ニュース(英国・2020年)

2020年

  • 2020年11月25日、欧州委員会委員長は、ブレグジットに伴うFTA協議で合意できないシナリオも想定して準備していると述べ、今後数日間が決定的だとした。ロイターは早ければ今週末にも合意か、としている。できなければ合意なき離脱への対応策を適宜改めるとしている。
  • 2020年11月23日、ジョンソン首相は5日から始まったロックダウンについて、予定通り12月2日に解除すると表明。感染状況に応じて3段階で規制を講じる仕組みに戻す。クリスマスの時期に限り、友人や家族が集まれるよう制限を一部緩和する方針。
  • 2020年11月23日、アストラゼネカは新型コロナワクチンについて、治験の最終段階で最大90%の有効性、平均70%の効果が確認されたと発表。同社は英国など各地の当局に申請し、早期の実用化を目指す。
  • 2020年11月15日、ジョンソン首相が新型コロナウイルスの感染者と接触したため自己隔離に入った。首相官邸は「首相は元気で症状は全く出ていない」としている。
  • 2020年11月15日、英政府は、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する方針。気候変動対策として、EV車の普及を後押しする。
  • 2020年11月13日、ジョンソン首相は、離脱推進派で参謀役のドミニク・カミングス上級顧問を解任。同じく離脱推進派の報道担当幹部も解任。解任の理由は明確になっていないが、官邸内の内紛が原因とみられており、これにより政権の政策がリベラルに変化するとの見方が出ている。
  • 2020年11月11日、英政府は外国投資家による英企業買収の規制強化案を発表。安全保障上重要な技術を持つ英企業を買収する場合、事前通知を義務付ける。
  • 2020年11月9日、英議会上院は、ジョンソン政権が進めるEUとの離脱協定修正法案について、協定違反箇所を取り除く2つの議案を超党派による賛成多数で可決。
  • 2020年11月5日、BOEは量的金融緩和策の拡大を発表。国債の買い入れ枠を1500億ポンド増やし、社債を含む残高目標を8950億ポンドに引き上げ。政策金利は据え置いた。経済と物価上昇率の回復に確証が得られるまで金融引き締めに動かない方針を改めて確認した。追加枠による国債購入は21年11に開始し、同年末にかけて続ける見通し。また、英政府は、新型コロナウイルスの影響で休業する人への給与支援策の延長を表明。21年3月末まで延長する。労働者の月額給与を2500ポンドまで80%肩代わりする。
  • 2020年11月4日、英議会下院は、イングランドを1カ月間、ロックダウンする案を与野党の賛成多数で可決。12月2日を期限としており、延長が必要になった場合は再び議会の承認を得ることになる。
  • 2020年10月31日、英政府はイングランドで約1カ月間の限定的なロックダウンを実施すると発表。
  • 2020年10月31日、ジョンソン首相は新型コロナ感染拡大を受け、イングランド全土でロックダウンを講じる検討に入った。
  • 2020年10月29日、英国労働党は、コービン前党首の党員資格を停止すると発表。党内の反ユダヤ主義を批判する調査報告書に否定的な見解を示したことが理由。中道のスターマー現党首とコービン氏に近い勢力の路線対立につながる可能性が指摘されている。
  • 2020年10月22日、英国金融監督当局は、ゴールドマン・サックスに9660万ポンドの制裁金を科すと発表。マレーシアの政府系ファンド汚職事件で、不正な資金調達に関わった責任は重いとした。
  • 2020年10月21日、英首相官邸が、バルニエEU首席交渉官が週末なども含めた集中的な交渉に応じることや、双方からの譲歩が必要になることを認めたため、EUとのFTAなど将来関係を巡る交渉を再開すると発表。英国とEUは22-25日に事務レベル協議を再開し、その後も週末も含めて毎日交渉し、法的な合意文書の詰めの作業を急ぐ。
  • 2020年10月16日、ジョンソン首相は、EUとのFTAについて、EUの交渉姿勢に変化がない限り合意できないと明言。FTAなしの結果に備える必要があると述べた。一方、EUの姿勢に根本的な変化があれば、耳を傾けるとして、交渉継続の余地は残した。
  • 2020年10月15日、EU首脳会議で、英国と今後数週間の協議を継続する方針を確認。これを受けてジョンソン首相は16日に対応を示す見通し。
