ニュース(中東・2020年)

2020年

  • 2020年11月23日、イスラエルのネタニヤフ首相がサウジアラビアを極秘に訪れ、ムハンマド皇太子と会談したとイスラエルメディアが一斉に報じた。事実なら訪問が公になるのは初。会談にはポンペオ米国務長官も加わったとしている。
  • 2020年11月20日、サウジアラムコは、人民元建ての債券発行の準備を開始。アラムコは、投資家向けに配った社債発行の資料で将来の人民元建て発行の可能性を明記していた。アラムコによる人民元利用は、伝統的な原油取引の決済通貨である米ドルの地位にも影響を及ぼす可能性がある。
  • 2020年11月19日、トルコ中央銀行は、金融政策決定会合で政策金利の1週間物レポ金利を4.75%引き上げ、年15%にすると発表。利上げ幅は2018年9月の6.25%以来の大きさ。声明ではインフレ抑制のために透明で力強い金融引き締めが必要だとの考えを示し、市中銀行に資金供給する際に適用する金利を政策金利に一本化することも決めた。これまで政策金利は抑えつつ、より高い金利である後期流動性貸出金利での貸出を増やすことで金融機関の資金調達コストを実施的に引き上げていた。
  • 2020年11月9日、サウジアラビアのエネルギー相は、OPECプラスが需給に応じて協調減産を調整する可能性があるとの考えを示した。
  • 2020年11月9日、リラ安を容認する発言をしていたアルバイラク財務相が8日に辞意を表明。その後、中央銀行のアーバル新総裁が「物価安定のため、あらゆる手段を使う」と表明。リラ買いが加速した。
  • 2020年11月7日、エルドアン大統領は、トルコ中央銀行総裁を更迭。理由は明確に示していない。同中銀の独立性への疑念は一段と深まった。後任は15-18年に財務相を務めたナジ・アーバル氏でエルドアン氏と関係が近いとされている。
  • 2020年10月30日、トルコ西部イズミル沖のエーゲ海でM7.0の地震が発生。複数の建物が倒壊し津波が発生。海岸沿いの一部の町が浸水し8人死亡、200人が負傷しているもよう。
  • 2020年10月22日、トルコ中央銀行は政策金利の据え置きを決定(市場予想は2%の利上げを予想していた)。景気刺激を優先する政権に配慮した。
  • 2020年10月19日、IMFは21年の中東経済の回復が先進国などから遅れると予測。感染再拡大の懸念がくすぶり、原油価格の低迷が重荷となる。
  • 2020年10月18日、イラン政府は、同国が武器の売買を禁じた国連安全保障理事会の制裁措置が期限を迎え、自由取引が可能になったと発表。
  • 2020年10月16日、トルコは黒海沿岸の北部シノップで地対空ミサイルS400を初めて試射したようだとロシアのタス通信などが報じた。米国はトルコのS400の導入に反対しており、事実であれば制裁を科す可能性がある。
  • 2020年10月14日、トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が電話協議。両国は10日に当事国のアゼルバイジャンとアルメニアが合意した停戦合意を順守することが重要との認識で一致。
  • 2020年10月14日、トルコは14日までにギリシャと権益を争う東地中海でガス田探査を再開。合意していた予備的協議の開催を拒否する考えを示した。
  • 2020年10月8日、トルコとギリシャ両外相は、東地中海のガス田権益の対立を巡り緊張緩和に向けた対話を始めることで一致。初回協議に向け、複数の日程案を提示したもよう。
  • 2020年9月24日、トルコ中央銀行は、史上最安値圏で推移する通貨リラ防衛のため、政策金利を2%引き上げ年10.25%とした。
  • 2020年9月17日、サウジアラビアは、OPECプラスの協調減産について、参加国に完全な順守を重ねて求めた。新型コロナウイルスの感染再拡大で需要回復が遅れるとの警戒感を抱いており、イラクやナイジェリア、UAEが約束より多く生産していることを念頭としている。
