ニュース(中東・2020年)

2020年

  • 2020年4月9日、OPECプラスは、緊急のテレビ会議で5月から日量1000万バレルの協調減産を決定。また、米国などOPECプラスの枠外の産油国にも協力を求める。
  • 2020年4月9日、OPECプラスは、協調減産について電話協議。ロイターは、サウジアラビアとロシアが減産で合意し、最大で日量2000万バレルの減産を協議していると報じた。ただ、協調減産は日量1000万バレル程度やそれ以下にとどまるとの報道も出ている。
  • 2020年4月7日、サウジアラビアが10日に緊急のG20エネルギー相会合を呼びかけていることが明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大による経済封鎖でエネルギー消費国の需要が急減していることについて協議する。
  • 2020年4月6日、ロシア政府系投資ファンドのキリル・ドミトリエフ氏が、ロシアとサウジアラビアが原油減産合意に非常に近づいているとの認識を示した。
  • 2020年4月6日、OPECやロシアなど非加盟国が6日に予定していた緊急のテレビ会議が9日ごろに延期するとロイターが報じた。3月の会合の減産協議決裂の責任を巡って、サウジアラビアとロシアの対立が表面化し、調整が困難になったとみられている。
  • 2020年4月2日、サウジアラビアはOPECとロシアなど非加盟の産油国に緊急会合の開催を呼び掛けた。協調減産を協議する。ブルームバーグによると6日にもテレビ会議を開く予定。
  • 2020年3月26日、イスラエルの最大野党「青と白」トップのガンツ元軍参謀総長がネタニヤフ政権に加わる。ネタニヤフ氏は支持勢力が国会の過半数を確保する見通しとなり、首相続投の公算が大きくなっている。
  • 2020年3月18日、トルコが総額1000億リラの経済対策を発表。国内線の航空運賃にかかる付加価値税を18%から1%に引き下げ、小売業者などの社会保障費や税の納付期限を延長する。年金増額などの生活支援策も盛り込んでいる。
  • 2020年3月17日、トルコ中央銀行が金融政策決定会合を前倒しし、1%利下げを発表。利下げは7会合連続。各国中銀の利下げに追随する動きだが、実質金利は既にマイナスになっており、利下げはいっそうのリラ安を招く可能性がある。
  • 2020年3月11日、UAEのアブダビ国営石油は、4月から日量400万バレル以上に増産すると発表。サウジアラビアに追随する姿勢。
  • 2020年3月10日、サウジアラムコは、日量970万バレルの石油生産を、4月から1230万バレルにすると発表。
  • 2020年3月9日、サウジアラビアは、日量970万バレルの生産量を4月に日量1000万バレルを超す水準まで引き上げる方針だとロイターが報じた。自主的に実施している減産をとりやめる。OPECやロシアなど非加盟国との減産交渉が決裂したことが背景。これと同時に、石油価格の引き下げも決定した。
  • 2020年3月6日、OPECと非加盟国は閣僚級会合を開いたものの、減産強化で合意できなかった。サウジアラビアが減産強化を主張したが、ロシアが反対し合意にいたらなかった。協議が決裂したことで、記者会見はキャンセルされた。現行の協調を続けることでも合意できず石油価格は急落した。協力体制の崩壊は産油国の政治混乱につながるリスクもあると指摘されている。
  • 2020年3月5日、トルコとロシア首脳がモスクワで会談し、シリア北西部イドリブ県で6日から停戦するこで合意した。ロシアが支援するシリアのアサド政権軍と、トルコ軍の交戦が続いていた。
  • 2020年2月28日、英BBCは、イランの医療関係者の話として、イランで新型コロナウイルスによる死者が少なくとも210人に達したと報じた。当局は同日死者数34人と発表しており、保健省はこの数字を認めていない。
