ニュース(英国・2020年)

2020年

  • 2020年4月9日、BOEは、政府が一時的に資金不足になった場合に短期の資金を融通する仕組みを拡充すると発表。財政支出の大幅増が見込まれており、政府が国債市場を通さず迅速にお金を手当てできるようにする。
  • 2020年4月9日、新型コロナウイルスに感染していたジョンソン首相が集中治療室を出て一般病棟に移されたと英政府が発表した。深刻な症状からは抜け出せたもよう。
  • 2020年4月6日、英首相官邸はジョンソン首相が新型コロナウイルスの症状が悪化し集中治療室に入ったと発表。意識はあるが人工呼吸器が必要な場合に備えての措置としている。6日の英政府の新型コロナの対策会議はラーブ外相が指揮を執った。
  • 2020年3月26日、BOE政策金利据え置きを決定。11日と19日に実施した利下げの効果を見極める。声明文では「必要なら資産買い入れをさらに拡大できる」と明記した。
  • 2020年3月25日、英金融監督当局は、21年末に公表停止を計画しているLIBORについて新型コロナウイルスが移行準備に影響する恐れがあるとの見方を示した。移行作業の目安として示した中間目標の達成に影響する可能性があるとしている。
  • 2020年3月23日、ラーブ英外相は、出張や旅行などで海外に滞在している自国民に対し、直ちに帰国するよう求める声明を発表。新型コロナの感染拡大で入出国の制限など厳しい規制に踏み切る可能性があるとした。
  • 2020年3月22日、英政府は高齢者や基礎疾患がある人など150万人に12週間の自宅待機を要請。重症化リスクの高い人を重点的に感染から守る狙い。
  • 2020年3月21日、英国の金融行為監督機構は、英国の全ての上場企業に対して目先に予定されている決算発表を少なくとも2週間延期するよう要請。事業環境が激変していることを踏まえ、投資家への開示内容を精査する時間を確保すべきだと判断した。
  • 2020年3月20日、英政府は新型コロナウイルスによる需要急減などで休業に追い込まれているすべての労働者を対象に、月給の80%を支援すると発表。月額2500ポンドが上限で最低3カ月は支援を続ける方針。
  • 2020年3月19日、BOEが緊急で0.15%の利下げを決定(年0.10%)。資産購入策も再開。購入枠を2000億ポンド増やして総額6450億ポンドとする。
  • 2020年3月18日、英政府は20日から英全土で学校を閉鎖すると発表。再開時期のめどは立っていない。
  • 2020年3月17日、英政府は資金難に苦しむ企業を支援するため3300億ポンドの信用供与枠を設けると発表。小売業やレジャー企業などの固定資産税1年間凍結し、小規模企業には助成金も配る。
  • 2020年3月12日、英政府は新たなデジタル課税を4月に導入することを正式決定。ただし、大手IT企業を抱える米国が英に対し報復に出る可能性がある。
  • 2020年3月11日、スナク英財務相は、300億ポンド規模の経済対策を講じる方針を表明。医療機関への企業の資金繰りを支援する。
  • 2020年3月11日、BOE政策金利0.5%引き下げ決定(年0.25%)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急決定した。声明では新型コロナウイルスについて「経済ショックの度合いは極めて不透明だが、英国の経済活動は今後数カ月間に著しく弱まる可能性が高い」との見通しを示した。
  • 2020年3月2日、英国とEUが初交渉開始。5日まで交渉を行い、5月までに5回の交渉をして6月に進捗を確認する。
  • 2020年3月1日、英政府は米国とのFTA交渉を3月中に開始する予定と発表。米と早期妥結し、EUとのFTA協議での交渉力にしたい狙いと見られている。ただ、ファーウェイをめぐる溝があるため、交渉がスムーズに進むか不明。
  • 2020年2月27日、英政府は、ブレグジット後のEUとのFTAなどの交渉に関する方針を正式発表。6月末までに一定の進展が得られない場合はFTA交渉を事実上決裂させて、関税の急上昇など無秩序な離脱への準備に専念するかどうかを判断する。交渉が順調に進めば9月までに結論を得る目標も示した。
  • 2020年2月25日、UNCTAD(国連貿易開発会議)は、ブレグジットによる英国の輸出への影響に関する報告書をまとめ、合意なき離脱になれば、英国からEUへの輸出は年間最大320億ドル減少すると試算した。英国にとってEUは輸出入ともに約5割を占める貿易相手であるため英国経済にとって大きな打撃を与えるとしている。EUにとってもマイナスであると指摘している。一方で、途上国にとっては英国への輸出が最大4%増えると試算している。