  • 2020年9月15日、イスラエルは米国の仲介のもとバーレーンとUAEそれぞれと国交正常化の合意文書に署名。イスラエルは、バーレーン・UAEと投資や観光など経済分野で協力を深めたいとしている。
  • 2020年9月8日、サウジアラムコは10月積みのアジア向け原油の調整金を全油種で引き下げ。アラビアンライトの調整金は1バレル当たり前月比1.4ドル引き下げ、指標価格に対して0.5ドル割り引いた。軽質のエキストラライトは1.5ドル下げて同0.8ドルの割引とした。
  • 2020年8月31日、トルコ4-6月期実質GDPは前年同期比マイナス9.9%。新型コロナウイルスの影響で主要セクターが落ち込んだ。足元で製造業などには景気回復の兆しがみえるが、外貨収入源の観光業は不振が続いている。
  • 2020年8月26日、イランはグロッシIAEA事務局長に、査察を拒否していた国内2カ所の核関連の施設への立ち入りを認める方針を伝えた。国際社会での孤立を回避する。
  • 2020年8月21日、トルコのエルドアン大統領は、黒海で埋蔵量11兆立方フィートのガス田を発見したと発表。同国の過去最大規模で23年にも供給を開始するとしている。
  • 2020年8月20日、トルコ中央銀行が金融政策決定会合で政策金利据え置きを決定。低金利で景気を支えたい政権の意向をくんだ。
  • 2020年8月16日、イランのロウハニ大統領は、イスラエルと国交正常化で合意したUAEについて「重大な過ちをおかした」と批判し、UAEの決断を「裏切り行為」と非難し、撤回するよう求めた。イランのバゲリ参謀総長はイランの安全保障に害が及ぶとすれば、われわれのUAEへのアプローチは変わらざるを得ないと述べた。
  • 2020年8月13日、イスラエルとUAEが国交正常化で合意。エネルギーや医療、観光、ITで協力を先行して始める。投資マネーを呼び込み、経済成長を後押しする。
  • 2020年8月10日、レバノンのディアブ首相が内閣総辞職の意向を表明。後任の首相を巡っては議会の各派やアウン大統領らが協議するとみられる。
  • 2020年8月8日、レバノンで大規模デモ。数千人が参加した。ディアブ首相は、この危機を乗り切るには早期選挙しかないとし、議会選の前倒しを提案する考えを示した。
  • 2020年8月5日、レバノン政府は首都ベイルートで起きた大規模爆発を受けて、同市内で軍が治安を担う2週間の非常事態を宣言。
  • 2020年8月4日、レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発。原因は不明だが、同国の武装集団が隣国イスラエルと対立している。
  • 2020年8月1日、UAEは西部に建設したバラカ原子力発電所が稼働。アラブ諸国では商業化した初の原発で石油に依存しない経済づくりに弾みをつける。
  • 2020年7月27日、イスラエル軍は対抗するレバノンのシーア派組織ヒズボラと国境付近で交戦。イスラエル軍報道官は、ヒズボラの戦闘員によるイスラエル領内への潜入を阻止したと発表した。
  • 2020年7月14日、OPECプラスの6月の減産量が合意に沿ったものだったとロイター通信が報じた。
  • 2020年7月11日、OPECプラスが原油需要の回復を背景に8月から協調減産の規模を縮小する見通しだとWSJが報じた。
  • 2020年6月30日、OPECとロシアは8月から減産規模を縮小する可能性が高いとロイターが報じた。
  • 2020年6月29日、イラン検査当局は、今年1月の米軍のコッズ部隊のソレイマニ司令官殺害をめぐり、トランプ米大統領の逮捕状が出されたと明らかにした。
  • 2020年6月25日、トルコ中央銀行が政策金利据え置きを決定。据え置きは10会合ぶり。
  • 2020年6月20日、トルコのエルソイ文化観光相が、7月下旬までに国際線の9割が再開の見通しだと示した。
  • 2020年6月17日、OPECは7-12月の世界石油需要は前年同期比日量640万バレルの減少にとどまる見通しを発表。新型コロナによる行動制限解除が各国で進むことに期待している。
