ニュース(米国・2020年)

2020年

  • 2020年11月26日、トランプ大統領は、選挙人が民主党のバイデン前副大統領を正式に選出した場合に再選を断念して退任する考えを示した。ただ、選挙人による投票後も選挙不正を主張して法廷闘争を続ける姿勢は崩していない。
  • 2020年11月25日、バイデン前副大統領の政権移行チームは経済閣僚の一部を来週発表すると説明。財務長官、商務長官、米通商代表部(USTR)代表、ホワイトハウスの経済政策担当高官らを指名する可能性がある。
  • 2020年11月23日、トランプ大統領が、バイデン前副大統領への政権移行手続きの開始を容認。引き継ぎのプロセスが公式に始まり、バイデン氏と政権移行チームは外交や新型コロナウイルスなど最新の機密情報を入手できるようになり、政策立案に活用できるようになる。
  • 2020年11月23日、民主党のバイデン前副大統領は、国務長官にアントニー・ブリンケン氏、元国務長官のジョン・ケリー氏を気候変動問題の大統領特使、国家安全保障担当の大統領補佐官にはジェーク・サリバン氏、国連大使にリンダ・トーマスグリーンフィールド氏、国土安全保障長官にアレハンドロ・マヨルカス氏、国家情報長官にアブリル・ヘインズ氏を起用すると発表。24日の東部デラウェア州の記者会見で起用の狙いなどを説明する。
  • 2020年11月23日、民主党のバイデン前副大統領が、ジャネット・イエレン前FRB議長を財務長官に起用するもようだと複数の米メディアが報じた。上院で承認されれば、初の女性の財務長官が誕生する。労働経済学を専門とする同氏は、新型コロナウイルス禍に対処する追加の経済対策や金融政策を進める上で適任とみているとしている。
  • 2020年11月22日、米国務省は領空開放条約から正式離脱したと発表。世界的な軍縮の流れが後退する恐れがある。
  • 2020年11月22日、民主党のバイデン前副大統領がオバマ前政権で国務副長官などを務めたアントニー・ブリンケン氏を国務長官に起用する意向だと複数の米メディアが報じた。同盟国との関係修復や国際協調を重視する。また、ジェイク・サリバン氏を国家安保担当の大統領補佐官、国連大使に元国務次官補の黒人女性、リンダ・トーマスグリーンフィールド氏を起用する見通しとも報じられている。
  • 2020年11月20日、米国内の新型コロナ新規感染者は19日時点で18万7833人となり過去最多を更新。死者数も2015人と増加。
  • 2020年11月20日、ファイザーは新型コロナワクチンについて、同日中に米食品医薬品局に緊急使用許可を申請すると発表。承認されれば12月中下旬にも実用化される見通し。
  • 2020年11月19日、ジョージア州の米大統領選の得票再集計で、バイデン氏勝利を改めて確認。
  • 2020年11月19日、カリフォルニア州が夜間外出禁止令。行動制限を強める。
  • 2020年11月19日、シューマー院内総務が「共和党上院トップのマコネル院内総務は新型コロナウイルスのまん延に対応するための追加の経済対策に関する民主党との協議を再開することで合意した」と発言したとCNBCが報じた。
  • 2020年11月18日、米当局が墜落事故を起こした737MAXの再開を承認すると発表。
  • 2020年11月18日、ファイザーは新型コロナワクチンについて最終分析での予防効果が95%に達したと発表。数日以内に米食品医薬品局に緊急使用許可を申請する。審査期間は数週間程度とみられ承認されれば年内にもワクチンが実用化される。
  • 2020年11月17日、バイデン前副大統領は大統領上級顧問にセドリック・リッチモンド下院議員をあてると発表。下院の議会黒人議連のトップを務めた経歴がある。バイデン政権では議会との調整役も担うとみられている。選対本部長を務めたジェニファー・オマリーディロン氏を大統領副首席補佐官、要職を歴任したスティーブ・リケッティ氏を大統領顧問にあてる。
  • 2020年11月16日、トランプ大統領がイランの核関連施設に対する攻撃の可能性について側近と協議したとニューヨークタイムズが報じた。トランプ氏がイラン攻撃を実施すれば、米・イランの対立は決定的となる。
  • 2020年11月16日、バイデン前副大統領は、通商政策を3原則に基づいて見直すと表明。「中国に対抗する必要がある」とし、国内投資で米製造業を立て直し、労働・環境対策を重視して通商交渉に臨む。制裁関税などの懲罰的な手段は採用しないとも述べた。
  • 2020年11月16日、SECはジェイ・クレイトン委員長が2020年12月末までに退任すると発表。任期は21年6月までだが、前倒しで退任する。後任は民主党のバイデン前副大統領が指名する見通し。
  • 2020年11月16日、米製薬モデルナは、新型コロナワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表。数週間以内に米食品医薬品局に緊急使用許可を申請するとしている。
  • 2020年11月13日、ニューヨーク州が飲食店の営業規制を再び強化。
  • 2020年11月13日、ジョージア州で民主党のバイデン前副大統領、ノースカロライナ州をトランプ大統領がそれぞれ勝利を確実にしたと複数の米メディアが報じた。これにより、全50州と首都ワシントンの勝者が決まった。
  • 2020年11月12日、米大統領選の激戦州アリゾナ州でバイデン前副大統領の勝利が確実になったと複数の米メディアが報じた。アリゾナで民主党候補が勝つのは24年ぶり。
  • 2020年11月12日、米政府委員会は米大統領選・を巡る不正について、「証拠は一切ない」との結果を出した。トランプ大統領は調査に関わった機関の高官を解任するなど、大統領選で不正があったとの主張を続けている。
  • 2020年11月12日、米メディアは、バイデン前副大統領の新型コロナ対策のアドバイザーが「全米で4-6週間のロックダウンが必要になるかもしれない」と述べたと報じた。
  • 2020年11月12日、ペロシ下院議長は、米国の医療体制と経済に最低でも2.2兆ドルの資金を投入する政策を支持する」と述べる一方、共和党のマコネル院内総務は追加経済対策の必要性を認めつつ、従来案を据え置いている。
  • 2020年11月11日、バイデン前副大統領が政権人事に着手。大統領首席補佐官にロン・クレイン氏を起用する。クレイン氏は弁護士出身の政治コンサルタント。オバマ政権でバイデン氏の首席補佐官を務め、クリントン政権でもゴア副大統領の首席補佐官に就いていた。
  • 2020年11月11日、NY州のクオモ知事は、新型コロナウイルス再拡大を受け、飲食店の営業規制を再び強化すると発表。13日からレストランやバーなどに午後10時の閉店を求める。NY市ではこれまで屋外飲食については午後11時まで、屋内飲食について午前0時までと定めていた。また、ニュージャージー州でも12日から屋内飲食については午後10時に終了する規制を導入する。
  • 2020年11月10日、TikTok運営会社は、米国事業の売却期限の延長をワシントン連邦控訴裁判所に申し立て、期限は12日。事業を継続しながら最終決着させるには裁判所の介入が必要と判断した。
  • 2020年11月10日、米食品医薬品局はイーライ・リリーのコロナウイルス抗体薬の緊急使用許可を承認。
  • 2020年11月9日、バイデン前副大統領は、新型コロナウイルス対策を最優先課題に位置づけると表明。厳格な計画を就任後すぐに実行するとしている。
  • 2020年11月9日、トランプ大統領はツイッターで、国防長官の解任を発表。人事権の発動で続投への意欲を誇示した。
  • 2020年11月9日、ファイザーは新型コロナウイルスのワクチンの治験で予防の有効性が90%を超えたとする初期データを発表。11月中にもワクチンの承認を申請するとみられる。承認が得られれば、年内に世界で最大5000万回分、21年末までには最大13億回分のワクチンを製造する計画となっている。
  • 2020年11月9日、バイデン前副大統領が新型コロナウイルス対策チームを発足したと発表。
  • 2020年11月8日、バイデン前副大統領が政権移行への準備を加速。脱炭素社会をめざしてパリ協定に復帰する。
  • 2020年11月7日、米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実と複数の米メディアが報じた。激戦となっていたペンシルベニア州、ネバダ州をバイデン氏が制し、選挙人の過半数を確保した。これを受けてバイデン氏は勝利宣言した。一方、トランプ氏は「選挙は全く終わっていない」と敗北宣言はせず、結果を受け入れない立場を示した。
  • 2020年11月6日、米メディアが共和党が過半数を維持するとみられていた米上院選で、民主党が現在の47から議席を伸ばす見通しになったと報じた。
  • 2020年11月6日、米国の1日当たり新型コロナ新規感染者数が5日に12万人を突破。
  • 2020年11月6日、トランプ大統領は大統領選挙での開票結果を巡る不正を主張。訴訟などで対抗していく姿勢を改めて示した。
  • 2020年11月5日、米メディアは、バイデン前副大統領は5日午後までに264人の選挙人を獲得したと報じた。過半数の270人に迫り、同氏の勝利が5日中にも決まるとの見方が強まっている。
  • 2020年11月5日、バイデン前副大統領が中西部の激戦州を相次ぎ制し過半数の選挙人の獲得に迫っている。日本時間6日0時時点でトランプ氏が214人、バイデン氏は253人。
  • 2020年11月4日、米大統領選でトランプ陣営は、ミシガン州の投票結果の集計中止を求めて訴訟を起こす方針を決定。トランプ陣営が複数の郵便投票の集計所に人員を送ろうとしたが拒否されたことを理由としている。また、激戦州のウィスコンシン州でバイデン氏が勝利したと米メディアは報じたが、両候補の得票差は1%と以内と小さいため、同州の規定に基づいてトランプ陣営は票の再集計を要求するもよう。
  • 2020年11月4日、米国がパリ協定から離脱。
  • 2020年11月4日、米選挙人獲得争いは、米東部時間10時半時点でトランプ氏が213人、バイデン氏は224人。270人以上を得た候補が当選する。
  • 2020年11月4日、米大統領選と同時実施の連邦議会選で、上院獲得議席数は共和党47、民主党46、下院では共和党170、民主党177(日本時間4日18時時点)。
  • 2020年11月4日、バイデン前副大統領は演説で、勝利への道筋ににあると確信していると述べ「前例のない規模の期日前投票のため結果が判明するまでには時間がかかるだろう」とした。
  • 2020年11月4日、トランプ大統領は、激戦州のフロリダ、オハイオの両州などを制したことを受け「勝っただけではなく、大差での勝利だった」などと話し、事実上の勝利宣言をした。。投票結果や開票作業などを巡っては「われわれは最高裁に持ち込む」ことも示唆した。一方、主要メディアはトランプ氏、バイデン氏のどちらについてもこれまでのところ当選確実とは報じていない。
  • 2020年11月2日、米政治専門サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると主な激戦州の支持率でバイデン前副大統領のリードが10月末からやや縮小、トランプ大統領追い上げている。
  • 2020年11月1日、米国の30日の新型コロナ1日当たり新規感染者数は9万9000人を超え、過去最多となった。。特にウィスコンシン州やペンシルベニア州など大統領選の激戦州を中心に感染が広がっている。
  • 2020年10月30日、29日の米国の新型コロナの感染者数が8万8500人となり、23日に記録した過去最多を上回った。
  • 2020年10月29日、米7-9月実質GDPは前期比33.1%増。前期から大幅に持ち直したものの、コロナ前に比べて3.5%届いていない。
  • 2020年10月28日、議会上院はツイッター、フェイスブック、グーグルのSNS大手3社のCEOを呼んで公聴会を開き、運営企業が投稿の検閲を実施しているとの批判が相次いだ。ただ、具体的な法改正議論は限定的だった。
  • 2020年10月28日、シカゴ市が屋内飲食(営業)の禁止を決定。
  • 2020年10月27日、米国の新型コロナ1週間あたり新規感染者数が7万1832人と過去最多。欧米で感染拡大に歯止めがかからない。
  • 2020年10月27日、賭けサイトのプレディクトイットのレートで27日時点、バイデン氏のレートは0.64ドル、トランプ氏は0.40ドルで大統領選はバイデン氏が優勢を保っている。ただ、ノースカロライナ州やフロリダ州など予想が拮抗する6州でトランプ氏の入院直前よりも勝利確率が上がっている。
  • 2020年10月27日、ファイザーは開発中の新型コロナワクチンについて、10月末までに最終治験でワクチンの有効性を確認できるとしてきたがそれから1週間程度は治験結果を精査する必要があるため、最終段階の臨床試験結果は大統領選前に公表しない方針だということが明らかになった。
  • 2020年10月26日、議会上院は保守派のエイミー・バレット氏を連邦最高裁判所判事に承認。トランプ大統領は来週に迫った大統領選の決着を最高裁に持ち込む構えで選挙前の承認にこだわった。
  • 2020年10月26日、米国とEUのボーイングとエアバスへの補助金に対する紛争について、WTOがEUによる年間約40憶ドルの報復関税を承認したことに米国が反発したものの、EUとの交渉による解決を米国は望むとして、公平な競争条件を確保するための提案をEUにしたとロイターが報じた。
  • 2020年10月26日、追加経済対策の与野党協議を巡り、ペロシ下院議長とメドウズ米大統領首席補佐官が互いを非難。成立の可能性が低下している。
  • 2020年10月26日、米国の1日あたり新型コロナ感染者数が23-24日に8万人を超え、過去最多を更新した。中西部を中心に感染拡大が続いている。
  • 2020年10月23日、ムニューシン財務長官は与野党の主張には「大きな隔たりがある」と述べ、民主党側に譲歩を求める姿勢を示した。また、トランプ大統領は「民主党にとって優勢な州の救済のための合意はしたくない」と述べた。
  • 2020年10月23日、ホワイトハウスは、イスラエルとスーダンが国交正常化に合意したと発表。トランプ大統領は仲介外交を再選に向けた成果としてアピールする。
  • 2020年10月22日、米食品医薬品局は、新型コロナウイルス治療薬としてレムデシビルを承認。米国で初のコロナ治療薬の承認となる。
  • 2020年10月22日、米大統領選両候補のテレビ討論会は前回から一転、論戦となった。外交、経済、気候変動など手法や理念の違いを論じたが、目新しさはなく、期日前投票や郵送投票はすでに4000万人が行っているため、今後は態度を決めていない有権者をどこまで動かせるかがカギとなる。
  • 2020年10月22日、ペロシ下院議長は与野党協議の合意について「もうすぐだ」と述べた。
  • 2020年10月22日、米国の新型コロナ新規感染者は、21日に5万9990人と15日連続で増加。感染者数は837万8377人、死者数は22万2663人。
  • 2020年10月22日、上院司法委員会はツイッターとフェイスブックのCEOに召喚状を出す方針を承認。バイデン前副大統領の疑惑に関する米紙記事の閲覧を制限した両社の対応を巡り、証言を強制する。
  • 2020年10月22日、上院司法委員会はエイミー・バレット氏を、連邦最高裁判所判事に承認。民主党員は全員欠席したため強行採決となった。
  • 2020年10月21日、メドウズ大統領首席補佐官は、追加経済対策協議について民主党と隔たりはあるとしつつも、協議は法案の文言調整など新たな段階に入ったとして今週中の合意を目指すとした。民主党のペロシ下院議長も、経済対策はまとまるとした上で、それが来月頭になるかその少し先になるかだとしている。
  • 2020年10月21日、ペロシ下院議長は、「与野党は今日中に対策規模の違いについて解決できる」と述べた。
  • 2020年10月20日、ペロシ下院議長は、追加経済対策を巡る米与野党協議について「交渉は前進している」と述べた。
  • 2020年10月20日、米司法省はグーグルを競争を阻害した疑いがあるとして反トラスト法違反で提訴。IT大手の大型訴訟はマイクロソフト以来、約20年ぶり。デジタル市場でいかに公正な競争を確保するかが法廷で争われる。
  • 2020年10月19日、モデルナのトップが新型コロナワクチンの臨床試験で良好な結果が得られれば、米政府が12月に緊急使用を認める可能性があると明らかにした。
  • 2020年10月19日、ペロシ下院議長が週末に経済対策の交渉に48時間の期限を設け、与野党が近く合意するとの期待があったが、米紙が「交渉は成立しそうには見えない」と報じ期待が後退した。
  • 2020年10月16日、ファイザーは新型コロナワクチンについて、11月下旬にも米食品医薬品局に緊急使用許可を申請すると明らかにした。
  • 2020年10月16日、米国の新型コロナ感染者が累計800万人を超え、1日新規感染者数は7月のピーク時に近づいており、感染第3波への警戒が強まっている。
  • 2020年10月16日、米20会計年度の財政赤字が3兆1320億ドルに達した。赤字幅は前年の3倍強、連邦政府債務も26兆ドルと過去最大。
  • 2020年10月15日、追加経済対策を巡ってトランプ大統領が増額を示唆。ムニューシン財務長官もコロナ対策などで野党・民主党に歩み寄る姿勢を示した。
  • 2020年10月14日、ムニューシン財務長官が民主党との追加経済対策の協議について「米選挙前に何らかの合意に至るのは難しい」との考えを示したと米メディアが報じた。
  • 2020年10月14日、トランプ大統領は講演で、新型コロナワクチンについて「年内に最低1億本供給しようとしている」と述べた。ワクチン配布については、重症化する可能性が高い高齢者から始めるとした。
  • 2020年10月13日、民主党のペロシ下院議長は、前週末にトランプ政権が提案した1.8兆ドル案について、「著しく不十分」との見解を示した。「引き続き歩み寄りを期待している」とも述べたが、合意に時間がかかる可能性がある。
  • 2020年10月13日、イーライ・リリーが開発中の新型コロナウイルス抗体薬について、治験が一時中断されたと複数の米メディアが報じた。イーライ・リリーは事実を認め「潜在的な安全上の懸念」が理由だったとしている。
  • 2020年10月12日、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナワクチンの最終段階の治験を一時中断したと発表。
  • 2020年10月10日、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」に日本など数か国が加わり、フェイスブックによる対話アプリのメッセージの暗号化について近く見直しを求める見解を共同で出す。緊急時に暗号を解除できる措置を求めるとみられる。これにフェイスブックが応じるかは不明。
  • 2020年10月9日、トランプ政権は1.8兆ドルに増額した追加経済対策案を民主党に再提案し再交渉する。失業給付の積み増しや中小企業や航空会社の雇用維持策を盛り込み、景気の底上げを目指す。ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長は9日中に再協議する。
  • 2020年10月9日、トランプ大統領は、8日に主治医から容体安定のお墨付きを得て、選挙活動を近く再開する方針。15日の大統領候補テレビ討論会は予定通りに対面で開くべきだと要求した。
  • 2020年10月8日、ギリアド・サイエンシズは、レムデシビルを投与した患者の回復が平均5日早くなったとの治験結果を発表。
  • 2020年10月8日、トランプ政権は、イランの18の銀行に制裁を科すと発表。対象をほぼすべての金融機関に拡大することによって、イランの金融システムを孤立させる狙いがあるとみられる。
  • 2020年10月8日、トランプ大統領は、15日の米大統領選の第2回テレビ討論会について、オンライン参加を拒否する考えを表明。トランプ氏の選挙陣営は声明で22日と29日に日程を変更すべきだと主張。容体安定の確認に時間をかけて、討論会を対面形式にした場合のコロナ感染を懸念する主催者に配慮したとみられる。
  • 2020年10月8日、トランプ大統領はインタビューで、空運会社への支援より大きな案件について協議している、家計への1200ドルの現金給付やそのほかの支援についても話し合っていると述べた。一方、ペロシ下院議長がトランプ氏が提案する個別の追加経済対策を支持しない方針と米メディアが報じた。
  • 2020年10月7日、トランプ政権がアリババ傘下の金融会社アント・グループに対する制裁を検討しているとブルームバーグが報じた。同社の決済システムが米国の安全保障の脅威になっているとの懸念があるとしている。
  • 2020年10月7日、トランプ大統領は6日深夜、250億ドルの航空会社の給与補填策と、1350億ドルの中小企業の雇用支援策を上下両院はすぐに可決すべきとツイート。限定的な追加対策を連邦議会に要求した。また、ホワイトハウス高官は、トランプ氏がムニューシン財務長官に民主党との再協議を指示したと述べた。
  • 2020年10月6日、トランプ大統領は、15日予定の民主党のバイデン前副大統領とのテレビ討論会を「楽しみにしている」とツイート。出席に意欲を示した。
  • 2020年10月6日、トランプ大統領は、新型コロナを巡る追加経済対策の与野党協議を当面停止すると表明。11月の選挙に勝利すれば独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとした。ペロシ下院議長が誠実に取り合わなかったと批判した。ただ、下院は事実上の休会に入っており、追加経済対策の早期成立は困難になっていた。
  • 2020年10月5日、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が3日間で退院し、「指導者として仕事に戻らないといけない。危険は承知している」とツイート。写真撮影時には、階段を上った後に息切れする場面があった。
