ニュース(中東・2020年)

2020年

  • 2020年1月17日、イランのハメネイ師は演説で「米国とは対話しない」と述べ、反米での国民の結束を呼びかけた。
  • 2020年1月16日、イランのロウハニ大統領は、ウランの濃縮量についてイラン核合意が成立した2015年よりも増えていると述べた。具体的な数値は明らかにしなかった。
  • 2020年1月16日、トルコ中央銀行は主要な政策金利の1週間物レポ金利を0.75%引き下げ(年1.25%)。5会合連続利下げ。エルドアン大統領が求める1桁台の金利に近づけた。ただ、実質金利はゼロかマイナスになっており、通貨リラ安のリスクが高まる。
  • 2020年1月14日、イラクのアブドルマハディ暫定首相がイラク駐留米軍の撤収を求めたことで、米国は制裁を検討し始めたとWSJが報じた。年2.5億ドルの軍事支援の停止や、イラク政府が米国に持つドル口座の凍結を検討しているとしている。いずれも米軍駐留の根拠となっている2国間の取り決めをイラクが破棄すれば踏み切る構え。
  • 2020年1月14日、英国、ドイツ、フランスは、対イラン国連制裁の再開につながる紛争解決メカニズムを発動。核問題で対イランに強硬姿勢で、核合意の行方は一段と不透明になった。これに対しイラン外務省のムサビ報道官は「深刻かつ強力な対応」を警告した。
  • 2020年1月12日、サウジアラムコが国内証券取引所タダウルに株式を追加放出したと発表。IPOによるアラムコの資金調達額は294億ドルとなった。追加放出は、アラムコが引受証券会社とむすんだ「グリーン・シュー・オプション」という価格安定のための契約。
  • 2020年1月11日、イランはテヘランで墜落したウクライナ国際航空の旅客機について、イラン軍がミサイルを誤射して撃墜したと認め、ロウハニ大統領はツイッターで「イランは悲惨な過ちを深く悔やんでいる」と遺憾の意を表明した。
  • 2020年1月10日、イラクのアブドルマハディ暫定首相はポンペオ米国務長官との電話会談で、イラク駐留米軍の撤収に向けた協力を要請。ただ米国務省は声明で「イラクと協力を続ける」と強調し、撤収を否定した。
  • 2020年1月8日、イラクの首都バグダッドでアメリカ大使館などがある地域にロケット弾が着弾したとロイターが報じた。死傷者は出ていないとしている。
  • 2020年1月8日、イランのザリフ外相は「我々は事態の深刻化も戦争も求めていない」とツイート。イラン革命防衛隊精鋭「コッズ部隊」への米国の攻撃の報復はいったん終了したと示唆した。
  • 2020年1月7日、イランの最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は、「報復には13のシナリオがある」と米国に警告した。
  • 2020年1月6日、イラクのアブドルマハディ暫定首相が米国の駐イラク大使に米軍撤退を要請。外国部隊の駐留を終わらせる決議を採択したのを受けた措置で、アブドルマハディ氏はで「戦争回避のため、イラクはできることは何でもする」と強調した。
  • 2020年1月5日、イラクで議会が緊急招集。米軍を念頭に外国部隊の駐留を終わらせる決議案を採択。米国とイランの対立によってイラクから米軍が撤収する可能性に発展したとともに、イランによる米国への報復を間接的に支持する姿勢とも見られている。
  • 2020年1月5日、イラン政府は核合意の逸脱第5弾の措置として、無制限にウラン濃縮を進める方針を表明。ただ、国際原子力機関との協力は継続するとし、米国の制裁が解除されれば、核合意の義務を履行する用意があるとした。
  • 2020年1月4日、イランが米軍の革命防衛隊コッズ部隊への空爆を受け報復を検討。革命防衛隊幹部のアブハムゼ氏が中東地域にある35の米関連施設や対立するイスラエルの都市テルアビブ、ホルムズ海峡を航行する船舶などが攻撃目標の候補になると述べたとイランメディアが報じた。
  • 2020年1月2日、トルコ国会はリビア暫定政権を支援するため、現地に派兵する権限をエルドアン大統領に与える法案を可決(期限は1年間)



 

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