  • 2020年6月8日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、「自主減産の目的は果たされた」と述べ、OPECプラスの協調減産と別に実施していた減産を6月で停止すると発表。
  • 2020年6月8日、サウジアラムコは、7月アジア向け原油調整金を全油種で大幅に引き上げる。重質を除く4油種は指標価格に対して割り増しとする。主要産油国の大規模減産と消費国の経済活動再開による需給の引き締まりを反映する。
  • 2020年6月6日、OPECプラスの会合で、6月末までとしていた協調減産を7月末まで継続することで合意。ただ、1カ月の短期減産延長はOPECプラスの長期の協力継続の難しさを示した。
  • 2020年6月5日、OPECプラスは6日に協調減産の継続をめぐる会合を開くことを決定。サウジアラビアとロシアは、現状の減産を少なくとも1カ月延長するよう求める見通し。
  • 2020年6月3日、サウジとロシアが5月から実施する協調減産を1カ月延長し、7月も実施することで合意したとロイターが関係者の話として報じた。一方、合意を順守していないOPECプラスの国が実行確約しなければ、今月上旬の協調減産を巡る会合は実現しない可能性があるとブルームバーグが報じた。
  • 2020年5月27日、ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子が電話協議。OPECプラスの協調減産について、緊密な調整を続けることで一致した。
  • 2020年5月12日、OPECプラスは協調減産を6月以降も継続する意向だとロイターが報じた。
  • 2020年5月11日、サウジアラビアのエネルギー省が、サウジアラムコに日量100万バレルを6月から追加減産するよう指示したとロイターが報じた。
  • 2020年5月7日、トルコ当局は、国内銀行がBNPパリバ、USB、シティグループとリラ取引を行うことを禁止した。この3行は、リラ債務要件を満たしていないとしている。新たな規制は、空売り抑制と国内市場に関するメディア報道の制限強化につながる可能性があり、通貨・スワップ市場の流動性を一段と小さくするリスクがある。
  • 2020年5月7日、サウジアラビアが6月の原油の公式販売価格の引き上げを決定したと米メディアが報じた。
  • 2020年5月7日、イラク前国家情報機関トップのムスタファ・カディミ氏が首相に就任。これにより5カ月以上続いた政治空白が解消。ただし、前政権退陣の要因となった高失業率などの経済問題は原油価格の下落や新型コロナの影響で深刻さを増しているため、混乱を収束させられるか不透明。
  • 2020年5月4日、トルコのエルドアン大統領が、都市封鎖措置の一部緩和を発表。11日から理髪店やショッピングモールを再開し、6月15日から大学や裁判所を再開する。5-7月にかけて正常化を進めるとした。
  • 2020年4月23日、トルコの新型コロナウイルスの感染者数が10万人を超えた。中東で最多で世界では7番目。
  • 2020年4月22日、トルコ中央銀行は、主要な政策金利の1週間物レポ金利を1%下げ、8.75%とすることを決定。利下げは8会合連続。
  • 2020年4月21日、サウジアラビア政府は原油価格急落を受け、産油国と追加措置を講じる用意があると表明。追加の協調減産の協議のため、5月10日にも会合を開催する調整を進めている。
  • 2020年4月17日、 ロシアのノバク・エネルギー相とサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は電話会談で、必要に応じてOPECプラスと連携して措置を講じる用意があるとの見解で一致。声明では、世界的な協調減産にコミットしていると言明した。
  • 2020年4月16日、OPECは、20年の世界の石油需要が新型コロナウイルスの感染拡大で前年比日量685万バレル減少する見通しを公表。4月の需要は日量約2000万バレル縮小すると予測した。