  • 2020年10月5日、トランプ大統領は、5日夕方に退院すろことになったとツイート。主治医のショーン・コンリー氏は、熱が下がった状態が続き、血中酸素濃度も安定したとして「退院に必要な全ての基準を満たした」と説明した。一方、マクナニー大統領報道官はツイッターで、新型コロナウイルスの検査で陽性だったと明らかにし、マクナニー氏のもとで働く2人の報道担当者も感染が確認された。
  • 2020年10月4日、トランプ大統領は3日、ツイッターで「今後数日間が正念場になる」と述べた。複数の米メディアが酸素吸入を行ったと報じており、容体が一時急速に悪化していた可能性がある。主治医のショーン・コンリー氏は4日、症状が改善すれば、5日にも退院する可能性があると述べた。
  • 2020年10月3日、ポンペオ国務長官は4-8日予定のアジア外遊について、韓国とモンゴルへの訪問を見送ると発表。日本は予定通りに訪れる。
  • 2020年10月2日、トランプ大統領がワシントン郊外の米軍医療施設に入院。主治医は3日午前時点で疲れやせき、鼻づまりの症状があったが元気だとしてがレムデシビルの投与を開始した。過去24時間は熱が下がり呼吸にも問題がなく、入院はあくまで予防的措置と説明した。
  • 2020年10月2日、民主党のペロシ下院議長は、与野党の追加経済対策協議の合意について「楽観している。何らかの道筋を見つけるのが我々の責任だ」と述べた。また、航空会社に対する政府の雇用支援の延長に関して合意間近と発言。
  • 2020年10月2日、トランプ政権は、WeChatの利用禁止措置の執行を求めて連邦控訴裁判所に上訴。
  • 2020年10月2日、メドウズ大統領首席補佐官は、トランプ大統領の新型コロナ感染に関して「軽い症状がある」と説明。職務は継続しているとしている。米疾病対策センターは、発熱の症状がある場合は発症から10日、熱が下がってから24時間経過という条件を満たすまで他人と接触しないよう求めている。感染者と接触した場合は2週間の自主隔離を求めており、トランプ氏の側近の職務に影響が出そうだ。
  • 2020年10月2日、トランプ大統領は「検査を受けた新型コロナウイルスで陽性が判明した」とツイート。トランプ氏のコロナ感染で米政治の先行き不透明感が広がった。
  • 2020年10月1日、ムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長が1日も経済対策で協議を続けたが「主要項目を巡ってまだ隔たりがある」と伝わった。
  • 2020年9月30日、ムニューシン財務長官とペロシ下院議長は新型コロナ追加経済対策の協議をしたものの合意には至らなかった。ともに協議は大きく前進したが、明確化すべき点が見つかったため協議を続けるとしている。
  • 2020年9月30日、ムニューシン財務長官は、投資家向け会合で「追加経済対策の合意は可能だという希望を持っている」と述べ、成立は米大統領選後との見方に傾いていた追加対策の早期成立への期待が再浮上した。
  • 2020念9月29日、米大統領選第1回テレビ討論会で、トランプ大統領は経済再生を強調し、バイデン氏は新型コロナ対策の対応や人種差別を巡る分断について批判した。トランプ氏は、最高裁判事の指名について、選挙は結果を伴うとし、バイデン氏は、バレット氏の指名はオバマケアの廃止を狙ったものだと反論した。
  • 2020念9月29日、民主党は規模を縮小した新型コロナ追加経済対策案を発表。共和党への歩み寄りを見せた。2.2兆ドル規模の新提案で、家計への現金給付や週600ドルの失業給付上乗せ、中小企業や航空業界への支援などが含まれている。
  • 2020年9月28日、ペロシ下院議長は、ムニューシン財務長官が27日に経済対策に関して協議したと述べた。財源などでさらに話し合いが必要とする一方で「合意できる」と述べたと報じられてた。
  • 2020年9月27日、ワシントンの連邦地裁がTikTokの配信禁止を一時的に差し止め。トランプ大統領は大統領令を通じて、TikTok運営会社との取引を禁じることを命じており、この期限が27日夜に迫っていたが直前に連邦地裁が待ったをかけた。
  • 2020年9月26日、米商務省が中芯国際集成電路製造(SMIC)に米国企業などが特定製品を輸出する場合、事前に同省の許可を得るように求めていると複数のメディアが報じた。輸出許可制になれば、同社の供給を受けるファーウェイにも影響が出る。
  • 2020年9月26日、トランプ大統領は最高裁判事の後任に、第二審の連邦控訴裁判事を務めるエイミー・バレット氏を起用すると複数の米メディアが報じた。最高裁判事は大統領が指名し、上院の51の賛成票を得られれば承認される。人工妊娠中絶に否定的なことで知られる保守派の女性で、大統領選の激戦州の多い中西部を拠点としている。
  • 2020年9月25日、米連邦航空局は来週にも運航停止中の主力小型機「737MAX」の試験飛行を実施する見通し。
  • 2020年9月25日、米国の新型コロナ感染者が700万人を突破。死者数は20万3000人。新規感染者数も22日まで10日連続で増加。夏休み中の人の移動や学校再開を背景に感染者が増えている。
  • 2020年9月24日、米連邦地裁は政府にTikTokの配信禁止を延期するか、追加の資料提出などで論拠を説明するよう命令。25日午後2時半までに、27日の期限を延期するか決めるよう求めた。
  • 2020年9月24日、ムニューシン財務長官は下院議長と追加経済対策をめぐる協議を再開する意向と報じられた。民主党側は2.4兆ドル規模の経済対策を準備していると伝わった。共和党と規模をめぐって溝がある。
  • 2020年9月23日、トランプ政権は、IT大手に活動の自由を保障する230条に関して運営企業に一定の責任を負わせる改正案を公表し、SNS利用者の投稿内容に運営企業が手を加えることを規制する法整備を呼びかけた。
  • 2020年9月23日、ポンペオ国務長官は、対外的な世論工作を担う中央統一戦線工作部傘下にある組織を通じ、中国共産党が米国の州政府にも自らに有利になるような働きかけを強めていると警告。
  • 2020年9月23日、トランプ大統領は、対キューバ制裁の強化を発表。米国人の訪問者がキューバ政府の関わるホテルへの宿泊を禁止し、葉巻やラム酒の輸入も認めない。大統領選に向け、ヒスパニックの支持固めにつなげる狙いがあると見られている。
  • 2020年9月23日、議会上院は報告書で、オバマ政権時代にバイデン氏の息子が不正疑惑のあるウクライナ企業幹部を務めたことについて「利益相反の疑いがある」と指摘した。ただし、報告書は政治色が強く、バイデン氏に打撃を与える狙いがあるとの見方が多い。
  • 2020年9月23日、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスワクチン候補について最終段階の治験を開始したと発表。被験者の登録が予定通り進めば、年末にも結果が判明する。
  • 2020年9月22日、共和党のミット・ロムニー上院議員は、連邦最高裁判所の次期判事の議会承認をめぐり、大統領選前の採決に同意する考えを明らかにした。
  • 2020年9月22日、トランプ大統領は国連総会のビデオ演説し、新型コロナを巡る中国の対応を強く批判。また、中国が廃棄物を大量に海洋投棄しており、温室効果ガスの排出量は米国の2倍と主張し、大統領選へ向け中国への強硬姿勢を示した。一方、習近平国家主席はビデオ演説で、新型コロナについて、政治問題化や汚名を着せることに反対すると述べてけん制した。
  • 2020年9月22日、新型コロナによる米国の死者数が20慢人を超えた。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、衝撃的な数字だとし、一部の地域で感染防止策が徹底されていないことに懸念を示した。
  • 2020年9月22日、パウエルFRB議長とムニューシン財務長官が米下院での公聴会で大規模な追加経済対策が必要と主張。ただし、米議会は10月から休会に入るため1兆ドル超の財政出動は遠のいている。
  • 2020年9月21日、トランプ大統領は、イランとの武器取引に関わる個人や団体を制裁対象に指定する大統領令に署名。
  • 2020年9月21日、トランプ大統領は18日に死去した米連邦最高裁のルース・ギンズバーグ判事の公認候補を25日にも指名すると明らかにした。民主党を中心に後任の検討は11月の米大統領選後にすべきとの意見が多く、追加経済対策の協議が難航するとの見方がある。
  • 2020年9月20日、米政府の内部文書で、巨額のマネーロンダリングに過去20年にわたって複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性があることが明らかになった。疑わしい取引の総額は1999-2017年で計2兆ドル規模。
  • 2020年9月20日、オラクルとTikTokは、提携策で基本合意したと発表。新会社にオラクルが12.5%、ウォルマートが7.5%出資する。また、米商務省は20日に予定していたTikTokのアプリ配信禁止措置を27日に延期すると発表。先延ばしして中国の譲歩を狙うと見られている。
  • 2020年9月20日、トランプ大統領は、TikTokとオラクル等が合意した新提案を原則承認。新規雇用を生み出すスキームを評価した。
  • 2020年9月20日、米連邦地裁がWeChatの提供を禁止する米大統領令について執行の仮差し止めを命じた。
  • 2020年9月19日、ポンペオ国務長官は、イランへの国連制裁が復活したと発表。ただし、主要国は制裁復活に同意していない。今回の制裁復活でイランはウラン濃縮活動や弾道ミサイル開発を禁じられると主張している。
  • 2020年9月18日、トランプ大統領はTikTokについて、「安全性を完璧に保つ必要がある」と述べて中国政府への情報流出リスクを払拭できる枠組みで売却交渉を決着させるよう促した。バイトダンスやオラクルなどが参加する交渉を自らが望む形で早期妥結できるよう期待を示した。
  • 2020年9月18日、米国で再び新型コロナ新規感染者数が再び増加。17日に約4万4千人に上った。ウィスコンシン州など中西部で増加が目立つ。
  • 2020年9月18日、米商務省はTikTokとWeChatの米国における配信を20日から禁止するが、TikTokは運営に必要なサーバーの提供を11月まで認めた。もし11月12日までにTikTokに対する懸念が解消されれば命令は解除される場合があるとしている。
  • 2020年9月17日、トランプ大統領はウィスコンシン州で開いた集会で、130億ドルの農業補助金を新たに支給すると表明。支持基盤の農業票を固める。
  • 2020年9月17日、バイトダンスとオラクルはTikTokの提携案で米財務省とも暫定合意したとブルームバーグが報じた。財務省は修正が必要な点を提示し、それにバイトダンスとオラクルが同意したとしている。TikTokをバイトダンスから分離し、本部を米国に置く予定としている。ロイターは、TikTokを新会社「TikTokグローバル」にし、米国でIPOを計画していると報じた。この新会社にオラクルやウォルマートなどが出資し、米国の出資が6割に達する見通しとしている。オラクルの出資は2割ほどとしている。トランプ大統領は、この提携案を18日夜までに承認するか判断するとしている。
  • 2020年9月17日、米主要航空会社CEOがホワイトハウスを訪れメド渦大統領朱駅補佐官と面会し、来月以降の職員の大量解雇を回避するため、追加支援策の実施を要請。メド渦大統領朱駅補佐官は、航空業界単独の支援策があればトランプ大統領は指示する意向だと述べた。
  • 2020年9月17日、モデルナのCEOは、新型コロナウイルスワクチンについて、有効性が判明するのは11月になる見通しだと述べた。また、今後数週間で感染率が低下すれば、2月になる可能性もあるとも述べた。
  • 2020年9月17日、トランプ大統領はオラクルとTikTokとの提携案を精査する。TikTokは米国での利用禁止規制の発動が20日に迫っている。
  • 2020年9月16日、米疾病対策センター所長は議会証言で「年内のワクチン供給は非常に限られる」と述べ、米国民への普及は21年夏以降との見通しを示した。
  • 2020年9月15日、米連邦取引委員会が年内にFacebookが反トラスト法に抵触しているとして訴訟を起こす可能性があるとWSJが報じた。インスタグラムとワッツアップの買収で競争の芽を摘んだとの指摘がある。
  • 2020年9月15日、WTOの紛争処理小委員会は、中国の主張を認めて米国の中国製品に対する関税は不当とする報告書をまとめた。ライトハイザーUSTR代表はこれを非難。この裁定に不服があれば、米国は60日以内に上訴することができる。
  • 2020年9月15日、米商務省のファーウェイに対する半導体輸出規制発効。米国の製造装置やソフトウエアなどの技術を使用すれば外国製半導体でもファーウェイへの供給ができなくなるため、国内半導体メーカーが相次いでファーウェイ向け出荷を停止。
  • 2020年9月14日、ITのオラクルはバイトダンスとTikTokの米事業について提携する方向で検討していると発表。
  • 2020年9月14日、ベライゾンはプリペイド式携帯通信大手を買収すると発表。
  • 2020年9月13日、ファイザーのCEOは、ワクチンは年内に米国で供給できる可能性が高いとし、ワクチンが有効かは10月末までに判明すると述べた。
  • 2020年9月13日、エヌビディアは英半導体設計大手アームを買収すると発表。また、ギリアドは米同業を買収すると発表。
  • 2020年9月11日、トランプ大統領は、アメリカの仲介でイスラエルとバーレーンが国交正常化で合意したと発表。
  • 2020年9月11日、ソフトバンクGがハイテク株のデリバティブ投資について見直しを検討しているとブルームバーグが報じた。
  • 2020年9月10日、議会上院は、共和党が提案した5000億ドル規模の経済対策案を事実上否決。与野党は超党派合意に向けた作業を放棄しており、11月の大統領選前の成立は困難との見方がある。
  • 2020年9月9日、民主党大統領候補バイデン氏は、米企業の国内回帰を促すための新税制案(メイドインアメリカ税制)を発表。法人税率を28%に引き上げた上で(現行は21%)、海外生産による利益は税率30.8%にするとしている。一方、米国内に生産拠点を戻すなどで費用の10%を納税額から控除可能にする方針。
  • 2020年9月9日、ファイザーとビオンテックは、共同開発中の新型コロナワクチンの治験結果次第で早ければ10月にも当局の審査を申請する見通しだと明かし、欧州委員会と2億回分のワクチンを供給することで協議したと発表。
  • 2020年9月9日、NY州クオモ知事は、市内のレストランでの屋内飲食を9月30日に解禁することを認可。屋内に入れるのは最大収容人数の25%まで等、感染予防を徹底する。
  • 2020年9月8日、バイオ医薬品メーカー9社は、新型コロナワクチンの安全を最優先するとの共同声明を発表。トランプ大統領は10月にもワクチンが供給されると主張していたが、ワクチン戦略担当はその可能性は低いと主張している。
  • 2020年9月8日、米連邦航空局がボーイング787について製造上の品質問題を調査していると複数の米メディアが報じた。サウスカロライナ州の工場で生産する機体の一部が同社の設計基準を満たしていなかった可能性があるとしている。
  • 2020年9月8日、米新興証券取引所「メンバーズ取引所(MEMX)」が売買開始日を9月下旬に延期(4日予定だった)。市場参加者による追加の検証や接続試験の時間を確保するためとしている。
  • 2020年9月8日、英FTは、ソフトバンクGが米国のオプション取引で40億ドルの含み益を抱えていると報じた。その規模の大きさから、同社の動向が相場全体にも影響する可能性があるとし、同社はこれまで「ビジョン・ファンド」を通じて主に新興企業に投資してきたが、新型コロナ感染拡大による株価急落を受け、全く異なる戦略も取り始めたと指摘している。
  • 2020年9月6日、ムニューシン財務長官は、民主党との協議が難航している追加経済対策について「労働者の支援を止めるべきではない」とし、民主党の2.2兆ドル規模の主張については「支援の対象を絞るべき」と述べた。
  • 2020年9月4日、トランプ政権が中国半導体生産最大手SMICを米製品の輸出禁止リストに追加するかを検討しているとロイターが報じた。
  • 2020年9月4日、WSJや英フィナンシャルタイムズが、ソフトバンクGが米ハイテク株のデリバティブで数千億円規模の取引をしていると報道。株価の上昇で利益の出るオプション取引(コールオプション)で、8月以降にコールオプションの買いを増やし株価急上昇の一因になった可能性があるとしている。
  • 2020年9月4日、米大統領選に向けてノースカロライナ州で郵便投票用紙の発送が開始。新型コロナの影響で郵便投票は急増する見通しだが、自らに不利になると警戒するトランプ大統領は郵便投票に批判を強めている。
  • 2020年9月3日、米政府はイラン産原油や石油製品の取引に関与したとして、中国やUAEなどに拠点を置く11団体を経済制裁の対象に指定したと発表。
  • 2020年9月2日、米議会予算局は、20会計年度の財政赤字が前年度比3倍の3.3兆ドルに膨らむと指摘。
  • 2020年9月2日、ポンペオ国務長官は、米国に滞在する中国の外交官への規制を強化すると発表。大学への訪問や地方自治体の当局者との面会に際して米政府による事前承認を必要にするのが柱となっている。
  • 2020年9月1日、国防総省が20年度議会向け報告書を公表し、中国軍が米国や同盟国にとって脅威に成長したとし、49年までに「中国国家の偉大な再生」を果たすべく、軍の近代化を推し進めていると分析した。
  • 2020年9月1日、8月ISM製造業景況指数は、56.0と3カ月連続50を上回り、1年9カ月ぶりの高水準。
  • 2020年9月1日、ウォルマートはサブスクリプション(継続課金)型の会員サービスを15日から始めると発表。
  • 2020年8月31日、アマゾンは、米連邦航空局からドローンによる国内配送サービスの許可を得たと発表。
  • 2020年8月31日、NYダウ採用銘柄入れ替え。アップル株の株式分割が実施され同社株の構成比率は12%弱から3%弱となった。
  • 2020年8月31日、SECの開示資料によると、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドが4月以降に米欧の石油会社や金融機関の株式を大量売却していたことがわかった。長期保有から短期売買への方針転換の可能性がある。
  • 2020年8月27日、TikTokはケビン・メイヤーCEOが辞任すると発表。TikTokを巡って、トランプ大統領はTikTok米事業の売却を求めており、ウォルマートはマイクロソフトと提携して買収交渉を進めていると発表した。
  • 2020年8月27日、ハリケーン「ローラ」は5段階で2番目に弱い「カテゴリー2」に勢力を落とした。早期に石油施設からの供給が戻るとの見方が強い。
  • 2020年8月26日、SECはヘッジファンドやプライベートエクイティファンド、個別の未公開株などの金融商品について投資資格を緩和。一定の金融知識がある個人などにも広く認められることになる。
  • 2020年8月26日、米国が今年中国に輸出する大豆の量が4000万トンに達し、過去最大になるとブルームバーグが報じた。米中通商協議第1段階合意内容の2017年水準を25%上回る量だとしている。一方、ブルームバーグの独自調査で中国の米国産の農産物の輸入の1-7月は目標の27%にとどまっていると報じた。
  • 2020年8月26日、米政府は、南シナ海における軍事拠点建設に関与したとして、中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表。対象には、国有企業「中国交通建設」の子会社や通信・造船企業が含まれる。一方、中国は青海省と浙江省から南シナ海に向け対艦弾道ミサイルを発射したと香港の新聞が報じた。中国国防相は25日に軍事演習のために設定した飛行禁止区域に米軍偵察機が侵入したと発表していた。
  • 2020年8月26日、バイオ製薬のモデルナは、コロナワクチンの治験で中高年層の被験者でも年齢が低い被験者と同等の効果が確認されたと発表。
  • 2020年8月26日、メキシコ湾岸に大型ハリケーン「ローラ」が接近。テキサス州やルイジアナ州の約60万人に避難勧告が出された。湾岸の石油施設の操業が止まっている。
  • 2020年8月25日、24日に米中閣僚が電話会談による貿易協議を開催し、第1段階貿易合意の進展を確認。引き続き実行していくことで合意した。
  • 2020年8月25日、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズはダウ平均構成銘柄からエクソンモービル、ファイザー、レイセオン・テクノロジーズを除外すると発表。
  • 2020年8月24日、TikTokを運営するバイトダンスはが米政府を提訴。安全保障上の脅威として取引禁止を命じた大統領令は憲法違反とし、法廷で差し止めを求める。
  • 2020年8月24日、トランプ大統領は大統領選に向けて公約の骨格を発表。雇用や新型コロナウイルス対策、中国、移民、外交など10分野で構成されており、雇用再生や中国強硬策に力点を置き、米国第一を先鋭化させる内容となっている。雇用は10カ月で1000万人分の雇用を創出すると宣言したが、いつから10カ月なのかは不明。減税措置や雇用を保護する公正な貿易協定を結ぶ方針も示した。
  • 2020年8月24日、トランプ大統領は、新型コロナから回復した人から抗体を含む血液成分を採取し患者に投与する治療法について、緊急使用許可を発行すると発表。また、これに先んじてFTはアストラゼネカが開発中の新型コロナワクチンの緊急認可を検討していると報じた。
  • 2020年8月22日、TikTokを運営するバイトダンスは、米事業売却などを命じた米政府を24日に提訴する計画を明らかにした。
  • 2020年8月22日、米下院本会議で、郵政公社に250億ドルを支援する法案が可決。サービス維持の資金を提供し、経営改善に向けたリストラ計画を一時的に停止する内容だが、上院で多数派の共和党は法案に反対の構えを示している。
