ニュース(中東・2021年)

2021年1月4日

  • 2021年7月18日、OPECプラスは閣僚協議で、協調減産を8月から毎月日量40万バレルずつ縮小することを決定。協調減産の枠組みを22年末まで続けることでも一致。減産縮小は現在の約580万バレルの減産が解消するまで続け「22年9月末までに生産調整を終了するよう努める」とした。
  • 2021年7月14日、OPECプラスは協調減産を巡り、対立していたサウジアラビアとUAEが合意に至ったとロイターが報じた。
  • 2021年7月7日、国際原子力機関のグロッシ事務局長は、イランが最大濃縮度20%の金属ウランを生産する計画を通達してきたと発表。イラン核合意の再建協議に暗雲が垂れこめている。
  • 2021年7月5日、OPECプラスの閣僚協議決裂。8月以降の供給増(協調減産の縮小)の幅で合意できず。UAEが一段の増産を目指し、減産の基準となる生産量の引き上げを求めている。産油国間の対立が長引けば、油価の一段高の可能性もある。
  • 2021年7月2日、アフガニスタン国防省は駐留米軍が首都カブール北方の最大拠点バグラム空軍基地から撤収したと発表。米軍のアフガン撤収は最終局面。
  • 2021年6月19日、イランの内務省は、大統領選で反米強硬派のイブラヒム・ライシ司法府代表が当選したと発表。
  • 2021年6月14日、エルドアン大統領はバイデン米大統領と初の首脳会談。関係悪化の緩和をアピール。「実りある率直な話ができた」と友好的な雰囲気を強調した。ただ、安全保障や人権問題などを巡る溝は深く、具体的な合意や成果は得られなかった。
  • 2021年6月13日、イスラエルで政権交代。12年ぶり。イスラエル国会はベネット氏率いる8党の連立政権を1票差の賛成多数で承認。連立政権はイランへの強硬姿勢を続け、米国の核合意復帰に反対する方針。
  • 2021年6月10日、OPECは月報で、21年世界の石油需要見通しを日量9658慢バレルとして5月見通しを維持した。
  • 2021年6月8日、イスラエル国会のレビン議長は、新連立政権を巡り、承認の是非を問う国会議員の投票を13日に実施すると発表。
  • 2021年6月2日、トルコリラが対ドルで過去最安値更新。エルドアン大統領が「8月までに利下げが必要だ」との認識を示したと伝わったことが背景。
  • 2021年6月1日、OPECプラスは閣僚協議で協調減産を7月まで段階的に縮小する既定方針を再確認。
  • 2021年6月1日、イスラエルは感染減少を受け行動規制の大半を解除。変異ウイルスの流入を防ぐため、外国からの渡航制限は維持する。屋内でのマスク着用も引き続き求めるが、専門家が扱いを協議するとした。
  • 2021年5月30日、イスラエルの連立政権発足に向けた交渉で右派ヤミナのベネット党首が野党主導の政権に加わる方針を表明。反ネタニヤフ野党連立が前進。
  • 2021年5月25日、エルドアン大統領が4人の中央銀行副総裁のうち1人を解任。解任されたのはオグザン・オズバス副総裁。後任にはアンカラにあるTED大学の経済学部長を務めるセミ・トゥメン氏が任命された。
  • 2021年5月14日、イスラエル軍はガザを地上砲撃。地上侵攻に至ればハマスとの間で大規模な戦闘になった14年以来7年ぶりとなる。
  • 2021年5月4日、サウジアラムコ21年1-3月期純利益は217億ドルと前年同期比30%増。原油価格が米国や中国経済の回復期待から持ち直し基調にあることが背景。
  • 2021年4月18日、イランとサウジの高官がイラクで4月9日に直接協議したと英FTが報じた。バイデン政権の誕生で、両国が関係改善を模索しはじめた可能性がある。議論は前向きだったとしている。
  • 2021年4月15日、トルコ中央銀行は政策金利据え置きを決定。カブジュオール総裁の初の金融政策会合だったが、通貨リラの下落で利下げを断念した。
  • 2021年4月13日、イランのアラグチ外務次官が濃縮ウランのレベルを60%に引き上げる方針だと慟哭国営メディアが報じた。