  • 2020年4月12日、OPECプラスが5-6月に日量970万バレルの減産で合意したとロイターが報じた。9日に1000万バレル減産で大筋合意していたが、メキシコが自国の削減義務が重すぎると反発していた。OPECプラスは、アメリカ・カナダ・ブラジルなどにも日量500万ばれるの減産を求めている。
  • 2020年4月9日、OPECプラスは、緊急のテレビ会議で5月から日量1000万バレルの協調減産を決定。また、米国などOPECプラスの枠外の産油国にも協力を求める。
  • 2020年4月9日、OPECプラスは、協調減産について電話協議。ロイターは、サウジアラビアとロシアが減産で合意し、最大で日量2000万バレルの減産を協議していると報じた。ただ、協調減産は日量1000万バレル程度やそれ以下にとどまるとの報道も出ている。
  • 2020年4月7日、サウジアラビアが10日に緊急のG20エネルギー相会合を呼びかけていることが明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済封鎖でエネルギー消費国の需要が急減していることについて協議する。
  • 2020年4月6日、ロシア政府系投資ファンドのキリル・ドミトリエフ氏が、ロシアとサウジアラビアが原油減産合意に非常に近づいているとの認識を示した。
  • 2020年4月6日、OPECやロシアなど非加盟国が6日に予定していた緊急のテレビ会議が9日ごろに延期するとロイターが報じた。3月の会合の減産協議決裂の責任を巡って、サウジアラビアとロシアの対立が表面化し、調整が困難になったとみられている。
  • 2020年4月2日、サウジアラビアはOPECとロシアなど非加盟の産油国に緊急会合の開催を呼び掛けた。協調減産を協議する。ブルームバーグによると6日にもテレビ会議を開く予定。
  • 2020年3月26日、イスラエルの最大野党「青と白」トップのガンツ元軍参謀総長がネタニヤフ政権に加わる。ネタニヤフ氏は支持勢力が国会の過半数を確保する見通しとなり、首相続投の公算が大きくなっている。
  • 2020年3月18日、トルコが総額1000億リラの経済対策を発表。国内線の航空運賃にかかる付加価値税を18%から1%に引き下げ、小売業者などの社会保障費や税の納付期限を延長する。年金増額などの生活支援策も盛り込んでいる。
  • 2020年3月17日、トルコ中央銀行が金融政策決定会合を前倒しし、1%利下げを発表。利下げは7会合連続。各国中銀の利下げに追随する動きだが、実質金利は既にマイナスになっており、利下げはいっそうのリラ安を招く可能性がある。
  • 2020年3月11日、UAEのアブダビ国営石油は、4月から日量400万バレル以上に増産すると発表。サウジアラビアに追随する姿勢。
  • 2020年3月10日、サウジアラムコは、日量970万バレルの石油生産を、4月から1230万バレルにすると発表。
  • 2020年3月9日、サウジアラビアは、日量970万バレルの生産量を4月に日量1000万バレルを超す水準まで引き上げる方針だとロイターが報じた。自主的に実施している減産をとりやめる。OPECやロシアなど非加盟国との減産交渉が決裂したことが背景。これと同時に、石油価格の引き下げも決定した。
  • 2020年3月6日、OPECと非加盟国は閣僚級会合を開いたものの、減産強化で合意できなかった。サウジアラビアが減産強化を主張したが、ロシアが反対し合意にいたらなかった。協議が決裂したことで、記者会見はキャンセルされた。現行の協調を続けることでも合意できず石油価格は急落した。協力体制の崩壊は産油国の政治混乱につながるリスクもあると指摘されている。
  • 2020年3月5日、トルコとロシア首脳がモスクワで会談し、シリア北西部イドリブ県で6日から停戦するこで合意した。ロシアが支援するシリアのアサド政権軍と、トルコ軍の交戦が続いていた。
  • 2020年2月28日、英BBCは、イランの医療関係者の話として、イランで新型コロナウイルスによる死者が少なくとも210人に達したと報じた。当局は同日死者数34人と発表しており、保健省はこの数字を認めていない。