  • 2020年8月21日、米国とEUは、EUがロブスターの関税を撤廃することで合意したと発表。米国は同等規模のたばこのライターなど1.6億ドル相当の輸入品への関税率を半減させる。トランプ大統領にとって大統領選前にロブスターの名産地である北東部メーン州の支持者にアピールする狙いがある。
  • 2020年8月20日、ホノルル市が新型コロナ感染拡大を受け規制再強化。同市を含むオアフ島の住民を対象に原則として自宅滞在を命じる新たな規制措置で期間は9月16日まで。
  • 2020年8月20日、ジョー・バイデン前副大統領は、党大会の指名受諾演説で外交・安全保障政策で国際協調を重視し、脅威に対抗する方針を示した。トランプ大統領の米国第一路線を転換し、人権問題について「人権と尊厳のためにいつでも立ち上がる」として香港情勢やウイグル問題を念頭に中国をけん制した。大規模減税の打ち切りなど脱トランプを強調する一方、雇用創出に向けた米国への生産回帰など「米国民を守るために再び中国や他国に頼ることは決してない」とし、貿易ではトランプ氏と同じ内向き志向も示した。
  • 2020年8月20日、米司法省はスティーブン・バノン元大統領首席戦略官を詐欺の疑いで逮捕したと発表。トランプ氏の公約実現を目的に集めた資金で不正に利益を得ていたとしている。
  • 2020年8月20日、ポンペオ国務長官は、イランに対する国連制裁の復活手続きを開始すると通知したと発表。安保理に提出したイランの武器禁輸措置を無期限に延長する決議案の賛成が得られなかったため選択肢がなかったとしている。
  • 2020年8月20日、米新規失業保険申請件数が110万6000件と市場予想92万3000件を上回った。8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も市場予想以上に低下した。
  • 2020年8月19日、民主党は党大会で、バイデン前副大統領を正式に大統領候補に指名。また、民主党は大統領選の事実上の公約となる党の綱領を採択し、新型コロナ検査などの無償提供、富裕層への減税撤回、移民への寛容姿勢などを盛り込んだ。
  • 2020年8月19日、アップルの時価総額が一時、米企業初となる2兆ドル超え。4-6月期決算で売上高純利益が市場予想を上回ったことで上昇が加速、安定成長が見込める企業にマネーが集中している。
  • 2020年8月18日、ムニューシン財務長官は与野党の協議が膠着状態であることを明らかにし、民主党の指導部は「合理的な救済案で合意することを望んでいない」と非難した。
  • 2020年8月18日、17日民主党全国大会初日のテレビ視聴者数は約1870万人と、16年の初日に比べ約28%下落。全国大会はユーチューブやフェイスブック、ツイッターなどでも視聴できるため視聴者が流れた可能性がある。
  • 2020年8月17日、NY州のクオモ知事は24日から州内のスポーツジムの営業再開を許可すると発表。再開は5カ月ぶり。
  • 2020年8月17日、民主党の全国党大会が中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開始。18日にバイデン前副大統領を正式な大統領候補に指名する。
  • 2020年8月17日、米商務省は、ファーウェイへの事実上の禁輸措置を強化すると発表。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。
  • 2020年8月15日、米中閣僚級貿易協議が15日から延期されることになったと複数の米メディアが報じた。議題を貿易以外にも広げるかどうかで双方が折り合えなかったとの見方がある。
  • 2020年8月14日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対する追加経済対策の政権・与党案を受け入れるよう野党・民主党に要求。議会は14日から9月上旬までの休会に入ったが両党の議会指導部は交渉がまとまれば議員を招集して速やかに法案を通す構え。
  • 2020年8月14日、米司法省はイランの石油タンカー4隻を拿捕したと発表。イラン産原油110万バレル程度の石油を押収したとしている。
  • 2020年8月14日、グーグルが香港国家安全維持法の施行を受けた措置として、香港当局へ今後直接データを提供しないと米メディアが報じた。
  • 2020年8月13日、トランプ大統領は、イスラエルとUAEが国交正常化で合意したと発表。両国は投資や観光、直行便などに関する2国間協定に近く署名する。新型コロナウイルスのワクチン開発でも協力する。今回の合意を受けてイスラエルは占領しているヨルダン川西岸地区の併合計画を停止する。
  • 2020年8月13日、米政府は、ファーウェイなど中国5社の製品を使う企業と米政府機関の取引を禁じる規制を施行し、ファーウェイについて米国製品の事実上の輸出禁止の例外措置を打ち切るかどうかを判断する。
  • 2020年8月13日、ポンペオ国務長官は、「中国共産党の脅威に対抗するのはより困難だ」と発言。5Gをはじめ経済面で影響力を強める中国の包囲網を構築するよう訴えた。
  • 2020年8月12日、米国の中国への輸出額が米中通商協議第1段階の合意額を満たしていないとブルームバーグが報じた。合意通りであれば、20年上半期で710億ドル相当が中国へ輸出される見通しだったが、新型コロナの影響もあり331億ドル相当にとどまっているとしている。数日中に米中交渉担当者の協議が行われる予定だが、中国はTikTokなどアプリへの対応を議題にしたい考えだとしている。
  • 2020年8月11日、トランプ大統領がバイオ製薬のモデルナと1億本のコロナワクチン購入の契約を交わしたと発表。
  • 2020年8月11日、共和党のマコネル院内総務は、追加の経済対策の与野党協議について行き詰まりを示唆する発言をしたと米メディアが報じた。
  • 2020年8月11日、バイデン前副大統領は、副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を起用すると表明。ハリス氏は黒人女性として2010年にカリフォルニア州の司法長官に就任。
  • 2020年8月11日、トランプ政権は、香港製の輸入品について、9月26日以降は中国製と表示するよう義務づけると発表。国家安全維持法が施行されたのに伴う香港への優遇措置の廃止の一環で、中国本土と同率の関税となる。
  • 2020年8月10日、ムニューシン財務長官が野党・民主党との協議を再開し、今週中にも与野党が合意できる見通しを示した。
  • 2020年8月10日、アザー厚生長官が訪台し、蔡英文台湾総統と会談。アザー長官は、台湾を支持し友好的であるというトランプ大統領の意向を伝えにきたとし、蔡総統は訪台は台米にとって大きな一歩と歓迎した。アザー長官の訪台に中国は反発しており、「一つの中国」の原則に反する行為とし、米側に抗議した。
  • 2020年8月10日、株式取引アプリ「ロビンフッド」が売買データの公開を停止する方針を示しているとブルームバーグが報じた。顧客の利益に反する懸念があるためとしている。個人投資家の株式保有状況を把握できるサイト「ロビントラック」も運営停止の可能性がある、
  • 2020年8月10日、メリーランド州ボルティモアで爆発があったと地元消防当局がツイート。原因など詳細は不明。
  • 2020年8月8日、トランプ大統領は、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加対策を大統領令で発動。失業給付を週400ドル上乗せ、給与税の納税を猶予、学生ローンの返済猶予、住宅の強制立ち退きの一部停止の4つが主だが歳出の決定権は議会にあり、法廷闘争になれば国庫支出を差し止められる。
  • 2020年8月7日、経済対策の延長を議論した与野党協議は7日も決裂し、トランプ大統領は大統領権限で追加策を発動すると表明。一方、税財政は議会の専権事項であるため野党は越権行為と訴訟も辞さない構え。
  • 2020年8月7日、トランプ政権は、香港政府トップの林鄭月娥行政長官ら11人に制裁を科すと発表。
  • 2020年8月7日、ファイザーはギリアドのレムデシビルの製造を受託することで合意したと発表。新型コロナ治療薬の早期供給に向けて協力する。
  • 2020年8月6日、米国務省は海外渡航を中止すべきとする米国民向け勧告を解除したと発表。一律の渡航中止勧告から渡航レベルを4段階で国・地域別に示す従来のしくみにした。
  • 2020年8月6日、トランプ大統領はTikTokに関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名。対話アプリ「ウィーチャット」も同時に禁じると表明した。
  • 2020年8月6日、米財務省などで構成する作業部会は、米国に上場する中国企業の監査を厳しく検査するようトランプ大統領に提言。22年1月までに基準を満たさなければ上場廃止にするようルールを改正する方針。
  • 2020年8月6日、トランプ大統領は失業給付の特例加算延長や給与税減税で大統領令を準備しているとツイート。与野党協議がまとまらない場合、何かしらの対策をする考えを示した。
  • 2020年8月6日、ペロシ下院議長は、追加経済対策の協議が進展しているがあとどれくらいかかるかわからないと述べ、メドウス大統領首席補佐官は対策規模で何兆ドルもの隔たりがあるとしている。
  • 2020年8月6日、マイクロソフトがTikTokの全世界の事業の買収を狙っているとフィナンシャルタイムズが報じた。マイクロソフトは2日にアメリカやカナダなど4カ国の事業買収を交渉していると発表していたが、記事では中国以外の全世界の事業買収の可能性を探っているとしている。
  • 2020年8月5日、国務省は、国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表。通信キャリア、アプリストア、スマートフォンアプリ、クラウドサービス、海底ケーブルの5分野で中国企業の排除を目指す。
  • 2020年8月5日、米財務省は、来週の中長期国債の国債入札額が過去最高の1120億ドル規模になると発表。新型コロナ対策で高い水準が続く。入札する国債は3年債・10年債・30年債。
  • 2020年8月5日、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、開発中の新型コロナワクチンの治験が成功すれば、1億本を製造することで米政府と合意したと発表。
  • 2020年8月5日、バイオ製薬ノババックスは4日、コロナワクチンの臨床試験で良好な免疫反応を示したと発表。
  • 2020年8月5日、NYデブラシオ市長は新型コロナウイルスの感染拡大が続いている州からの来訪者をチェックする場所を設置すると発表。2週間の自主隔離を徹底させ、来訪者経由で感染が拡大するのを防ぐ狙い。
  • 2020年8月4日、共和党上院のマコネル院内総務が「米政権と民主党指導部が支援策で合意すればその案を支持する」と述べた。
  • 2020年8月4日、民主党のペロシ下院議長は、失業給付の増額措置や州・地方政府への支援について「まだ隔たりがある」と述べた。協議は4日に再開される。
  • 2020年8月3日、米与野党の協議が難航している経済対策を巡り、家計への最大1200ドルの現金給付で合意したと米メディアが報じた。
  • 2020年8月3日、トランプ大統領はTikTokに関して、マイクロソフトが買収しても構わないと述べた。一方、9月15日までに買収が実現しなければTikTokの米国内での利用を禁じると警告した。
  • 2020年8月3日、製薬大手のイーライ・リリーが新型コロナ抗体治療薬の臨床試験第3段階を始めると発表。
  • 2020年8月3日、2日の米国内新型コロナ新規感染者数が5万人を下回った。7月は7万人を超える日が多かった。
  • 2020年8月2日、ポンペオ国務長官は、TikTokの規制に向けてトランプ大統領が数日以内に行動をとると述べた。
  • 2020年8月2日、マイクロソフトはTikTokを運営する米社の買収を検討していると発表。9月15日までに買収協議を完了させる方針。サティア・ナデラCEOは、トランプ大統領と議論したとし、大統領の懸念に対応することの重要性を認識していると説明した。
  • 2020年8月2日、ムニューシン財務長官は、TikTokについて「現状の組織形態では存続させない。利用を禁止するかバイトダンスが売却するかだ」と主張し、トランプ氏の判断に委ねる考えを強調した。
  • 2020年8月1日、米国で失業給付の増額措置が失効。与野党対立で協議が難航し、関連法案を可決できなかった。
  • 2020年8月1日、バイトダンスがTikTok事業を担う米子会社を完全売却する方針を固めたとロイターが報じた。バイトダンスの提案によると、マイクロソフトが米国内のTikTok事業を引き継ぎ、国内の顧客データの保護に責任を持つことになりそうとしている。
  • 2020年7月31日、格付け機関のフィッチは、米国国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。格付けは「トリプルA」で据え置いた。
  • 2020年7月31日、トランプ大統領は、中国政府への個人情報流出を防ぐためTikTokの米国内での利用を禁止する意向を示した。具体的な手段として大統領令や国際緊急経済権限法の適用をあげ8月1日にも具体策を決定する。
  • 2020年7月30日、J&Jは開発中の新型コロナウイルス予防ワクチンが初期から中期の臨床試験段階に入ったと発表。早ければ9月にも最終段階の治験に進む。
  • 2020年7月30日、米4-6月期実質GDPは32.9%減と過去最大の減少。市場予想34.7%減は上回った。失業保険申請件数や失業給付の継続受給者数も前週から増加した。
  • 2020年7月30日、トランプ大統領は郵便投票の拡大によって「2020年の大統領選は歴史上最も不正確で不正に満ちたものになる」とした。「これは米国をとても困惑させるものだ。国民が適切かつ安全に投票できるまで選挙を延期しようか?」とツイート。
  • 2020年7月29日、米巨大IT4社のCEOは、議会下院の反トラスト法に関するオンライン公聴会に出席し、デジタル市場において独占はしていないと訴えた。
  • 2020年7月28日、バイデン前副大統領は、人種間の経済格差の是正に向けた政策集を発表。FRBに格差の状況に関する定期的な報告を義務付け、金融政策や金融規制などを通じて格差是正に取り組むよう促す方針。
  • 2020年7月28日、マコネル院内総務は従業員や顧客が感染しても企業の責任を問わない免責条項について「これを含まない法案は上院で可決しないことを明確にしておきたい」と述べた。
  • 2020年7月27日、共和党議会指導部が、1兆ドル規模の追加対策案を正式に提示。8月中にも1人あたり最大1200ドルの現金を支給(年収9万ドル以上の高所得者は対象外)し、失業給付の特例は加算額を減らして11月末まで延長する。10月初めまで加算分を200ドルに減らし、その後は州の支給分と合わせて失業前の給与の70%を上限とする。中小企業の支援策は、売上高が5割以上減った企業に対象を絞る。ほかに雇用を増やした企業には税額控除などで財政支援する。
  • 2020年7月27日、ゴールドマンサックスが24日付リポートでドル安の進行を受け、米国株の相対的な割安感が強まり、米国外の投資家が米国株を3000億ドル買い越し、今年最大の買い手に浮上すると予想。
  • 2020年7月27日、米共和党が27日夕方に1兆ドル規模の追加景気支援策の概要を発表するとの報道。失業給付の増額を部分的に続ける方針や、家計への現金給付などが含まれる。
  • 2020年7月24日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖。米国は報復措置をとらないよう要求したが中国は対抗措置に動く方針。
  • 2020年7月24日、トランプ大統領が処方薬の価格引き下げを促す大統領令に署名。大統領選をにらみ、医療問題に対処する姿勢をアピールした。
  • 2020年7月24日、米議会下院の司法委員会は、反トラスト法調査でGAFA首脳が証言する予定だった27日の公聴会を延期すると発表した。新たな開催日は未定。
  • 2020年7月23日、ポンペオ国務長官は演説で、私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変えると警戒感を表明。民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきとした。中国が反発するのは確実で、米中対立は新たな局面に入る。
  • 2020年7月23日、トランプ大統領は8月24-27日のフロリダ州の共和党全国大会開催を中止する考えを示した。新型コロナウイルスの感染に歯止めがかかっていないため。
  • 2020年7月23日、議会共和党は1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策案をまとめた。1人最大1200ドルの現金給付を再び盛り込んでおり、7月末期限の失業保険の特例加算も減額して延長する。7月中の成立に向けて調整される見通し。失業者の職場復帰をしやすくするため、雇用を増やした企業には税額控除などの優遇を与える。学校再開に向けて、教育機関などにも1050億ドルの資金枠を用意する。新型コロナの検査の拡充にも160億ドルを追加拠出する。成立には下院で過半数を占める野党・民主党との合意が必要となる。
  • 2020年7月23日、失業保険の新規申請件数は、18日までの1週間で141.6万件となり、前週の130万件から増加。前週比で増加するのは16週間ぶり。新型コロナの拡大に歯止めがかかっておらず、経済活動の再開を一時停止する動きが相次いでおり、景気の持ち直しにもブレーキがかかっている。
  • 2020年7月22日、トランプ大統領は会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と述べた。中国は対抗措置をとる構え。
  • 2020年7月22日、共和党議員が、7月末で期限が切れる失業給付の増額について、金額は減らすものの12月まで延長する方向で検討していると米メディアが報じた。
  • 2020年7月22日、ファイザーは開発中の新型コロナウイルスのワクチンで安全性と有効性が確認された場合、米政府は19.5億ドルを払って1億本を調達すると発表。ワープスピード作戦の一環で、米国内で無料で投与する計画。
  • 2020年7月21日、トランプ大統領は新型コロナウイルスに関する会見で、「状況は良くなる前におそらく悪くなる。言いたくないがこれが現実」と述べた。連邦政府が経済活動の自粛を再び求める措置については「全く持続可能性がなく、経済の弱体化を招く」と述べた。
  • 2020年7月21日、米国内の新型コロナ新規感染者数はニューヨーク州が40万8181人、カリフォルニア州が40万769人とカリフォルニア州が近くニューヨーク州を抜き州別で最多となりそうで、1日当たりの感染者は経済再開でカリフォルニア州が6月以降に急増しており再びロックダウンなども視野に入る。
  • 2020年7月21日、バイデン前副大統領は、保育や高齢者の介護に10年間で7750億ドルを投じる新たな経済政策(第3弾)を発表。年収40万ドルを超える不動産投資家への税額控除見直しや、高所得者の徴税強化で財源を賄う。不動産売却益を同じような物件に再投資すれば、税金の支払いを先延ばしできる制度を改める。
  • 2020年7月21日、トランプ大統領は、20年の米国勢調査を下院の議席配分や区割りに反映する際、不法移民の人口を除外するよう商務長官に命じる大統領令に署名。
  • 2020年7月21日、ポンペオ国務長官は、中国による南シナ海の実効支配や知的財産権侵害を批判し、この脅威を理解する連合体をつくっていきたいと述べ、欧州諸国に対中政策での連携を促した。
  • 2020年7月21日、エスパー国防長官が年内訪中に意欲を示した。危機下で意思疎通を図るための仕組みを議論したいとしている。
  • 2020年7月20日、米商務省は、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社に追加で事実上の禁輸措置を発動すると発表。22日付で「エンティティー・リスト」に加える。
  • 2020年7月20日、ファイザーは、独製薬ベンチャーと共同開発する新型コロナウイルスのワクチンについて「キラーT細胞」と呼ばれる免疫システム反応を引き起こすことを確認したと公表。早ければ今月中にも、最大3万人の治験に進む。2020年末までに1億本、21年には12億本の供給が可能と見ている。
  • 2020年7月17日、ムニューシン財務長官は下院委員会で議会に早期の追加対策を求めた。ホワイトハウスと議会指導部は具体策の検討に入っており、トランプ大統領は2兆ドルの追加対策を要求した。
  • 2020年7月17日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、20日から経済活動再開の第4段階に入ると発表。動植物園の営業や映画・テレビ制作、無観客でのスポーツイベントが可能になる。
  • 2020年7月16日、フィナンシャル・タイムズが米政権がバイトダンスを事実上の禁輸対象リストである「エンティティー・リスト」に加えることを検討していると報じた。
  • 2020年7月16日、米政府は8月、ファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。
  • 2020年7月16日、バー司法長官が米ハイテク大手経営者の中国共産党への姿勢が前向きと批判。
  • 2020年7月15日、ポンペオ国務長官は、人権侵害に関わっている中国のハイテク企業の従業員へのビザ発給を制限すると発表。対象はファーウェイと名指しした。
  • 2020年7月14日、モデルナは開発中の新型コロナワクチンについて、初期段階の研究で安全性が示され、被験者45人全員に免疫反応が見られたとする報告書を公表。
  • 2020年7月14日、トランプ大統領が香港自治法に署名、成立させた。貿易など香港に与えた優遇措置を廃止する大統領令にも署名。トランプ氏はさらなる対抗措置も近く講じると説明した。
  • 2020年7月14日、バイデン前副大統領は、インフラに4年間で計2兆ドル投資する環境政策を発表。税制優遇などで太陽光発電や風力発電などクリーンエネルギーへの設備投資を促し、発電網による排ガスを35年までにゼロにする計画。