  • 2020年10月15日、EU首脳会議で、英国との将来関係を巡る交渉で、合意に向けて協議を続ける方針を確認。15日を交渉期限としてきたジョンソン首相は同会議の結果次第で交渉を継続するかどうか判断する考えを示した。EUは、交渉の進展が不十分だとして、協議を加速させるよう交渉チームに指示する見通し。
  • 2020年10月9日、英政府は、休業する従業員向けの給与補填策を延長する方針を発表。法的に営業停止を命じられた店舗や企業の従業員の給料を月額2100ポンドを上限に67%補填する。
  • 2020年10月6日、英国とEUの貿易協定をめぐる交渉期限が最大11月中旬まで延長される見通しだとロイターが報じた。先週の協議で進展があり、合意の実現性がこれまでより高まったとしている。
  • 2020年10月6日、ジョンソン首相の支持率急落。英調査会社ユーガブが9月29-30日に実施した調査でジョンソン氏27%に対し、最大野党・労働党のスターマー党首は36%だった。次期総選挙で苦戦する可能性がある。
  • 2020年10月3日、ジョンソン首相とフォンデアライエン欧州委員長は、FTAなどの将来関係を巡る交渉を続けることで一致。15日のEU首脳会議までに両者の溝が埋まるかどうかが焦点。
  • 2020年9月22日、ジョンソン首相は、飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務の再推奨など規制の再強化策を発表。パブやレストランなど飲食店は24日から営業時間を午後10時までに制限し、密集状態になりやすいカウンターなどでの立ち飲みを禁止する。
  • 2020年9月21日、英政府の首席科学顧問は、新型コロナ対策が取られなければ英国の新規感染者数が10月半ばに1日5万人に膨らむと警告。英政府は新型コロナの警戒レベル5段階中で「感染の急増」を示す4に引き上げ、規制強化を発表すると報じられた。
  • 2020年9月17日、BOEは政策金利の据え置きを決定。の資産買い入れ枠も7450億ポンドで維持する。金融政策委員会議事要旨では、マイナス金利政策の導入の是非を本格的に検討する方針が示された。
  • 2020年9月16日、ジョンソン政権は、EUとの離脱協定骨抜き案を修正する方針を固めた。同法案に反発する与党議員の意見に配慮した。政府が離脱協定を破る行動を取るためには、事前に議会下院で採決して承認を得ることを条件に加える。
  • 2020年9月14日、トラス英国際貿易相は、2021年初めにTPPに正式に加盟申請したいとの意向を表明。アジアなど域外との経済連携を加速する。
  • 2020年9月10日、アストラゼネカのCEOは、新型コロナウイルスのワクチンについて、年内に治験結果を当局に申請する計画は変わらないと述べた。深刻な副反応の疑いで治験を中断したが、早期再開を目指す。
  • 2020年9月10日、欧州委員会は、英政府に対して発効済みのEUとの離脱協定の一部を修正する内容を含む英国の国内法案を9月末までに撤回するよう要求。
  • 2020年9月9日、ジョンソン政権は、北アイルランドと関税手続きの境界をつくるとした離脱協定を骨抜きにする法案を議会下院に提出。
  • 2020年9月8日、英アストラゼネカが新型コロナワクチンの最終治験を一時中断。参加者の1人に深刻な副作用が疑われたため、新たな投与を全世界で中断、原因究明には時間がかかる見通し。一方、FTは、アストラゼネカは来週にも治験を再開させる可能性があると報じた。
  • 2020年9月8日、ジョナサン・ジョーンズ英法務当局トップが辞任。1月末に発効したEUとの離脱協定の一部を修正しようとしていることへの不満が原因。
  • 2020年9月7日、ジョンソン首相は、10月15日までにEUとの将来の関係を決める交渉の膠着が続けば、年内のEUとのFTA合意を断念すると表明。
  • 2020年8月21日、英国とEUはFTAなど将来関係を巡る7回目の交渉を終え、主要な対立点について目立った進展がなかったと表明。
  • 2020年8月19日、英国とEUは首席交渉官レベルの交渉を再開。21日まで行う。双方は20年末までの移行期間中にFTAなど将来関係の合意を目指している。
  • 2020年8月13日、英政府は、フランスなどからの入国者に対して再び2週間の自己隔離の規制を導入。
  • 2020年8月12日、英4-6月期実質GDPは前期比20.4%減と、過去最大の縮小を記録。小売店などサービス業の再開出遅れが響いた。
