ニュース(英国・2020年)

2020年

  • 2020年7月6日、英政府は5Gからファーウェイ製品を段階的に排除する方針と現地メディアが報じた。早ければ今年から段階的にやめる方針。米国の制裁強化を受けて方針を転換する。
  • 2020年6月28日、ジョンソン首相が経済回復に向けてインフラを拡充する考えを示した。30日に計画を公表すると見られている。
  • 2020年6月23日、英政府は、イングランドで7月4日から飲食・宿泊のほか映画館や美術館、美容院など幅広い業種の営業を再開すると発表。今回の経済再開はイングランドだけが対象になる。
  • 2020年6月18日、BOE量的緩和策の拡大を決定。国債や社債の買い入れ枠を1000億ポンド増やし、総額7450億ポンドとする。政策金利は過去最低の年0.1%に維持する。ベイリー総裁は会見で、マイナス金利の可能性について「排除はしていないが決定は差し迫っていない」と述べ、慎重に検討を続けていく考えを示した。
  • 2020年6月17日、英政府はTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を目指す方針を改めて表明。ブレグジット後の通商戦略の柱に位置づける。TPP現加盟国のGDP合計は2018年時点で世界全体の13%を占めており、英国が加われば16%に拡大する。
  • 2020年6月15日、ジョンソン首相と欧州委員長らEU首脳は、7月以降に英国とEUの将来関係を巡る交渉を加速させることで合意。共同声明では、移行期間について延長しないという英国の決定を留意するとした。交渉期限の言及はなかったが、英首相官邸報道官は「夏の終わりまでには合意を得たい」と述べた。
  • 2020年6月11日、英国とEUは、将来関係を巡って15日に首脳会談を開くと発表。
  • 2020年6月5日、英国とEUは将来関係を巡る第4回交渉を終了。ともに目立った進展はなかったと公表し、交渉を継続することでは一致した。今後、6月中の首脳会合に向けて調整入りする。20年末までの移行期間を延長して交渉を継続するかは今月末までが期限となっている。
  • 2020年6月4日、英製薬大手のアストラゼネカがオックスフォード大と開発する新型コロナワクチンの供給能力を2倍の20億回分にすると発表。インドの大手ワクチンメーカーとライセンス契約を結び10億回分を新興国向けに生産する。
  • 2020年6月3日、BOEは英国とEUの将来関係を巡る交渉について、銀行に合意なしの備えを求める報道機関向けの声明を発表し、移行期間が年末で終わるシナリオに構えるよう呼びかけた。
  • 2020年5月22日、英政府は、国外からの入国者に14日間の自己隔離を義務付けると発表。6月8日から開始される。
  • 2020年5月22日、英製薬アストラゼネカはオックスフォード大学と開発する新型コロナワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表。9月にも供給を開始する。4億回分の受注契約を結んでおり、3億回分は米国向けになるとしている。
  • 2020年5月20日、英国3年国債の国債入札で、平均落札利回りが初のマイナス0.003%をつけた。中長期債としては初のマイナス。市場はBOEマイナス金利をを採用する可能性があると見ていることを示している。
  • 2020年5月15日、英国とEUのFTAなどの将来関係を巡る3回目の交渉が平行線に終わった。主要な争点で双方はほとんど歩み寄りがない。交渉延長の是非は6月末までに判断することになっており、次回6月初旬の交渉が山場となる。
  • 2020年5月13日、英1-3月期GDPは前期比2.0%減と、リーマンショック以来の落ち込み。特にサービス業が1.9%減と統計開始以来最大のマイナスだった。3月単月のGDPは5.8%減だった。
  • 2020年5月12日、英政府は、休業を余儀なくされる労働者への給与の補填策を10月末まで延長すると発表。失業の連鎖の防止と休業者の生活の下支えする。