  • 2020年7月14日、トランプ政権は、6日に決定した留学生へのビザ発行制限を撤回する方針。
  • 2020年7月13日、米6月財政収支は約8640億ドルの赤字と1年前の約100倍に拡大した。単月では過去最大。中小企業の従業員の給与を肩代わりする制度に関する支出が膨らんだ。
  • 2020年7月13日、カリフォルニア州のニューサム知事が、新型コロナ感染拡大を受けて、レストランの店内飲食や劇場、バーなどの閉鎖を命じた。
  • 2020年7月13日、グーグルのスンダー・ピチャイCEOはインドのモディ首相とオンライン会談し、今後5-7年で同国に約100億ドルを投資すると表明。新設するファンドを通じて現地企業への投資やインターネット関連のインフラ整備に充てる。
  • 2020年7月12日、米国の新型コロナ新規感染者数は約6.1万人と3日連続で6万人を上回っている。フロリダ州では同日の新規感染者数が1.5万人と州別の1日あたりの感染者数としてNY州を抜き最多となった。
  • 2020年7月10日、トランプ政権は、フランスがデジタル課税を撤回しない場合、来年1月までに13億ドル分の仏製品に25%の追加関税を課すと発表。これに対し、ルメール仏経済・財務省は、米国にデジタル課税を巡る国際競技への復帰を呼び掛けた。
  • 2020年7月10日、ファイザーとワクチン開発で提携するバイオファーマシューティカル・ニュー・テクノロジーズは、ワクチンを年内に承認申請する見通しを示した。
  • 2020年7月10日、ギリアド・サイエンシズがレムデシビルを重症患者に投与した臨床試験で死亡率が62%低下し、症状も改善したと発表。
  • 2020年7月9日、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、感染が急拡大している州はシャットダウンを真剣に検討すべきだと述べた。
  • 2020年7月9日、ウェルズ・ファーゴが2020年の後半に数千人規模の人員削減を検討しているとブルームバーグが報じた。コストを減らし景気後退の長期化に備える。
  • 2020年7月9日、ポンペオ米国務長官は、ウイグル自治区自治区トップの陳全国・共産党委員会書記ら4人と1団体に制裁を科すと発表。米国人との取引が禁じられ、米国内の資産凍結、また共産党幹部3人とその家族へのビザ発給も制限する。
  • 2020年7月9日、バイデン前副大統領は米国製品購入などに7000億ドルを使うことを柱とした経済プランを発表。少なくとも500万人の雇用創出を促す計画となっている。具体的には連邦政府が米国製品の購入に4000億ドルを投じる。5GやAIへの研究開発にも3000億ドルを投じる。
  • 2020年7月8日、アリババのADRが一時、前日比9.1%高の258.02ドルを付け上場来高値を更新。時価総額でFacebookを上回った。
  • 2020年7月8日、米MBA住宅ローン申請指数が前年同期比で33%増。11年半ぶりの高水準。ローン金利が過去最低水準で消費者の購入意欲が高まっている。
  • 2020年7月8日、衣料品店のブルックス・ブラザーズが経営破綻。新型コロナウイルスの影響による店舗の営業休止が響いた。
  • 2020年7月7日、7日の米国の新型コロナ新規感染者数が6万人を超えて過去最多。テキサス州では初めて1万人を超え、経済再開が早かった州を中心に連日で過去最高水準が続いている。
  • 2020年7月7日、ポンペオ米国務長官は6日、米国内でのTikTokの利用禁止を検討していると明らかにした。情報が中国政府に吸い上げられている可能性があるとした。
  • 2020年7月7日、トランプ政権が21年7月6日にWHOから脱退すると正式通告。米国はWHHOの最大拠出国であるためWHOの運営に支障が出る恐れがある。
  • 2020年7月7日、米財務省と米航空会社5社は、政府が用意した250億ドルの融資枠の一部を使うことで基本合意。
  • 2020年7月6日、米議会下院の司法委員会は、GAFAのトップが27日の公聴会で証言すると発表。反トラスト法を巡る調査の一環。
  • 2020年7月6日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、米国の新型コロナは依然として第1波の最中であると述べた。感染者が低下しないまま感染増が再び起きているとし、深刻な状況ですぐに対処しなければならないと警告した。
  • 2020年7月6日、米6月ISM非製造業景況指数は57.1と前月比11.7ポイント。過去最大の改善幅。
  • 2020年7月5日、バークシャー・ハザウェイは、傘下のエネルギー事業子会社バークシャー・ハザウェイ・エナジーを通じてドミニオン・エナジーから天然ガス輸送・貯蔵事業を買収すると発表。買収総額は97億ドル。
  • 2020年7月4日、トランプ大統領は、給与保護プログラム(PPP)の申請期限を8月8日まで延長する法案に署名、成立した。
  • 2020年7月2日、上院本会議は、香港自治法案を全会一致で可決。下院で可決されているためトランプ大統領の署名で成立する。署名しなかった場合も上下両院でそれぞれ2/3の賛成多数で再び可決すれば法案は成立する。
  • 2020年7月2日、米財務省と米航空会社5社は、政府が用意した250億ドルの融資枠の一部を使うことで合意。支援額の内訳や支援条件などは開示されていない。
  • 2020年7月2日、6月米雇用統計非農業部門雇用者数は前月比480万人増と市場予想290万人増を大きく上回った。経済活動再開で一時帰休していた就業者が復職している。ただし、6月中旬までのデータで、以後の経済活動再開停止や延期は反映されていないと見られる。失業率も11.1%と市場予想12.4%を下回った。
  • 2020年7月1日、下院本会議で香港自治法案を全会一致で可決。香港自治侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁に道を開くもので、上院での可決を経てトランプ大統領が署名すれば成立する。
  • 2020年7月1日、アップルが米国内30店舗を再閉鎖する。またニューヨーク市は6日に予定していた店内飲食再開の延期を決定。
  • 2020年7月1日、議会上院は30日、中小企業に対する資金支援策「給与保護プログラム(PPP)」の申請期限を8月8日まで延長する法案を可決。与野党は8月上旬までにPPPの見直しも目指す構えで、共和党はレストランなど業績悪化が著しい産業に支援対象を絞るよう求めている。
  • 2020年7月1日、ファイザーが独バイオ企業と手掛ける新型コロナウイルスのワクチンの初期の治験が良好だったと発表。米国で18-55歳の45人を対象に第1-2相試験をし、投与した全員で治療効果が得られた。早ければ今月中にも世界での第2-3相試験を開始し、成功した後に当局の承認を得られれば、年末までに最大1億個、21年末までに12億個以上のワクチンの生産が可能としている。
  • 2020年7月1日、米6月ISM製造業景況指数は52.6と、前月から9.5ポイント上昇。上昇幅は1980年8月以来の大きさで製造業が回復に向かっていることを示した。
  • 2020年6月30日、米メディアによると少なくとも17州が30日までに経済再開の休止や営業制限を決め、ニューヨーク州は来訪者に自主隔離を求める対象を16州に広げた。
  • 2020年6月30日、米連邦通信委員会は、ファーウェイとZTEの2社を「安全保障上の脅威」と正式に認定。同日、米国の通信会社に対して政府の補助金を使って2社の通信機器の調達を禁じる新規制を施行した。
  • 2020年6月30日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は議会証言で、新型コロナに関して完全にコントロールできていないと述べた。新規感染者数が1日10万人程度に増えても驚かないとも話した。
  • 2020年6月29日、米連邦航空局(FAA)は、ボーイング737MAXの試験飛行を今週に始めると発表。
  • 2020年6月28日、新型コロナウイルス感染拡大によりカリフォルニア州ニューサム知事は南部ロサンゼルス郡など7郡にバーなどの営業を即時停止するよう命令。
  • 2020年6月28日、シェール開発大手のチェサピーク・エナジーがチャプター11の適用を申請し破綻。原油安で経営が悪化した。
  • 2020年6月26日、トランプ政権は、香港問題に関わる中国共産党員の一部へのビザ発給規制を発動すると発表。国家安全法の成立阻止へ圧力を強めている。
  • 2020年6月26日、テキサス州は飲食店の営業規制を再度強化すると発表。フロリダ州もバーでの飲酒禁止を発表した。
  • 2020年6月25日、米司法省がオバマケアの無効を連邦最高裁に要請。トランプ大統領は公約のオバマケア廃止に向けた動きをアピールする狙いとみられているが、今年中に最高裁が判断を下すことはないとみられている。
  • 2020年6月25日、ポンペオ国務長官は、米国とEUが中国問題に特化した高官級対話を設けることで合意したと述べた。数週間以内に欧州を訪問して初回の会合を開きたいとしている。
  • 2020年6月25日、テキサス州は5月に開始した経済活動の再開プロセスを停止すると発表。ルイジアナ州では感染者数の拡大を受け、再開範囲を広げる次の段階への移行を1カ月近く遅らせると発表。カリフォルニア州では必要とあれば経済再開はストップするとしており、経済再開を急いだ州で感染拡大が続いており、対応を迫られている。
  • 2020年6月24日、COVID追跡プロジェクトによる米国の24日の1日あたりの新規感染者数は38,672人と過去最多となった。テキサスやフロリダ、カリフォルニア、アリゾナなどの州で引き続き感染が急拡大している。
  • 2020年6月24日、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事が共同会見を開き、新型コロナ感染者が一定数を超えた州からの訪問者に14日間の自主隔離を要請する方針を発表。対象となる州に滞在歴がある自州の市民にも同様の措置を求める。
  • 2020年6月24日、米政府は、エアバスへの補助金が不当として、EU各国に課している報復関税の拡大を検討すると発表し、計31億ドル分の品目を関税の検討対象に加えた。7月26日まで米産業界から意見を募り、関税を課す品目や税率を決定するとしている。
  • 2020年6月23日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、米国内の新型コロナの感染状況で気がかりな急増が起きていると警告。フロリダやアリゾナの局所的な増加が全米の増加につながっていると指摘した。今後数週間の対処が重要になるとした。
  • 2020年6月22日、ナバロ大統領補佐官がFOXテレビのインタビューで、中国との貿易合意は「終わった」と発言。これを受けトランプ大統領は、第1段階の合意について「完全にそのままだ」とツイートし、依然有効と強調しナバロ氏の発言を打ち消した。ナバロ氏も後で第1段階合意とは関係ない発言だったと釈明した。
  • 2020年6月22日、NY市の経済制限が第2段階まで緩和。屋外での飲食や店内での買い物、理美容店の営業などが可能になった。
  • 2020年6月22日、トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、IT技術者の利用が多いH1Bや企業内転勤者向けLなどのビザの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名。グリーンカード取得を目的とする外国人の入国停止も年末まで延長する。
  • 2020年6月22日、コンサルティング大手デロイトは、米国のシェール産業が原油価格の低下で3000億ドルの減損などを計上する恐れがあるとの報告書を発表。この減損によって業界全体の負債比率が40%から54%に上昇し、シェール企業の倒産や吸収合併が相次ぐと予想している。
  • 2020年6月22日、米5月中古住宅販売件数は前月比9.7%減の391万戸と3カ月連続で減少。10年10月以来の低水準となった。販売価格は28万4600ドルと前年同月比2.3%上昇した。
  • 2020年6月20日、ワシントンの連保地裁はトランプ政権がボルトン前大統領補佐官の回想録の出版差し止めを求めている裁判で、既に内容の一部が明るみになっていること等を理由に政権の訴えを退けた。回想録は23日に出版される予定。
  • 2020年6月19日、アップルが新型コロナウイルスの感染が再び広がっているため、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、アリゾナ州の11店舗を20日から一時閉鎖すると複数の米メディアが報じた。
  • 2020年6月18日、トランプ大統領は、中国と完全に分断する政策上の選択肢がまだあるとツイートし、強硬姿勢を改めて示した。
  • 2020年6月18日、ポンペオ米国務長官は、中国が米中貿易協議の第1段階合意について、完全に履行することを改めて約束したとツイート。
  • 2020年6月18日、NY州のクオモ知事は、NY市の経済再開について、予定通り22日に第2段階に移行する見通しを示した。店外での飲食や理美容店の営業ができるようになる。
  • 2020年6月18日、米司法省は米国とアジアを海底で結ぶ通信ケーブル計画「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」を巡り、香港と接続することに反対すると表明。中国のスパイ活動に使われる恐れがあるとした。
  • 2020年6月18日、テキサス州やアリゾナ州などで今週新型コロナの入院者数が最高水準となり、多くの州で感染者数の増加ペースが高まっているとWSJが報じた。
  • 2020年6月17日、米中外交トップ会談がハワイで行われ、対話継続を確認。ポンペオ国務長官は新型コロナの完全な透明性の確保と情報共有の必要性を強調したとしている。G7が重大な懸念を示している香港国家安全法については、中国側は断固とした反対を表明した。
  • 2020年6月17日、トランプ政権は、欧州各国が導入するデジタルサービス税をめぐる国際交渉を打ち切る伝達をしたと明らかにした。デジタル税の課税撤回を求めており、報復関税を課す可能性もある。
  • 2020年6月17日、米中外交トップがハワイで会談。中国の新型コロナへの対応や香港情勢などが議題となる見通し。これについてライトハイザー通商代表が議会で証言し、米中第1段階合意について中国側は合意を守ると主張し続けており、約束はおそらく守られるだろうと述べた。
  • 2020年6月16日、米国・カナダ・メキシコは国境で不要不急の通行を認めない措置を7月21日まで延長すると発表。
  • 2020年6月16日、米5月小売売上高は前月比17.7%増と市場予想8%を大きく上回った。経済活動一部再開で過去最大の伸びとなった。自動車・部品、飲食店の伸びが目立つ。
  • 2020年6月16日、トランプ政権が景気てこ入れ策の一環として約1兆ドルのインフラ計画の提案を準備しているとブルームバーグが報じた。運輸省の提案の暫定では道路や橋など従来型のインフラ整備向けが資金の大半だが、5Gインフラや地方でのブロードバンド整備にも資金を充てる。
  • 2020年6月15日、イスラエル政府がバイオ製薬モデルナが開発中の新型コロナワクチンの購入で同社と協議しているとイスラエルのネットメディアが報じ、製品化への期待が高まっている。
  • 2020年6月14日、ニューヨーク州のクオモ知事は、経済活動再開計画のルール違反が後を絶たないため、計画を見直す用意があると表明。
  • 2020年6月14日、ポンペオ国務長官が中国政府高官とハワイで今週初めにも会談すると複数の米メディアが報じた。幅広い議題を話し合うとしており、中国による香港への統制強化や新型コロナの対処が課題になるとみられている。
  • 2020年6月13日、トランプ政権が就労ビザなどの一時的な発給停止を検討しているとWSJが報じた。米国人の雇用を回復する狙いとみられる。新型コロナに直接関係する医療従事者や食料品の供給網関連は対象外となるもよう。
  • 2020年6月12日、アトランタで黒人男性が警察官に銃撃されて死亡。白人警官による黒人暴行死の抗議デモが広がるなか、デモが過熱する可能性がある。
  • 2020年6月12日、オレゴン州知事は、州内の感染者数が増加しているため、州内の経済再開の動きをすべて一時中断すると発表。
  • 2020年6月12日、米疾病対策センターは、新型コロナウイルス感染者数急増地域で外出規制を再び導入する必要があると警告。規制の是非は州など地方政府が最終的に決める。
  • 2020年6月11日、カンザスシティー連銀はジャクソンホール会議をオンライン形式で開催すると発表。今年のテーマは「今後10年の進路 金融政策への示唆」となっている。
  • 2020年6月11日、ビデオ会議システムZoomが中国の要請に応じて米国在住の人権活動家へのサービス提供を一時中止。
  • 2020年6月10日、トランプ大統領は選挙集会を19日にオクラホマ州タルサで再開すると述べた。3カ月ぶりの開催。
  • 2020年6月10日、WSJは、モデルナが7月に新柄コロナワクチン開発の最終段階に当たる治験の第3段階目に入るとし、ジョンソン・エンド・ジョンソンは9月に予定していた第3段階治験を7月半ばに前倒し、アストラゼネカも8月に第3段階目に入るとし、米政府が支援する3つのワクチン開発計画が今夏にも治験の最終段階に入ると報じた。
  • 2020年6月10日、米国務省は、19年版の信教の自由に関する報告書を発表。報告書では、中国政府によるウイグル族や他のイスラム教徒らの弾圧を批判している。北朝鮮に関しても思想や信教の自由がほぼ完全に否定されているとして批判した。
  • 2020年6月9日、6月に入り、カリフォルニア州やテキサス州など先行して経済再開した14州で、新型コロナウイルスの1日あたり感染者数が過去最高になったと米メディアが報じた。感染の第2波が懸念されている。
  • 2020年6月9日、ゴールドマンサックスはリポートで、原油在庫の積み上がりと需要の弱さが変わるまでは、原油価格は持続的には上昇しないと指摘した。
  • 2020年6月8日、NBER(全米経済研究所)は、新型コロナの影響で米国の景気が2月ピークに後退期入りしたと発表。リーマンショック後の09年6月に始まった米国市場最長の景気拡大期は128カ月で終了した。
  • 2020年6月8日、NY市が経済活動再開の第1段階に入った。製造業や建設業、制限付きで小売店が営業を再開した。NY市は、第1段階で20万人から40万人が職場復帰できると推定している。
  • 2020年6月8日、CNNの世論調査で、11月の大統領選におけるバイデン前副大統領の支持率が55%となり、トランプ大統領の41%を大きく上回った。他の世論調査でもバイデン氏優位の傾向が鮮明となっている。
  • 2020年6月5日、米運輸省は中国航空会社への定期旅客便の運航禁止措置を見直し、週2回の往復便を条件に運航継続を認めると発表。米運輸省は3日に、中国航空会社による運航を16日に禁止すると発表していたが、中国が譲歩の姿勢を示したため緩和する。
  • 2020年6月5日、グーグルでセキュリティー上の脅威を分析するシェーン・ハントレー氏が、民主・共和両党の陣営に外国勢力によるサイバー攻撃があったとツイート。イランが関与するハッカーがトランプ大統領陣営に、中国の支援を受けるグループがバイデン陣営にそれぞれ攻撃を試みていたとしている。
  • 2020年6月5日、ニューヨーク市の3日の新型コロナによる死者数が約3カ月ぶりにゼロになった。同市は8日にロックダウンを一部解除し、経済活動を徐々に再開する見通し。
  • 2020年6月5日、5月米雇用統計非農業部門雇用者数が前月比250.9万人増と戦後最大の増加。市場予想は800万人減少を見込んでいた。失業率も13.3%と4月の14.7%から改善。米政権は企業の雇用維持を条件に、6600億ドルの枠を設けて資金供給しており、再雇用でも企業は資金を受け取れるため、職場復帰が加速した可能性がある。
  • 2020年6月4日、米財務省は来週の米30年物国債入札の発行額を発表。前回の銘柄統合債からの増額が明らかになった。
  • 2020年6月4日、アメリカン航空グループが7月から国内線の便数を大幅に増やすと発表。
  • 2020年6月3日、米運輸省は中国航空会社の米中間のすべての定期旅客便の運航を16日から禁止すると発表。米航空会社が計画している中国便の再開を中国政府が認めないことの対抗措置とみられる。
  • 2020年6月3日、5月ADP雇用統計は前月比276万人減と市場予想875万人減を大きく下回った。ADPは新型コロナの影響を完全に反映していないものの、失業のピークは4月だったようだと報告した。また、ISM非製造業景況指数は45.4と市場予想44を上回った。
  • 2020年6月2日、USTRはデジタルサービス税を巡り、英国、イタリア、スペイン、チェコ、オーストリア、EU、インド、インドネシア、ブラジル、トルコの10カ国・地域を調査すると発表。不公正が認定されれば対抗措置を検討し、独自のデジタル税導入に動く国をけん制する。
  • 2020年6月2日、NY市は、夜間外出禁止令を7日まで延長すると発表。
  • 2020年6月1日、NY市は、白人警官の暴行による黒人死亡事件を巡る抗議デモが一部が暴徒化しているため夜間外出禁止令を出した。
  • 2020年6月1日、トランプ大統領は、白人警官の暴行による黒人死亡事件の暴動について、場合によっては米軍を派遣して問題の解決にあたるとの考えを示した。
  • 2020年6月1日、ギリアド・サイエンシズは新型コロナの治験薬「レムデシビル」の治験最終段階で良好な結果が出なかったと発表。
  • 2020年5月30日、米白人警官の暴行による黒人死亡事件で抗議デモが一部暴徒化。50都市に拡大し25都市以上が夜間外出禁止令を出した。各店舗は営業停止や時間短縮の措置をとっている。
  • 2020年5月30日、トランプ大統領は、6月にワシントンで開催する方針だったG7首脳会議を9月以降に延期して中国にどう対処するかを議論したい考え。またG7の枠組みは時代遅れの集まりと指摘し、ロシア、韓国、インドオーストラリアも招待する意向を示した。