  • 2020年8月5日、BOEが現行の金融政策を据え置くと発表。ベイリー総裁は早期に政策を引き締めることはないとした。マイナス金利を近く導入する計画はないとする一方、経済見通しに対するリスクは下振れ方向と強調し、必要ならば追加措置を取る用意があるとした。
  • 2020年7月31日、ジョンソン首相は、新型コロナ感染拡大の兆候があるとして8月1日予定のボウリング場やカジノの営業再開を延期すると表明。英中部の約20の地域では再び行動制限をかける。
  • 2020年7月29日、英政府が新型コロナウイルスのワクチンを2億5千万回分確保。どのワクチンが有効か証明されていないため、開発元が違う4タイプを手元におくことで有効なワクチン確保に万全を期す方針。
  • 2020年7月27日、英政府はスペインからの入国者に2週間の隔離措置。スペインで感染者が急増したことを受けた措置で、感染の再拡大で都市封鎖に追い込まれることを避ける狙いもある。
  • 2020年7月20日、英製薬のアストラゼネカは、オックスフォード大と開発しているワクチンの初期の臨床試験で、強い免疫反応を確認したと発表。
  • 2020年7月20日、英政府は中国の香港国家安全維持法の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表。
  • 2020年7月15日、英アストラゼネカと英オクスフォード大学が開発中のワクチン試験でも良好な結果が出たと報じられた。
  • 2020年7月14日、英政府は、5Gのシステムからファーウェイの製品を排除する方針を発表。トランプ政権の制裁強化を受けて方針を転換した。今年末を期限に新製品の購入を禁止し、27年までに現在設置している機器を排除する。
  • 2020年7月6日、英政府は5Gからファーウェイ製品を段階的に排除する方針と現地メディアが報じた。早ければ今年から段階的にやめる方針。米国の制裁強化を受けて方針を転換する。
  • 2020年6月28日、ジョンソン首相が経済回復に向けてインフラを拡充する考えを示した。30日に計画を公表すると見られている。
  • 2020年6月23日、英政府は、イングランドで7月4日から飲食・宿泊のほか映画館や美術館、美容院など幅広い業種の営業を再開すると発表。今回の経済再開はイングランドだけが対象になる。
  • 2020年6月18日、BOE量的緩和策の拡大を決定。国債や社債の買い入れ枠を1000億ポンド増やし、総額7450億ポンドとする。政策金利は過去最低の年0.1%に維持する。ベイリー総裁は会見で、マイナス金利の可能性について「排除はしていないが決定は差し迫っていない」と述べ、慎重に検討を続けていく考えを示した。
  • 2020年6月17日、英政府はTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を目指す方針を改めて表明。ブレグジット後の通商戦略の柱に位置づける。TPP現加盟国のGDP合計は2018年時点で世界全体の13%を占めており、英国が加われば16%に拡大する。
  • 2020年6月15日、ジョンソン首相と欧州委員長らEU首脳は、7月以降に英国とEUの将来関係を巡る交渉を加速させることで合意。共同声明では、移行期間について延長しないという英国の決定を留意するとした。交渉期限の言及はなかったが、英首相官邸報道官は「夏の終わりまでには合意を得たい」と述べた。
  • 2020年6月11日、英国とEUは、将来関係を巡って15日に首脳会談を開くと発表。
  • 2020年6月5日、英国とEUは将来関係を巡る第4回交渉を終了。ともに目立った進展はなかったと公表し、交渉を継続することでは一致した。今後、6月中の首脳会合に向けて調整入りする。20年末までの移行期間を延長して交渉を継続するかは今月末までが期限となっている。
  • 2020年6月4日、英製薬大手のアストラゼネカがオックスフォード大と開発する新型コロナワクチンの供給能力を2倍の20億回分にすると発表。インドの大手ワクチンメーカーとライセンス契約を結び10億回分を新興国向けに生産する。
  • 2020年6月3日、BOEは英国とEUの将来関係を巡る交渉について、銀行に合意なしの備えを求める報道機関向けの声明を発表し、移行期間が年末で終わるシナリオに構えるよう呼びかけた。