  • 2020年2月28日、トルコの多くの難民がギリシャ国境などに向かった。民や移民が欧州に越境するのをトルコ政府が容認するとの情報が流れたためと見られている。ギリシャなど隣国は難民流入を警戒して国境警備を強化。
  • 2020年2月27日、シリアの北西部イドリブ県で、反体制派を支援するトルコ軍に多数の死傷者が出たもよう。トルコ・ハタイ県知事は空爆で22人が死亡したと明らかにした。空爆を行った勢力は不明。
  • 2020年2月23日、イラン国会選挙で保守強硬派の圧勝が確実。ロウハニ大統領を支える穏健派は大幅に勢力を落とし、米国との対話は一段と困難になるとの指摘がある。
  • 2020年2月21日、イランの任期満了に伴う国会選挙で、反米を主張する保守強硬派が議席を増やす見通し。イランの一段の強硬姿勢で、国際社会との緊張が高まるおそれがある。
  • 2020年2月19日、トルコ中央銀行は主要政策金利である1週間物レポ金利を年10.75%にすると決定(0.5%の利下げ)。利下げは6会合連続。声明では、物価上昇の鈍化などを理由として挙げた。
  • 2020年2月19日、レバノンのワズニ財務相は13日、3月9日に償還期限を迎える12億ドルの外貨建て国債について、支払いを実行するかどうかを検討していると発言。IMFはマクロ経済の状況について技術的なアドバイスの要請を受けたと明らかにし、支援の用意があると述べた。サウジアラビアとイランによる覇権争いの場となっているレバノンで、政治や社会が一段と不安定になる懸念がある。
  • 2020年2月10日、アサド政権軍がシリア北東部イドリブ県で砲撃。トルコ兵士に死傷者。これに対しトルコ軍は同日大規模な報復攻撃を実施。政権側の標的115カ所を攻撃したとトルコ国防省が発表した。政権軍とトルコ軍の攻撃の応酬がさらに激しくなる可能性がある。
  • 2020年2月6日、シリアのアサド政権軍は、北西部イドリブ県サラケブに突入。サラケブは主要道路M5が通過する交通の要衝。政権が制圧すれば、軍民物資の輸送が容易になり、反体制派最後の拠点であるイドリブ県での攻勢が容易になる。トルコのエルドアン大統領は前日、政権軍が今月中にイドリブ県からの撤退に応じなければ実力行使に出ると述べている。
  • 2020年2月3日、シリア北西部イドリブ県でトルコ軍とシリアのアサド政権軍が直接交戦。トルコは全面衝突を避けるためアサド政権の後ろ盾のロシアと協議を開始した。
  • 2020年2月1日、アラブ連盟は緊急外相級会合でトランプ大統領の中東和平案を拒否する決議を採択。「パレスチナの人々の最低限の権利や願望を満たしてない」と批判した。
  • 2020年1月28日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は米国が発表した中東和敬案を、パレスチナ国家の首都を東エルサレムではなく、その郊外に建設を認めるなどパレスチナの意向を無視する内容になったとして拒否する意向を示した。
  • 2020年1月26日、イラクの首都バグダッド中心部の旧米軍管理区域にロケット弾が撃ち込まれ、1発が米大使館の敷地内の施設に直撃したとロイターが報じた。
  • 2020年1月24日、トルコのエルドアン大統領とドイツのメルケル首相が会談。リビアの恒久的な停戦に向けた協力を改めて確認する一方、エルドアン氏は1月上旬にリビアに派兵した部隊の駐留を続け暫定政権を支援すると強調し、リビアの内戦は地中海地域に影響が及ぶ混乱を引き起こす恐れがあると述べた。
  • 2020年1月20日、イランのザリフ外相は国連の対イラン制裁の再開が国連安全保障理事会で議論されることになれば、核拡散防止条約からの脱退を検討すると表明。脱退を警告して危機感をあおり、欧州から譲歩を引き出したい考え。
  • 2020年1月17日、イランのハメネイ師は演説で「米国とは対話しない」と述べ、反米での国民の結束を呼びかけた。
