ニュース(中東・2021年)

2021年

  • 2021年3月30日、トルコ中央銀行のカブジュオール総裁は、リラの急落を受けて「インフレ率の低下が達成されるまで引き締めが必要だ」と表明。金融政策を独立して実施し、15%台のインフレ率に対して物価上昇の影響を除いた実質金利をプラスに保つとも述べた。
  • 2021年3月23日、イスラエル総選挙が投開票。ネタニヤフ首相の支持派が合計で過半数に届かない見通しで、連立協議は難航する可能性が高い。
  • 2021年3月20日、トルコのエルドアン大統領が、アーバル中銀総裁を更迭。タカ派の金融政策に不満を抱いていたとみられる。回復途上だった金融政策や通貨への信頼が失われる可能性がある。新総裁にはエコノミストのシャハプ・カブジュオール氏が就任。同氏は「利上げはインフレをもたらす」と主張しており、エルドアン氏の自説と一致している。
  • 2021年3月18日、トルコ中央銀行は、主要政策金利の1週間物レポ金利を2%引き上げ、年19%にすると発表。市場予測を上回る利上げ幅で、通貨リラは発表後、対ドルで前日比2%超上昇した。
  • 2021年3月8日、トルコのイスタンブール証券取引所のハカン・アティッラ最高経営責任者が辞任。アティッラ氏は米国で対イラン制裁に違反する罪で服役したいたため、バイデン政権に配慮した人事と見られている。
  • 2021年3月4日、OPECプラスは4月も協調減産を緩めない姿勢を強調。新型コロワクチン接種で原油需要は回復するが供給を絞り続ける。
  • 2021年3月4日、グロッシIAEA事務局長は、核開発の懸念が強まっているイランと技術的な協議を始めると発表。英仏独はイランへの非難決議を一旦見送ることを決定した。
  • 2021年3月1日、トルコ20年実質GDPは前年比1.8%増。政府主導の貸し出し拡大に伴い、製造業や一部の消費がけん引した。
  • 2021年2月21日、イスラエルはロックダウンを緩和。新型コロナウイルスワクチンの接種連邦政府による緊急支援が可能となる。
  • 2021年2月18日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で政策金利据え置きを決定。声明では、長期にわたり金融引き締めの姿勢を維持すると強調。インフレ率が目標の5%に下がるまで、政策金利と実際のインフレ率、期待インフレ率とのバランスを断固として維持して物価の押し下げ効果を保たせるとした。
  • 2021年2月15日、イラク北部アルビルで米軍駐留拠点の付近にロケット弾攻撃があり10人死傷。負傷者に米国人が含まれるもよう。
  • 2021年2月5日、イスラエルのネタニヤフ首相は4日の閣議で新型コロナウイルスのワクチン接種について「過去16日間で60歳以上のうち重症で入院した人は26%減、確認された例は約45%減」と述べた。
  • 2021年1月25日、イランが2020年の増産分を相殺する目的で1-2月に減産する計画だと伝わった。
  • 2021年1月25日、イラクがIMFに緊急支援を要請。計60億ドルで、20億ドルは新型コロナ対策の緊急融資を申請し、40億ドルは他の制度で低利融資を求める。原油安と新型コロナ感染拡大で逼迫する財政の立て直す。また、6月に予定していた総選挙を10月10日に延期すると発表。
  • 2021年1月24日、サウジは、政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」の資産規模を5年で現在の倍以上の4兆サウジリヤル(約110兆円)に増やすと発表。石油にたよらない経済づくりを加速する。
  • 2021年1月5日、サウジアラビアは、2-3月に日量100慢バレルの原油を自主的に追加減産すると表明。新型コロナによる需要回復が鈍るとの懸念に対応する。
  • 2021年1月1日、イランが国際原子力機関に濃縮度最大20%のウランを製造する意向を通達。