  • 2020年2月28日、トルコの多くの難民がギリシャ国境などに向かった。民や移民が欧州に越境するのをトルコ政府が容認するとの情報が流れたためと見られている。ギリシャなど隣国は難民流入を警戒して国境警備を強化。
  • 2020年2月27日、シリアの北西部イドリブ県で、反体制派を支援するトルコ軍に多数の死傷者が出たもよう。トルコ・ハタイ県知事は空爆で22人が死亡したと明らかにした。空爆を行った勢力は不明。
  • 2020年2月23日、イラン国会選挙で保守強硬派の圧勝が確実。ロウハニ大統領を支える穏健派は大幅に勢力を落とし、米国との対話は一段と困難になるとの指摘がある。
  • 2020年2月21日、イランの任期満了に伴う国会選挙で、反米を主張する保守強硬派が議席を増やす見通し。イランの一段の強硬姿勢で、国際社会との緊張が高まるおそれがある。
  • 2020年2月19日、トルコ中央銀行は主要政策金利である1週間物レポ金利を年10.75%にすると決定(0.5%の利下げ)。利下げは6会合連続。声明では、物価上昇の鈍化などを理由として挙げた。
  • 2020年2月19日、レバノンのワズニ財務相は13日、3月9日に償還期限を迎える12億ドルの外貨建て国債について、支払いを実行するかどうかを検討していると発言。IMFはマクロ経済の状況について技術的なアドバイスの要請を受けたと明らかにし、支援の用意があると述べた。サウジアラビアとイランによる覇権争いの場となっているレバノンで、政治や社会が一段と不安定になる懸念がある。
  • 2020年2月10日、アサド政権軍がシリア北東部イドリブ県で砲撃。トルコ兵士に死傷者。これに対しトルコ軍は同日大規模な報復攻撃を実施。政権側の標的115カ所を攻撃したとトルコ国防省が発表した。政権軍とトルコ軍の攻撃の応酬がさらに激しくなる可能性がある。
  • 2020年2月6日、シリアのアサド政権軍は、北西部イドリブ県サラケブに突入。サラケブは主要道路M5が通過する交通の要衝。政権が制圧すれば、軍民物資の輸送が容易になり、反体制派最後の拠点であるイドリブ県での攻勢が容易になる。トルコのエルドアン大統領は前日、政権軍が今月中にイドリブ県からの撤退に応じなければ実力行使に出ると述べている。
  • 2020年2月3日、シリア北西部イドリブ県でトルコ軍とシリアのアサド政権軍が直接交戦。トルコは全面衝突を避けるためアサド政権の後ろ盾のロシアと協議を開始した。
  • 2020年2月1日、アラブ連盟は緊急外相級会合でトランプ大統領の中東和平案を拒否する決議を採択。「パレスチナの人々の最低限の権利や願望を満たしてない」と批判した。
  • 2020年1月28日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は米国が発表した中東和敬案を、パレスチナ国家の首都を東エルサレムではなく、その郊外に建設を認めるなどパレスチナの意向を無視する内容になったとして拒否する意向を示した。
  • 2020年1月26日、イラクの首都バグダッド中心部の旧米軍管理区域にロケット弾が撃ち込まれ、1発が米大使館の敷地内の施設に直撃したとロイターが報じた。
  • 2020年1月24日、トルコのエルドアン大統領とドイツのメルケル首相が会談。リビアの恒久的な停戦に向けた協力を改めて確認する一方、エルドアン氏は1月上旬にリビアに派兵した部隊の駐留を続け暫定政権を支援すると強調し、リビアの内戦は地中海地域に影響が及ぶ混乱を引き起こす恐れがあると述べた。
  • 2020年1月20日、イランのザリフ外相は国連の対イラン制裁の再開が国連安全保障理事会で議論されることになれば、核拡散防止条約からの脱退を検討すると表明。脱退を警告して危機感をあおり、欧州から譲歩を引き出したい考え。
  • 2020年1月17日、イランのハメネイ師は演説で「米国とは対話しない」と述べ、反米での国民の結束を呼びかけた。