  • 2020年5月10日、ジョンソン首相は声明で、外出制限の緩和計画を公表。第1段階として今週から人との距離を保つことを前提に建設業や製造業などでの出勤を奨励。1日1回としていた運動のための外出回数も13日から制限なしとする。第2段階は、6月1日をメドに小学校の再開し、多くの店が営業を開始できる。第3段階では、7月初旬をめどにレストランなども営業を再開したい方針。ただ状況次第で計画通り経済活動を再開させないともした。
  • 2020年5月7日、BOEは、20年実質GDPが前年比-14%になるとの予測を示した。18世紀初頭以来、約300年ぶりの収縮。ベイリー総裁は、さらなる緩和の用意があるとして、必要に応じて緩和強化の考えを示した。
  • 2020年5月6日、英国の新型コロナウイルスによる死者数が3万人を突破。イタリアを抜き、欧州で最悪となった。
  • 2020年4月30日、ジョンソン首相は英国内のコロナ感染拡大のピークは過ぎたと表明し、外出制限の緩和に向けた具体的な工程表を来週公表するとし、「経済の再開方法」「学校の再開」「労働者の復帰」の3点の計画を明示すると言及した。
  • 2020年4月26日、ジョンソン首相が27日から公務に完全復帰し、同日に開く政府の新型コロナ対策会議の議長を務める見通しとなった。
  • 2020年4月24日、英国とEUは今週のFTAなど将来関係を巡る交渉で進展が得られなかったと発表。特に溝が深いのが「公正な競争の確保」や「漁業」などの対立点。
  • 2020年4月16日、英政府は外出制限を5月上旬まで3週間延長すると発表。新型コロナウイルスの新規感染者の伸びは鈍ってきたが、1日約5000人が感染し、700-800人が亡くなっていることから制限の継続を決めた。
  • 2020年4月15日、英国とEUは、FTAなど将来関係を巡る交渉日程の変更で合意。対面からテレビ会議に切り替え、4-6月に毎月1回、1週間程度の交渉会合を開く。6月末までに首脳級会合を開き、交渉の進捗を確認する点は変更しなかった。
  • 2020年4月13日、スナク財務相は、外出規制によって英国の4-6月期のGDPが前期比25-30%減少するとの考えを示した。
  • 2020年4月12日、新型コロナウイルスに感染し、一時集中治療室に入っていたジョンソン首相が退院。すぐには職務復帰せず、別荘で静養するとしている。
  • 2020年4月9日、BOEは、政府が一時的に資金不足になった場合に短期の資金を融通する仕組みを拡充すると発表。財政支出の大幅増が見込まれており、政府が国債市場を通さず迅速にお金を手当てできるようにする。
  • 2020年4月9日、新型コロナウイルスに感染していたジョンソン首相が集中治療室を出て一般病棟に移されたと英政府が発表した。深刻な症状からは抜け出せたもよう。
  • 2020年4月6日、英首相官邸はジョンソン首相が新型コロナウイルスの症状が悪化し集中治療室に入ったと発表。意識はあるが人工呼吸器が必要な場合に備えての措置としている。6日の英政府の新型コロナの対策会議はラーブ外相が指揮を執った。
  • 2020年3月26日、BOE政策金利据え置きを決定。11日と19日に実施した利下げの効果を見極める。声明文では「必要なら資産買い入れをさらに拡大できる」と明記した。
  • 2020年3月25日、英金融監督当局は、21年末に公表停止を計画しているLIBORについて新型コロナウイルスが移行準備に影響する恐れがあるとの見方を示した。移行作業の目安として示した中間目標の達成に影響する可能性があるとしている。
  • 2020年3月23日、ラーブ英外相は、出張や旅行などで海外に滞在している自国民に対し、直ちに帰国するよう求める声明を発表。新型コロナの感染拡大で入出国の制限など厳しい規制に踏み切る可能性があるとした。
  • 2020年3月22日、英政府は高齢者や基礎疾患がある人など150万人に12週間の自宅待機を要請。重症化リスクの高い人を重点的に感染から守る狙い。