  • 2021年4月12日、イラン政府は、ナタンズの原子力施設で起きた電気系統のトラブルにイスラエルが関与したと非難。イラン外務省報道官は報復を示唆した。
  • 2021年3月30日、トルコ中央銀行のカブジュオール総裁は、リラの急落を受けて「インフレ率の低下が達成されるまで引き締めが必要だ」と表明。金融政策を独立して実施し、15%台のインフレ率に対して物価上昇の影響を除いた実質金利をプラスに保つとも述べた。
  • 2021年3月23日、イスラエル総選挙が投開票。ネタニヤフ首相の支持派が合計で過半数に届かない見通しで、連立協議は難航する可能性が高い。
  • 2021年3月20日、トルコのエルドアン大統領が、アーバル中銀総裁を更迭。タカ派の金融政策に不満を抱いていたとみられる。回復途上だった金融政策や通貨への信頼が失われる可能性がある。新総裁にはエコノミストのシャハプ・カブジュオール氏が就任。同氏は「利上げはインフレをもたらす」と主張しており、エルドアン氏の自説と一致している。
  • 2021年3月18日、トルコ中央銀行は、主要政策金利の1週間物レポ金利を2%引き上げ、年19%にすると発表。市場予測を上回る利上げ幅で、通貨リラは発表後、対ドルで前日比2%超上昇した。
  • 2021年3月8日、トルコのイスタンブール証券取引所のハカン・アティッラ最高経営責任者が辞任。アティッラ氏は米国で対イラン制裁に違反する罪で服役したいたため、バイデン政権に配慮した人事と見られている。
  • 2021年3月4日、OPECプラスは4月も協調減産を緩めない姿勢を強調。新型コロワクチン接種で原油需要は回復するが供給を絞り続ける。
  • 2021年3月4日、グロッシIAEA事務局長は、核開発の懸念が強まっているイランと技術的な協議を始めると発表。英仏独はイランへの非難決議を一旦見送ることを決定した。
  • 2021年3月1日、トルコ20年実質GDPは前年比1.8%増。政府主導の貸し出し拡大に伴い、製造業や一部の消費がけん引した。
  • 2021年2月21日、イスラエルはロックダウンを緩和。新型コロナウイルスワクチンの接種連邦政府による緊急支援が可能となる。
  • 2021年2月18日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で政策金利据え置きを決定。声明では、長期にわたり金融引き締めの姿勢を維持すると強調。インフレ率が目標の5%に下がるまで、政策金利と実際のインフレ率、期待インフレ率とのバランスを断固として維持して物価の押し下げ効果を保たせるとした。
  • 2021年2月15日、イラク北部アルビルで米軍駐留拠点の付近にロケット弾攻撃があり10人死傷。負傷者に米国人が含まれるもよう。
  • 2021年2月5日、イスラエルのネタニヤフ首相は4日の閣議で新型コロナウイルスのワクチン接種について「過去16日間で60歳以上のうち重症で入院した人は26%減、確認された例は約45%減」と述べた。
  • 2021年1月25日、イランが2020年の増産分を相殺する目的で1-2月に減産する計画だと伝わった。
  • 2021年1月25日、イラクがIMFに緊急支援を要請。計60億ドルで、20億ドルは新型コロナ対策の緊急融資を申請し、40億ドルは他の制度で低利融資を求める。原油安と新型コロナ感染拡大で逼迫する財政の立て直す。また、6月に予定していた総選挙を10月10日に延期すると発表。
  • 2021年1月24日、サウジは、政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」の資産規模を5年で現在の倍以上の4兆サウジリヤル(約110兆円)に増やすと発表。石油にたよらない経済づくりを加速する。
  • 2021年1月5日、サウジアラビアは、2-3月に日量100慢バレルの原油を自主的に追加減産すると表明。新型コロナによる需要回復が鈍るとの懸念に対応する。
  • 2021年1月1日、イランが国際原子力機関に濃縮度最大20%のウランを製造する意向を通達。