  • 2020年5月22日、英政府は、国外からの入国者に14日間の自己隔離を義務付けると発表。6月8日から開始される。
  • 2020年5月22日、英製薬アストラゼネカはオックスフォード大学と開発する新型コロナワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表。9月にも供給を開始する。4億回分の受注契約を結んでおり、3億回分は米国向けになるとしている。
  • 2020年5月20日、英国3年国債の国債入札で、平均落札利回りが初のマイナス0.003%をつけた。中長期債としては初のマイナス。市場はBOEマイナス金利をを採用する可能性があると見ていることを示している。
  • 2020年5月15日、英国とEUのFTAなどの将来関係を巡る3回目の交渉が平行線に終わった。主要な争点で双方はほとんど歩み寄りがない。交渉延長の是非は6月末までに判断することになっており、次回6月初旬の交渉が山場となる。
  • 2020年5月13日、英1-3月期GDPは前期比2.0%減と、リーマンショック以来の落ち込み。特にサービス業が1.9%減と統計開始以来最大のマイナスだった。3月単月のGDPは5.8%減だった。
  • 2020年5月12日、英政府は、休業を余儀なくされる労働者への給与の補填策を10月末まで延長すると発表。失業の連鎖の防止と休業者の生活の下支えする。
  • 2020年5月10日、ジョンソン首相は声明で、外出制限の緩和計画を公表。第1段階として今週から人との距離を保つことを前提に建設業や製造業などでの出勤を奨励。1日1回としていた運動のための外出回数も13日から制限なしとする。第2段階は、6月1日をメドに小学校の再開し、多くの店が営業を開始できる。第3段階では、7月初旬をめどにレストランなども営業を再開したい方針。ただ状況次第で計画通り経済活動を再開させないともした。
  • 2020年5月7日、BOEは、20年実質GDPが前年比-14%になるとの予測を示した。18世紀初頭以来、約300年ぶりの収縮。ベイリー総裁は、さらなる緩和の用意があるとして、必要に応じて緩和強化の考えを示した。
  • 2020年5月6日、英国の新型コロナウイルスによる死者数が3万人を突破。イタリアを抜き、欧州で最悪となった。
  • 2020年4月30日、ジョンソン首相は英国内のコロナ感染拡大のピークは過ぎたと表明し、外出制限の緩和に向けた具体的な工程表を来週公表するとし、「経済の再開方法」「学校の再開」「労働者の復帰」の3点の計画を明示すると言及した。
  • 2020年4月26日、ジョンソン首相が27日から公務に完全復帰し、同日に開く政府の新型コロナ対策会議の議長を務める見通しとなった。
  • 2020年4月24日、英国とEUは今週のFTAなど将来関係を巡る交渉で進展が得られなかったと発表。特に溝が深いのが「公正な競争の確保」や「漁業」などの対立点。
  • 2020年4月16日、英政府は外出制限を5月上旬まで3週間延長すると発表。新型コロナウイルスの新規感染者の伸びは鈍ってきたが、1日約5000人が感染し、700-800人が亡くなっていることから制限の継続を決めた。
  • 2020年4月15日、英国とEUは、FTAなど将来関係を巡る交渉日程の変更で合意。対面からテレビ会議に切り替え、4-6月に毎月1回、1週間程度の交渉会合を開く。6月末までに首脳級会合を開き、交渉の進捗を確認する点は変更しなかった。
  • 2020年4月13日、スナク財務相は、外出規制によって英国の4-6月期のGDPが前期比25-30%減少するとの考えを示した。
  • 2020年4月12日、新型コロナウイルスに感染し、一時集中治療室に入っていたジョンソン首相が退院。すぐには職務復帰せず、別荘で静養するとしている。
  • 2020年4月9日、BOEは、政府が一時的に資金不足になった場合に短期の資金を融通する仕組みを拡充すると発表。財政支出の大幅増が見込まれており、政府が国債市場を通さず迅速にお金を手当てできるようにする。
  • 2020年4月9日、新型コロナウイルスに感染していたジョンソン首相が集中治療室を出て一般病棟に移されたと英政府が発表した。深刻な症状からは抜け出せたもよう。
  • 2020年4月6日、英首相官邸はジョンソン首相が新型コロナウイルスの症状が悪化し集中治療室に入ったと発表。意識はあるが人工呼吸器が必要な場合に備えての措置としている。6日の英政府の新型コロナの対策会議はラーブ外相が指揮を執った。
