ニュース(米国・2020年)

2020年

  • 2020年1月16日、労働省はメディアが経済統計を公表と同時に速報できるよう事前にデータを提供する仕組みを3月1日付で見直すと明らかにした。公表時間と同時にネット上で記事を配信できなくなる。
  • 2020年1月16日、議会上院はUSMCAの実施法案は賛成多数で承認。トランプ大統領の署名し、カナダ議会が承認すれば発効する。
  • 2020年1月16日、ナバロ大統領補佐官は第2段階の対中貿易協議でサイバー攻撃の停止を求める考えを明らかにした。過剰な産業補助金などと合わせて中国に引き続き是正を促す構え。
  • 2020年1月16日、19年11月の対米証券投資動向で中国の米国債保有額が5カ月連続で減少し、1兆892億ドルと前月から124億ドル減った。
  • 2020年1月16日、トランプ大統領を巡る弾劾裁判が上院で開廷。審理は21日開始。共和党は早期の無罪確定を目指し。民主党は追及を強めたい考え。
  • 2020年1月15日、トランプ大統領は第1段階の合意文書に署名について、中国と公平な貿易の実現にむけて歴史的な一歩を踏み出したと述べた。一方、第2段階の合意ができるまで発動済の制裁関税は引き下げないと明言した。
  • 2020年1月15日、米中両政府は米中貿易協議第1段階の合意文書に署名。中国は対米輸入を今後2年かけて計2000億ドル増やし、知的財産権の保護を強める。米国は18年7月以降拡大していた制裁関税の一部を引き下げる。合意は、知財保護・技術移転の強要禁止・農産品の非関税障壁の削減・金融サービス市場の開放・通貨安誘導の抑止・輸入拡大・履行状況の検証を盛り込んだ。また、中国が約束を守らなければ、米国が関税を発動する紛争解決制度も盛り込んだ。
  • 2020年1月15日、クドローNEC委員長はCNBCテレビで、米中貿易協議第1段階の合意について、今までにない内容で双方の経済成長を促すだろうと述べた。また、今夏にも中間層を支えるために減税第2弾を打ち出すと述べた。
  • 2020年1月14日、民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領の弾劾決議を上院に送付する決議案を15日に採決する方針を明らかにしたと複数の米メディアが報じた。21日にも裁判を始める方向で調整に入った。
  • 2020年1月14日、共和党の議会指導部はUSMCA実施法案を週内(16日にも)に上院で採決する意向を表明。賛成多数で承認される見通しで米議会の承認手続きがすべて完了することになる。
  • 2020年1月14日、米中が貿易協議第1段階の合意文書に署名しても、米国が発動済みの対中追加関税について「米大統領選後までは維持する」とブルームバーグが報じた。
  • 2020年1月14日、世界経済フォーラムはトランプ大統領が21日からのダボス会議に出席すると発表。イランや米中貿易摩擦などの発言が注目される。一方、イランのザリフ外相はキャンセルした。
  • 2020年1月14日、民主党のペロシ下院議長が、トランプ大統領の弾劾決議を上院に送付する決議案を15日に採決する方針。共和党は決議が送付されれば弾劾裁判を迅速に始めるとしており裁判が近く始まる見通し。
  • 2020年1月13日、米財務省は中国の為替操作国の指定を解除すると発表。米中の第1段階の合意で中国は競争上の目的で通貨を切り下げないと約束したとしている。
  • 2020年1月13日、トランプ政権が中国を為替操作国リストから外す方向で検討しているとブルームバーグが報じた。第1段階の合意文書に署名するのに合わせて対中姿勢を軟化させる。
  • 2020年1月13日、米中は第1段階の合意後、貿易問題の解決に向けた協議の場を半年ごとに設けることで一致したと米メディアが報じた。
  • 2020年1月10日、米財務省はイランの政府高官ら8人や製鋼や採鉱企業を含む17団体に制裁を科したと発表。ムニューシン財務長官は「イランがテロ行為を停止し核兵器製造をしないと確約するまで経済制裁が続く」と強調。
  • 2020年1月10日、民主党のペロシ下院議長は上院でのトランプ大統領の弾劾裁判の開始に向けた手続きを来週から進める意向を表明。弾劾裁判が近く始まる。14日に今後の方針について民主内で協議する考え。