  • 2020年1月16日、イランのロウハニ大統領は、ウランの濃縮量についてイラン核合意が成立した2015年よりも増えていると述べた。具体的な数値は明らかにしなかった。
  • 2020年1月16日、トルコ中央銀行は主要な政策金利の1週間物レポ金利を0.75%引き下げ(年1.25%)。5会合連続利下げ。エルドアン大統領が求める1桁台の金利に近づけた。ただ、実質金利はゼロかマイナスになっており、通貨リラ安のリスクが高まる。
  • 2020年1月14日、イラクのアブドルマハディ暫定首相がイラク駐留米軍の撤収を求めたことで、米国は制裁を検討し始めたとWSJが報じた。年2.5億ドルの軍事支援の停止や、イラク政府が米国に持つドル口座の凍結を検討しているとしている。いずれも米軍駐留の根拠となっている2国間の取り決めをイラクが破棄すれば踏み切る構え。
  • 2020年1月14日、英国、ドイツ、フランスは、対イラン国連制裁の再開につながる紛争解決メカニズムを発動。核問題で対イランに強硬姿勢で、核合意の行方は一段と不透明になった。これに対しイラン外務省のムサビ報道官は「深刻かつ強力な対応」を警告した。
  • 2020年1月12日、サウジアラムコが国内証券取引所タダウルに株式を追加放出したと発表。IPOによるアラムコの資金調達額は294億ドルとなった。追加放出は、アラムコが引受証券会社とむすんだ「グリーン・シュー・オプション」という価格安定のための契約。
  • 2020年1月11日、イランはテヘランで墜落したウクライナ国際航空の旅客機について、イラン軍がミサイルを誤射して撃墜したと認め、ロウハニ大統領はツイッターで「イランは悲惨な過ちを深く悔やんでいる」と遺憾の意を表明した。
  • 2020年1月10日、イラクのアブドルマハディ暫定首相はポンペオ米国務長官との電話会談で、イラク駐留米軍の撤収に向けた協力を要請。ただ米国務省は声明で「イラクと協力を続ける」と強調し、撤収を否定した。
  • 2020年1月8日、イラクの首都バグダッドでアメリカ大使館などがある地域にロケット弾が着弾したとロイターが報じた。死傷者は出ていないとしている。
  • 2020年1月8日、イランのザリフ外相は「我々は事態の深刻化も戦争も求めていない」とツイート。イラン革命防衛隊精鋭「コッズ部隊」への米国の攻撃の報復はいったん終了したと示唆した。
  • 2020年1月7日、イランの最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は、「報復には13のシナリオがある」と米国に警告した。
  • 2020年1月6日、イラクのアブドルマハディ暫定首相が米国の駐イラク大使に米軍撤退を要請。外国部隊の駐留を終わらせる決議を採択したのを受けた措置で、アブドルマハディ氏はで「戦争回避のため、イラクはできることは何でもする」と強調した。
  • 2020年1月5日、イラクで議会が緊急招集。米軍を念頭に外国部隊の駐留を終わらせる決議案を採択。米国とイランの対立によってイラクから米軍が撤収する可能性に発展したとともに、イランによる米国への報復を間接的に支持する姿勢とも見られている。
  • 2020年1月5日、イラン政府は核合意の逸脱第5弾の措置として、無制限にウラン濃縮を進める方針を表明。ただ、国際原子力機関との協力は継続するとし、米国の制裁が解除されれば、核合意の義務を履行する用意があるとした。
  • 2020年1月4日、イランが米軍の革命防衛隊コッズ部隊への空爆を受け報復を検討。革命防衛隊幹部のアブハムゼ氏が中東地域にある35の米関連施設や対立するイスラエルの都市テルアビブ、ホルムズ海峡を航行する船舶などが攻撃目標の候補になると述べたとイランメディアが報じた。
  • 2020年1月2日、トルコ国会はリビア暫定政権を支援するため、現地に派兵する権限をエルドアン大統領に与える法案を可決(期限は1年間)



 

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