  • 2020年3月26日、BOE政策金利据え置きを決定。11日と19日に実施した利下げの効果を見極める。声明文では「必要なら資産買い入れをさらに拡大できる」と明記した。
  • 2020年3月25日、英金融監督当局は、21年末に公表停止を計画しているLIBORについて新型コロナウイルスが移行準備に影響する恐れがあるとの見方を示した。移行作業の目安として示した中間目標の達成に影響する可能性があるとしている。
  • 2020年3月23日、ラーブ英外相は、出張や旅行などで海外に滞在している自国民に対し、直ちに帰国するよう求める声明を発表。新型コロナの感染拡大で入出国の制限など厳しい規制に踏み切る可能性があるとした。
  • 2020年3月22日、英政府は高齢者や基礎疾患がある人など150万人に12週間の自宅待機を要請。重症化リスクの高い人を重点的に感染から守る狙い。
  • 2020年3月21日、英国の金融行為監督機構は、英国の全ての上場企業に対して目先に予定されている決算発表を少なくとも2週間延期するよう要請。事業環境が激変していることを踏まえ、投資家への開示内容を精査する時間を確保すべきだと判断した。
  • 2020年3月20日、英政府は新型コロナウイルスによる需要急減などで休業に追い込まれているすべての労働者を対象に、月給の80%を支援すると発表。月額2500ポンドが上限で最低3カ月は支援を続ける方針。
  • 2020年3月19日、BOEが緊急で0.15%の利下げを決定(年0.10%)。資産購入策も再開。購入枠を2000億ポンド増やして総額6450億ポンドとする。
  • 2020年3月18日、英政府は20日から英全土で学校を閉鎖すると発表。再開時期のめどは立っていない。
  • 2020年3月17日、英政府は資金難に苦しむ企業を支援するため3300億ポンドの信用供与枠を設けると発表。小売業やレジャー企業などの固定資産税1年間凍結し、小規模企業には助成金も配る。
  • 2020年3月12日、英政府は新たなデジタル課税を4月に導入することを正式決定。ただし、大手IT企業を抱える米国が英に対し報復に出る可能性がある。
  • 2020年3月11日、スナク英財務相は、300億ポンド規模の経済対策を講じる方針を表明。医療機関への企業の資金繰りを支援する。
  • 2020年3月11日、BOE政策金利0.5%引き下げ決定(年0.25%)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急決定した。声明では新型コロナウイルスについて「経済ショックの度合いは極めて不透明だが、英国の経済活動は今後数カ月間に著しく弱まる可能性が高い」との見通しを示した。
  • 2020年3月2日、英国とEUが初交渉開始。5日まで交渉を行い、5月までに5回の交渉をして6月に進捗を確認する。
  • 2020年3月1日、英政府は米国とのFTA交渉を3月中に開始する予定と発表。米と早期妥結し、EUとのFTA協議での交渉力にしたい狙いと見られている。ただ、ファーウェイをめぐる溝があるため、交渉がスムーズに進むか不明。
  • 2020年2月27日、英政府は、ブレグジット後のEUとのFTAなどの交渉に関する方針を正式発表。6月末までに一定の進展が得られない場合はFTA交渉を事実上決裂させて、関税の急上昇など無秩序な離脱への準備に専念するかどうかを判断する。交渉が順調に進めば9月までに結論を得る目標も示した。
  • 2020年2月25日、UNCTAD(国連貿易開発会議)は、ブレグジットによる英国の輸出への影響に関する報告書をまとめ、合意なき離脱になれば、英国からEUへの輸出は年間最大320億ドル減少すると試算した。英国にとってEUは輸出入ともに約5割を占める貿易相手であるため英国経済にとって大きな打撃を与えるとしている。EUにとってもマイナスであると指摘している。一方で、途上国にとっては英国への輸出が最大4%増えると試算している。
  • 2020年2月25日、EUは総務理事会で英国との交渉方針を承認。バルニエEU首席交渉官は英国との初会合を3月2-5日に開くと述べた。FTAなどを年末までに合意できるかが焦点。一方、どんな代償を払っても結論を得ることはしないとして、安易に譲歩しない姿勢を強調した。
  • 2020年2月19日、英政府は新たな移民受け入れ制度の概要を発表。EU域内の労働者が英国に自由に移動できる仕組みを終了し、単純労働者など低技能の人の英への流入を排除する。離脱の移行期間終了後の2021年1月から導入する。