  • 2020年1月9日、トランプ大統領は中国との貿易交渉に関してすぐに第2段かを始めると述べた。ただ、交渉の妥結は11月の大統領選挙後まで待ってもよいとした。
  • 2020年1月9日、米複数メディアがウクライナの旅客機がテヘラン付近で墜落した事故に関してイランがミサイルで撃墜した可能性が高いとの米政府の分析を報じた。イラン側はミサイルによる撃墜を否定している。ウクライナ機を米国のミサイルなどと誤認して撃墜した可能性もあるが、トランプ大統領は「誰かが過ちを起こすことはありえる」と語った。
  • 2020年1月8日、トランプ大統領は演説で、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加経済制裁を科すと表明。一方、前夜の攻撃に対しては「我々の軍事力を行使したくない」と述べた。
  • 2020年1月8日、米議会の超党派委員会は19年版報告書をまとめ、中国当局のウイグル族弾圧に関わった人物への制裁強化などを米政府に提言した。一部はすでに実行に移されており、中国が反発するとみられる。
  • 2020年1月7日、米連邦航空局はイラクの米軍駐留基地にイランが発射したミサイルが着弾したこと等、中東情勢の緊迫化を受け、米国の民間航空機のイラクとイラン、ペルシャ湾とオマーン湾上空での飛行を禁止すると発表。
  • 2020年1月7日、トランプ大統領はイラクの米軍駐留基地にイランが発射したミサイルが着弾したことについて被害状況を確認中だとしたうえで「いまのところうまくいっている。我々の軍隊は世界で最も強力で十分な装備を備えている」とツイート。8日朝(日本時間夜)に声明を発表するとしている。
  • 2020年1月7日、米国防総省はイラクの米軍駐留基地がイランから十数発の弾道ミサイルの砲撃を受けたと発表。同省は「米国人とパートナー、同盟国を守るために必要なあらゆる手段をとる」と表明。CNNは米国人の被害はないと報じた。米メディアによると砲撃は計15発、10発がアサド空軍基地に、1発がアルビルの基地にそれぞれ着弾したとしている。一方、イラン国営テレビは「イラン革命防衛隊が数十発のミサイルでアサド空軍基地を攻撃した」と報じた。
  • 2020年1月7日、トランプ大統領はイランが検討している報復攻撃に関して「我々は万全の備えをしている」と述べた。また、エスパー国防長官は「緊急事態に備えている」「我々は戦争を目指していない」と述べた。
  • 2020年1月7日、米19年11月貿易統計で、対中輸入は345億ドルの2.2%減。対中輸出は89億ドルの18.7%増だった。制裁関税により輸入が落ち込んだ。
  • 2020年1月6日、ボルトン前米大統領補佐官は、トランプ大統領の弾劾裁判で上院から召喚状が出された場合、証言に応じると表明。ボルトン氏は弾劾訴追の根拠となったウクライナに対する軍事支援停止の経緯を把握していると見られている。
  • 2020年1月5日、トランプ大統領はイラクなどが米軍撤収を一方的に要求した場合、前代未聞の経済制裁を科すと警告した。トランプ政権はイラク駐留を継続したい考え。
  • 2020年1月4日、トランプ大統領はイランが米国人や米国の施設などを攻撃した場合、イラン関連の52カ所を標的に激しく攻撃するとツイート。イランが米国に対する報復攻撃を検討していることをけん制した。
  • 2020年1月4日、イラクの首都バグダッド中心部の米大使館近くにロケット弾1発が撃ち込まれたとロイターが報じた。イラクでは、イランの影響を受けるイスラム教シーア派武装組織なども報復を示唆している。
  • 2020年1月3日、トランプ政権が米兵3500人程度を中東地域に追加派遣すると複数の米メディアが報じた。イランの報復攻撃への備えとみられる。
  • 2020年1月2日、米国防総省はイラン革命防衛隊「コッズ部隊」を空爆したと発表。これを受けて最高指導者ハメネイ師は米国への報復攻撃を警告した。トランプ大統領は攻撃の成果を説明するとともに、イランの米国を標的にした攻撃の停止を促すとともに、非核化などに関する交渉に応じるよう求めた。



 

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