  • 2020年5月29日、トランプ大統領は、中国が香港国家安全法導入を決めたことを受け、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表。現行、香港原産品に対中制裁関税が適用されず、香港市民は米国のピザが中国本土より容易に取得できるが、これらを取りやめる。また、中国や香港の当局者への制裁とWHOからの脱退も表明した。
  • 2020年5月29日、ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市の営業規制を6月8日から段階的に緩和すると発表。緩和対象の業種は4段階に分かれており、当初は建設業などから緩和する方針。
  • 2020年5月29日、ツイッターは、トランプ大統領のミネソタ州での暴動に関する投稿を、暴力を賛美し規則に違反しているとして表示しなかった。ただし、アクセスを認めることは公益にかなう可能性があるとして、表示ボタンを押せば投稿が見られる。これに対しトランプ大統領は、投稿の非表示は不適切だと反発した。
  • 2020年5月28日、トランプ大統領がSNS規制強化に向けた大統領令に署名。SNSを運営する企業が投稿の制限・編集をした場合に利用者が企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。
  • 2020年5月28日、トランプ大統領が29日に中国に関する会見を開くとCNBCが伝えた。中国が香港国家安全法の制定方針を採択したことでトランプ政権は対中制裁を科す見通しとなっている。
  • 2020年5月28日、トランプ政権が中国人留学生や研究者のビザの効力を停止する検討に入っているとニューヨークタイムズが報じた。ロイターは今週中にも発表する見通しと報じている。
  • 2020年5月28日、議会下院は、従業員500人以下の中小企業の給与支払い肩代わりの雇用維持策を可決。6月末までの時限措置だったが、下院は12月末までの延長を決定した。給与補填対象期間も24週間分へ拡充。上院も独自案を検討しており、6月中にも法案を一本化し追加財政出動を決める見通し。
  • 2020年5月28日、ニューヨーク市デブラシオ市長は市内の学校の再開を9月10日とする方針。新学期の9月再開を目指す。また、衣料品や家電などの店舗は6月中旬までに再開できるとの見通しを示した。
  • 2020年5月27日、ポンペオ国務長官は、香港国家安全法を巡り「香港が高度な自治を維持できるとは誰も主張できない」との声明を発表。優遇措置については、続けるに値しないとし、中国に警告した。
  • 2020年5月27日、米下院本会議でウイグル人権法案を賛成多数で可決。上院でも可決されているためトランプ大統領の署名で成立する。
  • 2020年5月27日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、新型コロナ感染第2波を避けられる可能性を指摘。
  • 2020年5月26日、ツイッターは、トランプ大統領の郵便投票に関する投稿に誤解を招くおそれのある情報が含まれるとして閲覧者に事実確認を促す注記を加えた。トランプ氏はこれに反発しており、なんらかの対抗措置を取る考えを示した。
  • 2020年5月26日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、6月前半から段階的に経済を再開するる可能性を示唆。ロサンゼルス市のガルセッティ市長は、27日から市内のすべての小売店での営業再開を認める方針を示した。
  • 2020年5月26日、トランプ大統領は、中国が香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも強力な制裁を科す可能性を示唆。詳細は明らかにしなかった。
  • 2020年5月26日、マクナニー大統領報道官は、香港国家安全法についてトランプ大統領が不快に思っていると述べた。トランプ氏がマクナニー氏にこうした認識を伝えたとしている。
  • 2020年5月26日、製薬大手のメルクは、新型コロナの予防ワクチン2種を開発すると発表。
  • 2020年5月23日、ニューヨーク証券取引所はが立会場を一部再開。約2カ月ぶり。段階的に正常化を進めていく。
  • 2020年5月25日、米バイオ・ノババックスが新型コロナのワクチン候補の臨床試験を始めたと発表。7月には最初の結果が出るとしている。同社を含め臨床試験中のワクチン候補は10にのぼっている。
  • 2020年5月22日、米商務省はイスラム教徒のウイグル族を弾圧しているとして中国の政府機関や企業など9団体・企業に禁輸措置を発動すると発表。
  • 2020年5月22日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は米メディアに、12月までには新型コロナウイルスのワクチン生産が始まる可能性があると語った。
  • 2020年5月21日、トランプ大統領は、全人代で議論される中国の香港の統制を強化する法案「香港版国家安全法」について、それが実現すれば私たちは極めて強力に対処することになるとして中国をけん制した。
  • 2020年5月21日、トランプ政権は、ロシアが一部の地域で査察飛行を制限し、条約違反が是正されていないとして、領空開放条約から離脱すると発表。22日に推進国に通告する。
  • 2020年5月21日、トランプ大統領は、米中貿易交渉第1段階の合意についての定期報告で、中国が履行に取り組んでいると評価する声明を発表。中国がブルーベリーやアボカドなど米農産品の輸入を増やすための環境を整えているとし、貿易障壁の削減を進めているとした。
  • 2020年5月20日、米財務省は20年債の入札を実施。投資家需要は堅調で入札は好調。20年債の入札は1986年以来。
  • 2020年5月20日、国土安全保障・政府問題委員会は、バイデン氏の息子ハンター氏の不正報酬疑惑を調査するため、米助言会社に資料提出や議会証言を求める召喚状を出すことを決定した。
  • 2020年5月20日、トランプ大統領は、6月中旬で検討していたG7首脳会議をワシントンで開くことを改めて検討する(対面方式で)と明らかにした。
  • 2020年5月20日、バイオ製薬のイノビオ・ファーマシューティカルズは、マウス等を対象とした新型コロナのワクチン実験で、強力な抗体と免疫組織を作ることに成功したと発表。
  • 2020年5月19日、財務省は制裁対象のイラン・マハン航空の代理店業務を担ったとして、中国に拠点を置く企業に制裁を科したと発表。
  • 2020年5月19日、ヘルスケア専門誌が、初期の臨床試験で効果を確認したと発表していたモデルナの新型コロナワクチンについて「効果を信じるには情報が不十分」と報じた。
  • 2020年5月19日、ムニューシン財務長官は上院議会証言で、中間層減税を検討すると表明。6月末までとしていた中小企業の給与補填策も延長することを示唆した。
  • 2020年5月19日、ナスダックSECの提出した文書で新規上場ルールの厳格化に乗り出す方針を明らかにした。最低でも25億ドルあるいは時価総額の25%相当の金額を投資家から調達するよう義務付けるとした。中国勢の米上場を制限する内容となっており、新ルールはSECの承認によって導入される。
  • 2020年5月18日、米バイオ医薬ベンチャーのモデルナが、新型コロナ向けワクチンmRNA-1273の第1段階治験で投与した患者全員に抗体が確認されたと発表。一部の患者には、ウイルスの感染を予防する働きをする中和抗体も確認され、重篤な副作用も見られないともしている。次の治験をまもなく始め、7月には数千人規模が参加する最終段階の治験に移行する見通し。
  • 2020年5月18日、GM、フォードモーター、FCAの米自動車大手3社は、北米での自動車生産を約2カ月ぶりに再開。米国とカナダの約80の工場を再稼働した。当面は稼働率を3-5割に落とし、6月をめどに通常稼働に戻す見通し。
  • 2020年5月16日、トランプ大統領は、WHOへの資金拠出を一部の再開を検討しているとツイート。拠出額は中国と同額になる見通しと一部メディアが報じており、従来から1/10程度になるとしている。
  • 2020年5月15日、米下院は、民主党主導の3兆ドルの新型コロナウイルス対策案を可決。ただ、上院で多数派を占める共和党は反対しており、トランプ大統領は、独自の経済対策第4弾を検討する考えを改めて表明した。
  • 2020年5月15日、3月雇用動態調査で、非農業部門の解雇数は1137万2000人と統計開始の2000年12月以来、最大となった。
  • 2020年5月15日、ニューヨーク州一部地域で経済再開。
  • 2020年5月15日、米司法省と複数の州がグーグルに対して、反トラスト法違反の訴訟に動く可能性が高まったとWSJが報じた。早ければ夏に訴訟に踏み切る可能性があるとしている。
  • 2020年5月15日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、1-3月期にゴールドマン・サックスの保有株を大幅に減らし、JPモルガン・チェース株、アマゾン株、シンクロニー・ファインシャル、アメリカン航空グループの保有を減らしていたことが保有有価証券の報告書で明らかになった。保険のトラベラーズと石油精製のフィリップス66はすべて売却した。一方、新規に取得した株式はなかった。
  • 2020年5月15日、著名投資家ジョージ・ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメントが、1-3月期にウォルト・ディズニーの株式を新たに取得し、JPモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレス、ボーイング株は売却していたことが保有有価証券の報告書で明らかになった。
  • 2020年5月15日、米商務省はファーウェイへの事実上の禁輸措置を強化すると発表。外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を使っていればファーウェイに輸出できなくなる。これに対して中国共産党系メディアの環球時報は、社説で「中国はアップルやクアルコム、シスコシステムズとボーイングを標的に報復する準備がある」とし、対抗する構えをみせている。
  • 2020年5月14日、米上院本会議で、ウイグル人権法案を全会一致で可決。ウイグル問題は中国の核心的利益の一つであるため、中国の反発は必至。法案は、米政府に弾圧や人権侵害に関わった人物に制裁を科すことができる内容となっている。
  • 2020年5月14日、FBIが与党・共和党のリチャード・バー上院議員の携帯電話を押収したと複数のメディアが報じた。政府の機密情報を利用し新型コロナウイルスの感染拡大前に保有株式を売却したとしている。バー氏は疑惑を否定しているが、情報特別委員長を辞任する意向を示した。
  • 2020年5月14日、ウィスコンシン州の最高裁判所が、外出規制は違法との判決を下した。新型コロナウイルスを巡る州政府の外出規制令に違法判決を出すのは初となる。学校を除く外出規制令は判決と同時に解除された。一方、判決と同時に郡などの小さな行政単位が独自の外出規制を出した。
  • 2020年5月14日、トランプ大統領は、米国に上場する中国企業で米国の会計ルールに従っていない企業への監視強化に言及。また、新型コロナウイルスの中国の対応に失望しているとして「中国との関係を遮断することもできる」と表明した。
  • 2020年5月13日、トランプ大統領は、ファーウェイなどを念頭に、米国企業によるリスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる大統領令の効力を1年間延長。
  • 2020年5月13日、CFTCは、原油先物価格がマイナスになった際に備えるべきとする異例の忠告を取引所や関連機関に文書を送った。マイナス価格が再発しても混乱が抑えられるよう促した。
  • 2020年5月13日、全米知事会が超党派で連邦議会に支援を要請。新型コロナの影響で州政府の予算不足は、全米で5000億ドルにのぼるとしている。
  • 2020年5月13日、原油在庫統計が16週間ぶりに減少(8日時点)。米経済活動一部再開でガソリン需要が回復した。
  • 2020年5月13日、ワシントンの市長が、15日が期限だった外出規制を6月8日まで延長すると発表。
  • 2020年5月13日、著名投資家のデビッド・テッパー氏が「株は買われすぎの状態」と米テレビで指摘。株の売りを促した。
  • 2020年5月13日、ポンペオ国務長官はエルサレムでネタニヤフ首相らと会談。パレスチナ問題や対イラン政策などで連携を協議。ネタニヤフ氏は14日に政権発足するが、異例の対面会談で強固な同盟関係を示す。
  • 2020年5月12日、トランプ政権のオブライエン大統領補佐官は、連邦職員の退職金を運用する基金が50億ドル規模を中国株への投資に振り向ける計画について中止を求めたことを明らかにした。中国企業への投資は、アメリカの安全保障にとってリスクがあると説明した。
  • 2020年5月12日、米上院は中国の少数民族、ウイグル族の人権を侵害する中国高官らに制裁措置を課す法案成立に動いているとブルームバーグが報じた。
  • 2020年5月12日、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は議会公聴会で、経済活動の再開を急げば感染再拡大を招き、深刻な結果をもたらす可能性があると警告。
  • 2020年5月12日、米欧金融大手が設立者に名を連ねるメンバーズ取引所(MEMX)は、ブラックロック、ウェルズ・ファーゴ、フロー・トレダーズなど5社が新たに出資することを受け入れると発表。20年7-9月期の売買開始を計画する。投資総額は1億3500万ドルとなり、低コストを武器にニューヨーク証券取引所、ナスダック取引所など既存勢力に対抗する第三極を目指す。
  • 2020年5月11日、米シェール大手チェサピーク・エナジーは、チャプターイレブンの適用申請を検討。原油や天然ガス下落で採算が悪化した。
  • 2020年5月11日、ニューヨーク州のクオモ知事は、小売店の営業再開など同州での行動制限を15日から一部解除する方針。
  • 2020年5月8日、トランプ大統領は、追加景気刺激策について、議会通過を急いでいないと言明し、同氏は、巨額の年金債務や他の財政問題を抱える州政府への支援に反対している。
  • 2020年5月8日、トランプ大統領は「中国とは非常に苦しい状況にある」とし、米中閣僚級電話協議で先に発表した声明とは対照的なコメントをし、米中貿易合意の先行きへの疑問を述べた。
  • 2020年5月8日、ミシガン州グレッチェン・ホイットマー州知事は、製造業は5月11日、米自動車大手は25%の稼働率で5月18日にそれぞれ再開し、他業種は感染者数、入院患者数、死亡者数が明白な減少を示した時点で制限つきの再開を認め、外出規制は5月28日まで延長することを決定した。
  • 2020年5月8日、米中は貿易協議第1段階合意をめぐって、閣僚級電話協議を行った。中国は合意履行に有利な雰囲気と条件をつくる努力をするよう注文し、米国は新型コロナと関係なく輸入目標を達成するよう中国に要求した。協議後の声明は、米中ともに内容が異なり、中国は米中関係を改善する必要性を強調しており、合意履行のために中国への批判をけん制し、米国は米中が適切な時期に完全に義務を果たすことで合意したと指摘している。中国が米国産品の輸入拡大の約束を守ると強調している。
  • 2020年5月8日、4月米雇用統計非農業部門就業者数は、前月から2050万人減と過去最大の減少。失業率が戦後最悪となる14.7%となった。経済活動が大幅に制限された影響が響いた。ただ、失職者のうち現在の職場への復帰を前提とした一時解雇・帰休が78%と大半を占めている。
  • 2020年5月7日、米製薬モデルナは、新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験の第2段階をまもなく開始すると発表。また今年の秋としていた第3段階の開始時期を、今年の夏に前倒しした。モデルナは、21年中にも当局の承認を得たいとしている。
  • 2020年5月7日、米中は貿易協議をめぐって来週にも閣僚級の電話協議を行う予定とブルームバーグが報じた。第1段階の合意の進捗状況について話し合うとしている。中国は米国からの輸入を2年で2000億ドル増やすとしていたが、新型コロナの影響で合意達成が難しいとの見方が強まっている。
  • 2020年5月7日、米国内の新型コロナウイルスの感染ルートの主な起点がニューヨーク市にある可能性が高いと、ニューヨークタイムズが報じた。遺伝子配列を分析した結果、米国の大半でニューヨーク市由来のウイルスが確認されたとしている。感染初期は、ニューヨーク市と西部ワシントン州で感染爆発が起き、ニューヨーク市で広まったウイルスの遺伝子が欧州由来、ワシントン州のものは中国で流行した型に似ており、他州の患者から確認されたウイルスの遺伝子の多くは欧州型だったもよう。
  • 2020年5月7日、米食品医薬品局(FDA)がバイオ製薬モダーナに新型コロナウイルスワクチンの臨床試験の第2相の実施を許可。21年にもFDAの承認が下りる可能性がある。
  • 2020年5月6日、トランプ大統領は、イランへの大統領の軍事行動の権限を制限する決議案に拒否権を発動。米軍や同盟国などをイランの脅威から守る大統領の職務を妨げる可能性があると説明した。
  • 2020年5月6日、USTRは、EUが不当な補助金と主張していたボーイングへの税優遇を廃止したと発表。これによりEUが米国に報復する根拠がないとして、EUに報復関税を米国に発動しないよう求めた。
  • 2020年5月6日、米財務省は、20年物国債の発行を開始すると発表。入札は20日、発行額は200億ドルとした。市場予想は120-140億ドルだった。これを受け、米国の長期債は下落した。
  • 2020年5月6日、4月ADP雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月から2023万6000人減。先例のない規模の雇用喪失。
  • 2020年5月5日、米貿易統計で、対中輸出は230億ドルと前年同期比14.7%減。輸入は30.1%低下し、輸出入貿易量は27.2%減少した。新型コロナの影響で米中貿易が停滞している。ただ、米国はコロナ以後も米中貿易交渉第1段階合意にこだわっており、トランプ大統領は中国が米国製品を買わなければ取引は終わりだと履行を迫っている。
  • 2020年5月5日、製薬大手ファイザーが独バイオ製薬企業と共同開発した新型コロナワクチンの臨床試験が開始された。
  • 2020年5月3日、トランプ大統領は、雇用を立て直すため、給与税減税が必要だと表明。給与税の全面免除を議会に働きかける方針で、1兆ドル規模の追加財政出動となる可能性がある。実現すれば17年以来の大型減税となる。また、減税とともに雇用の受け皿となるインフラ投資も打ち出す方針。
  • 2020年5月3日、ポンペオ国務長官は新型コロナが武漢市の研究所から発生した可能性について「多くの証拠がある」と述べた。トランプ大統領も同様の主張をしている。
  • 2020年5月1日、トランプ大統領は、電力網整備に使う製品などに特定の外国企業からの調達を制限する大統領令に署名。中国・ロシア企業が念頭の措置とみられる。
  • 2020年5月1日、トランプ大統領は、レムデシビルの緊急使用を認可したと発表。全米各地の病院に供給を始める。新型コロナの流行が始まってから初めての治療薬となる。
  • 2020年5月1日、ミネソタ大学の研究チームが、パンデミックは1年半から2年、世界の人口の約2/3が免疫を獲得するまで続くとの予測を発表。秋に感染の第2波が起こることも含めた最悪のシナリオに備えるべきだと警告している。
  • 2020年5月1日、米企業4月社債発行額は2294億ドルと、月間で過去最高。FRBの社債購入決定で需要増。
  • 2020年4月30日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスの初期対応を誤った中国に報復措置を検討していると明らかにした。関税引き上げに言及したほか、損害賠償金の請求なども検討する。米中は1月に関税合戦の休戦で合意したが、トランプ氏はコロナで気が変わったとした。一部メディアは、報復措置の一環として、中国が保有する米国債の償還を拒否する可能性があると報じている。これに対しトランプ氏は、それも可能だが、強いドルを守る必要があるとし、否定的な見方を示した。
  • 2020年4月30日、全米一律の行動制限期限の30日に、30州以上が飲食店や小売店の営業再開を認める方針に転じた。ただ、条件が整わないまま見切り発車した州も多く、感染再拡大の懸念がある。
  • 2020年4月30日、トランプ政権が、ワクチンの有効性が正式に確認できる前に、企業が生産体制を整えるのを資金支援する「ワープスピード作戦」を策定していると、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が認めた。21年1月までに数億本を準備する目標として、正しくやれば可能との見方を示した。政府が企業の設備投資リスクを引き受け、順調にいけば初期段階から大量の予防接種を実施できる可能性がある。
  • 2020年4月29日、ムニューシン財務長官がトランプ米政権の石油産業救済の一環として米国での貯蔵能力の拡充を検討していると述べたとロイターが報じた。米エネルギー省などと連携して数百万バレルの拡大を模索しているとしているが、詳細は不明。
  • 2020年4月29日、トランプ大統領は。中国は米大統領選で「私の敗北のためにできることは何でもやるだろう」と述べた。中国は対中圧力が和らぐとみて、バイデン前副大統領の勝利を期待しているとした。また、新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあるとの認識を改めて指摘した。