  • 2020年3月21日、英国の金融行為監督機構は、英国の全ての上場企業に対して目先に予定されている決算発表を少なくとも2週間延期するよう要請。事業環境が激変していることを踏まえ、投資家への開示内容を精査する時間を確保すべきだと判断した。
  • 2020年3月20日、英政府は新型コロナウイルスによる需要急減などで休業に追い込まれているすべての労働者を対象に、月給の80%を支援すると発表。月額2500ポンドが上限で最低3カ月は支援を続ける方針。
  • 2020年3月19日、BOEが緊急で0.15%の利下げを決定(年0.10%)。資産購入策も再開。購入枠を2000億ポンド増やして総額6450億ポンドとする。
  • 2020年3月18日、英政府は20日から英全土で学校を閉鎖すると発表。再開時期のめどは立っていない。
  • 2020年3月17日、英政府は資金難に苦しむ企業を支援するため3300億ポンドの信用供与枠を設けると発表。小売業やレジャー企業などの固定資産税1年間凍結し、小規模企業には助成金も配る。
  • 2020年3月12日、英政府は新たなデジタル課税を4月に導入することを正式決定。ただし、大手IT企業を抱える米国が英に対し報復に出る可能性がある。
  • 2020年3月11日、スナク英財務相は、300億ポンド規模の経済対策を講じる方針を表明。医療機関への企業の資金繰りを支援する。
  • 2020年3月11日、BOE政策金利0.5%引き下げ決定(年0.25%)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急決定した。声明では新型コロナウイルスについて「経済ショックの度合いは極めて不透明だが、英国の経済活動は今後数カ月間に著しく弱まる可能性が高い」との見通しを示した。
  • 2020年3月2日、英国とEUが初交渉開始。5日まで交渉を行い、5月までに5回の交渉をして6月に進捗を確認する。
  • 2020年3月1日、英政府は米国とのFTA交渉を3月中に開始する予定と発表。米と早期妥結し、EUとのFTA協議での交渉力にしたい狙いと見られている。ただ、ファーウェイをめぐる溝があるため、交渉がスムーズに進むか不明。
  • 2020年2月27日、英政府は、ブレグジット後のEUとのFTAなどの交渉に関する方針を正式発表。6月末までに一定の進展が得られない場合はFTA交渉を事実上決裂させて、関税の急上昇など無秩序な離脱への準備に専念するかどうかを判断する。交渉が順調に進めば9月までに結論を得る目標も示した。
  • 2020年2月25日、UNCTAD(国連貿易開発会議)は、ブレグジットによる英国の輸出への影響に関する報告書をまとめ、合意なき離脱になれば、英国からEUへの輸出は年間最大320億ドル減少すると試算した。英国にとってEUは輸出入ともに約5割を占める貿易相手であるため英国経済にとって大きな打撃を与えるとしている。EUにとってもマイナスであると指摘している。一方で、途上国にとっては英国への輸出が最大4%増えると試算している。
  • 2020年2月25日、EUは総務理事会で英国との交渉方針を承認。バルニエEU首席交渉官は英国との初会合を3月2-5日に開くと述べた。FTAなどを年末までに合意できるかが焦点。一方、どんな代償を払っても結論を得ることはしないとして、安易に譲歩しない姿勢を強調した。
  • 2020年2月19日、英政府は新たな移民受け入れ制度の概要を発表。EU域内の労働者が英国に自由に移動できる仕組みを終了し、単純労働者など低技能の人の英への流入を排除する。離脱の移行期間終了後の2021年1月から導入する。
  • 2020年2月13日、ジョンソン英首相が内閣改造に踏み切ったが、ジャビド英財務相が首相官邸との確執を理由に辞任。首相側が留任の条件として財務相のアドバイザー全員の更迭を要求したが、ジャビド氏がこれを拒否した。英政府は後任に財務首席政務次官のスナック氏を昇格させると発表した。