  • 2020年1月16日、イランのロウハニ大統領は、ウランの濃縮量についてイラン核合意が成立した2015年よりも増えていると述べた。具体的な数値は明らかにしなかった。
  • 2020年1月16日、トルコ中央銀行は主要な政策金利の1週間物レポ金利を0.75%引き下げ(年1.25%)。5会合連続利下げ。エルドアン大統領が求める1桁台の金利に近づけた。ただ、実質金利はゼロかマイナスになっており、通貨リラ安のリスクが高まる。
  • 2020年1月14日、イラクのアブドルマハディ暫定首相がイラク駐留米軍の撤収を求めたことで、米国は制裁を検討し始めたとWSJが報じた。年2.5億ドルの軍事支援の停止や、イラク政府が米国に持つドル口座の凍結を検討しているとしている。いずれも米軍駐留の根拠となっている2国間の取り決めをイラクが破棄すれば踏み切る構え。
  • 2020年1月14日、英国、ドイツ、フランスは、対イラン国連制裁の再開につながる紛争解決メカニズムを発動。核問題で対イランに強硬姿勢で、核合意の行方は一段と不透明になった。これに対しイラン外務省のムサビ報道官は「深刻かつ強力な対応」を警告した。
  • 2020年1月12日、サウジアラムコが国内証券取引所タダウルに株式を追加放出したと発表。IPOによるアラムコの資金調達額は294億ドルとなった。追加放出は、アラムコが引受証券会社とむすんだ「グリーン・シュー・オプション」という価格安定のための契約。
  • 2020年1月11日、イランはテヘランで墜落したウクライナ国際航空の旅客機について、イラン軍がミサイルを誤射して撃墜したと認め、ロウハニ大統領はツイッターで「イランは悲惨な過ちを深く悔やんでいる」と遺憾の意を表明した。
  • 2020年1月10日、イラクのアブドルマハディ暫定首相はポンペオ米国務長官との電話会談で、イラク駐留米軍の撤収に向けた協力を要請。ただ米国務省は声明で「イラクと協力を続ける」と強調し、撤収を否定した。
  • 2020年1月8日、イラクの首都バグダッドでアメリカ大使館などがある地域にロケット弾が着弾したとロイターが報じた。死傷者は出ていないとしている。
  • 2020年1月8日、イランのザリフ外相は「我々は事態の深刻化も戦争も求めていない」とツイート。イラン革命防衛隊精鋭「コッズ部隊」への米国の攻撃の報復はいったん終了したと示唆した。
  • 2020年1月7日、イランの最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は、「報復には13のシナリオがある」と米国に警告した。
  • 2020年1月6日、イラクのアブドルマハディ暫定首相が米国の駐イラク大使に米軍撤退を要請。外国部隊の駐留を終わらせる決議を採択したのを受けた措置で、アブドルマハディ氏はで「戦争回避のため、イラクはできることは何でもする」と強調した。
  • 2020年1月5日、イラクで議会が緊急招集。米軍を念頭に外国部隊の駐留を終わらせる決議案を採択。米国とイランの対立によってイラクから米軍が撤収する可能性に発展したとともに、イランによる米国への報復を間接的に支持する姿勢とも見られている。
  • 2020年1月5日、イラン政府は核合意の逸脱第5弾の措置として、無制限にウラン濃縮を進める方針を表明。ただ、国際原子力機関との協力は継続するとし、米国の制裁が解除されれば、核合意の義務を履行する用意があるとした。
  • 2020年1月4日、イランが米軍の革命防衛隊コッズ部隊への空爆を受け報復を検討。革命防衛隊幹部のアブハムゼ氏が中東地域にある35の米関連施設や対立するイスラエルの都市テルアビブ、ホルムズ海峡を航行する船舶などが攻撃目標の候補になると述べたとイランメディアが報じた。
  • 2020年1月2日、トルコ国会はリビア暫定政権を支援するため、現地に派兵する権限をエルドアン大統領に与える法案を可決(期限は1年間)



 

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