  • 2020年4月29日、USTRは、偽物などを取り扱う「悪質市場」をリスト化した年次報告書を発表し、アマゾンが運営する英国・ドイツ・フランス・カナダ・インドで運営する通販サイトを悪質市場に認定した。中国など外国企業の通販サイトを批判してきた報告書で、自国の大企業を批判するのは異例。
  • 2020年4月29日、ギリアド・サイエンシズは「レムデシビル」の治験で、重症患者を2グループに分けて5日間と10日間投与したところ、両グループとも症状が同様に改善したと発表。患者の50%に改善傾向が見られる期間は、5日間グループで10日間、10日間グループで11日間だった。両グループの患者とも半数以上が14日以内に退院したとしている。
  • 2020年4月29日、米1-3月期実質GDPは前期比-4.8%だった。約11年ぶりの大幅マイナス成長。4-6月期は2桁のマイナス成長が予測されている。
  • 2020年4月28日、米国の新型コロナウイルスの感染者数が100万人を突破。世界の感染者数は309万人で米国が1/3を占める。死者数は全世界で21万5000人、米国は5万7000人。
  • 2020年4月27日、テキサス州が5月1日から州内全ての小売店などの営業を再開できるようにすると発表。オハイオ州は、4日から製造業などから段階的に再開すると発表した。
  • 2020年4月27日、カリフォルニア州のニューサム知事は、外出制限の取り締まりを強化すると述べた。新型コロナの死者数は減少傾向にあるが、25日には閉鎖されていない海水浴場に大勢の人々が押しかけ流行のぶり返しに警戒感を強めている。
  • 2020年4月27日、テネシー州、ジョージア州、サウスカロライナ州などが一部サービス業の営業再開を許可。
  • 2020年4月27日、米原油先物で運用する上場投資信託ユナイテッド・ステーツ・オイル・ファンド(USO)の運用会社が、USOの持ち高構成の変更を公表。6月物をすべて売却し、複数の期先物に分散して運用する。原油の貯蔵スペースが足りず、期近物ほど価格下落リスクが高いことに対応する。持ち高構成は7月物30%、8月、9月、10月、12月物を各15%、来年6月物を10%とする。ただ、持ち高構成の変更は過去4日間で3回行っており、運用方針は迷走しているもよう。
  • 2020年4月27日、WTI原油の受渡し拠点となっているオクラホマ州クッシングの原油在庫が積み上がっており、トレーダーの話として「クッシングの貯蔵施設はすべて契約済みになった」とロイターが報じた。
  • 2020年4月26日、ニューヨーク州のクオモ知事が、一定の条件が満たされれば第1段階として建設業と製造業の再開を認めると表明。米疾病対策センターのガイドラインに沿って経済再開の判断をする。新規入院者数が14日間連続で減少するなどの基準を満たせば、第1段階に入るとの認識を示した。再開を認める地域は州南部ではなく、人口密度の低い州北部から始める可能性も示唆した。
  • 2020年4月24日、ギリアド・サイエンシズの新型コロナ治療薬について、米国での臨床試験の結果が予定よりも早く出そうだとロイターが報じた。
  • 2020年4月24日、ジョンズ・ホプキンス大学の調べで22日時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界で278万人、米国の死者は5万人を超え、全世界の死者数は20万人に迫っている。
  • 2020年4月24日、米議会予算局が4-6月期のGDPが年率前期比40%減予測とする経済見通しを公表した。四半期ベースでは戦後最大のマイナス。財政赤字は年3.7兆ドルと戦後最悪の水準で、失業率も14%に達するとした。7-9月期以降はV字回復を見込んでおり、21年経済成長は3%程度になるとみている。
  • 2020年4月23日、議会下院は、4840億ドルの追加対策を可決。上院は21日に通過しているため、トランプ大統領の署名で成立する。
  • 2020年4月23日、ニューヨーク州のクオモ知事によると、新型コロナの抗体検査の結果、13.9%が抗体を持っていることがわかった。州人口をもとに単純試算すると、これまでに約270万人が新型コロナに感染したことになる。
  • 2020年4月23日、ギリアド・サイエンシズの新型コロナ治療薬の臨床試験の結果が失敗だったと報じられた。同社は「被験者が少なく統計的に有意な検証結果を得られないことから治験を中止した」との見解を表明した。
  • 2020年4月22日、トランプ大統領が「米艦船が海上でイランの小型艦から嫌がらせを受けた場合は、全ての小型艦を撃沈し破壊するよう米海軍に指示した」とツイート。中東の地政学リスクが意識され、WTI原油先物は一時前日比39.8%高の16.18ドルをつけた。また、「サウジアラビアは他の産油国と一段の減産に向けて準備している」とロイターが報じたことも需給悪化懸念を後退させた。
  • 2020年4月21日、トランプ政権と議会指導部は、4840億ドルの追加対策で最終合意。中小企業の雇用対策などに3700億ドルの追加資金を用意し医療体制の整備にも1000億ドル強を投じる。上院は21日中に関連法案を可決し、下院も23日中に通過すると見られる。
  • 2020年4月21日、WTI原油先物の5月物は前日に引き続きマイナス圏で推移。22日から期近となる6月物も一時1バレル6ドル台をつけ急落した。原油在庫が積み上がり、貯蔵能力が足りずに需給が悪化するとの懸念が強い。貯蔵問題が解消しなければ6月物も価格がマイナスとなる可能性がある。
  • 2020年4月21日、トランプ大統領は、エネルギー長官とムニューシン財務長官に石油や天然ガスの生産業者に対する資金支援計画をまとめるよう指示。資金支援の具体的な内容は明らかになっていない。
  • 2020年4月20日、トランプ大統領は、移民を一時停止する大統領令に署名するとツイート。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国人の雇用を守る必要があるとした。
  • 2020年4月20日、WTI原油先物の5月物が一時1バレルマイナス40ドル台をつけた。前日比58ドル以上の下落で、初のマイナスとなる異常事態となった。5月物の取引終了を21日に控え、原油の現物を引き取りたくない投資家の投げ売りが出た。ただ、期先の6月物は1バレル21ドル前後で推移している。マイナスとなるのは先物上場以来初めてで、買い手は原油の現物の引き渡しに加え、現金も受け取ることになる。米国の原油貯蔵能力が満杯になるとの予想の中、需要が急減し、米原油の在庫が急増して貯蔵能力に近づいている。現物の原油を引き渡されると保管先の確保が難しくなるため投げ売りが出た。
  • 2020年4月20日、トランプ政権と議会指導部は4500億ドル規模の追加対策を発動する最終調整にはいった。中小企業に3500億ドルの追加資金、医療体制の整備に1000億ドルを投じる。早ければ21日に新たな経済対策を可決する見込み。
  • 2020年4月19日、米財務省は、米国の輸入企業の関税納付を90日間猶予する特例措置を発動すると発表。3-4月輸入製品の関税が対象で、中国への制裁関税などは猶予しない。
  • 2020年4月17日、トランプ政権の経済活動再開の新指針を受け、南部テキサス州やフロリダ州などが店舗の営業などを再開すると表明。テキサス州は、州内のすべての店舗の営業再開を24日から認めるとし、店内では買い物できず、入り口で品物を受け取る仕組みとした。フロリダ北部はビーチを時間限定で開放し、ミシガン州は5月1日に外出制限を緩和することをめざすとした。
  • 2020年4月16日、米政府の研究機関と共同で新型コロナワクチンの臨床試験を進めているバイオ製薬のモダーナは米政府からの支援金を受け取ると発表。
  • 2020年4月16日、トランプ大統領が発表した経済活動の再開を3段階で進める新指針は、各地域が経済の再開を判断するための要件を設けており、検査の陽性件数やコロナのような症状の報告件数が14日間減少傾向であること、医療機関がすべての患者に対応可能であること、強力な検査体制があることを要件とし、これを満たせば第1段階を始める。第1段階は、人との距離を確保できれば飲食店や映画館、ジムの営業を認める内容で、在宅勤務は引き続き奨励し、学校は休校継続。再拡大の証拠がなく、判断要件を再び満たせば第2段階に移行し、学校再開、旅行も認める。さらに要件を満たせば第3段階に移行し、ほぼすべての活動ができるようになる。この新指針をもとに各地方の首長が17日移行に具体的対応を決定する見通しとなっている。
  • 2020年4月16日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表。各州の判断で3段階で実施するとしているが、感染が再拡大するリスクも懸念される。

  • 2020年4月16日、バイオ製薬のギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルスの治療薬として有望視されている製品を感染者に投与したところ、症状が急速に改善したと米メディアが報じた。

  • 2020年4月16日、米当局は中小企業の雇用維持に使う3500億ドル分の融資枠が早々に上限に達したと明らかにした。政府資金の供給も一時ストップしており、運転資金が確保できない企業の人員削減が一段と進むリスクがある。
  • 2020年4月15日、3月米小売売上高は、前月比-8.7%と市場予想-8.0%を下回った。統計開始以来最大の落ち込みになった。衣料品が-50.5%、自動車・部品が-25.6%と大きく落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で小売店の多くが営業停止になった影響が大きい。
  • 2020年4月15日、4月ニューヨーク連銀製造業景気指数は-78.2と、リーマンショック時を大きく下回り過去最大の下げ幅だった。一方、6カ月先の見通しは7.0と前回から+5.8改善した。
  • 2020年4月14日、トランプ大統領は、WHOへの資金拠出を当面の間停止すると表明。拠出額は19年は4億ドル超。国別の割合で約15%を占めており、最大の拠出国となっている。
  • 2020年4月14日、米政府と米航空各社が支援策で合意。財務省は航空10社が支援を申請する見通しを示した。支援額は14日の判明分で1兆円超。
  • 2020年4月14日、トランプ大統領は、経済活動の再開方法を話し合う協議会「偉大な米経済再生産業グループ」を設置したと発表。15日に電話会議を開く。外出制限の緩和を認める新指針を近く公表する。
  • 2020年4月13日、トランプ大統領は、過去1週間で新型コロナの新規感染者数が横ばいになってきたとし、経済活動の再開計画を近く発表する見通しとロイターが報じた。14日にも開かれる「米国再開委員会」で協議するとみられている。
  • 2020年4月13日、サンダース上院議員は、バイデン前副大統領を支持すると表明。11月の大統領選に向け、挙党体制の構築をアピールした。
  • 2020年4月13日、12日に米南部ミシシッピ州などを竜巻が襲った。同州とルイジアナ州では6万戸以上が停電、住宅約300戸が損壊した。
  • 2020年4月10日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスの免疫を調べる抗体検査を迅速に承認する意向を述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。また、米国の死者数が「最低10万人とした予測を大幅に下回るとも指摘した。抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、経済活動の早期再開をめざす考えも示した。
  • 2020年4月10日、G20エネルギー相緊急テレビ会議でブルイエット米エネルギー長官は、すべての国が原油の供給を減らすために可能な限りのあらゆる措置を講じることを求め、米国は国内の原油生産業者に国家戦略備蓄の施設を貸し出して貯蔵させ、供給を減らすとした。米国の原油生産量は20年末までに日量約200万バレル減るとして米国は減産に協力しているとの姿勢を示したが、民間企業に減産を強制する措置の言及はなかった。
  • 2020年4月10日、トランプ大統領は、メキシコのロペスオブラドール大統領と電話をし、同国に割り当てられた原油の削減分の一部を米国が肩代わりすることで合意したと明らかにした。ただ、戦略備蓄を積み増すなどの措置で実現できると主張したが、この肩代わり案をOPECプラスの他の参加国が受け入れたかは不明とした。
  • 2020年4月9日、米失業保険申請件数は660万6000件と過去最大を大幅に更新した前週に並ぶ高水準だった。飲食店などでは従業員の一時解雇が急増している。
  • 2020年4月8日、バーニー・サンダース上院議員は、大統領選から撤退すると表明。これによりバイデン前副大統領が8月の民主党大会で党候補の指名を得るのが確実となった。
  • 2020年4月7日、ウィスコンシン州の民主党予備選が予定通り7日に実施される見通し。外出禁止令が出ている中での異例の選挙となる。
  • 2020年4月7日、ニューヨーク証券取引所が、株式相場の急落を受け株式上場基準を6月末まで緩和する方向で検討を開始。
  • 2020年4月6日、JPモルガンのダイモンCEOは年次書簡で、新型コロナウイルスの影響で、4-6月期のGDPは前期比で最大35%落ち込むと指摘し、10-12月期に失業率が14%に達する可能性があり、その場合は配当を停止することも検討するとした。一方、自社の財務余力の強さをアピールした。
  • 2020年4月5日、全米の新型コロナウイルス感染による死者数が9600人に上った。そのうち約半数を占めるニューヨーク州のクオモ知事は、1日あたりの死者数は前日より減ったと述べた。一方、トランプ政権のアダムス医務総監は、今後、各州で死者数が増えるとの認識を示した。
  • 2020年4月4日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームは、ニューヨークやニューオーリンズ、デトロイトで6-7日以内に感染のピークを迎える可能性があると警告した。
  • 2020年4月3日、トランプ大統領は、輸入原油に関税を課す必要があればやると述べ、原油の供給過剰に拍車をかける強硬策を示し、OPECやロシアなど非加盟国に協調減産を促した。
  • 2020年4月3日、3月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比70万1000人減と9年半ぶりに減少。市場予想の約14万人減を大幅に上回った。
  • 2020年4月2日、米民主党は7月13-16日のウィスコンシン州ミルウォーキーの党大会を約1カ月延期すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた延期で、情勢次第ではさらなる変更の可能性もある。
  • 2020年4月2日、トランプ大統領は、サウジアラビアとロシアが日量1000万バレルの原油減産で近く合意するだろうと述べた。トランプ氏はムハンマド皇太子と電話協議し、ムハンマド氏はプーチン大統領と電話協議したとしている。ただ、両国が減産に応じるかは不透明。
  • 2020年4月2日、米失業保険申請件数は664万8000件と、市場予想の260万件を大きく上回った。今後も急速な増加ペースが数週間は続くとの見方がある。
  • 2020年4月2日、トランプ大統領が「サウジとロシアは原油を巡る価格戦争を終わらせるだろう」と述べた。
  • 2020年4月1日、シェール開発中堅ホワイティング・ペトロリアムがチャプターイレブン(米連邦破産法11条)の適用を申請して経営破綻。原油相場の下落で経営が悪化していた。原油安による主要シェール企業の破綻は初。
  • 2020年4月1日、米国内の新型コロナウイルス感染者数が20万人を超えた。ニューヨーク州のクオモ知事は、州内の感染者が前の日から10%以上増え8万3712人になったと発表。致死率も上昇している。
  • 2020年3月31日、トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて先行き2週間が厳しい認識を示した。行動制限などの対策をとっても、米国内で10万-24万人の死者が出る可能性を指摘した。
  • 2020年3月31日、トランプ大統領は、雇用とインフラ再建に焦点をあてた2兆ドル規模の追加対策が必要との見方を示した。民主党のペロシ下院議長も高速通信や水道などの整備を含む追加対策が必要とした。
  • 2020年3月30日、ジョンソン・エンド・ジョンソンが新型コロナのワクチンの臨床試験を9月までに開始すると発表。
  • 2020年3月30日、トランプ大統領は、プーチン大統領と電話協議し、エネルギー市場の安定に向けて協力することで一致。新型コロナウイルス対策もG20で国際協調を進めることを申し合わせた。
  • 2020年3月29日、トランプ大統領は、3月末が期限の全国民に求めている行動制限を4月30日まで続けると発表。
  • 2020年3月27日、米国の新型コロナウイルスの感染者数が9万人を超え世界最多。パンデミックの震源地が米国へ移っている。
  • 2020年3月27日、トランプ大統領が、2兆ドル規模の経済対策法案に署名。同日成立した。トランプ氏は財政支出の規模を2.2兆ドルと説明し「家計や企業の経済的な救済に加え、医療の最前線を支援できる」と述べた。ペロシ下院議長は「新型コロナ対策はこれで終わりではない。すみやかに追加策の検討に入る」と主張した。
  • 2020年3月25日、米議会上院は、2兆ドル規模の景気刺激策を与野党の賛成多数で可決。同案は下院に送付され、26日をメドに採決して早期の成立を目指す。
  • 2020年3月25日、ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスについて中国の各国との情報共有などの対応を痛烈に批判。米中対立に一段と拍車がかかりそうだ。また、中国が公表している感染者数にも疑問を投げかけた。
  • 2020年3月25日、3カ月物の米財務省証券(3カ月米国債)が一時マイナス0.03%程度まで低下。FRBがゼロ金利政策を再開し、短期市場の金利が急低下。金融機関が手持ち資金を期間の短い国債に移している傾向がある。
  • 2020年3月25日、トランプ政権と与野党の議会指導部が、2兆ドルの景気刺激策で最終合意。4月をメドに家計に現金を給付し、企業支援にも約9000億ドルを充てる。25日中にも上下両院で採決し早期実施を目指す。
  • 2020年3月24日、CNBCが、与野党は24日朝にも経済対策で合意すると報じた。
  • 2020年3月23日、米民主党は、共和党の2兆ドルの経済対策には同意せず、総額2.5兆ドルの景気刺激策を提案。下院に提出した。家計に1人当たり1500ドルを支給し、失業者には特例で週600ドルを給付するなどの策。
  • 2020年3月23日、トランプ政権が打ち出した経済対策は、野党・民主党の反対が根強く23日夕時点で合意できていない。経済対策の実行が遅れるとの警戒感が強まっている。
  • 2020年3月23日、米国の新型コロナウイルスの感染者数が4万人を突破。
  • 2020年3月22日、米国内の新型コロナウイルス感染者数が3万人をこえ、中国・イタリアに次ぐ感染者数となった。
  • 2020年3月22日、民主党のペロシ下院議長は、2兆ドルの経済対策をめぐり「与野党には隔たりがあり、独自法案を提出するつもりだ」と述べ、経済対策の成立が遅れる可能性が出てきた。トランプ政権は上下両院に23日の採決を求めている。
  • 2020年3月21日、トランプ政権のクドローNEC委員長は、大型景気刺激策が2兆ドル規模に達すると表明。週明けの採決を目指す。連邦政府が中小企業の給与支払いを肩代わりする支援策などを新たに盛り込み、家計や企業の資金ショートを防ぐ。連邦政府が1.3-1.4兆ドルの財政支出に踏み切り、FRBなどの追加支援で2兆ドルに積み増す。
  • 2020年3月21日、米国内の新型コロナウイルス感染者数が2万人を突破。午後4時時点で24148人。感染者数は2日間で倍増した。感染者が最も多いのはニューヨーク州で1万人を超えている。
  • 2020年3月20日、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)は、清算会員であるローニン・キャピタルの持ち高を証拠金の支払い不能を理由に他社に売却したと発表。ローニンは自己資金で取引しており顧客への損失はないが、金融市場の不安定さから損失を招いたもよう。CMEは持ち高の売却は20日朝に完了したとしている。ローニンが損失を出したのは債券先物市場やVIX指数先物市場だったもよう。
  • 2020年3月20日、ゴールドマンサックスは、2020年4-6月期の米国の実質GDPが前期比年率24%減るとの予想を示した。従来予想の5%減から大幅に下方修正した。四半期GDPの落ち込みで戦後最大だった1958年1-3月期の10%減の2.5倍。年後半には回復するものの通年で3.8%減と予想している。サービス消費、スポーツや娯楽、交通費、ホテルやレストランが大きく落ち込む。
  • 2020年3月20日、ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク州にある事業者の全従業員に在宅勤務をするよう要請(生活に欠かせない業種は対象外)。22日夜から適用され、違反した事業者には罰則を科すことを検討しているとしている。
  • 2020年3月20日、米国とメキシコ両政府は、両国間の国境で不要不急の往来を21日から禁止すると発表。観光や娯楽が目的の出入国が規制対象で、モノの貿易は認め、まず30日間実施して延長するか決める。
  • 2020年3月19日、共和党指導部が1兆ドル規模の景気刺激策を正式発表。家計への現金給付は大人1人1200ドル、子供は500ドルとした。中小企業には特別融資などで3000億ドル、コロナの影響が大きい産業には2000億ドルの資金枠も用意する。週内の可決をめざす。現金給付は4月中に実行する方針で、コロナの影響が長引けば2回目の現金給付を実行する考え。
  • 2020年3月19日、米国務省は米国人にすべての外国への渡航を中止するよう勧告。外国に滞在する米国人には、航空機の手配など速やかな帰国手段の確保を促した。
