ニュース(英国・2021年)

2021年

  • 2021年4月8日、北アイルランドでプロテスタント系住民とカトリック系住民の対立激化。ブレグジットの合意内容の不満が根底にある。騒動が長引けば英国だけでなく欧州全域を揺さぶる政治リスクになる可能性がある。
  • 2021年4月7日、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて接種した後に血栓を起こす例がまれにあるため、接種を50-60代以上などとする国が相次いでいる。
  • 2021年3月29日、英指数算出会社のFTSEラッセルは、国債指数「FTSE世界国債インデックス(WGDI)」に中国国債を段階的に組み入れると発表。
  • 2021年3月29日、英国はロックダウンを段階的解除。屋外での運動が解禁、4月には飲食店も再開する見込みで、6月の経済正常化を目指す。
  • 2021年3月22日、アストロゼネカが新型コロナウイルスワクチンの米国の臨床試験で79%の有効性を示したと発表。
  • 2021年3月18日、BOEは政策金利据え置きを発表。資産買い入れ枠も8950億ポンドを維持する。
  • 2021年3月15日、EUがアイルランドの国境問題を巡る合意を英国が一方的に変更したとして法的手続きに入った。英国との対立が解消しない場合、EUが制裁関税をかける可能性があると通告した。
  • 2021年3月12日、英1月貿易統計で、EU向けのモノの輸出が前年同月比38.6%減。12月の1.0%減からマイナス幅急拡大。ブレグジットによる通商環境変化の影響が表れた。
  • 2021年3月5日、英金融行為監督機構はLIBORについて、多くの通貨と期間で21年末に公表を停止すると正式発表。利用が多いドル建てLIBOR一部は23年6月末まで先送りする。混乱を避けるための猶予が要ると判断した。
  • 2021年3月3日、英国のスナク財務相は上場規則の一部を変更する考えを示した。特別買収目的会社上場に関する規制緩和、複数議決権付き種類株の発行容認などが検討対象となる。
  • 2021年3月3日、英金融サービス会社、グリーンシル・キャピタルが破産申請の準備を開始。関連した証券化商品のファンドの凍結によって経営危機に陥った。
  • 2021年3月1日、英政府は、個人の資産運用向けの金融商品として「グリーン貯蓄ボンド」(環境債)を発行する方針を決定。21年後半からの発行を予定する。財務省は資金使途について「50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に役立てるとしている。
  • 2021年2月22日、英政府はイングランドのロックダウンの緩和計画を示し、3月8日の学校再開から4段階で規制を緩和、6月下旬に経済や社会活動のほぼ完全な正常化を目指す。
  • 2021年2月18日、英国が香港住民向けに始めた新たなビザ制度について、受け付け開始から約2週間で約5000人の申請があったと英紙タイムズが報じた。
  • 2021年2月4日、BOEはマイナス金利政策が必要となる場合に向けた準備に着手すると発表。半年で体制を整えるよう金融機関に要請する。ただ、「マイナス金利導入を考えているというシグナルではない」と強調した。
  • 2021年1月31日、英国がTPPへの参加を申請。日本のめざすTPP拡大に追い風となる。英国は、22年末までにFTAを結んだ国・地域のカバー率を総貿易額の80%に引き上げる目標を掲げており、参加できれば約65%に届くとみられている。
  • 2021年1月27日、ジョンソン首相はポルトガルや南アフリカ、南米諸国など22カ国からの入国規制を強化する方針を発表。感染の有無にかかわらず英政府が準備する宿泊施設で10日間隔離する。南アフリカなど他国由来の変異種の感染拡大阻止を図る。
  • 2021年1月3日、英国の2日の新型コロナ1日当たり新規感染者数が5万7725人になったと発表。12月29日から5日連続で5万人を超えている。ジョンソン首相は今後数週間でより厳しい措置が必要になるかもしれない」と語り、規制を強化する可能性を示唆した。
  • 2020年12月31日、中国金融監督当局は、1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表。銀行の資産規模に応じて総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定め、金融緩和により一部都市で発生した不動産バブルへの対応する。