  • 2020年2月13日、ジョンソン英首相が内閣改造に踏み切ったが、ジャビド英財務相が首相官邸との確執を理由に辞任。首相側が留任の条件として財務相のアドバイザー全員の更迭を要求したが、ジャビド氏がこれを拒否した。英政府は後任に財務首席政務次官のスナック氏を昇格させると発表した。
  • 2020年2月11日、英19年10-12月期実質GDPは前期比で横ばい。7-9月期の0.5%増から減速。ブレグジットの先行き不透明感から個人消費が失速した。
  • 2020年2月3日、EUと英国は新たなFTA交渉の方針をそれぞれ発表。英国は関税ゼロの維持は求めつつも規制やルール面でEUから決別する意向。交渉が決裂しればFTAなしも辞さない構えで、その上でジョンソン首相はEUとカナダのFTAと同じ協定を望んでいるとした。一方、EUは英国が関税ゼロ維持など高い水準でのEU市場へのアクセスを求めるならば、EUルールに従うべきだとしている。
  • 2020年1月31日、英国がEUから離脱。今年の年末まで離脱前と同じ環境が保たれるため、今後英国とEU間で新たな経済・通商関係を築けるか焦点となる。
  • 2020年1月31日、ジョンソン英首相はEUからの離脱を前にメッセージ動画を公表、「新たな時代の夜明け」と述べ、「国家として真の再生と変革の瞬間だ」として国民に結束を呼び掛けた。
  • 2020年1月30日、BOEが政策金利据え置きを決定。合意なき離脱を回避したことで短期的には国内景気が持ち直すと判断した。BOEは英国とEUが21年から新しい通商関係に円滑に移行する前提で企業の投資が回復し成長率や物価上昇率が徐々に上向くと予想しており、その場合「緩やかな引き締めが必要になるだろう」との文言を声明に盛り込んだ。
  • 2020年1月29日、欧州議会は本会議で英国の離脱協定案を賛成多数で可決。以後、英国を除く加盟27カ国が30日に承認すれば手続きが完了し、英国の1月末の離脱が確定する。今後は移行期間後にEUと英国の関係がつながるかに焦点となる。
  • 2020年1月28日、英政府は5Gの通信設備でファーウェイなどの製品を一部容認すると発表。アンテナなど基地局を中心に使用を限定することで、安全保障上の懸念を回避できると判断した。ただ、完全排除を求めていた米国の反発は確実とみられている。
  • 2020年1月22日、EU離脱関連法案が成立。英側の手続きは事実上完了し、EUも29日の欧州議会で英との離脱協定案を了承する予定。英国は31日の英時間午後11時(日本時間翌午前8時)にEUを離脱する
  • 2020年1月22日、英議会上院が離脱関連法案を承認。エリザベス女王の裁可を経て成立する。EUも29日に欧州議会の承認を得る見通しで1月31日の離脱がより確実になった。
  • 2020年1月20日、BOEと金融行為監督機構は英金融業界に対しLIBOR廃止への対応を急ぐよう求める声明を発表。LIBORを使った新規の融資などを20年9月までにやめるよう求めた。
  • 2020年1月9日、英議会下院でEUから離脱するための関連法案が賛成多数で可決。近く上院でも承認され成立する見通しで20年1月末の離脱実現が固まった。欧州議会も月内に離脱協定案を承認する見込みで、英国は1月31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)にEUから離脱する。今後の焦点は移行期間内に通常は少なくとも数年かかるFTA交渉を妥結できるかどうかに移る。
  • 2020年1月9日、カーニーBOE総裁は講演で「今年の英景気の回復は確実ではない」などと慎重な見解を示し「英経済の低迷が続くようなら比較的迅速な対応を支持する」などと述べたことから緩和の可能性が意識されポンド売りの展開。
  • 2020年1月8日、ジョンソン首相はフォンデアライエン欧州委員長と会談。20年末までの移行期間を延長しない意向を伝え、フォンデアライエン氏は「合意するには時間が短い」と伝えた。
  • 2020年1月6日、野党労働党はコービン党首の後任者を4月4日に公表するとした。党首選ではコービン氏の産業国有化など社会主義的な政策の是非や、ブレグジットへの対応などが争点になる。



 

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