  • 2020年3月19日、トランプ大統領は、原油生産量をめぐるロシアとサウジアラビアの対立について「適切な時に関与していく」と述べ、仲裁に意欲を示した。原油価格の下落に関してシェールオイル業者の収益を圧迫することに懸念を表明した。
  • 2020年3月19日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスの治療にマラリアなどの薬が有効かどうか治験を加速するよう指示。ワクチンや薬の開発を急ぐため食品医薬品局に規制の緩和も求めた。
  • 2020年3月19日、米国内の新型コロナウイルスの感染者数が19日時点で1万人を超え、2日間で2倍に膨らんだ。最も多いのがニューヨーク州で2日間で4倍に膨らんだ。感染拡大の影響で業界から米政府に救済措置を求める動きが強まっており、CNBCは政府に集まった資金援助の要請額は合計1兆ドルを超えたと発表している。
  • 2020年3月19日、ニューヨーク州のクオモ知事が、州内の全事業者に対して出勤する従業員の比率を全体の25%以下にするよう義務づけたと米メディアが報じた。感染者数急増で厳戒態勢を強めた。
  • 2020年3月18日、米国務省は全世界ほとんどの国でビザの発給業務を停止すると発表。非移民ビザが対象で、できる限り早い再開をめざすとしている。
  • 2020年3月18日、ニューヨーク証券取引所が立会場を一時閉鎖する方針。23日から実施する。新型コロナウイルスの拡大防止が目的で、売買は電子取引に移行するため、投資家に影響はほぼ出ないと見られている。
  • 2020年3月18日、米議会上院は新型コロナウイルスの経済対策第2弾を可決。無償検査や感染時の有給休暇、失業保険の拡充などを盛り込んだ経済対策となっている。
  • 2020年3月18日、GMとフォードが北米での自動車生産を30日まで全面休止すると発表。フィアット・クライスラー・オートモービルズも休止する見通し。米国とメキシコ、カナダの完成車工場と部品工場の操業を19日から30日まで停止する。対象となる工場は合計約100カ所、従業員は15万人。完成車やエンジン工場の操業が止まることで、部品メーカーの多くも休止する見通し。
  • 2020年3月18日、トランプ政権と議会が協議する1兆ドルの経済対策の素案が明らかになった。家計に5000億ドルの現金給付を4月と5月の2回に分けて支給し、新型コロナウイルスの影響が大きい産業への支援に2000億ドルを充て、売上が落ち込む中小企業などに3000億ドルの融資枠も設ける。トランプ大統領は、「金額などは協議中で、これから変更がありうる」とも述べた。
  • 2020年3月18日、トランプ大統領はカナダとの北部国境を一時的に閉鎖すると発表。不要不急の往来が対象で、モノのやり取りなど貿易は続ける。
  • 2020年3月17日、民主党候補予備選で、バイデン前副大統領がフロリダ、イリノイ、アリゾナ州で勝利を確実にし圧勝。
  • 2020年3月17日、米国の新型コロナウィルス感染者数が5000人を超えた。1週間で7倍に膨らんでいる。過半数はワシントン、カリフォルニア、ニューヨークの3州に集中している。
  • 2020年3月17日、ホワイトハウスと米議会は総額8500億ドルの景気刺激策の詳細を17日中にも固める考え。
  • 2020年3月16日、トランプ大統領が国民向けの行動指針を発表。10人超の集まりを避けたり、レストランやバーで飲食したりしないよう呼びかけた。まずは今後15日間の指針としているが、事態に応じて延長する。
  • 2020年3月16日、トランプ大統領は記者会見で、新型コロナウイルス感染が最悪期を迎えるのが8月まで延びる可能性があるとし、景気もおそらく後退に向かっていると述べた。
  • 2020年3月16日、米著名投資家レイ・ダリオ氏が、FRBのゼロ金利政策について、利下げイールドカーブ誘導などの政策効果が失われると批判。名目金利のゼロ制約を前提にすれば、物価低迷で実質金利が上昇して信用収縮につながるとした。
  • 2020年3月16日、新型コロナウイルスの対応にあたっている米厚生省のコンピューターシステムが、15日夜にサイバー攻撃を受けたとブルームバーグが報じた。実際には被害が出なかったとしている。
  • 2020年3月15日、米疾病対策センターは、50人以上が参加する大規模な行事を今後8週間中止するよう国内に勧告。インターネットやテレビ会議などバーチャル形式に変更することも選択肢として示した。
  • 2020年3月15日、トランプ大統領は、FRBの1%の緊急利下げについて「すばらしいことだ」と述べ、「市場参加者は喜ぶべきだ」と市場の好反応に期待を表した。
  • 2020年3月15日、全米の新型コロナウイルス感染者数は15日までに3000人を超えた。渡航注意情報は最も高いレベル3に引き上げられた。
  • 2020年3月14日、トランプ政権は、英国とアイルランドも米国への一時的な渡航制限をかけると発表。16日深夜から実施する。過去14日間に英国もしくはアイルランドに滞在した外国人の入国が制限される。
  • 2020年3月14日、議会下院が野党・民主党の経済支援策も可決。新型コロナウィルスの無償検査や有給の病気休暇、失業保険拡充、低所得者向け食糧支援などを盛り込んだ。トランプ大統領は法案に署名する考えで、近く成立する見通し。
  • 2020年3月13日、トランプ大統領が新型コロナウイルスを巡り非常事態を宣言。これにより連邦政府予算を地方政府に振り向けられる。
  • 2020年3月13日、ルイジアナ州は4月4日に予定していた民主、共和両党の大統領選の予備選を6月20日に延期すると発表。
  • 2020年3月12日、米国防総省はイラクのシーア派武装組織の5拠点を空爆したと発表。米軍駐留基地が11日にロケット弾で攻撃を受けたことへの報復で、米国とイランの対立激化が懸念される。
  • 2020年3月12日、米国の新型コロナウイルス感染者が12日時点で1323人。この4日間で2.6倍に増えた。イベント延期や集会・観光地の一時閉鎖の動きが広がっている。
  • 2020年3月12日、ブラジル政府は、ヴァンガーデン報道官が新型コロナウイルスに感染したと発表。ボルソナロ大統領の側近で、7日のトランプ大統領との会談にも同席していた。
  • 2020年3月12日、米株式市場でS&P500が取引時間中に7%超下落し、サーキットブレーカーが発動された(今週2回目)。トランプ大統領が欧州からの外国人の入国禁止措置を発表したことで世界的な経済活動のさらなる縮小を警戒する売りが出た。
  • 2020年3月11日、トランプ大統領はテレビ演説で、新型コロナウイルスの対応策を発表。英国を除く欧州に過去14日間滞在した外国人の入国を禁止し(13日から30日間)、中小企業の資金繰り支援など経済対策の一部を発表した。経済対策は、中小企業に低利融資をする資金繰り支援する。議会に500億ドルの予算措置を求めた。納税申告を現行期限の4月15日から延長し、働けない人への給与支援も実施する。また、給与税の免除についても改めて意欲を示し、義骸と調整に入っているとしたが、詳細は明らかにしなかった。
  • 2020年3月11日、バグダッド近郊の米軍駐留基地がロケット弾による攻撃を受け、米軍関係者に被害が出たと複数の米メディアが報じた。米国とイランの対立に拍車がかかる恐れがある。
  • 2020年3月11日、米国の新型コロナウイルスの感染者が1110人となり、3日間で倍増した。ワシントン州やカリフォルニア州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州で多い。
  • 2020年3月10日、民主党候補予備選・党員集会が全米6州で開かれ、バイデン前副大統領がミシガンと中西部ミズーリ、南部ミシシッピ、西部アイダホで勝利し、指名争いで優位になった。
  • 2020年3月10日、米商務省は、事実上のファーウェイに対する禁輸措置をめぐって、通信機器や携帯電話の保守に関わる取引のみ認める例外措置を5月15日まで延長すると発表。
  • 2020年3月10日、トランプ政権は給与税の年内免除を軸とした減税を議会に提案。ただ、議会には慎重論があり詳細は持ち越しとした。トランプ大統領は予定していた記者会見に出席しなかった。
  • 2020年3月10日、CNBCは、トランプ大統領が与野党協議で年内の給与税をゼロにするよう提案したと報じた。
  • 2020年3月10日、米国10日時点の感染者数は800人となった。ニューヨーク州は感染者の増加が著しい一部地域の学校や教会を12日から2週間閉鎖すると発表した。
  • 2020年3月9日、トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で収入が減った労働者を支援するため、減税などを議会と10日に協議すると表明。経済政策は「大きなものになる」とし、社会保障税の軽減や時給労働者の支援、中小企業へのローンなどを検討する。10日に協議した後、詳細を説明する予定となっている。
  • 2020年3月9日、新型コロナウイルス感染者が出た米大型クルーズ船「グランド・プリンセス」がカリフォルニア州北部の港で乗客の下船を開始。日本を参考に洋上隔離で感染が広がるより早期の下船を選択した。
  • 2020年3月9日、米国株式市場は急落して始まり、NYダウS&P500サーキットブレーカーが発動され、一時取引が中断した。
  • 2020年3月9日、民主党候補指名争いで、バイデン前副大統領の全米平均支持率がサンダース上院議員を抜きトップとなった。
  • 2020年3月8日、ニューヨーク州は新型コロナウイルス感染者が105人になったと発表。米国全体では511人に達し、日本を上回った。
  • 2020年3月6日、トランプ大統領は、マルバニー大統領首席補佐官代行が辞任し、後任はマーク・メドウズ下院議員をあてるとツイート。メドウズ氏は保守強硬派の一人。
  • 2020年3月6日、トランプ大統領は、中国の北京中長石基信息技術に、以前買収した米国企業を売却するよう命じた。中国傘下では安全保障上の脅威になると判断した。
  • 2020年3月5日、クオモ・ニューヨーク州知事は、同州の新型コロナウイルス感染者数が22人に増えたと発表。一晩で倍増した。
  • 2020年3月5日、民主党ウォーレン上院議員が、民主党候補指名争いから撤退すると表明。これで大統領選の民主党候補指名争いは、バイデン前副大統領とサンダース上院議員の一騎打ちの構図となった。ウォーレン氏がどの候補の支持に回るかが焦点で、ウォーレン氏は「もう少し考えたい」と述べた。同じ左派のサンダース氏の支援に回れば大きな追い風となる。
  • 2020年3月5日、債券王ジェフリー・ガンドラック氏は「FRBがパニックになり緊急利下げした。2週間後のFOMCでも追加利下げするだろう」と述べた。これを受けて債券買いが加速し、米長期金利は過去最低を更新した。
  • 2020年3月4日、モルガンスタンレーは、6月までコロナの収束時期が延びれば米国の1-3月期、4-6月期の経済成長率を0.7-0.8ポイント押し下げるとした。
  • 2020年3月4日、米議会下院は、新型コロナウイルス対策としてワクチン開発や中小企業支援などにあてる83億ドルの追加予算案を可決。ワクチンや診断技術の研究開発に30億ドル以上を投じる。
  • 2020年3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が非常事態を宣言。北部サンフランシスコ市などがすでに同様の宣言を出しており、感染拡大の封じ込めに動いている。
  • 2020年3月4日、民主党候補選びでブルームバーグ氏が指名争いから撤退すると表明。バイデン氏の支持に回る。
  • 2020年3月4日、スーパーチューズデーで、バイデン氏が南部を中心に9州で勝利し躍進。サンダーズ氏は4州で勝利した。
  • 2020年3月3日、トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための日本も対象に検討していると明らかにした。また、東京五輪開催や米国参加の是非を問われ「日本次第だ」と述べるにとどめた。
  • 2020年3月3日、ムニューシン財務長官は公聴会で、ニューヨーク州やカリフォルニア州など税率の高い州は減税すべきとの考えを示した。大統領と協議していないが今後話し合いたいとした。
  • 2020年3月3日、ラブロフ露外相は、ロシアと米英仏中の5カ国による首脳会談の2020年内の開催にトランプ大統領が同意したと明らかにした。
  • 2020年3月3日、テネシー州中央部で竜巻発生。米メディアは約40の建物が倒壊するなど大きな被害があったと報じた。テネシー州はスーパーチューズデーで投票が行われる14州のうちの一つ。一部地域では投票を遅らせるなどの措置が取られた。
  • 2020年3月3日、FRBが0.50%の緊急利下げ。現行の政策金利の1.50-1.75%から1.00-1.25%とする。4日から実施する。声明では「新型コロナウイルスが経済活動に与えるリスクが高まっている」「景気見通しへの影響を注視し、経済を支えるため適切に行動する」として景気悪化が進めば追加利下げを実施する可能性もにじませた。パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスという新たなリスクに直面するなかで、米景気の強さを維持するために行動した」と説明。「米景気見通しが大幅に変わった」とした。一方、量的緩和など利下げ以外の手段は検討していないとした。
  • 2020年3月2日、トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新たな旅行制限を検討しているとし、影響が拡大している地域からの入国規制を強化する方針。
  • 2020年3月2日、ムニューシン財務長官が3日にも緊急の財務相・中銀総裁会議を開く方向で各国と調整に入った。
  • 2020年3月2日、米大統領選の民主党候補指名争いでクロブシャー上院議員が撤退すると複数の米メディアが報じた。同氏はバイデン前副大統領の支持に回る見通し。
  • 2020年3月2日、ゴールドマンサックスが1日付のリポートで、FRBが3月のFOMCで0.5%の利下げをする予想を示した。4-6月中にも計0.5%の利下げをするとしている。また、主要国中銀が今後数週間以内、早ければ今週にも協調利下げに踏み切る可能性も指摘し、FRBとBOE、カナダ中銀が0.5%、ニュージーランド中銀、オーストラリア中銀が0.25%の利下げを実施するとみている。
  • 2020年3月1日、米大統領選の民主党候補選びで、ブティジェッジ氏が撤退を発表。非白人の有権者への支持が広がらなかった。
  • 2020年3月1日、ペンス副大統領は、新型コロナウイルスに有効なワクチンの治験を6週間以内に始めるとした。供給は今シーズンには間に合わないと見られるが迅速に対応していると述べた。
  • 2020年2月29日、サウスカロライナ州予備選でバイデン前副大統領が勝利(得票率48.4%)。サンダース氏は19.9%だった。ステイヤー氏は11.3%,ブティジェッジ氏は8.2%で続いた。
  • 2020年2月29日、トランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のための新たな旅行制限を実施すると発表。イランに過去14日間滞在した外国人の入国を拒否し、韓国とイタリアの一部地域への渡航を中止するよう米国人に勧告した。
  • 2020年2月28日、トランプ政権が新たな米国への渡航制限対象国に日本と韓国を指定する可能性があると、政府高官の声としてCNNが報じた。
  • 2020年2月28日、トランプ大統領は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意に署名する意向を表明。
  • 2020年2月28日、ホワイトハウスは、日本などから輸入するチタンの輸入制限の実施を見送ると発表。日本との同盟関係を重視して追加関税などの措置は取らないとした。
  • 2020年2月28日、複数の欧米メディアは、米連邦通信委員会が米携帯通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ、AT&T、TモバイルUS、スプリントの4社に多額の罰金を科す可能性があると報じた。罰金は2億ドル以上と見られており、早ければ28日に発表されるもよう。
  • 2020年2月27日、カリフォルニア州のニューサム知事は新型コロナウイルスの陽性反応が33人あったと発表。うち5人は州外に移動したとしている。また、感染の恐れがある8400人強の経過観察をしていることも明らかにした。
  • 2020年2月27日、ゴールドマンサックスは、20年の米国の主要企業の利益成長率が前年比ゼロになるとの見通しを示した。20年の1株利益見通し(主要500社)を、従来は174ドルとしていたが165ドルに引き下げた。
  • 2020年2月27日、米疾病対策センターは、26日にカリフォルニア州で海外の渡航歴がなく、感染者の接触が未確認の感染事例があったとした。27日には同州が新型コロナに関して少なくとも8400人を経過観察していると報じられた。
  • 2020年2月27日、在中国の米国商工会議所は、中国に拠点を置く会員企業約170社に対する調査結果を公表し、感染拡大が8月末までに収束しなければ中国での20年の売上高が半減すると答えた企業が2割に上った。
  • 2020年2月26日、トランプ大統領は、新型コロナウイルスの責任者にペンス副大統領を指名すると表明。また、「米国人へのリスクは非常に低いまま。米国の流行不可避ではない」と強調し過剰に反応しないよう呼びかけた。中国以外への旅行制限については「適切な時期に実施するかもしれないが現在はそうではない」と述べた。
  • 2020年2月26日、アップルは20年にインドで自前のオンライン店舗を開設すると発表。21年には直営店も設ける。アップルは人口増が続くインドを次の成長の柱に育てる考え。
  • 2020年2月25日、トランプ政権は、中国が貿易協議第1段階合意を実行に移しているとの声明を発表。農産品に対する報復関税を引き下げるなどの措置をとっているとし、新型コロナウイルスの感染拡大で合意の実施が遅れるとの見方が広がるとの懸念を和らげる狙いがあると見られている。
  • 2020年2月25日、NY債券市場で米国10年国債利回りが一時1.31%と過去最低水準を更新。新型コロナウイルスの感染が米国にも拡がるとの懸念が強まった。また、NYダウも大幅続落し、24日からの2日間で1911ドル安と過去最大となった。
  • 2020年2月25日、米国務省は、大量破壊兵器の拡散に関与したとして、中国、イラク、ロシア、トルコの13個人・団体を経済制裁の対象に指定。
  • 2020年2月25日、米疾病対策センター高官が、新型コロナウイルスについて米国のまん延に備える必要があると述べた。
  • 2020年2月24日、ホワイトハウスが連邦議会に対し、新型コロナウイルス対策として、10億ドル程度の財政措置を要請するとワシントンポストが報じた。
  • 2020年2月24日、新型肺炎の世界的なまん延で、サプライチェーンが混乱するとの懸念から、SOX指数が5%超の下落。米半導体各社は中国は最大の市場、供給網の混乱が長引けば今年の市況回復が期待しにくくなるとの見方が出ている。
  • 2020年2月24日、米穀物メジャーのカーギルが植物肉の製造販売に参入すると発表。米国ではビヨンドやインポッシブルが大手ファストフードチェーンと組んで販売している植物肉を使ったハンバーガーなどが人気を集めている。
  • 2020年2月24日、トランプ大統領が訪印しモディ首相と大規模演説会を開いた。トランプ大統領は2国間協定の締結に強い意欲をみせ、25日の首脳会談で対潜ヘリなど30億ドル規模の米国製兵器の売却で合意すると表明した。
  • 2020年2月22日、ウォーレン・バフェット氏が毎年恒例の「株主への手紙」を公表。過去最大に積みあがった手元資金1280億ドルについて、企業の買収価格が高止まりしているため、上場株投資で活用する考えを示した。米経済に楽観的な見方を示し、金利法人税率もこのまま低ければ、株式の運用成績は債券投資をはるかに上回るだろうとした。
  • 2020年2月22日、ネバダ州党員集会で、左派のバーニー・サンダース上院議員の勝利確実。ニューハンプシャー州予備選に続いて連勝。
  • 2020年2月21日、米2月総合PMIが49.6と1月の53.3から大きく悪化。好不況の境目である50を割り込んだ。新型肺炎の拡大懸念もあり、米国30年国債利回りが一時1.89%と過去最低を更新した。
  • 2020年2月21日、米税務当局が日本の大手自動車会社などに米法人税の課税手法を変える方針を伝えたもよう。米国内で集めたデータやブランド力などの知的財産が生んだ利益をできるだけ現地で計上するよう要請した。
  • 2020年2月20日、ゴールドマンサックスは19日のリポートで「現在の株価水準は新型肺炎の企業業績への影響を過小評価しており、短期的に相場調整のリスクが高まっている」と指摘。
  • 2020年2月20日、モルガン・スタンレーはネット証券大手Eトレード・フィナンシャルを買収すると発表。買収額は約130億ドル。低コストの個人向け金融を強化し、収益源を多様化する。
  • 2020年2月18日、米国務省は新華社通信など中国5報道機関を中国共産党の宣伝組織と認定して雇用や資産の状況報告を義務付ける措置を始めると発表。規制をかけて米社会での影響力の拡大を食い止める狙いとみられている。
  • 2020年2月18日、トランプ大統領は、外国企業が米国製品を買うにあたって安全保障を口実に規制することはしないとツイート。中国への輸出規制を強化すべきと主張している政権内や議会の対中強硬派をけん制した。
  • 2020年2月18日、トランプ大統領は、ジャンク債の帝王と呼ばれてたマイケル・ミルケン氏など7人を恩赦したと発表。クシュナー上級顧問やムニューシン財務長官はこれまでミルケン氏を恩赦すべきだとの考えを示していた。ミルケン氏は米証券取引法違反などの罪で起訴されて有罪判決を受けていた。また、トランプ氏はトランプ氏は、ロブ・ブラゴジェビッチ元イリノイ州知事など4人を減刑すると発表。このタイミングの恩赦は、16年の大統領選の元側近ロジャー・ストーン被告に有罪判決が下された場合に恩赦するための布石との観測がある。