  • 2020年2月25日、EUは総務理事会で英国との交渉方針を承認。バルニエEU首席交渉官は英国との初会合を3月2-5日に開くと述べた。FTAなどを年末までに合意できるかが焦点。一方、どんな代償を払っても結論を得ることはしないとして、安易に譲歩しない姿勢を強調した。
  • 2020年2月19日、英政府は新たな移民受け入れ制度の概要を発表。EU域内の労働者が英国に自由に移動できる仕組みを終了し、単純労働者など低技能の人の英への流入を排除する。離脱の移行期間終了後の2021年1月から導入する。
  • 2020年2月13日、ジョンソン英首相が内閣改造に踏み切ったが、ジャビド英財務相が首相官邸との確執を理由に辞任。首相側が留任の条件として財務相のアドバイザー全員の更迭を要求したが、ジャビド氏がこれを拒否した。英政府は後任に財務首席政務次官のスナック氏を昇格させると発表した。
  • 2020年2月11日、英19年10-12月期実質GDPは前期比で横ばい。7-9月期の0.5%増から減速。ブレグジットの先行き不透明感から個人消費が失速した。
  • 2020年2月3日、EUと英国は新たなFTA交渉の方針をそれぞれ発表。英国は関税ゼロの維持は求めつつも規制やルール面でEUから決別する意向。交渉が決裂しればFTAなしも辞さない構えで、その上でジョンソン首相はEUとカナダのFTAと同じ協定を望んでいるとした。一方、EUは英国が関税ゼロ維持など高い水準でのEU市場へのアクセスを求めるならば、EUルールに従うべきだとしている。
  • 2020年1月31日、英国がEUから離脱。今年の年末まで離脱前と同じ環境が保たれるため、今後英国とEU間で新たな経済・通商関係を築けるか焦点となる。
  • 2020年1月31日、ジョンソン英首相はEUからの離脱を前にメッセージ動画を公表、「新たな時代の夜明け」と述べ、「国家として真の再生と変革の瞬間だ」として国民に結束を呼び掛けた。
  • 2020年1月30日、BOEが政策金利据え置きを決定。合意なき離脱を回避したことで短期的には国内景気が持ち直すと判断した。BOEは英国とEUが21年から新しい通商関係に円滑に移行する前提で企業の投資が回復し成長率や物価上昇率が徐々に上向くと予想しており、その場合「緩やかな引き締めが必要になるだろう」との文言を声明に盛り込んだ。
  • 2020年1月29日、欧州議会は本会議で英国の離脱協定案を賛成多数で可決。以後、英国を除く加盟27カ国が30日に承認すれば手続きが完了し、英国の1月末の離脱が確定する。今後は移行期間後にEUと英国の関係がつながるかに焦点となる。
  • 2020年1月28日、英政府は5Gの通信設備でファーウェイなどの製品を一部容認すると発表。アンテナなど基地局を中心に使用を限定することで、安全保障上の懸念を回避できると判断した。ただ、完全排除を求めていた米国の反発は確実とみられている。
  • 2020年1月22日、EU離脱関連法案が成立。英側の手続きは事実上完了し、EUも29日の欧州議会で英との離脱協定案を了承する予定。英国は31日の英時間午後11時(日本時間翌午前8時)にEUを離脱する
  • 2020年1月22日、英議会上院が離脱関連法案を承認。エリザベス女王の裁可を経て成立する。EUも29日に欧州議会の承認を得る見通しで1月31日の離脱がより確実になった。
  • 2020年1月20日、BOEと金融行為監督機構は英金融業界に対しLIBOR廃止への対応を急ぐよう求める声明を発表。LIBORを使った新規の融資などを20年9月までにやめるよう求めた。
  • 2020年1月9日、英議会下院でEUから離脱するための関連法案が賛成多数で可決。近く上院でも承認され成立する見通しで20年1月末の離脱実現が固まった。欧州議会も月内に離脱協定案を承認する見込みで、英国は1月31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)にEUから離脱する。今後の焦点は移行期間内に通常は少なくとも数年かかるFTA交渉を妥結できるかどうかに移る。
  • 2020年1月9日、カーニーBOE総裁は講演で「今年の英景気の回復は確実ではない」などと慎重な見解を示し「英経済の低迷が続くようなら比較的迅速な対応を支持する」などと述べたことから緩和の可能性が意識されポンド売りの展開。
  • 2020年1月8日、ジョンソン首相はフォンデアライエン欧州委員長と会談。20年末までの移行期間を延長しない意向を伝え、フォンデアライエン氏は「合意するには時間が短い」と伝えた。
  • 2020年1月6日、野党労働党はコービン党首の後任者を4月4日に公表するとした。党首選ではコービン氏の産業国有化など社会主義的な政策の是非や、ブレグジットへの対応などが争点になる。



 

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