  • 2020年2月11日、英19年10-12月期実質GDPは前期比で横ばい。7-9月期の0.5%増から減速。ブレグジットの先行き不透明感から個人消費が失速した。
  • 2020年2月3日、EUと英国は新たなFTA交渉の方針をそれぞれ発表。英国は関税ゼロの維持は求めつつも規制やルール面でEUから決別する意向。交渉が決裂しればFTAなしも辞さない構えで、その上でジョンソン首相はEUとカナダのFTAと同じ協定を望んでいるとした。一方、EUは英国が関税ゼロ維持など高い水準でのEU市場へのアクセスを求めるならば、EUルールに従うべきだとしている。
  • 2020年1月31日、英国がEUから離脱。今年の年末まで離脱前と同じ環境が保たれるため、今後英国とEU間で新たな経済・通商関係を築けるか焦点となる。
  • 2020年1月31日、ジョンソン英首相はEUからの離脱を前にメッセージ動画を公表、「新たな時代の夜明け」と述べ、「国家として真の再生と変革の瞬間だ」として国民に結束を呼び掛けた。
  • 2020年1月30日、BOEが政策金利据え置きを決定。合意なき離脱を回避したことで短期的には国内景気が持ち直すと判断した。BOEは英国とEUが21年から新しい通商関係に円滑に移行する前提で企業の投資が回復し成長率や物価上昇率が徐々に上向くと予想しており、その場合「緩やかな引き締めが必要になるだろう」との文言を声明に盛り込んだ。
  • 2020年1月29日、欧州議会は本会議で英国の離脱協定案を賛成多数で可決。以後、英国を除く加盟27カ国が30日に承認すれば手続きが完了し、英国の1月末の離脱が確定する。今後は移行期間後にEUと英国の関係がつながるかに焦点となる。
  • 2020年1月28日、英政府は5Gの通信設備でファーウェイなどの製品を一部容認すると発表。アンテナなど基地局を中心に使用を限定することで、安全保障上の懸念を回避できると判断した。ただ、完全排除を求めていた米国の反発は確実とみられている。
  • 2020年1月22日、EU離脱関連法案が成立。英側の手続きは事実上完了し、EUも29日の欧州議会で英との離脱協定案を了承する予定。英国は31日の英時間午後11時(日本時間翌午前8時)にEUを離脱する
  • 2020年1月22日、英議会上院が離脱関連法案を承認。エリザベス女王の裁可を経て成立する。EUも29日に欧州議会の承認を得る見通しで1月31日の離脱がより確実になった。
  • 2020年1月20日、BOEと金融行為監督機構は英金融業界に対しLIBOR廃止への対応を急ぐよう求める声明を発表。LIBORを使った新規の融資などを20年9月までにやめるよう求めた。
  • 2020年1月9日、英議会下院でEUから離脱するための関連法案が賛成多数で可決。近く上院でも承認され成立する見通しで20年1月末の離脱実現が固まった。欧州議会も月内に離脱協定案を承認する見込みで、英国は1月31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)にEUから離脱する。今後の焦点は移行期間内に通常は少なくとも数年かかるFTA交渉を妥結できるかどうかに移る。
  • 2020年1月9日、カーニーBOE総裁は講演で「今年の英景気の回復は確実ではない」などと慎重な見解を示し「英経済の低迷が続くようなら比較的迅速な対応を支持する」などと述べたことから緩和の可能性が意識されポンド売りの展開。
  • 2020年1月8日、ジョンソン首相はフォンデアライエン欧州委員長と会談。20年末までの移行期間を延長しない意向を伝え、フォンデアライエン氏は「合意するには時間が短い」と伝えた。
  • 2020年1月6日、野党労働党はコービン党首の後任者を4月4日に公表するとした。党首選ではコービン氏の産業国有化など社会主義的な政策の是非や、ブレグジットへの対応などが争点になる。



 

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