。
  • 2021年1月3日、米議会が招集。下院は民主党が多数派を維持し、議長に民主党のペロシ氏を改めて選出。上院は5日のジョージア州の投票で多数派が決定する。6日には、両院合同会議でバイデン次期大統領を選出する予定だが、共和党議員が異議を申し立てる動きもある。
  • 2021年1月2日、テスラは20年のEVの世界販売台数が前年比36%増の49万9550台になったと発表。新型コロナ感染拡大で逆風を受けたが年初に立てた50万台の計画に迫る水準。
  • 2021年1月1日、ニューヨーク証券取引所は、1日までに中国通信大手3社、中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)の上場廃止に向けた手続きを開始すると発表。7日あるいは11日に取引停止になる予定。
  • 2021年1月1日、米国の新型コロナ感染者数の累計が2000万人を突破。