  • 2020年2月17日、トランプ政権がファーウェイを念頭に新たな規制案を検討しているとWSJが報じた。ファーウェイ向け半導体を製造するために米国産機器を使用する場合、商務省の許可が必要となる可能性があるとしている。中国の技術開発を遅らせる狙いがあるとみられている。ただし、この検討にまだトランプ大統領は加わってないとしている。米政府は2月28日にも規制強化をめぐって協議する予定。
  • 2020年2月16日、ニューヨーク州はスプリントとTモバイルUSの合併を巡る差し止め訴訟について上訴しないと表明。合併にはカリフォルニア州の公益事業委員会の承認も必要になる。
  • 2020年2月14日、USTRはエアバスへの補助金が不当として、EU各国の報復関税を拡大すると発表。3月18日に航空機に対する追加関税を現行の10%から15%に引き上げる。圧力を強めて補助金撤廃を狙っていると見られている。
  • 2020年2月14日、USTRは米中貿易協議第1段階の合意発効に伴い、中国が合意事項を履行しているか監視する部署を設置したと発表。新部署はゲリッシュUSTR次席代表が責任者で中国政府と毎月情報交換して3カ月ごとに次官級、半年ごとに閣僚級で協議を開いて履行状況を確認する。違反が見つかれば政府間で話し合い、解決できなければ米国は一方的に関税発動などの措置をとれる。
  • 2020年2月14日、米中貿易協議第1段階合意発効。米国は1200億ドル分の対中関税第4弾を15%から7.5%に引き下げ。中国は750億ドル分の歓迎を10%、5%からそれぞれ5%、2.5%にする。
  • 2020年2月13日、米商務省はファーウェイに対する事実上の禁輸措置を巡り、一部の取引を認める例外措置を延長すると発表。通信機器や携帯電話の保守に関わる取引のみ4月1日まで限定的に認める。これまで90日間ずつ延長してきたが今回は45日間とした。
  • 2020年2月13日、米司法省がファーウェイを詐欺罪などで追起訴。北朝鮮との取引を隠したり米国企業から企業秘密を盗んだとしている。トランプ政権が同社に対する禁輸措置の強化に動く可能性がある。
  • 2020年2月12日、ナバロ大統領補佐官が、医薬品や医療用品の中国などからの輸入について制限を検討していると英FTが報じた。ナバロ氏は、「コロナウイルスや過去の新型インフルエンザを教訓とするならば、マスクやワクチンなどの調達は他国に頼るべきではない」と指摘した。
  • 2020年2月11日、ニューハンプシャー州予備選(開票率86%)でバーニー・サンダース上院議員が得票率26.1%で勝利。ピート・ブティジェッジ氏は24.3%で2位。エイミー・クロブシャー上院議員が19.8%で3位、エリザベス・ウォーレン上院議員が9.4%で4位、バイデン氏は8.4%の5位となった。
  • 2020年2月11日、米連邦取引委員会はGAFAなどの過去の買収案件を調査すると発表。市場の競争を阻げていないか精査する。M&Aを駆使して成長してきた巨大IT企業は戦略の見直しを迫られる。
  • 2020年2月11日、ニューヨークの連邦地裁がスプリントとTモバイルUSの合併を承認。合併によりスプリントはソフトバンクグループの子会社から外れる見通し。
  • 2020年2月11日、CNBCは米ジョンズ・ホプキンズ大の調査として「新型肺炎の新規の感染者数は減少している」と報じた。ロイターも中国の感染症の専門家の発言として「新型肺炎の拡大は数週間以内に安定する」と報じた。
  • 2020年2月10日、トランプ政権が21年会計年度の予算教書を公表。社会保障費などの圧縮で、年1兆ドルの財政赤字を5年で半減するよう提案。国防費は増額、インフラにも1兆ドルを投じ、支持基盤の保守層に強く配慮している。歳出全体は前年度比0.8%増の4兆8290億ドル要求。税収増によって財政赤字は20年度の1兆830億ドルから21年度は9660億ドルと見込んだ。
  • 2020年2月7日、トランプ大統領と習国家主席が肺炎問題を巡り電話協議したと新華社通信が報じた。習氏は米国次第で各国の中国離れが広がりかねないと懸念しており、「米国は疫病を冷静に評価して合理的に対応してほしい」と述べ、トランプ氏は「さまざまな方法で中国に援助をしたい」と述べ「専門家を中国に向かわせたい」と提案した。
  • 2020年2月6日、民主党はアイオワ州党員集会の集計が終了し、ブティジェッジ氏が首位だったと発表。ただし、集計を再点検する可能性があり、確定ではない。ブティジェッジ氏の得票率は26.2%、サンダース上院議員は26.1%、ウォーレン上院議員は18%、バイデン前副大統領は15.9%。
  • 2020年2月6日、米疾病対策センターの最新データで1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数が400慢人を超えた。19-20年累計で1900万人に達し、死者数は1万人を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。
  • 2020年2月5日、民主党はアイオワ党員集会の最新の集計結果を発表。開票率92%時点でブティジェッジ氏が26.5%で首位。サンダース上院議員が25.6%で2位。ウォーレン上院議員が18.3%で3位。バイデン前副大統領は15.9%で4位。
  • 2020年2月5日、議会上院のトランプ大統領罷免を争った弾劾裁判で、権力乱用と議会妨害の条項について無罪評決。ウクライナ疑惑は議会で無罪が確定。
  • 2020年2月5日、米19年貿易統計で、貿易赤字は前年比2.5%減。対中赤字も3年ぶりに縮小の17%減。一方、対メキシコの貿易赤字は26.2%増。貿易量では、19年の最大相手国は中国からメキシコに交代した。
  • 2020年2月4日、トランプ大統領は、一般教書演説で半世紀ぶりの水準に低下した失業率や株高、NAFTA見直しや中国との貿易合意を実績としてを誇示。また、医療保険では国民皆保険を唱えるサンダーズ上院議員ら民主党の左派候補を批判し対決色。
  • 2020年2月4日、アイオワ州党員集会の途中集計(開票率71%)で、前インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ氏が首位。2位はバーニー・サンダース氏。アイオワに集中する選挙戦略が奏功したことが要因と見られている。
  • 2020年2月4日、野党・民主党の候補指名争いの初戦アイオワ州の党員集会の結果が午後3時時点で出ていない。集会場から党本部への結果報告の手段に使ったアプリを集会の管理担当者が使えなかったことが原因とされている。選挙結果の正当性が疑われる事態で民主党の結束に水をさす可能性があり、トランプ大統領に有利に働くとの指摘がある。
  • 2020年2月3日、20年大統領選が民主党の候補を選ぶ中西部アイオワ州での党員集会を皮切りに開幕。アイオワの党員集会は日本時間4日午前10時ごろから始まり、6月までに全米50州とワシントンで順次党員集会と予備選が開かれ、州に割り当てられた代議員を各候補に比例配分し、総代議員数の過半数を得た候補が夏の党大会で党の指名を受け、11月の本選でトランプ氏に挑戦する。
  • 2020年2月2日、米国土安全保障省は新型コロナウイルス対策で、14日以内に中国本土に滞在歴のある外国人の入国拒否などの規制を開始したと発表。
  • 2020年2月1日、アップルは新型コロナウイルス感染拡大を受け、中国本土の42店舗を一時閉鎖すると発表。影響が長引けば回復基調にある中国事業に打撃となる恐れがある。
  • 2020年1月31日、米政府は、新型コロナウイルスによる肺炎を巡って、公衆衛生の緊急事態を宣言。湖北省から帰還した米国人は2週間隔離されるほか、中国に滞在歴がある外国人の入国を拒否する。
  • 2020年1月31日、議会上院のトランプ大統領の罷免を争う弾劾裁判で、新証人の招致を求める動議を与党・共和党が反対多数で否決。ボルトン前大統領補佐官の招致はなくなった。
  • 2020年1月31日、ゴールドマンサックスが、新型肺炎の感染拡大が2020年の中国のGDP成長率を年平均で0.4ポイント押し下げ、米景気にも影響すると指摘。
  • 2020年1月30日、米国務省は中国全土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げて中国訪問を控えるように呼びかけた。
  • 2020年1月30日、米国10年国債と3カ月国債で約3カ月ぶりに逆イールドが発生。新型コロナウイルスの事態収が見通せず、不安が高まっている。
  • 2020年1月29日、トランプ大統領がUSMCAの実施法案に署名。以後、カナダが手続きを終えれば発効する。USMCAは自動車の関税をゼロにする条件として域内の部材調達比率を62.5%から75%まで段階的に厳しくするなどして米国への生産回帰を促す内容となっている。
  • 2020年1月29日、米下院本会議はチベット自治区での信教の自由確保などをめざすチベット政策支援法案を賛成多数で可決。ダライ・ラマ14世の後継選出はチベット仏教の指導者に委ねられるべきとし、中国政府が介入した場合は関係者に制裁を科す内容となっている。
  • 2020年1月28日、トランプ大統領はイスラエルとパレスチナの中東和平案を発表。パレスチナ側が非武装化やテロ排除に努めることなどを条件にパレスチナの独立国家樹立を認めるとしている。また、パレスチナ側が和平案のもとでの国家を目指した場合、現在の自治政府の区域に新たな地域を加えてパレスチナの面積は2倍近くになるとしている。今後4年間、イスラエル側は新たな入植地の建設などを凍結し、パレスチナ側と協議するとしている。ただ、和平案はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地のイスラエル主権は認めるとしており、エルサレムをイスラエルの首都と認めるなどパレスチナ側が受け入れにくい内容となっているため和平の進展につながるかは不透明。
  • 2020年1月28日、アップルは20年1-6月iPhone出荷台数を計約8000万台と前年同期比14%程度増やす見通し。ただ中国の新型肺炎の影響が懸念され、iPhoneのほとんどが中国生産で感染が拡大すれば生産に影響する恐れがある。
  • 2020年1月27日、トランプ政権は27日までに、世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムの追加関税の対象を拡大すると発表。針金やケーブルなど加工品にも関税を上乗せするもよう。加工品の対米出荷が増えて輸入制限が十分に機能していないと判断した。
  • 2020年1月27日、トランプ大統領はイスラエルとパレスチナの中東和平案を米東部時間28日午後12時に公表すると述べた。イスラエルに優位な内容とみられており、パレスチナが受け入れる可能性は低いとみられている。
  • 2020年1月27日、アフガンで米軍機ボンバルディアEー11Aが墜落したとアフガン駐留米軍が発表。原因は調査中だが敵の砲撃による墜落を裏付ける兆候はないとの声明を発表した。
  • 2020年1月26日、トランプ大統領が27日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談するとホワイトハウスが発表。イスラエルとパレスチナの和平案について協議する見通しで、28日にネタニヤフ首相と共同記者発表する。
  • 2020年1月26日、EUが検討する炭素税についてロス米商務長官が報復を警告したと英FTが報じた。保護主義的であれば対抗するとしている。EUは環境対策が十分でない国の製品に関税を上乗せする国境炭素税を一部の分野で計画している。
  • 2020年1月24日、米疾病対策センターが米国で2人目の新型肺炎の感染者が見つかったと発表。
  • 2020年1月23日、ホワイトハウスはトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と28日に会談すると発表。
  • 2020年1月23日、ムニューシン財務長官は、トランプ政権が中間層などへの追加の減税策を検討していることを明らかにした。減税策は景気刺激が焦点になる内容とした。また、英国との貿易協定はトランプ大統領にとって最優先事項だとした。
  • 2020年1月22日、トランプ大統領は、EUとの貿易協定を大統領選までに締結できると考えていると述べた。欧州車に追加関税を課すと圧力をかけている。
  • 2020年1月22日、CNN世論調査では民主党の候補指名争いで、サンダース上院議員が首位。支持率は27%でバイデン氏は24%。ウォーレン上院議員が14%、ブティジェッジ氏が11%、ブルームバーグ元ニューヨーク市長が5%。
  • 2020年1月21日、USTRは中国との貿易交渉第1段階合意が2月14日に発効すると発表。同日付で約1200億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現行の15%から7.5%に引き下げる。今回引き下げるのは対中関税第4弾で、中国から輸入する衣服や靴、デジタル家電などが対象となる。
  • 2020年1月21日、トランプ大統領はダボス会議でフォンデアライエン欧州委員長と会談し、貿易交渉に向けた実質的な進展を求め、合意できなければ欧州車への関税発動を「真剣に検討する」と述べた。
  • 2020年1月21日、米疾病対策センターが、中国の新型肺炎について米国でも感染者を確認したと発表。
  • 2020年1月21日、トランプ大統領はダボス会議で「中国との貿易合意は関税の力でなし遂げた」と強調。通商協定を有利に導くため関税政策を堅持する考えを示した。中国は米国からの輸入を2年間で2000億ドル増やすことで合意したが、トランプ氏は「3000億ドルになるかもしれない」と述べた。
  • 2020年1月20日、中米諸国から米を目指す移民集団がメキシコ入り。メキシコ政府はトランプ大統領からの要請で、19年から中米移民の取り締まりを強化しているが不法越境する中米移民が増れば、再び米メキシコ間で緊張が高まる可能性が懸念される。
  • 2020年1月16日、労働省はメディアが経済統計を公表と同時に速報できるよう事前にデータを提供する仕組みを3月1日付で見直すと明らかにした。公表時間と同時にネット上で記事を配信できなくなる。
  • 2020年1月16日、議会上院はUSMCAの実施法案は賛成多数で承認。トランプ大統領の署名し、カナダ議会が承認すれば発効する。
  • 2020年1月16日、ナバロ大統領補佐官は第2段階の対中貿易協議でサイバー攻撃の停止を求める考えを明らかにした。過剰な産業補助金などと合わせて中国に引き続き是正を促す構え。
  • 2020年1月16日、19年11月の対米証券投資動向で中国の米国債保有額が5カ月連続で減少し、1兆892億ドルと前月から124億ドル減った。
  • 2020年1月16日、トランプ大統領を巡る弾劾裁判が上院で開廷。審理は21日開始。共和党は早期の無罪確定を目指し。民主党は追及を強めたい考え。
  • 2020年1月15日、トランプ大統領は第1段階の合意文書に署名について、中国と公平な貿易の実現にむけて歴史的な一歩を踏み出したと述べた。一方、第2段階の合意ができるまで発動済の制裁関税は引き下げないと明言した。
  • 2020年1月15日、米中両政府は米中貿易協議第1段階の合意文書に署名。中国は対米輸入を今後2年かけて計2000億ドル増やし、知的財産権の保護を強める。米国は18年7月以降拡大していた制裁関税の一部を引き下げる。合意は、知財保護・技術移転の強要禁止・農産品の非関税障壁の削減・金融サービス市場の開放・通貨安誘導の抑止・輸入拡大・履行状況の検証を盛り込んだ。また、中国が約束を守らなければ、米国が関税を発動する紛争解決制度も盛り込んだ。
  • 2020年1月15日、クドローNEC委員長はCNBCテレビで、米中貿易協議第1段階の合意について、今までにない内容で双方の経済成長を促すだろうと述べた。また、今夏にも中間層を支えるために減税第2弾を打ち出すと述べた。
  • 2020年1月14日、民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領の弾劾決議を上院に送付する決議案を15日に採決する方針を明らかにしたと複数の米メディアが報じた。21日にも裁判を始める方向で調整に入った。
  • 2020年1月14日、共和党の議会指導部はUSMCA実施法案を週内(16日にも)に上院で採決する意向を表明。賛成多数で承認される見通しで米議会の承認手続きがすべて完了することになる。
  • 2020年1月14日、米中が貿易協議第1段階の合意文書に署名しても、米国が発動済みの対中追加関税について「米大統領選後までは維持する」とブルームバーグが報じた。
  • 2020年1月14日、世界経済フォーラムはトランプ大統領が21日からのダボス会議に出席すると発表。イランや米中貿易摩擦などの発言が注目される。一方、イランのザリフ外相はキャンセルした。
  • 2020年1月14日、民主党のペロシ下院議長が、トランプ大統領の弾劾決議を上院に送付する決議案を15日に採決する方針。共和党は決議が送付されれば弾劾裁判を迅速に始めるとしており裁判が近く始まる見通し。
  • 2020年1月13日、米財務省は中国の為替操作国の指定を解除すると発表。米中の第1段階の合意で中国は競争上の目的で通貨を切り下げないと約束したとしている。
  • 2020年1月13日、トランプ政権が中国を為替操作国リストから外す方向で検討しているとブルームバーグが報じた。第1段階の合意文書に署名するのに合わせて対中姿勢を軟化させる。
  • 2020年1月13日、米中は第1段階の合意後、貿易問題の解決に向けた協議の場を半年ごとに設けることで一致したと米メディアが報じた。
  • 2020年1月10日、米財務省はイランの政府高官ら8人や製鋼や採鉱企業を含む17団体に制裁を科したと発表。ムニューシン財務長官は「イランがテロ行為を停止し核兵器製造をしないと確約するまで経済制裁が続く」と強調。
  • 2020年1月10日、民主党のペロシ下院議長は上院でのトランプ大統領の弾劾裁判の開始に向けた手続きを来週から進める意向を表明。弾劾裁判が近く始まる。14日に今後の方針について民主内で協議する考え。
  • 2020年1月9日、トランプ大統領は中国との貿易交渉に関してすぐに第2段かを始めると述べた。ただ、交渉の妥結は11月の大統領選挙後まで待ってもよいとした。
  • 2020年1月9日、米複数メディアがウクライナの旅客機がテヘラン付近で墜落した事故に関してイランがミサイルで撃墜した可能性が高いとの米政府の分析を報じた。イラン側はミサイルによる撃墜を否定している。ウクライナ機を米国のミサイルなどと誤認して撃墜した可能性もあるが、トランプ大統領は「誰かが過ちを起こすことはありえる」と語った。
  • 2020年1月8日、トランプ大統領は演説で、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加経済制裁を科すと表明。一方、前夜の攻撃に対しては「我々の軍事力を行使したくない」と述べた。
  • 2020年1月8日、米議会の超党派委員会は19年版報告書をまとめ、中国当局のウイグル族弾圧に関わった人物への制裁強化などを米政府に提言した。一部はすでに実行に移されており、中国が反発するとみられる。
  • 2020年1月7日、米連邦航空局はイラクの米軍駐留基地にイランが発射したミサイルが着弾したこと等、中東情勢の緊迫化を受け、米国の民間航空機のイラクとイラン、ペルシャ湾とオマーン湾上空での飛行を禁止すると発表。
  • 2020年1月7日、トランプ大統領はイラクの米軍駐留基地にイランが発射したミサイルが着弾したことについて被害状況を確認中だとしたうえで「いまのところうまくいっている。我々の軍隊は世界で最も強力で十分な装備を備えている」とツイート。8日朝(日本時間夜)に声明を発表するとしている。
  • 2020年1月7日、米国防総省はイラクの米軍駐留基地がイランから十数発の弾道ミサイルの砲撃を受けたと発表。同省は「米国人とパートナー、同盟国を守るために必要なあらゆる手段をとる」と表明。CNNは米国人の被害はないと報じた。米メディアによると砲撃は計15発、10発がアサド空軍基地に、1発がアルビルの基地にそれぞれ着弾したとしている。一方、イラン国営テレビは「イラン革命防衛隊が数十発のミサイルでアサド空軍基地を攻撃した」と報じた。
  • 2020年1月7日、トランプ大統領はイランが検討している報復攻撃に関して「我々は万全の備えをしている」と述べた。また、エスパー国防長官は「緊急事態に備えている」「我々は戦争を目指していない」と述べた。
  • 2020年1月7日、米19年11月貿易統計で、対中輸入は345億ドルの2.2%減。対中輸出は89億ドルの18.7%増だった。制裁関税により輸入が落ち込んだ。
  • 2020年1月6日、ボルトン前米大統領補佐官は、トランプ大統領の弾劾裁判で上院から召喚状が出された場合、証言に応じると表明。ボルトン氏は弾劾訴追の根拠となったウクライナに対する軍事支援停止の経緯を把握していると見られている。
  • 2020年1月5日、トランプ大統領はイラクなどが米軍撤収を一方的に要求した場合、前代未聞の経済制裁を科すと警告した。トランプ政権はイラク駐留を継続したい考え。
  • 2020年1月4日、トランプ大統領はイランが米国人や米国の施設などを攻撃した場合、イラン関連の52カ所を標的に激しく攻撃するとツイート。イランが米国に対する報復攻撃を検討していることをけん制した。
  • 2020年1月4日、イラクの首都バグダッド中心部の米大使館近くにロケット弾1発が撃ち込まれたとロイターが報じた。イラクでは、イランの影響を受けるイスラム教シーア派武装組織なども報復を示唆している。
  • 2020年1月3日、トランプ政権が米兵3500人程度を中東地域に追加派遣すると複数の米メディアが報じた。イランの報復攻撃への備えとみられる。
  • 2020年1月2日、米国防総省はイラン革命防衛隊「コッズ部隊」を空爆したと発表。これを受けて最高指導者ハメネイ師は米国への報復攻撃を警告した。トランプ大統領は攻撃の成果を説明するとともに、イランの米国を標的にした攻撃の停止を促すとともに、非核化などに関する交渉に応じるよう求めた。



 

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